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委員会会議録
委員会補足文書
平成28年６月定例会厚生委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 07/11/2016 会派名： |
○山口健康福祉部長
皆さん、おはようございます。健康福祉部長の山口です。よろしくお願いいたします。
今回御審議をお願いしております健康福祉部関係の案件は、平成28年度一般会計補正予算、条例関係１件、報告１件、計３件でございます。
それでは、あらかじめ配付いたしました資料に基づきまして説明いたします。
委員会資料の１ページ目をお開きください。
初めに、１の第95号議案「平成28年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
今回お諮りいたしました補正予算は、平成28年熊本地震の被災地支援のため保健師等の派遣に係る経費及び新たに施策を展開するために必要となった経費であります。
補正予算の総額は、7480万円で、この結果、予算現計額は2349億1091万1000円となります。
分析別内訳は、(2)の表、また財源内訳は(3)の表に記載のとおりであります。
２ページをお開きください。
補正予算事業は、(4)の表に記載のとおりであり、表中１の結婚新生活支援事業費助成5000万円は、結婚に伴う新生活開始のための住居費及び引っ越しに係る経費に対して助成するものであります。
２の児童養護施設等整備費助成480万円は、母子生活支援施設に係る施設整備費の助成について、国補助単価の決定に従い増額補正するものであります。
３の熊本地震保健師等派遣事業費2000万円は、熊本県の要請に基づき、保健師や介護職員等を派遣するものであります。
なお、派遣対象職員別の内訳につきましては、下段の表に記載のとおりであります。
３ページをお開きください。
次に、別号議案についてであります。
２の第101号議案は、医療法の一部改正等に伴い、関係する条例について所要の改正を行うものであります。
次に、報告についてであります。
３の報告第８号は、繰越明許費についてであります。
介護保険関連施設整備等に係る健康福祉部関係の繰越額が９億2588万1000円となりましたので報告するものであります。
提出議案等の概要は、以上のとおりであります。
詳細につきましては、議案及び議案説明書に基づき、後ほど鈴木管理局長から御報告いたします。
５ページをお開きください。
所管事項の報告のうち、初めに１の平成28年度健康福祉部予算の概要についてであります。
健康福祉部では、県民が安全・安心で豊かに暮らすことができるよう、「いのち輝き、笑顔あふれる社会を」を理念とし、静岡県総合計画後期アクションプランに基づき、安心して子供を産み育てられる環境整備などの７つの施策を柱とした事業の推進に取り組んでおります。
当初予算では、子供を産み育てる環境の整備や子供の貧困の連鎖の解消に引き続き取り組んでまいります。
また、健康寿命のさらなる延伸のための健康づくりや社会参加の促進を図ってまいります。そのほか医学修学研修資金を活用した医師確保や、介護職員キャリアパス制度の導入促進など、医療・介護・福祉人材の育成確保対策などに重点的に取り組んでおります。
この結果、一般会計の当初予算の総額は、(1)の表にありますように、2348億3611万1000円で、前年度当初予算額と比較しますと、2.2％の増となったところであります。
次に、特別会計については、(2)の表にありますとおり、母子父子寡婦福祉資金特別会計、心身障害者扶養共済事業特別会計の２会計を合わせますと13億3300万円となり、前年度当初予算と比較しますと、５％の増額となっております。
なお、健康福祉部の当初予算の主要事業につきましては、資料６ページから15ページに記載のとおりであります。
17ページをお開きください。
２の平成28年熊本地震に対する健康福祉部の対応についてであります。
４月14日及び16日に最大震度７を観測しました熊本地震について、発災直後より熊本県、全国知事会及び厚生労働省から静岡県に対し、保健師の派遣等の支援要請がありました。
これらの要請を受け、健康福祉部では、関係団体と協力しながら、被災者の生活に沿ったきめ細かな支援活動を実施しております。
(1)の表にありますとおり、被災者に対し健康支援を行うため、４月20日から５月８日にかけて、特に甚大な被害を受けた南阿蘇村に延べ20名の保健師チームをいち早く派遣したほか、６月30日から７月29日にかけて嘉島町に派遣しているところであります。
18ページをお開きください。
上段のイの表にありますとおり、被災者に対し心のケアやさまざまな相談を行うため、５月１日から31日にかけて避難所、精神科病院等に延べ26名の精神科班の派遣を行いました。
また、(3)及び(4)の表にありますとおり、聾啞者相談員や手話通訳者を避難所に派遣したほか、社会福祉施設に介護職員を派遣するなど、被災地のさまざまなニーズに的確に対応しております。
健康福祉部といたしましては、今なお避難所での生活を余儀なくされている被災者が多い現状を踏まえ、今後も被災地からの要請に応じて迅速に対応してまいります。
19ページをごらんください。
３の社会健康医学の研究推進についてであります。
健康寿命のさらなる延伸に向けて、科学的な視点からの御提言等をいただくため、本庶佑先生を委員長に、有識者等11名から成る「社会健康医学」基本構想検討委員会を５月25日に開催いたしました。
委員会では、これからは予防医学を含めた県民一人一人の生涯の健康管理という視点が必要、また県民が生涯健康で暮らせる環境の確保等を目指し、科学的な裏づけをして具体的な施策を打ち出す必要がある、さらに科学的知見やデータの活用等が大切との意見がありました。
今後、委員会での議論を踏まえ、科学的な知見に基づき、本県の健康長寿の取り組みの体系化や改善などを行い、新たな施策への反映等を組織的に実施するための環境づくりの方針となる、静岡県の社会健康医学研究のあり方に関する基本構想を本年度中に策定してまいります。
21ページをお開きください。
４の生活保護の状況及び生活困窮者対策についてであります。
本年３月における県内の生活保護の状況は、上段(1)にありますとおり、被保護人員は３万931人、被保護世帯数は２万4095世帯、保護率は全体で0.83％であり、昨年とほぼ同じ水準で推移しております。
22ページをお開きください。
(4)の平成28年度の生活困窮者対策関連事業の実施についてであります。
上段の表にあります生活困窮者自立支援事業では、県が所管する郡部において、生活困窮者に対し新たに合宿形式による就労準備の支援を通じて生活習慣の改善や就労意欲の向上を図り、就労による自立を支援してまいります。
下段の表にあります生活困窮世帯自立促進学習支援事業では、これまでの通所型の学習支援教室に加え、合宿形式の学習指導や体験活動を通じて、生活習慣の改善や自立心の育成を図り、貧困の連鎖からの脱却に向けた支援を強化してまいります。
(5)生活困窮者自立支援制度における支援状況につきましては、平成27年度における県内新規相談受付数は6,313件に上り、自立に向けた支援を行った結果、就労者数は718名となっております。
23ページをごらんください。
５の本県の高齢化の状況についてであります。
本県の今年４月１日現在の高齢化の状況は、(2)にありますとおり、65歳以上の人口は103万6390人で、昨年から100万人を超える状況となっているほか、今回、75歳以上の人口が50万1568名と初めて50万人を超えました。
なお、高齢化率は27.6％と、昨年に比べ0.8ポイント上昇し過去最高値となっております。
次に、市町の高齢化の状況についてでありますが、(3)にありますとおり、県内で高齢化率が最も高いのは、西伊豆町で46.8％、最も低いのは長泉町で21.2％となっております。
世帯の状況につきましては､(4)にありますとおり、総世帯数154万7471世帯のうち、高齢者のひとり暮らし世帯は19万2872世帯で、総世帯の12.5％を占めており、10年間で約1.8倍にふえております。
25ページをお開きください。
６の健康長寿の秘訣調査事業についてであります。
県民の皆様の健康長寿への関心と意欲を高め、健康寿命の延伸を図るため、県内の元気な100歳以上の方26名を対象に、健康長寿の秘訣について調査を実施いたしました。
調査結果を集計したところ、(3)のイにありますとおり、現役で活躍されている、性格が前向きである、お肉が好きでよく食べる、急須で入れたお茶を毎日５杯以上飲む、社会参加をしているとお答えになった方が多いといった特色がありました。
この調査結果を百寿者に聞いた健康長寿の秘訣として冊子にまとめ４月に公表し、県内の公民館、病院、地域の高齢者の集いの場である居場所等に配布いたしました。
県民の皆様に、誰もが健康で長生きでいられることをまとめた小冊子としてごらんいただき、健康寿命の延伸に役立てていきたいと考えております。
なお、この小冊子は非常に好評でありますことをお伝えしておきます。
27ページをお開きください。
７の若年性認知症施策の推進についてであります。
若年性認知症とは、65歳未満の方が発症する認知症のことであり、働き盛りでの発症となるため、高齢者が認知症を発症した場合とは異なる経済上、日常生活上の諸問題が発生いたします。
県では、若年性認知症の方に対する支援策として、(2)にありますとおり、さまざまな支援制度や相談窓口等に関する情報をまとめたふじのくに若年性認知症支援ガイドブックを本年４月に作成し、当事者を初め相談支援機関に利用していただくため、市町や地域包括支援センターなどへ配布いたしました。
また、７月１日からは、(3)にありますとおり静岡県若年性認知症相談窓口を開設し、当事者や御家族、企業、地域包括支援センターなどからの各種の相談に対応する取り組みを開始したところでございます。
若年性認知症の方とその御家族の方々が適切な支援を受け、安心して暮らしていけることができるよう、今後も若年性認知症の理解促進に努めるとともに、相談支援体制の充実に努めてまいります。
29ページをお開きください。
８の地域包括ケアシステム構築の推進についてであります。
国では、誰もが住みなれた地域で最後まで安心して暮らしていくことができるよう、地域包括ケアシステムの構築を進めております。
市町では、介護保険制度の地域支援事業として、(2)の表のとおり、@在宅医療・介護連携、A認知症施策、B生活支援、C介護予防・日常生活支援総合事業に取り組んでいるところでございます。
取り組み状況を見ますと、まだまだ全ての市町において積極的に行われているとは言えない状況であります。
しかし、この４つの事業が市町においてしっかり行われることが、地域の包括ケアシステムの基盤となります。
このため県では、市町を支援するため、今年度新たに地域包括ケア推進ネットワーク会議を設置し、専門職の連携強化と市町の体制構築につなげていくなど市町を支援し、地域包括ケアの体制づくりを一層推進していくこととしております。
31ページをごらんください。
９福祉・介護人材の確保対策についてであります。
福祉人材の確保に向けて、静岡県社会福祉人材センターの無料職業紹介、相談等の機能強化を図っており、(1)アにありますとおり、平成27年度は就職人数が938名となり、引き続き全国第２位となっております。
今年度は、イの中段にありますとおり、介護離職者の再就業を促進するため、離職者の届け出制度の創設に向けた検討会を設置するなど、目標である就職人数1,000名を確保するための取り組みを進めております。
32ページをお開きください。
(2)の介護職員を取り巻く状況については、平成37年には約６万7500名の介護職員が必要になると見込まれていることから、介護人材の確保は重要な課題となっております。
33ページをごらんください。
(3)にありますとおり、介護人材の確保のため、介護職への理解促進、職場定着の支援など、積極的に取り組んでいるところであり、今年度は新たに介護人材育成事業として、介護の資格を持たない方に介護施設で働きながら資格の取得を支援し、新規就労を促進する取り組みを7700万円の予算を得て始めております。
35ページをお開きください。
10の特別養護老人ホームの入所希望者の状況についてであります。
今年１月１日時点で入所希望者を調査したところ、入所希望者数は１万488名となり、このうち入所の必要性が高いと判断される方は1,175名であり、昨年と比べ714名減少しております。特別養護老人ホームへの入所要望につきましては、申し込み高齢者数は延べ２万6005人と高い状況が続いております。
このため、37ページにありますとおり、国の地域医療介護総合確保基金を活用して、積極的な特別養護老人ホームの整備を進めるとともに、住みなれた自宅や地域で暮らし続けることができるよう在宅サービスの充実も進め、入所希望者の待機解消に努めております。
39ページをお開きください。
11の保育所等利用待機児童の現状と対応についてであります。
(1)の上段の表にありますとおり、平成28年４月１日現在の保育所等の定員は、地域型保育事業を含めて６万2905名となり、前年同期と比較して3,407名増員しております。
また、実際に利用している児童数も2,824名増加し、５万9079名となっております。
このように、県と市町が連携して保育所等の定員拡大に努めた結果、政令市を含む県全体の待機児童数は449名となり、前年と比べまして331名の大幅な減少となりました。
しかしながら、依然として利用を希望する地域の施設に空きがない地域のミスマッチや、空きがあっても年齢別の受け入れ枠が利用申し込みに合わない年齢のミスマッチなどにより、待機児童が発生している状況があります。
このため、本年度も市町における施設整備を促進するとともに、利用希望者のニーズにきめ細かく対応する保育コンシェルジュの設置促進や質の向上、８月に開催する待機児童解消推進会議における効果的な対応策の検証などを通じまして、県と市町がより連携してさらなる待機児童の解消に努めてまいります。
41ページをお開きください。
12の保育人材の確保対策についてであります。
保育所及び認定こども園等の整備に伴う保育士需要に対応するため、昨年度に引き続き、保育士・保育所支援センターにおいて、無料職業紹介・相談などの事業を実施し、雇用のミスマッチ解消に努めております。
本年度は新たに、保育士バンクのシステム構築や出張相談会の開催、学生向け現場体験実習の実施など、内容を拡充しているところでございます。
また、本年度の新規事業であります保育士修学資金等貸付事業費助成――これは予算額16億円でございますが――これにより保育士資格取得を目指す学生の修学や、潜在保育士の保育所への復帰を支援するとともに、保育士の業務負担軽減のために、新たに保育補助者を雇用する保育事業者を支援し、保育士の確保と県内定着を図ってまいります。
43ページをお開きください。
13のふじのくに少子化突破戦略羅針盤の今後の活用についてであります。
地域の特性や施策の実施状況など、合計特殊出生率に影響を与える要因を分析し、本年２月に作成いたしましたふじのくに少子化突破戦略の羅針盤を活用いたしまして、今年度は具体的な施策を推進してまいります。
市町が地域の特性を踏まえた独自の取り組みを企画立案できるよう、ふじのくに少子化突破戦略会議を開催するなど、全庁を挙げて支援してまいります。
また、大学生が県、市町等に対して、この羅針盤を活用した少子化対策に関する施策提言を行う事業を実施するなど県、市町が連携して、分析に基づいた具体的な施策が展開できるよう取り組んでまいります。
なお、この冊子は、国におきましても自治体の先駆的な取り組み事例として注目され、石破茂地方創生担当大臣の記者会見で紹介されるなど、高い評価を受けているところでございます。
45ページをお開きください。
14の結婚新生活支援事業費助成についてであります。
結婚を希望しながらも経済的理由で結婚に踏み出せない低所得者を対象に、婚姻に伴う新生活を経済的に支援するための経費を新規事業として６月補正予算に計上いたしました。
具体的には、新規に婚姻した所得300万円未満の世帯に対して、住宅の取得や家賃、引っ越し等に係る費用を上限18万円支給する市町を助成するものでございます。
先ほど御説明いたしましたふじのくに少子化突破戦略の羅針盤におきまして、結婚要因が合計特殊出生率に大きく影響を与えることが明らかになっておりますが、その改善への取り組みが不十分であることから、未婚の方々に婚姻を促す事業として喫緊に取り組んでいくことといたしました。
既に実施を希望している市町に加え、結婚支援策を検討している市町に対し、積極的に本事業を活用していただけるよう働きかけてまいります。
47ページをお開きください。
15の平成27年度児童虐待、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）の相談件数についてであります。
まず、児童虐待関係についてでありますが、(1)のアの表にありますとおり、平成27年度中に県内の児童相談所において対応した児童虐待相談件数は2,205件であり、前年度に比べて73件の増加となっており、過去最多を更新しております。
イにありますとおり、種類別では、前年度に引き続き、子供の前で暴力行為を見せたり、極めて大きな恐怖心や不安感を与える行為をするなど、心理的虐待が最も多い割合を占めております。
また、ウにありますとおり、相談経路別では、警察等からの相談が581件、近隣知人からの相談が509件と多く、それぞれ過去最高となっており、児童虐待への理解が進み、児童虐待の早期発見、早期対応につながっているものと思われます。
48ページをお開きください。
次に、ＤＶ関係でありますが、(2)のアの表にありますとおり、平成27年度に県内の女性相談員が受けたＤＶ相談件数は2,984件であり、前年度に比べて479件の増加となっております。
また、一時保護件数は70件で、前年度に比べて11件の増加となっております。
イにありますとおり、年齢別では30歳代が953件、続いて40歳代が848件と、この世代からの相談が約６割を占めております。
また、一時保護所からの退所先といたしましては、アパート入所が18件、以下母子生活支援施設への入所、親族宅と続いているところでございます。
児童虐待、ＤＶともに依然として多くの相談が寄せられている状態であり、今後も関係機関と連携し、児童虐待、ＤＶ防止対策に積極的に取り組んでまいります。
49ページをごらんください。
16の子どもの貧困対策についてであります。
我が国の子供の貧困率が16.3％という状況を受け、県では本年３月に静岡県子どもの貧困対策計画を策定いたしました。
主な事業といたしましては、(2)の表のとおり、学校においてスクールソーシャルワーカーを増員し、福祉機関につないで早期の問題解決を図るほか、生活困窮世帯の児童に対して通所及び合宿型の学習支援に取り組み、学力向上や生活習慣の改善を図ってまいります。
また、児童養護施設等の退所者に対して、家賃や生活費等を貸与し、一定期間就業を継続すれば返還を免除する事業や、離職した場合に、一時的に施設で居場所を確保する事業を新たに開始し、自立を支援してまいります。
さらに、ひとり親に対しまして、就職に有利な資格を取得する際に必要な資金を貸し付け、資格取得後一定期間就業すれば返還を免除する、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業――予算額１億2000万円でございますが――を新たに開始いたします。
今後、市町や関係団体と連携いたしまして、これら取り組みを着実に進め、全ての子供たちが夢や希望の持てる社会の実現を目指してまいります。
51ページをごらんください。
17の吉原林間学園の改築整備についてであります。
県では、吉原林間学園を現在の富士市大淵から富士市厚原に移転改築する準備を進めております。
改築に当たりましては、児童の居室を個室にするなど、入所児童の生活環境の改善を図るとともに、新たに児童精神科医を配置し、入所児童のほか、地域の被虐待児や発達障害児に対する支援に取り組むなど、全国の中でも最先端の施設にしてまいります。
今年度は、昨年度に引き続き、建物の基本・実施設計を進めているほか、現在、移転先の地形に関する用地測量や地質調査を実施しております。
こうした準備を着実に進め、本年度中に土地造成工事に着手し、平成30年度中の開所を目指してまいります。
53ページをお開きください。
18の静岡県内の障害のある人の状況についてであります。
障害のある人の数は、平成27年度末現在、20万3155名であり、平成26年度末と比較いたしますと3,049名増加しております。
そのうち、身体障害のある方は12万6110名で、全体に占める割合は62.1％、知的障害のある人は、３万781名で、全体に占める割合は15.1％、精神障害のある方は４万6264名で、全体に占める割合は22.8％となっております。
55ページをお開きください。
19の障害者差別解消法への対応についてであります。
障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目的とする障害者差別解消法が、本年４月に施行されました。
県では、法施行にあわせて設置したワンストップの障害者差別解消相談窓口に寄せられた県民や事業者等からの相談内容に応じて関係機関と連携を図りながら、迅速かつ適切な対応に努めてまいります。
今後も、国や市町、関係団体の皆様と力を合わせながら、障害者差別の解消に向けた取り組みを差別解消条例の制定も含め、より一層強化してまいります。
57ページをお開きください。
20のパラリンピック競技体験フォーラムの開催についてであります。
本年９月より、ブラジルで開催されるリオデジャネイロパラリンピックの開催に合わせまして、今月24日に静岡市内において、障害者アスリートを支援する意識を醸成するとともに、2020年東京パラリンピックに向けて若い世代にパラスポーツを体験していただきパラリンピックへの関心を高めていただくことにより、本県ゆかりのパラリンピアン誕生を応援するためのパラリンピック競技体験フォーラムを開催いたします。
今後も、2020年東京パラリンピック開催を障害者スポーツの振興を図る絶好の機会として捉え、裾野の一層の拡大に努めてまいります。
59ページをお開きください。
21の障害者就労施設等への発注拡大に向けた取り組みについてであります。
障害者優先調達推進法に基づき、全県で発注拡大に取り組んだ結果、平成27年度は26年度実績に対しまして、全県で6.3％の増加となりました。
(3)にありますとおり、静岡県におきましては、今年度、昨年度の実績以上を目指すとともに、5000万円以上の調達目標を定め、全庁を挙げて発注拡大に取り組んでまいります。
61ページをお開きください。
22の発達障害者支援の取り組み状況についてであります。
(1)アにありますとおり、発達障害者支援センターに寄せられる相談件数は年々増加しており、特に件数の伸びが大きい東部地域の支援体制強化と、相談件数全体の半数を超える成人期の発達障害者支援に重点的に取り組んでおります。
また、イにありますとおり、施行後10年を経過した発達障害者支援法の一部改正法が、５月25日に可決成立いたしました。
本県では、(2)アにありますとおり、現在、医療、福祉、教育、労働などの有識者から構成される発達障害者支援体制整備検討委員会におきまして、これまでの発達障害者支援の現状と課題を整理した上で、今後の支援のあり方について取りまとめを行っているところであり、法改正の趣旨を踏まえて、発達障害者の支援のための施策の充実や支援体制の強化等について積極的に取り組んでまいります。
63ページをお開きください。
23の自殺総合対策についてであります。
厚生労働省が５月23日に公表いたしました人口動態統計の速報値では、本県の平成27年の自殺者数は681名となり、前年の674名から７名増加したものの、平成10年に自殺者数が急増して以降、２年続けて700名を下回っております。
(2)にありますとおり、若者こころの悩み相談窓口を昨年５月に開設した効果もあり、20歳代、30歳代の自殺者数は減少しておりますが、依然として死因順位は、自殺が第１位となっております。
多くの県民が自殺で亡くなっている事実を重く受けとめ、引き続き総合計画後期アクションプランの目標であります自殺者数650人未満を目指しまして、自殺者数の減少に取り組んでまいります。
65ページをお開きください。
24の静岡県地域医療構想の策定・推進についてであります。
団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、急性期から在宅医療まで切れ目のない医療を総合的に確保するため、地域医療構想を本年３月に策定いたしました。
本構想では、2025年の必要病床数及び在宅医療等の必要量について、機能ごと、構想区域ごとに推計しております。
66ページをお開きください。
(3)にありますとおり、今後、構想区域ごとに設置いたしました地域医療構想調整会議におきまして、医療関係者、保険者などの地域の関係者による協議を通じまして、市町との連携を図りつつ、将来にわたって県民が安心して暮らせる医療の確保を図ってまいります。
67ページをごらんください。
25の平成27年度静岡県立病院機構事業の実績についてであります。
静岡県立病院機構は、平成26年度から平成30年度までの５年間を第２期中期目標期間といたしまして、高度・専門・特殊医療の提供や、公的病院への医師派遣等の地域医療支援に取り組んでおります。
第２期中期目標期間の２年目となる平成27年度の財務状況につきましては、(1)アの収益的収入及び支出のとおり、経常収支の黒字を達成し、地方独立行政法人移行後７年連続で黒字決算となり、健全な運営が行われております。
68ページをごらんください。
(2)にありますとおり、各病院別の決算概要につきましては、全ての病院において黒字決算となりました。
69ページをごらんください。
26の平成28年度静岡県立病院機構予算及び事業計画についてであります。
平成28年度は、(1)のア収益的収入及び支出のとおり、経常収支で７億2100万円余の黒字を見込んでおります。
資本的収支につきましては、平成29年度の開棟を目標とした総合病院の先端医学棟の建設が開始されるなど、積極的な施設設備の整備に重点を置くため、イの資本的収入及び支出のとおり、約51億円の不足が生じますが、この収支差は内部留保資金の充当により対応いたします。
引き続き、静岡県立病院機構が提供する高度専門医療等のさらなる充実強化、地域医療への一層の貢献、安定した病院運営が継続できるよう県として支援を行ってまいります。
71ページをお開きください。
27の安定ヨウ素剤の事前配布についてであります。
県では、原子力発電施設の災害発生時における住民の甲状腺被曝を防ぐため、国の指針に基づき、浜岡原子力発電所から半径５キロ圏内の御前崎市の全域及び牧之原市の一部区域に居住する住民約４万7000人に対して、県が備蓄している安定ヨウ素剤の事前配布を医師の説明による住民説明会の開催とあわせまして行います。
今後、御前崎市及び牧之原市並びに医療関係団体と調整しながら、平成28年９月からの開催を目途に準備を進めてまいります。
73ページをお開きください。
28の医師の確保対策についてであります。
静岡県の医師確保対策のさらなる充実強化を図るため、平成26年度からふじのくにバーチャルメディカルカレッジ事業を行っております。
その中で、医学修学研修資金を利用した医師の県内病院への新規勤務者は、(2)にありますとおり、平成27年度が37名、今年度が35名となっております。
今後、毎年約40名が新たに勤務する見通しでございます。
また、返還免除勤務を終えた医師の県内病院への定着率は83.3％と高水準を維持するなど、ふじのくにバーチャルメディカルカレッジにおける取り組みの成果が確実にあらわれております。
次に、(4)にありますとおり、県内で活躍する若手医師20名をふじのくに次世代医師リクルーターに委嘱し、各地の病院合同説明会でのリクルート活動等に参加していただき、静岡県の地域医療の魅力を広く発信してまいります。
今後も、静岡県の医師確保対策のさらなる充実強化を図り、県内外からの多くの医師の確保及び定着を進めてまいります。
75ページをお開きください。
29の健康寿命日本一の推進についてであります。
本県では、健康寿命の延伸に向けた先進的な取り組みといたしまして、平成24年度からふじのくに健康長寿プロジェクトを推進しております。
厚生労働省から平成27年12月に公表された第２回目の都道府県別健康寿命は、(2)の表のとおり１回目の結果と比べ、男性が0.45歳、女性が0.29歳それぞれ延び、本県は全国トップクラスの健康長寿県であります。
今年度は、本県の健康課題である脳血管疾患の予防に焦点を当てた減塩55プログラムの普及や、76ページに記載の健康づくり推進事業所宣言を新たに取り組みに加え、地域全体で健康づくりに取り組む体制をつくっております。
また、77ページに記載のとおり、76歳までを壮年と位置づける本県独自のふじのくに型人生区分のさらなる普及により、県民の健康長寿に対する機運を高め、県民総ぐるみで健康づくりをさらに後押しし、健康寿命のさらなる延伸を目指してまいります。
79ページをお開きください。
30の「健康で日本を元気に」シンポジウムでの本県の取り組みの発表についてであります。
去る６月16日、東京で開催されました内閣府主催の「健康で日本を元気に」シンポジウムにおきまして、知事がパネリストとして出席し、静岡県の健康長寿県としての取り組みについて発表いたしました。
知事からは、本県がこれまで取り組んでまいりました、健康課題の見える化を初めとする健康長寿プロジェクトの概要や、昨年度、新たに提示いたしましたふじのくに型人生区分について紹介いたしました。
シンポジウムの参加者からは、静岡県の取り組みへの高い関心がうかがえる多くの意見が寄せられたところでございます。
今後とも健康寿命日本一を目指し健康づくり事業を進めてまいります。
81ページをごらんください。
31の国民健康保険の制度改革への対応についてであります。
平成30年度から県と市町が共同して国民健康保険を運営するに当たりまして、国が示すガイドラインに基づき、県と市町の協議の場といたしまして国保運営方針連携会議を設置し、市町が県に納める納付金の算定や、県が定める運営方針の内容についての具体的な協議を始めております。
県と市町が、それぞれの役割に応じた準備を確実に進めることで、制度移行が円滑に行われるよう連携を強化して取り組んでまいります。
83ページをごらんください。
32の食品の安全確保対策の推進についてであります。
静岡県では、しずおか食の安全推進のためのアクションプラン（2014-2017）に基づき、関係部局が連携しながら生産から流通、消費における総合的な食品の安全確保に取り組んでおります。
県内における平成27年度の食中毒発生状況は、発生件数19件、患者数730名であり、発生防止対策といたしまして、ノロウイルス及び腸管出血性大腸菌食中毒対策を中心に、大量調理施設や宿泊施設に対する監視指導を重点的に実施するとともに、食中毒警報を発表し、広く県民に注意喚起を図っているところでございます。
適正表示の推進につきましては、(3)にありますとおり、食品表示責任者の養成に取り組み、食品関係事業者みずからが食品の適正表示を推進するとともに、食品表示が適正であることを示す食の都ブランド適正表示マークを普及することにより、県民の食に対する信頼確保を図っております。
昨年８月から当事業を開始し、各事業者に食品表示責任者の設置を積極的に呼びかけた結果、本年度に入り県内大手スーパーを初めとし、マークを使用する事業所が174件と大幅に普及しているところでございます。
85ページをお開きください。
33のかかりつけ薬剤師、薬局の普及促進についてであります。
かかりつけ薬局を定めている方は、平成27年度に実施したアンケート調査では、22.9％でありました。
かかりつけ薬剤師、薬局の普及には、それを持つメリットを実感していただき、利用者に信頼され選ばれることが必要でありますことから、(3)の表にありますとおり、本年度は薬局がかかりつけ機能を強化させて、地域の方々の健康づくりを支援する仕組みづくりを促進しているところでございます。
87ページをお開きください。
34の平成28年度静岡県薬物乱用対策推進方針の策定についてであります。
覚醒剤や大麻、危険ドラッグなど、薬物乱用の現状は、依然として厳しいものがございます。特に青少年への拡大が憂慮される状況にあります。
このような中、(3)にありますとおり、青少年、保護者及び地域社会全体に対する啓発活動の推進、また取り締まり及び監視指導の徹底、さらに再乱用防止のための支援の徹底を３本柱とする推進方針を策定し、関係機関が連携し、総合的な対策を推進することとしております。
本年度の新たな取り組みといたしましては、新成人、新社会人を対象とした講習会や学生ボランティアの連携など、青少年を対象とした啓発を重点的に行ってまいります。
また、静岡県の発案により、全国の薬務主管課長会議で構成する協議会に危険ドラッグ調査部会が設置されました。
部会長として部会活動を積極的にリードいたしまして、効果的な対策を推進してまいります。
以上で、私からの説明及び報告を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○石野がんセンター局長
がんセンター局長の石野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
今回、がんセンター局が提出しております案件は、報告の１件であります。
お手元にお配りしてあります資料２と議案説明書に基づき御説明いたします。
資料２の１ページ及び議案説明書の53ページをお開きください。
１の報告第15号予算繰越計算書の報告についてでありますが、これは器械備品等購入事業、診療機能強化事業及び保育所整備事業等において、計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことにより繰り越したものであります。
次に、静岡がんセンターの概要につきまして御説明いたします。
お手元にこの静岡がんセンターの資料があると思います。それを見ていただければと思います。
静岡がんセンターは、県民の死亡原因第１位を占めるがんの克服に取り組むため、患者さんに尽くす世界一のがんセンター病院、県民のためのがん対策拠点、地域の健康医療産業の活性化の３点を使命に、本県がん対策の中核を担う高度がん専門医療機関として平成14年に開院いたしました。
平成17年には、がんを上手に治すための医療技術の開発等を目的として研究所を開設し、大学や企業との共同研究や地元企業との協働により製品開発にも努めて、着実に成果を上げております。
平成18年には、厚生労働省から都道府県がん診療連携拠点病院に指定され、静岡県のがん対策の中核としてさまざまな取り組みに努めております。
また、平成25年４月１日をもって、大学病院本院など、高機能で高度な医療を提供する医療機関である特定機能病院として承認されました。
静岡がんセンターの理念でございますけれども、私たち職員一同は、患者さんの視点の重視を基本理念とし、１がんを上手に治す、２患者さんと家族を徹底支援する、３成長と進化を継続するの３つの理念に基づいて、県民に安全で良質な高度医療サービスを提供してまいりました。
今後も静岡がんセンターでは、研究や人材育成に取り組み、県内がん医療水準の向上と均てん化に努めてまいります。
資料２にお戻りください。２ページをお開き願います。
２の平成28年度静岡県立静岡がんセンター事業会計予算の概要についてであります。
(1)の業務収支の予定額でありますが、ア収益的収入及び支出のうち、まず病院事業については、収入額320億1473万円余で、平成27年度当初予算と比較して、患者数の増加等により26億78万円余の増加を見込みました。
一方、支出につきましては、319億7909万円余で、さまざまな経費削減に取り組んでいるものの、業務量の増加に伴う人件費、薬品費等の増加などから、平成27年度と比較して、29億4556万円余増額することとなりました。
この結果、収支差は3563万円余となり、黒字予算を計上してございます。
また、研究所事業については、収入額８億1332万円余、支出額９億9068万円余で、収支差は１億7735万円余の赤字予算でありますが、支出のうち現金支出を伴わない減価償却費が含まれることなどから、研究活動には支障はないものと考えております。
イの資本的収入及び支出のうち、病院事業については、建設改良費に充当するための企業債の借り入れなどにより、収入額10億3708万円を計上いたしました。
なお、一般会計繰入金については、一般会計の厳しい財政状況を鑑み、平成20年度から繰り入れを見送っております。
支出については、施設整備費や企業債償還金など、42億1897万円余を計上しましたことから、収支差で31億8189万円余が不足いたしますが、この収支差は、内部留保資金を充当することとしております。
また、研究所事業については、収入、支出とも合計３億423万円余を計上しております。
３ページをごらんください。
(2)の業務予定患者数等でありますが、外来患者は29万8000人余、入院患者については19万4000人余を予定しております。
４ページをごらんください。
１の遠隔操作型内視鏡下手術装置ダビンチＸｉの導入についてであります。
静岡がんセンターでは、患者の身体への負担の少ない、いわゆるロボット手術を行う遠隔操作型内視鏡下手術装置――ダビンチですけども――平成23年度から導入いたしました。
このたび、平成23年度に取得した機器を更新し、最新型のダビンチＸｉを導入いたしまして、手術時間の短縮を図るなど、さらに患者の負担軽減に努めてまいります。
５ページをお開きください。
２の新たな抗がん剤の導入につきましてですが、近年、抗がん剤の進歩にも目覚ましいものがございまして、治療効果が大きく、さらに副作用の少ない新薬が次々と開発されております。
静岡がんセンターにおきましては、高度ながん専門医療機関といたしまして、新薬を積極的に取り入れております。
新薬を使用した場合、その薬価は非常に高額となりますが、高額療養費制度により、患者さんには安心して治療を受けていただいております。
しかしながら、新薬の使用につきましては値引き率が少ないため、収益改善にはなかなかつながらないものであります。
なお、代表的な新薬は(2)に記載したとおりでございます。
６ページをごらんください。
３の看護師確保対策につきましては、引き続き看護師確保を最重要課題と位置づけ、全力で取り組んでまいります。
具体的な方策といたしましては、広報活動等でありますが、専任リクルーターによる全国の看護師養成機関等への精力的な訪問や、全国各所で行われる民間主催の看護師合同就職説明会への参加の拡大などあらゆる機会を通じて、静岡がんセンターのさらなる認知度の向上と、受験者の増加につながるＰＲ活動に力を入れてまいります。
また、現在定員95名の院内保育所を設置しておりますが、増加する保育所利用者へ対応のため、昨年度から新しく保育所を整備してまいりました。このたび７月８日に建物が完成し、７月25日から新園での保育を開始することとなりました。
完成後には、130人の子供の受け入れが可能になるなど、職員が子育てをしながら、より一層安心して働くことができる環境を整えてまいります。
このほか、看護師修学資金貸与事業でありますが、静岡がんセンターに勤務しようとする看護学生の修学を支援することにより、看護師の充足及び看護師の資質の向上を図っており、本年４月から入職いたしました新卒者46名のうち、35名がこの修学資金の利用者であります。
７ページをお開きください。
４のプロジェクトＨＯＰＥの推進についてでありますが、理想のがん医療としての個別化医療などを目指した臨床研究プロジェクトＨＯＰＥにつきまして、平成28年度におきましては累計3,000例の症例登録及び解析を目標として、引き続き推進してまいります。
これまでの解析でも、がんの増殖などにかかわる可能性が高い遺伝子変異や遺伝子発現異常が発見されているほか、がん以外の患者に関係する遺伝情報が発見され、遺伝カウンセラーの支援のもと診療に取り入れ始めております。
また、遺伝子情報を網羅的に解析することによって、病気の原因となる遺伝子に的を絞った薬の開発を行うことができるなど、今後の新薬開発の糸口になるものと期待しております。
８ページをお開きください。
平成27年度決算についてでございます。
決算の詳細につきましては、決算特別委員会で改めて御報告いたしますが、今回は概要について御説明いたします。
まず、アの収益的収支の概要のうち、病院事業収益の27年度決算額は、26年度に比べ、21億1929万円余の増収となっております。これは病床利用率の向上や外来患者数の増加等によるものであります。
一方、支出では、給与改定等に伴う給与費の増加、薬品費等の増加もあり、14億9604万円余の増となりましたが、病院事業全体では収支欄のとおり1091万円余の黒字決算となりました。
次に、（イ）研究所事業についてでありますが、収支欄のとおり、平成27年度は２億910万円余の赤字になっておりますが、これは減価償却費等の現金支出を必要としない経費分であり、研究事業の推進に支障はございません。
９ページをお開きください。
(2)の平成27年度業務の状況のうち、まずアの病院の業務の状況（ア）外来患者をごらんください。
外来患者の合計は平成26年度に比べ、5.2％増の28万1000人余で、１日当たり1,159人となっております。
（イ）の入院患者につきましては、延べ入院患者数で18万8000人余と、平成26年度に比べ、3.9％の増加となっております。
次に、イの疾病管理センターの業務の状況でありますが、疾病管理センターは、患者・家族、地域の関係機関、県民との連携、対話の窓口としての役割を担っておりまして、健康教育、研修、よろず相談等の各種業務を行っております。
よろず相談は、全国に先駆けて設置された患者・家族や県民を対象としたがん総合相談窓口であり、平成27年度は１万3000件余の相談が寄せられております。
次に、ウの研究所の業務の状況についてでございます。
がんセンター研究所では、平成17年11月にがんを上手に治すための医療技術開発などを目的として開設し、大学や企業との共同研究や新規抗がん剤等による治験の推進のほか、地元企業との協働による製品開発に努めております。
以上をもちまして、私からの説明を終わりますが、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○鈴木管理局長
健康福祉部管理局長の鈴木でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、健康福祉部関係の提出案件につきまして、お手元の平成28年６月県議会定例会議案及び平成28年６月県議会定例会議案説明書により御説明いたします。
初めに、第95号議案「平成28年度一般会計６月補正予算」につきまして御説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の議案の６ページをお開きいただきたいと思います。
第６款健康福祉費は5480万円の増額で、補正後の現計額は、2348億7454万円となります。
内訳につきましては、議案説明書の３ページをお開きください。
第３項こども未来費第１目こども未来費の補正額は5480万円で、財源は国庫支出金及び一般歳入であります。
(1)のア結婚新生活支援事業費助成5000万円は、地域における少子化対策の強化を図るため、結婚に伴う新生活開始のための住居費及び引っ越しに係る経費を支援する市町に対して助成するものであります。
(2)のアの（ア）児童養護施設等整備費助成480万円は、ひとり親やその同伴児の保護及び自立支援体制の充実を図るため、母子生活支援施設の整備を行う社会福祉法人に対して施設整備費を助成するものであります。
議案の８ページ、議案説明書の７ページをお開きください。
第12款災害対策費のうち、健康福祉部関係の案件について御説明いたします。
第３項災害対策諸費第２目災害救助費の補正額は2000万円で、財源は一般歳入であります。
(1)熊本地震保健師等派遣事業費2000万円は、被災地の保健衛生活動等を支援するため、保健師や介護職員等を派遣するものであります。
議案の27ページ、それから議案説明書の14ページをお開きください。
静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
医療法の一部改正に伴い、医療法人の分割認可等の新たに静岡市及び浜松市が処理することとなる事務を加えるほか、所要の改正を行うものであります。
少し飛びまして、議案の46ページ、それから議案説明書の23ページをお開きいただきたいと思います。
報告第８号繰越明許費繰越計算書の報告についてのうち、健康福祉部関係の案件について御説明いたします。
議案説明書の下段にあります健康福祉部第６款健康福祉費第２項福祉長寿費、事業名長寿社会費における繰越額は、５億424万6000円となります。
議案説明書の24ページをお開きください。
その内訳につきましては、介護保険関連施設整備事業費助成４億7874万6000円は、浜松市の特別養護老人ホームこうこうの里ほか６施設の整備において、工事で発生した地中の障害物の対応などに不測の日時を要したこと等によるものであります。健康長寿の３要素実践促進事業費2550万円は、国の補正予算に係る事業であり、事業着手が年度末になったことによるものであります。
次の第６款健康福祉費第３項こども未来費、事業名こども未来費における繰越額は3063万8000円で、その内訳につきましては、子育て支援施設整備費助成63万8000円は、静岡市の森下児童クラブの整備において、合築する小学校建設の設計見直しに不測の日時を要したことによるものでございます。
吉原林間学園改築整備事業費3000万円は、設計業務の仕様、移転改築等の検討、調整に不測の日時を要したことによるものでございます。
次の第６款健康福祉費第４項障害者支援費、事業名障害者支援費における繰越額は２億229万円で、国の補正予算に係る事業である障害者施設等整備費助成において、実施主体の社会福祉法人の事業着手が年度末になったことによるものであります。
次の第６款健康福祉費第５項医療健康費、事業名医務福祉費における繰越額は、１億4270万7000円となります。
議案説明書の25ページをごらんください。
その内訳につきましては、ドクターヘリ運航事業費助成4270万7000円は、補正予算に係る事業であり、ドクターヘリの消防救急無線のデジタル化対応について、事業着手が年度末になったことによるものであります。
がん医療均てん化推進事業費助成１億円は、県立静岡がんセンターの放射線治療棟整備工事について、騒音等に配慮した実施期間の見直しなど、計画設計に関する諸条件の調整に不測の日時を要したことによるものであります。
次の第６款健康福祉費第５項医療健康費、事業名県立病院費における繰越額は4600万円で、静岡県立病院機構貸付金において、県立こども病院の外来棟の患者アメニティー整備について、計画設計に関する諸条件の調整に不測の日時を要したことによるものであります。
以上で、私からの説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○塚本委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言をお願いいたします。
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