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委員会会議録
質問文書
平成19年６月定例会企画空港委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 吉川 雄二 議員 |
| 質疑・質問日： | 06/26/2007 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○吉川委員
すみません、１点だけ。
５番委員の関連でちょっと質問させていただきます。
静岡県浙江省友好交流についてあります。私いわゆる県省友好交流がはらむ危険性については、平成３年に当選させていただいて以来、常々指摘をしてきたんですが、そういう論点に立って、ちょっと１点だけお伺いしたいと思います。
これに戦略的国際施策の展開、その目的の中で、「世界へ向けた本県知名度の向上及び世界レベルの産業振興と学術交流の強化」とこうあるわけでございます。その対象国として「中国（台湾を含む）、韓国を中心とした東アジア諸国」と。先ほど杉山さんの方からも中国、韓国、台湾の国名が出ておりました。その中で、杉山さん、いみじくも社会が安定しているといったような言葉遣いをしているわけですが、実は中国について次のような記事があります。５月８日、９日のことであると。北京のマンション開発が進む住宅区に30人から100人を乗せた十数台のトラックとフォークリフト数台が乗りつけた。これらの集団はつるはし、もり、こん棒で住民を殴打し、半裸状態のままほうり出した。フォークリフトで20数件の家が破壊された。さらには、５月19日、広西チワン族自治区において、一人っ子政策の堕胎強要や厳しい罰金徴収に反発した住民数千人が暴動を起こした。国策に従わない違反者１万7000人以上の女性に不妊手術、中絶手術を強制し、罰金を支払わない場合は家を破壊し、テレビ、電化製品、家畜などを持ち去ったと。
いわゆる今暴動が年間大小合わせて、報道されてないものも含めますと、3,000件以上あると言われてるわけですね。こういう国家なんですね、いわゆる共産党独裁国家、いみじくも杉山さんおっしゃいましたけど、まさしくそのとおりだと思います。環境、食品、医薬品の毒物化、さらには食料、農村、汚職等のさまざまな問題。これはいわゆる共産党独裁の必然的な産物だと私は思うんですね。そういう中で、学術交流という言葉を使ってるんですけどね、果たして手本にすべきものがあるんですかね、あの国に。
そして、さらには一党独裁国家の権勢をどのようにとらえているのかですね。そしてまた、もちろん我が国の常識っていうのはあの国の常識ではないんですね。それは、もう政治の体制、システムが違いますからそこで友好交流の今後のあり方ですね、これをどのように考えられておるのか。友好の２文字、情緒的な友好の２文字だけで果たしていけるのか。あの国がこれから、今後経済発展をなし遂げていっても、資源ナショナリズムの問題が出ております今日。さらにはバブルが崩壊しても、我が国に対するダメージはかなりのものがあると思います。そういうことも含めて、今後の県省交流のあり方というのは、私はかなり慎重に進めていかなければならないと思うんですね。そのあたりをちょっとお伺いをしたいと思います。
あと、最後１点ですね、バス路線の運行に関する質問なんですが。３月23日にしずてつジャストラインと掛川バスサービス、遠州鉄道が路線バスの運行を終点の手前で中断していたことがわかって、不正運行が発覚して補助金を自主返還したと、こういうニュースが出てたんですが、３社で2600万ほどですね。これに対して、国交省がしずてつジャストラインに対しては行政処分をしたと。遠州鉄道には口頭で注意したと。本県はどのような対応をしたのかということをお伺いしたい。
もう１点が、このバス交通対策事業費の返還の内訳、どういったような形でお金を返還されているのかその内訳。
最後１点ですね。他地域、他路線、他社にもこういったような事例があるかないかといったようなことを調査したかどうかですね、そのあたり。以上です。
○杉山企画部理事（国際戦略担当）兼知事公室長
本県と中国のこと、今後どういうふうに考えるかという御質問でございます。９ページ、戦略的国際施策の展開のうち学術交流の強化、これは中国を対象にどういうことをやるつもりだと、こう言われました。目的としての学術交流強化は、２番目のプライオリティーです。第一の目的は空港も開港しますので、当面そこの空港を県民の方、あるいは外国の方に充実して使っていただく、そのターゲットはアジアだと、こういうふうに申しました。
それだけではなくて、例えばアメリカの方から注目されておりますのは、ファルマバレーのがん治療だとか、あるいは浜松ホトニクスの光技術関連の産業や世界大会とか、こういったものに対してアメリカから、学術レベルで研究レベルでの問い合わせ――オファーが来ております。そういった意味で、目的を両方あらわしたいということでこう並べましたが、学術交流の強化のところについて言えば、今のところでは、本県のトライアングルリサーチパークとそういった学術交流に興味を示してくれる米国を中心に、そういった交流を進めていくと、そういった意味合いだというふうに御理解していただきたいと思います。
そして、中国のお話でございます。今おっしゃった暴動が3,000件起こるということですが、私は6,000件とか7,000件とか、２万件とも聞いております。環境汚染はひどいし、中国のことを先ほどお話しましたときに、ナショナルレベルの問題があるというふうに言いました。そこはこう理解してください。国として問題解決しないと、ひょっとして国として破綻するかもしれないほど大きな問題を中国は内蔵してるというふうに、そういうふうに理解をしております。
先生がおっしゃいましたように、そこの元凶のところが共産党が一党独裁してるところから派生してると、その論調というのは、世界の新聞を見てもそれが大もとだというふうに評価する人が多いというのも私も知っております。中国をどうするかと、その行く先を占うのは非常に難しいお話なんですけども、片方では、中国は最後まで今の状態ではいかないよと、どっかで破綻する危険性があると。もう一方では、そのような危険性を20年、30年近く言われながら、共産党と市場経済の二重制度のあり得ない国を運営してきたという事実があります。
もう１つは沿岸部とかだれも成しえなかった経済的繁栄を実現しつつある。もちろんそれが、沿岸部と内陸の格差という非常に大きな問題をはらみながらも、世界のセンター――金融や経済の中心になりつつあるというのもこれは皆さん指摘するところです。
深圳の近くでは、トヨタ、ホンダ、日産が、巨大な生産工場をつくります。いろんな指摘、各界――私が言うのではなく――いろんな方が中国政府の不安定さ、社会の不安定さを指摘しながらも、リスクマネジメントがしっかりしている会社があの中国に対して工場をつくるという決断をして、中国本土に世界の中心になるような自動車産業の中心もできようとしています。
何を言わんかと言いますと、片方で確かにリスクもあって、我々は一線を画して中国とつき合っていかなければならないし、中国の言ってることをうのみにする必要はない。ただし、だからといって我々が中国を忌避して、あるいは回避して我々の繁栄を考えていくことは、これからの時代はできないというふうに思っております。
当初、渥美先生の御質問のときにお答えをしましたけども、恐らく将来のアジアというのは、各地方空港のオープン政策もあって、それぞれ中国なりアジアの大きな都市と各地方が直接結ばれるんだと思います。その中で、人も物も金も情報もすべて行き交う時代になっていくんだと思います。
これからどうやってつきあっていくかのお答えになっているか、私もちょっと不安なところがあるんですが、片方では中国が内在している問題、あるいは共産党は心底信頼できる相手とはちょっと違う、そういう認識は片方で持ちながら、可能な協力、緊密な関係は片方でつくっていくんだと。
実は一番私が感じましたのは、覚えておいででしょうか。もう七、八年前になりますか、北京の大学で留学生がサッカーを練習してて、ボールをけったら共産党の壁新聞に当たった。そして、物すごい騒動になって、その留学生が袋だたき寸前になって、留学生が危ないといった事件がありました。そのときに私が感心したのは、浙江省政府が、そのニュースを私どもが知るか知らないかのうちに、杭州市内の留学生を全部集めてダッと安全なところに隔離してくれました。
今の浙江省政府はそういう配慮をしてくれます。だから、どうなんだと言われると私も困りますけども、中国では天に政策あれば我々に対応があると、一般市民はこういうふうに言うんだそうです。上の方が政策を示すと庶民の方は別な自分たちの生き方、それに対して対応していくと。そういう意味で、中国の社会あるいは一般市民っていうのは非常に複雑だなというふうに思っておりまして、我々も、先ほど言いました相手は一党独裁の共産党、油断できない相手というふうに見ながら、片方では我々の求めているものを実現していくと、そういった柔軟に、したたかに関係をこれから続けていくんだというふうに理解していますが。お答えになっていますか。以上です。
○坂本企画監（交通政策担当）
県内のバス事業者の運行が中断したと、そういう事案についてでございます。平成17年度にしずてつジャストラインでそういう問題が発生いたしまして、この指導監督は運輸局の静岡運輸支局が所管することになりますので、運輸支局及び県のバス協会に対しまして、県はこのような事案についての防止、あるいは同様の事例がないかと、ここら辺の徹底指導を求めたという状態です。
結果といたしまして、４件のバス会社ですね、これは重いものから軽微なものまで、若干内容は異なりますが、一応注意すべき指導すべき事案ということで、しずてつジャストラインが事業車１台の20日間の使用停止、遠州鉄道は口頭の注意、あるいは南伊豆東海バス、伊豆箱根鉄道につきましても１台の30日間の使用停止という処分が下っております。
あわせまして、これは国、県、市町それぞれ補助金を出しているという路線であったことにつきましては、事業者からこの補助金相当分についての返還が行われております。これにつきましては、３月12日付で、しずてつジャストラインから本県には7370万2000円、遠州鉄道からは1286万4000円返還がなされております。以上でございます。
他路線等につきましては、他の事業所等につきましては、そういう事例はございません。
○吉川委員
県省友好交流なんですけど、いずれにせよ、歴史的経緯を見ましても、あの大東亜戦争の敗戦っていうのは、昭和10年台の日中の外交の失敗ですよね、ある意味でね。米英を挟んだところの中国との距離のとり方を間違えたというか、そういう経緯も踏まえて、我々安易に友好の２文字に踊らされず、一方では用心してかかるっていうふうな杉山さんの言葉をいただきましたもんで、それである意味では納得したということで、はい、わかりました。
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