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委員会会議録
質問文書
平成21年７月障害者雇用促進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 早川 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/15/2009 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○早川委員
よろしくお願いいたします。特別委員会として障害のある方の雇用促進を県議会として検討しようというこの委員会は非常に大きな意義があるということで、委員の一人として真剣に取り組みたいと思います。
そこで、まず、県における障害者雇用の現状につきまして、先ほど来、教育委員会の雇用率が達成できないという指摘がありまして、広く広報していく気はあるという答弁がありましたが、実際のところは、学生のときから進路を決める、その際に教職員を選ぶという能力のある、また意欲のある方についてはぜひ支援をしていく体制をとるべきではないかと思います。例えば、県独自での支援策ですとか、あるいはそういうチャンスを広く学生である高等部の学生、あるいは障害のその対象になる人たちについて、教職員を目指そうという、障害を克服して目指そうという生徒に対して支援をするような体制を組むこともやはり必要ではないかと思います。資格を取ってから受験ができますよと、門戸が開かれていますよというのでは、まだまだ狭い取り組みではないかと思いますので、そのあたりのお考えを伺います。
それから、２点目、先ほど５番委員からも御指摘がありました。新たに今年度から新規の事業として、福祉と産業界をつなぐ機関創設ということで、やはりこれは新規の事業としてこれまでの取り組み以上に産業界と福祉の業界をつなげていこうという意図があるのは、十分今お話を伺って認識できるんですが、その委員の皆様の構成が学識経験者あるいは産業界のトップクラスという意味で選ばれたと思うんですが、やはり障害のある方が地域の中で自立した生活を過ごすことを支援するということを前面に考えたときに、福祉の業界と産業界だけで生きているわけではなくて、地域という言葉が先ほどから出ていますように、地域の皆さん、あるいはこの中で工賃倍増計画という中でも、消費者があっての販売ということにもなってきますので、そういう一般の市民の方、あるいは消費者の代表者、もう少し幅の広い委員の選定が必要ではなかったかと思いますが、そのあたりの構成の委員の考え方、あるいはこの機関の考え方そのものをもう一度伺いたいと思います。
そこで、今年度予算で委託事業の中でも機関創設のための検討委員会の事業費として260万余、また現行システムの評価についても290万余、あとはつなぐシステムの推進事業として600万円近く予算が計上されていると思うんですが、障害のある方の雇用促進に向けての機構を整備するのに予算がつくというのは喜ばしいことですが、これらの有識者の方々が機関を創設して、果たして障害のある方の雇用促進にどのようにつながっていくのかなというのが全く今の御説明ではちょっと、この紙１枚で説明というのはお粗末ではないかと思うので、もう少し詳しく伺いたいと思います。
さらに、工賃倍増計画、これも国が推奨していることで、県としても積極的に取り組んでいるというのは非常に評価できるところでありますが、実際のところ、この計画の折り返し点に当たる本年度、どのような取り組みをしてこの目標度を達成するのか、具体的な方策をもう少し伺いたいと思います。その中で、先ほど質問に出した福祉と産業界をつなぐための環境整備等々出されているとは思うんですが、これまでの取り組みの成果としてももう少し私は積極的な取り組みが必要ではないかなと思いますので、そのあたりを説明いただきたいと思います。
次に、知的障害の方のホームヘルパー養成事業、これについては非常に効果があるという事業も伺っております。沖縄県では、ＮＰＯ法人が積極的にこの養成講座を設けて具体的に高齢者施設とつなぐ、高齢者施設の方でも働く姿に触れて職場自体が活性化されているようなお話を伺いましたが、今伺いましたら、25名修了して、うち２名しか就職できていないというのは、ちょっとこれもアフターフォローというのが非常に大事ではないかと思うので、そのあたりの取り組みと今後の予定を伺いたいと思います。
あとユニバーサル園芸についても、これも農業というのは、非常に障害のある方にとって、能力的にも、あるいは精神的にも非常に園芸療法というのは随分昔から言われて、効果があるということは評価をされているんですが、取り組みとして、何というのかな、すごく遅いような気がしますね。もっと、つまり農家の方で、障害のある方を雇ってもいいよというところにジョブコーチもついて、農業実習サポーターもついて実習をして就職するということでありますが、農業そのもので生活ができる、自立していけるようなところまでもっていかないと、障害のある方が雇用されて自立するということは難しいようにも思いますし、そのためのサポート体制をしっかりして、言い方はちょっとあまりよくないんですが、もうかる農業を仕事として取り組めるように支援をするというところまでやらないと、形ばかり整えて、実態はじゃあ生活ができるかというところも問題になってくると思います。これは農業だけでなくて、工賃倍増計画のところも含めて、障害のある方がしっかり経済的に自立していくことをサポートするためにどういう手段をするかといえば、もっと踏み込んでやらないと、とてもとても雇用率達成も含めて障害のある方が自立した生活を支援するということは難しいと思うんですが、そのあたりの御見解を伺います。
あと教育委員会の方で高等部の取り組みについてでありますが、いただいた資料、教育委員会の３ページ、課題と対策ということで、特にアフターケアには限界があり、卒業後安定継続した職業生活が送れるよう、地域による就業支援と生活支援の体制づくりが必要であるという明記があります。また、地区別就業促進協議会の活用による発達障害者制度の進路にかかわる情報収集の充実が必要であるとありますが、実際に特別支援学校の担当をしている先生方のお話を伺うにつけても、高等部の進路指導の先生は、実習の指導も含めてですが、職場開拓も学校の先生がやっていらっしゃる。それは、対象となる児童生徒の皆さんの能力をよくわかって、職場とのマッチングを考えて開拓をされていると思うんですが、非常に本来の教育という本業に加えての過重な負担になっているのではないかなと思われるところが感じられます。たしか中小企業同友会に委託をした職場開拓員、これも県独自で設置をしているかと思いますが、その職場開拓員の方に伺っても、なかなかその障害のある方を受け入れてくれる会社を探し出すというのは至難の技で、この苦労をなかなか共有できるところがない、そんな御苦労も伺った覚えがあります。そのあたりで、さまざま地域、また県で障害者雇用支援合同会議等を開いて課題を探っているのかもしれませんが、特別支援学校の進路指導の先生のそのあたりの負担を軽減するということ、あるいは卒業後の生活支援というところでは、障害者生活就業支援センターとの連携が必要になってくると思うんですが、その辺あたりの連携のあり方もどのように考えているか、伺いたいと思います。
最後に、この委員会の調査事項の中に、第１回目に私はお願いをして、生活支援、これもしっかりと含めた就労支援のあり方を探るべきではないかという提案をさせていただきました。残念ながら、今回の資料にはその点については全く載っていないのはどうしたものかなあということがあります。要は、特別支援学校の先生方も、それから障害者生活就労支援センターの方々も、あるいは作業所、授産所の方々も仕事と生活を切り離しては考えられない。例えば、家庭内でのごたごたがそのまま職場に持ち込まれてしまって、職場で不適応を起こしてしまって継続ができない、あるいは職場でうまくいかなかったことを家庭に持ち帰って、それを家庭でしっかりフォローすることができなくて継続できない問題、あるいは先ほど10番委員さんがおっしゃいましたように、両親が高齢となって、生活そのもの、自分たちが亡くなった後、この子をどうしようという不安を抱え続けながら送り出している、そういう問題、あるいはグループホーム等の制度ができつつありますけれども、グループホームでやろうというところはまだまだ少ないですし、その地域の支え手の問題もあります。あるいは家族全体が少し病んでいらっしゃる、あるいは障害を持っている方が家族の中に何人かいらっしゃって、家族そのものを支えていかないと自立支援になかなか結びつかない、こういう問題をたくさん抱えているのを解決していくところと就労支援というのは、同時並行でなければうまくいかないと思うんですが、そのあたりのあり方について伺います。
○鳥居教育委員人事課長
採用のあり方につきまして、大学から出てきた学生を対象とするのではなくて、高校、中学校の時点で、将来教員になりたいような生徒のために支援ができないかという御質問かと思いますけれども、これにつきましては大学との関係も重要になってくるのではないかなと思っております。今静岡大学におきましては、遠隔地校入試ということで、佐久間、春野とか、遠隔地に在籍している高校生に対して受験で配慮をしているというような方針を平成19年度からとってくれました。こういうようなあり方を委員会としましても大学の方にお願いし、まず養成してもらえる、そういう受け皿を確保したいなと思っておりますし、また、特別支援学校の高等部の中にも、肢体不自由だけであって非常に立派な成績を持っている子もいるわけですので、そういう子たちが自分たちの後輩のために教員となって活躍できるよな、そういう進路指導も必要ではないのかなと思っております。大学との連携、そして特別支援学校の高等部における進学指導等を考えていかなければと思います。
以上です。
○望月教育委員会特別支援教育推進室長
ただいまの説明の補足と、それから特に知的な特別支援学校高等部の進路開拓の負担の軽減についての２点について御説明したいと思います。
１点目につきましては、視覚とか聴覚の特別支援学校の卒業生につきましては、高等部を卒業後に大学の方に進学をしまして、教員の免許を取得して、卒業後、その学校の先生として帰ってくるというケースが複数ございます。特に視覚特別支援学校の理療科ですとか保健理療科の教員は、理療免許というものを持つことになるものですから、こういった教員につきましては、視覚特別支援学校の卒業生がほとんどであるということを聞いております。
それから、小中学校の段階で難しい病気にかかってしまってこども病院に入院をしたケース、このような場合については、訪問教育を受けるわけなんですけども、ここに訪問の先生から非常にきめ細かな指導を受けたということが印象に残っていて、卒業後、大学に行って、教員採用試験を受けてくるというふうなうれしいお話も聞いております。自分と同じ障害のある方が先輩として、教員として自立した姿が日常的に見れるというのは、障害のある子供さんにとっては、将来に対して非常に大きな希望を抱かせることになると思いますので、こういった取り組みについては高く評価できるものであると考えております。
それから、教員に限定するわけではないわけなんですけれども、障害があることによって、せっかく持っている子供のよさというのがなかなか発揮できないケースがございます。そういったことに対して、子供の輝き発見事業というような形で、学校の在学時代につきましては、専門家、例えば、絵画でありますとか、そういったところの専門家を導入することによって、子供の秘められた可能性というのを引き出して、それを広く紹介をしていくような取り組みということも行っております。そういったことも含めて就職に向けての可能性を高めていきたいなというふうに考えているところです。
それから、２点目のアフターケア、それから職場開拓も含めて、進路担当の者の負担軽減を何とか図れないかというお話であります。私も学校に勤務していたときは進路担当をやっておりましたので、今のお話は本当に身につまされるものがあります。実習に出していいお返事をいただければいいわけですけれども、なかなか雇用が難しいよという状況の中で、特に10月過ぎてもそういったことの中で進路が決まらない、修学旅行があるけどもそれまでには何とか決めてあげたいなという状況の中で追い込まれていくような心理状況というのは、強く記憶に残っております。
そういったことがございますので、今回は緊急雇用の特別交付金を使いまして、特別支援学校の職業自立支援事業費ということで事業を立ち上げさせていただきまして、−−緊急雇用の枠の中ではありますけれども、−−それぞれの特別支援学校に開拓員を派遣をすることを行っております。今２校ほどまだ実施していないところがありますけれども、多くの学校がこういった方々を活用して開拓の方に当たっていただいているというような状況であります。
それから、卒業後のアフターケアにつきましては、学校の教員が、今申し上げました開拓ですとか、実習先を訪問するときに、あわせて卒業生の就労先についても−−やらせていただいて−−フォローしてくるというふうな形態をとってくることが多いわけです。やはり卒業の段階で、−−個別の、何回も出てきますけれども、−−個別の支援計画でありますとか、個別の移行支援計画というものをもとに、そのお子さんのことについて、十分ハローワークですとか、障害者就業支援センター、それから市の福祉といったような関連機関に子供さんの状況を十分伝えて、だんだん学校からそういった関係する諸機関の方に移行していくような手だてを考えているわけです。こういった連携がより速やかにできるような体制をつくっていかなければいけないなと思っているところです。以上です。
○大石厚生部障害福祉室長
つなぐ機関のメンバーにつきましては、ちょうどこの中に載っている資料の、もともと障害のある方の工賃水準向上のための取組指針のメンバーに、今回のつなぎ機関の委員を引き続き行っていただくということでまず進めていく。さらにそれに福祉関係の施設で実際に施設長として作業を行っている方、それから親の会の会長でありますとか、あるいは産業と福祉を結ぶという観点から、産業関係の方をメンバーに入れたということでございます。
今回の検討委員会の委員長につきましては、坂本先生、−−法政大学の大学院で教鞭をとられています坂本先生にもともと取り組み指針の委員長を行っていただいておりましたので、今回の検討委員会の方も坂本先生に委員長として取りまとめをお願いしているということでございます。
確かに、このつなぐ機関を幅広く皆様方の御意見を伺うということも非常に大事だということで、検討委員会は先ほど申し上げました月１回のペースでやっておりますけれども、−−より多くの方に御意見を伺うということで、−−現在、タウンミーティングという形で３か所ほど開きまして、幅広くつなぐ機関の創設についての御意見なり御要望等を伺うということで現在行っているところでございます。
それから、こういったつなぐ機関が具体的に仕事にどれだけ結びつくかということでございますけれども、このつなぐ機関の基本的な役割としましては、いわゆる一般就労される方というよりもいわゆる福祉的就労ということで、事業所等で頑張っていらっしゃる障害のある方をどのようにして少しでも工賃の水準を上げて働く喜びといいますか、−−そういったみんなの支える中で働く人たち、障害のある方が少しでも働く喜びといいますか、−−生きているあかしというものを支えていくという、そういうような中で企業側と福祉のサイドがうまく結びつけて進めていくという機関を目指しているものでございます。
そういった中で、−−当然工賃の水準を上げるとともに、企業の方から障害のある方の理解を進める中で、−−障害のある方も一般就労したいというような形で、そのつなぐ機関の方からいろんな働きかけを、受注開拓でありますとか、販売促進員という形で企業回りもいたしますから、企業のニーズ、あるいはそういった働き口があるよというふうなことがあれば、そういったところにコンタクトを取りながら、つなぐ機関としても一般就労の促進にも努めていきたいというふうに考えております。
それから、工賃倍増の目標につきましては、平均でまだ１万3,000円台ということで、一応取り組み指針で掲げております３万円という金額にはまだほど遠いということでございますけれども、これにつきましては、そのつなぐ機関によりまして、新たに受注開拓でありますとか、それから製品の受産製品につきましても、単独の事務所ではできないようなものを共同で受注したり生産したりして、そうした形の中で少しでも付加価値があるような、あるいは生産性が少しでも向上するような、そういった形でこのつなぐ機関を活用しながら進めていきたいということでございます。
実際、県では、これに先行しまして、販売促進あるいは品質向上を図るためのプロジェクト会議といいますか、プロジェクト事業というのを行っております。これは、そういう作業所と、それから大学、具体的には静岡文化芸術大学、それから行政が協働して、一つの作業所ではなかなか生産が少ない、あるいは市場価格にはとても届かないようなものも、みんなで協力しながら新たなものを開発するということで取り組んでおります。具体的には、例えば、環境にやさしいエコバックのようなものを、企業、セゾンのようなああいったカード会社と連携しながら販売を促進していくとか、あるいは県の防災局と協力して、避難ゲームですね、−−ＨＵＧというのがありますけれども、−−そういったものを作業所の方に発注してもらって、そしてそこでつくっていくとか、あるいはいろいろな食品、ギフトセットということで、お中元商品でありますとか、あるいはホワイトデーとか、そういったようなものに協力しながら、作業所の方で詰め合わせ等、販売していくと、そういったような取り組みをすることによって、作業所全体
の工賃水準を上げていくと同時に、それを支える地域の人たちと一緒に障害者の就労についての理解促進を図っていくというふうな取り組みを今後も行っていきたいというふうに思っております。
それから、ホームヘルパーの関係でございますけれども、ホームヘルパーの３級について、確かに先生御指摘のとおり、20年度につきましては、就労者が25名のうち、実際に介護現場で就労された方が２名ということで、介護現場以外でも全体で就労された方は４名ということで非常に少ないわけですけれども、もともとこのホームヘルパーの３級というのは、知的障害のある方が少しでもそういう資格を取得して、何かに向かってチャレンジしていただくということで、そういう中で、もちろんヘルパーとして働いていただければ結構ですし、就労していただければ結構なんですけれども、なかなか３級だけで実際にホームヘルパーそのものの業務というのは非常に難しいということで、従来から３級ではなくて２級まで取りたいというような、親御さんも含めて希望がございましたので、今年度から３級に含めてさらにその上を目指す２級課程を設けまして、スキルアップをしながら、そういう中で少しでも就労に結びつけていきたいというふうに考えております。
ただ、いずれにしましても、ホームヘルパーの場合は、さらに２級の上に１級というのがございまして、ホームヘルパーの資格を知的障害の方が取って、すぐにダイレクトに介護現場で働くというよりも、そういった資格を習得するというんですか、そういう過程の中で、知的障害の方でも頑張ってやれば何かできるんだという、そういうような思いといいますか、そういうものをこの研修の中に盛り込んでいきたいというふうに思っております。実際にこういったヘルパー研修を行って、この修了式をやりますと、御本人ばかりか親御さんも一緒に同席していただきまして、修了式に列席して、−−閉講式に列席されまして、−−非常に感激しているというようなこともございますので、そういった意味でも、こういった知的障害のある方のこういう研修というのは、いろいろな面で役に立っているのではないかということでございます。
ただ、そうは言っても、やはり少しでもそういった人たちの就労を促進するということで、今年度から、以前あるいは今研修しているこの資格を持つホームヘルパーの方に対するフォローということでホームヘルパー就労支援事業というのを設けています。これは緊急雇用の対策の一環ということでことしから実施するわけですけれども、いわゆる就職サポーターというような形で、資格を既に習得した方につきまして少しでも就職ができるように、こういった人を配置して、その支援に当たっていくというようなことを考えております。以上でございます。
○澤田産業部農山村共生室長
まず、ユニバーサル園芸の取り組み状況でございますが、農業分野におきまして、障害者の就労の定着率につきまして、非農業35.1％、そして、農業については48.8％という、浜松市内の生活支援センターでの統計がございます。そういう中で、農業については、非常に障害者の中でも就業しやすいという状況があるということを理解しております。十数年前から、園芸療法としてスタートした中、他県に先駆けて取り組んできたところでありまして、ことし国から先進県ということで評価を受け、今月岡山で行う先進県の発表の中で、先ほども委員会で出ました京丸園の鈴木さんとうちの職員が講演者として出席する予定でございます。
しかしながら、委員が御発言のとおり、生活できるまでいっているかということでございますが、そこまでちょっといっていません。今現在、就労できる状況をつくるということで、地域での障害者農業就労促進ということで農林事務所とタイアップして事業を進めております。具体的には、農業分野での障害者就労に関する研修会の開催とか、そういうものがあればそれに参加する。また、障害者を受け入れする農業者、経営体についての掘り起こしをしております。また、農作業受託可能な福祉施設との連携が必要という中でも、地域によってその調査をし、進めようとしております。
また、今後さらにそういうものを進める中、さらには行政機関では教育委員会、それとか福祉関係の部署とも連携が必要でございますので、さらに連携を図りながら、将来的に農業で生活ができる方向を目標に努力していきたいと思います。
○本後厚生部障害者支援局長
就労に関して生活支援が重要だという御指摘でございます。まさにこれは委員御指摘のとおりでございまして、障害のある人を雇用している企業、あるいは作業所で非常に障害のある人が生き生きと働いている会社、あるいは作業所を見てみますと、非常に家庭の状況、生活の状況を大変気にかけておられる。連絡を密にする、あるいはその状況を情報をお互いに交換するということを非常に密にやっているケースが多いというふうに思います。その中でやはり家庭の状況、あるいは職場の状況いずれかによって、なかなか働くことが難しくなるというケースが多々あるわけでありまして、そういった場合には、やはり中心的な機関になるのは、委員も御指摘のとおり、就業生活支援センターではないかというふうに考えております。ここでは、就業の支援に関する職員と、それから生活支援にかかわる職員、これが両方とも配置されるという形になっておりまして、いわば職場と家庭の間を仲立ちをする、両方を支えるという機能をしております。
静岡県では、非常に早期から就業生活支援センターが立ち上がっておりますので、各地で実績のあるセンターが就労、あるいはその生活という面を支えているというふうに考えております。
ただ、そこに関しては、さらに相談機能の充実ですとか、相談できる人を地域でふやしていくという意味で、相談支援の事業所の充実ということも重要になってこようかと、今後に関しては思っております。以上でございます。
○藤田委員長
質疑の途中ですが、ここでしばらく休憩をします。
再開は、１時30分とします。
( 休 憩 )
○藤田委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開します。
午前中、５番委員から資料請求がございました件について、執行部と協議をいたしまして、お手元に配付した資料を御用意をさせていただきました。この件について、本後局長の説明を求めます。
○本後厚生部障害者支援局長
つなぐ機関の検討会の資料を御用意させていただきました。１枚目は、検討会の委員の名簿でございます。企業の関係者、それから作業所の関係者、それから学識経験の先生方で構成される全15名で、一番上の赤堀先生につきましては、第３回の検討会から御参加をいただいております。
以下、次のページ以降に、第１回、第２回、第３回、今まで行いました検討会の資料をダイジェストでお配りしております。
それから、一番後ろのページにつけましたのが、そういった議論を踏まえまして、新しくつくる機関の基本理念ということで、第３回のときにまとめていただきました基本理念の完成版ということでございます。今後、第４回以降、回数を重ねまして、機関の設立につなげていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○早川委員
答弁ありがとうございました。そこで、教育委員会に対しては、障害があっても、特に障害を克服して、同じ障害を持つ自分の後に続く人たちに教職員として先頭に立って指導していけるような教員育成をぜひ学生のうちからできるようにしていただきたいと思います。できれば、独自の奨学金制度ですとか、新たな仕組みを県独自でつくっていただくような方策をお願いしたいと思います。
それぞれ質問の答弁を経て総合的な質問とさせていただきますが、要は、私が言いたいのは、農業は農業、授産所は授産所ということではなくて、障害のある方がトータルして社会的に自立できる方策を探るためにこれまでの施策ができてきているんだと思うんですが、もう一歩踏み込んだ形で展開をしていく必要があるのではないかと言いたいところですので、この点についてお考えを伺いたいと思います。
例えば、そのヘルパー３級の資格を取って自信を得たということは非常に大事ですけども、資格を取って社会的に自立するための一歩踏み出すのを手伝う支援策がこのヘルパー養成講座でもあったと思います。ですので、資格を取ったらきちんと就職ができる方策を支援していくところまで手厚くやっていくことが必要でしょうし、また、農業に関しても農家の方の協力をいただく、これも大事でありますし、自立していけるところまでもっていくには、当然障害のある方が独自で経営するというのは難しい部分があると思います。先日も産業委員会で農業の視察をしたときも、農家の方が経営的な視点をもっと多く取り入れて、もうかる農業をやっていく、これを支援していく方策が必要じゃないかという提案がありましたので、現状は農業をやっていらっしゃる方でも今難しい時代に入っている。そこで、農業をやろうという障害のある方に対して手厚いやはり支援が必要であると思います。だから、全部ぶつ切りではなくて、つながったトータルした支援策をするということが非常に大事であり、それがまたこの特別委員会の意味でもあるので、その点についてのお考えを伺いたいと思います。
最後に、生活を守るという生活支援というところで、福祉と産業界をつなぐ機関の中でも、何回かの検討会の中で第２回までの意見ですか、そのあたりでかなり将来的にも経済的に生活していける仕組みづくりですとか、家族に対してきめの細かい支援をしていくというふうな提案もあります。就業生活支援センターだけでは恐らく抱え切れない課題があるというふうに思いますし、先ほどお話しましたように、グループホームですとか、グループホームだけでも対応できない部分があると思いますので、それらを含めて今後の方向性というものをお伺いしたいと思います。以上です。
○本後厚生部障害者支援局長
今いただきました御質問、２つ続けて私の方からお答えさせていただきたいと思います。
御指摘のとおり、さまざまな施策をやっておりますけれども、例えば、ヘルパー３級については、就労まではなかなかつながらない、そういったことがございます。まずは一つ一つの事業について、就労できてないのであればその理由は何か、そのためにはどうするかということを一つ一つの事業の中で検討していくということはまず当然必要なことかというふうに考えております。
ただ、それ以上に、障害のある人という人で見ると、その方の可能性が介護の分野にあるのか、工場で働くという分野にあるのか、あるいはサービス業にあるのか、農業にあるのかと、そういったところは本当にトータルに考えていかなければいけないということだろうというふうに思っております。
そういう意味では、福祉と産業界をつなぐ機関ということをこれからつくろうというふうに思っているわけですけれども、これと、あるいは農業の関係のＮＰＯがございました。そういったところと連携をしながら、その障害のある方の可能性をトータルで考えていけるような体制をつくっていくということが重要かというふうに考えております。
それから、生活を守るという点に関してですけれども、確かに制度としては、就業生活支援センターというのがございますけれども、やはりつなぐ機関の検討会の中でも、保護者の代表の委員から意見が出ましたのは、我々は社会に生活を託すと、将来を託すというところまではまだ希望が持てないと。そうではなくて、−−生活を託すということではなくて、−−未来に希望を持ちたいという、そういう機関をつくってほしいというふうにおっしゃられていました。それは、働くということに関して、御本人が企業で働く道を選ぶのか、作業所で働く道を選ぶのか、あるいはその他の道を選ぶのか、いろいろな選択肢が将来に向けて明確にわかる、選択肢がたくさんあるということがわかるということではないかというふうに思っております。
障害者自立支援法、それから雇用促進法等でさまざまな制度を充実してきております。そういった中で、障害のある方、あるいは保護者の方々が将来に希望を持てるような仕組みづくりをしていくということが重要であるというふうに考えてございます。以上でございます。
○望月教育委員会教育推進室長
障害のある方の自立に向けての支援策ということでおっしゃいましたけれども、特に教員を目指すのでありますと、やはりきちんとした学力をつけなければいけないということが大きな力点になってくると思います。障害のある方におきましても、知的な遅れがなく十分な学力を身につけていくことが可能な方がいっぱいいますので、そういった意味で、学力をきちんと保障するような取り組みをまずしていかなければいけないなと思っております。
それから、独自の奨学金のお話もございましたけれども、高等部も含めまして、特別支援学校におきましては就学奨励費というのが出されておりまして、授業費等もかからないような状況になっております。ただ、お金だけではなくて、さまざまな支援策がございます。例えば、将来の可能性について十分な情報を与えることですとか、そういった意味でのインターンシップを積極的にやるようなこともあると思いますので、こういった方々への支援策ということについては、また今後も考えていきたいと思っております。以上です。
○藤田委員長
それでは、ここで、議事運営について委員長から申し上げます。
午前中申し上げたとおり、静岡労働局から２名の参考人を招致してございまして、午後２時を目途に参考人の意見をと計画をしておりましたが、事務局の配慮で、労働局の方々に、議事運営によっては多少遅延をすることもあるということを既にお伝えをしてございますので、当委員会の審議を心おきなくやっていただいて結構ですので、そのことを申し上げておきます。
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