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委員会会議録
質問文書
平成22年10月防災拠点強化特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小野 登志子 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/25/2010 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○小野委員
隊友会の皆様にはいつも御心配いただき、また、いろいろ御活動ありがとうございます。ちょうど今から50年前、昭和35年１月に創設されたということですけれども、その前の昭和33年９月26日に狩野川台風が発生しました。私は狩野川のほとりに住んでおりますから、もちろん屋根まで浸水したわけでございますけれども、それから１年余にこの隊友会ができたということになります。その当時、自衛隊が派遣されてきましたときは、災害の片づけという感じでした。もちろん給水して、水を行き渡らせてくれたり、食糧を分配してくれたりと、さまざまな活動をしていただきましたけれども、その当時から比べますと、自衛隊が災害対策の主流になりつつあるのだということを感じ、感謝している次第でございます。
そのことから考えますと、この大隊というのは、先ほどの話にありましたように、県内で十分足り得るものでしょうか。狩野川台風は50年前です。まだお生まれにならない方もいらっしゃいますけれども、私の伊豆長岡中学校には、練馬区から隊が来て、３カ月間に及ぶ災害活動をやってくださったわけです。そのぐらいの大規模なものにもなる可能性もあるかと思いますけれども、そのことはどんなふうに思われますでしょうか。
○大内敏夫氏
質問の問いに答えているかどうかわからないんですけれども、例えば、部隊は、先ほど言ったとおり、この中隊はどの地域を災害隊区として担任しなさいということを命じられています。ですから、その部隊が当初行きます。それで足りない場合、この中隊の上が連隊ですから、その連隊長が判断して、ほかの中隊もここに増員と。この連隊を超えて、これでも足りないと判断した場合については、今度は師団長がさらに師団の中の部隊を増員して、ここにつけていくという形です。あとはその災害における任務ですよね。例えば、通常、震災の場合は大体人命救助です。土砂災害も最初は人命救助です。とにかく探すと。それをやりますけれども、事後、復興関係は、例えば、ライフラインの関係の話ですと、給水支援、給食支援ですね。そういうのがあります。それから、例えば、ふろの支援、まさに被災者の健康管理をやって、そういう支援という任務に基づいて、その部隊が入ってくると。というのは、例えば、ふろなんかも、中隊は持っていません。その場合においては、師団レベルの師団長が判断して、ふろの装具を持って前進という形になります。ですから、私も、那須町へ行ったときは、自分の固有の部隊しかありませんから、そのために後ろから師団が、当時は12師団ですけれども、12師団がどんどんどんどん部隊を増員してくると。そしてつけると。つけていくという表現を、配属と自衛隊では言っているんですけれども、そこの指揮官に対して、どんどん部隊をつけて、増員していくと。したがって、阪神・淡路のときはどうなっているかというと、10時の段階で３師団にすぐ増強、10時ごろに災害派遣で要請らしきものが来たので、その時点で方面総監部は３師団に対して、増員命令を出しています。という形ですから、必要に応じて、部隊がどんどん膨れ上がってきたと、こういった状況です。
○小野委員
わかりました。続いて、情報収集のところでございます。災害に結びつく異常兆候という項目があります。また、地震予知の段階におけるこの情報の伝達収集などということに関しましてですけれども、1995年の阪神・淡路大震災、このころは神戸、芦屋、六甲が日本で一番安全な地帯だと言われていました。六甲地帯は絶対に地震がないと言われていたとき突然地震が起こったわけです。このたびも、小山町に台風が行くなんてだれも思いませんでした。当時、私たち委員会は石川県におりまして、そこに能登から台風が上陸してくるということでしたが、全く全然違うようなところで突然、起きてくるというのが災害かと思います。
そういうとき災害に結びつく異常兆候、まるで青天のへきれきのような形でやってくるというところにおきまして、この異常兆候は、やはりどのあたりで感知し、対策をしていただけるかということをちょっとお伺いします。
○松岡弘行氏
それはですね、確かに地震の予知とか、あるいは、災害の予知なんていうのは、まず不可能なんです。今一般的にテレビなどで説明がありますとおり、例えば、水害の土石流なんかが発生した場合は、山のほうでがけが少しずつ崩れかかっているとか、あるいは、何かそのような兆候が感じられた場合に情報連絡をするということだけで、あくまでも素人判断での兆候判断です。専門知識やいろいろなデータに基づいた予知というのは不可能であります。だから、そういう一般的な感覚で、こういうのが起こるんじゃないかと感じた場合には情報を入れるという程度であります。
○小野委員
平成16年ですが、22号及び23号台風が伊豆半島を直撃しました。そのときに22号ではわさび田が壊滅的な症状になりましたし、追っかけるように23号が来ました。そのときに住民から情報がありました。私が県議会議員になったばかりですけれども、修善寺のほうのお寺さんの裏山が動いていると、裏山が崩れる気配があるから、何とかしてくれという住民の情報でございました。それで、その中に専門家がいたものかどうかわからないけれども、山が膨らんでいると、膨らむということは崩れる前兆であると連絡をいただきましたので、県沼津土木事務所修善寺支所のほうに、とにかく情報をいただいた以上は見に行ってくださいと申しました。また住民から30人体制で今、土のうを積んでいますというようなお話で、随分しっかりやっていただいたということがございます。こういう住民の情報というのも、やはりこの隊友会のほうでもキャッチして、すぐに先ほどおっしゃいましたように、県庁危機管理部と直通でやっていくというものであると認識してよろしいですね。
○松岡弘行氏
情報連絡員のいる地域で、そういうある程度の情報をつかんだ場合には、本人じゃなくても、地本を通じて、県の危機管理部のほうに連絡させていただくということで考えております。
○小野委員
そうしますと、先ほど藪田委員もお話しになりましたけれども、情報連絡員の地域区分、これにつきましてはどれくらいの人が今、熟知しているのか、あるいはＰＲはどんなふうになさっているのでしょうか。
○松岡弘行氏
どこまで熟知しているというのは、今3,000名近く会員がいますから、3,000名それぞれの末端まで熟知しているかどうかというと、そこまでは熟知していないと思います。それにつきましては、先ほど言いましたように、東中西の協議会、それから予備自という４つの組織になっております。その中に各支部というのがございますので、各支部に連絡し、各支部がそれぞれの支部の連絡網を通じて、この情報連絡員の活動方法について徹底をするという形をとっております。ですから、末端まで全員に熟知したかというと、まだ熟知はしてないというのが現状であります。
○小野委員
ありがとうございます。自主防災組織、そしてこちらの皆様方の働き、こういうものをやっぱり頼りにしております。どうぞよろしくお願いいたします。
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