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委員会会議録
質問文書
平成21年９月定例会県民委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 阿部 時久 議員 |
| 質疑・質問日： | 09/30/2009 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○阿部（時）委員
私は全体で５項目ですね、質問をさせていただきます。
今回、第124号議案が出ていました。これはもう少し段取りが間に合えば６月の補正予算のときに出していただきたいなと思ったぐらいですけれども、当時はまだ政府のほうも方針が決まっていなかったりとか、若干つまずいて、この９月になったということですが、この中でちょっと伺いたいのは、この緊急経済対策とか、そういった関連の中で、この基金をつくって今回３億6200万円ですか、これをやろうということですけれども、まずはこの９月の補正予算が通ったとすると、平成21年の４月から繰り上げというか、スタートの時期をまずお伺いします。この期間が平成24年３月31日限りとなっていますけれども、議案が通ったと想定した場合いつからやるのかということですね。
今回、担当部局としては文化学術局私学振興室ということで、あくまでも私立高等学校に対する支援をするわけですけれども、各年度の基金の取り崩しのところに１人当たり単価ということで説明が出ていますけれども、いわゆるカウントとしては当然人数ですね。公立の場合は奨学金で支援をするということですから、個人が申請して、それに対する支援をするというやり方ですね。私学の場合は、学校法人に対して支援すると。その一人当たり単価は幾らですよとなっていますね。
そこで私が伺いたいのは――そういったやり方が違っているから余計に何となく感じるんですけれども――例えば、今いろいろなことがよく言われていますね、１人当たり単価の中で、失礼な言い方ですけれども水増しというか、要はそういった問題につながっていく制度と、逆に言えば、若干私は思っています。
そういったことを見ますと、今回やることはいいんですよ。やることはいいんですけれども、学年別で見ると、年間を通して支援を必要と想定される方がいらっしゃるわけですね。そうすると、カウントするのは、当然４月１日に自分の学校に入ってきた子供さんが対象ですから、年間の人数が想定できるわけですね。それで年間通してカウントされていますので、例えば退学または休学になったときに、そのカウントはどういう形でやれるのか。支払いは年度なのか、毎月なのかと、これによっても違うと思うんですけれども、まずその辺をどういうふうに考えておられるのか。
この支援することは、大事なことですから、私はやってもらいたいですが、中身を見れば見るほど、そういったものでいいのかなということも、私も思っていましたので、あえてここで質問をさせていただきます。
所管的に、それが御返事できるかどうかということもありますので、まずは今回の、この支援に対する基金条例に対しての、その辺のとらえ方の部分をまず伺っておきたいと思います。
次に、今度はＮＰＯ法人の関係のことで、ページでは16ページです。
ＮＰＯ法人の現状は、今、御説明いただきまして現在の認証数が886、不認証数が１と。その次に解散数が51、うち認証取消数が２と出ています。
この認証取り消しなんですけれども、認証した上で、どこかでチェックするときがあると思うんですけれども、そのときに認証の取り消しの対象になったのか、その辺のところ、お話できる範囲で結構ですのでお願いしたいと思います。不認証件数の１件もそうです。
解散した中の51のうちの２件の取り消しの理由、固有名詞を出す必要ないですけれども、どういったことだったのかという、そういう部分で伺っておきたいと思います。
全国的にもＮＰＯ法人が、いろいろな形でどんどんふえてきて、そして解散するＮＰＯ法人もあると、所期の目的とは違うようなことをやっているＮＰＯ法人もある。そういったことで恐らく取り消しをされたと思うんですけれども、この先、私は不良ＮＰＯというのが出る可能性というのが、逆に言えば、こうやって景気も悪いものですから、あまり疑って言ってはいかんですけれども、そのことを感じますので、その辺の状況だけを教えていただければと思います。
それで、ＮＰＯ法人の認証は――年度の関係もあると思いますが――申請されたら、今のいろいろな行政手続上、法律上もいろいろありますけれども、２カ月でできるのか、３カ月でできるのか、申請後、例えば次年度という感じなのか、いわゆる何月からスタート、認可をいただけるのかという、その辺のところもあわせて伺っておきます。
それで３点目。これは23ページの外国人住民の日本語習得促進事業ということです。
今年度、これも緊急雇用経済対策の中での雇用ということをしきりと、当時の政府もこれをやろうということでやってきて、そして本県でも今回、特にこれをやって結果として219人が受講して21人の新規雇用ができましたよということが、ここに記載されています。
私はその中で伺いたいのが、この委託先――いわゆる直接雇用ではないですから間接雇用ということで委託先があると、それで委託先の法人の中で、そのために新たに人を雇って、その日本語を教えていただいた方がいるのかどうかということを県として把握しているかどうか、そこを教えてください。
大体、この大まかにぽっとやっているものですから、219人来て、たったの21人しか就業しないんですね。日本語学習というのは、今、何とかというゴルファーが英語の宣伝をやっていますね。英語を勉強するには毎日、聞いていなければいけないという、そういうものをやっている。やる気になっている人にはああいう物を与えたほうがいいわけですよ、そういうソフトを――つくった物を渡して、いつまでにやりなさいよと。そして本気になってやっている人は学んだことが本当に習得できているんですね。ですから、この就労しない、あとの200人はどうしたのかという、その政策を打ったにもかかわらず。
ですから、そういったいろいろな考えの中で来ているわけですけれども、私が今、言いたいのは、ただ与えられた形の中だけで県も実行するのではなくて、もう少し工夫をしていかないといかんのではないかと、みんな思っているわけですよ。そういう政策をやっていくというか、与えられた範囲の中で、常にいってしまうというか。だから、いろいろな問題が県の中で発生しているというのが事実だと思います。もっと幅を広げていけるようなそういった取り組みを考えていくということが、私は今、大事だと思っていますので、その辺を声を大きくして言うよりも、ちょっと今、伺っておきたいと思いますから、まず委託先の講師がふえたのかどうか。とらまえていなければ、とらまえていないということでいいですので、その辺をお願いします。
次が28ページですね。
県立美術館の観覧料無料化。これは知事がおっしゃって１カ月。即、対応してやられて御苦労も多かったと思います。
それで入館者がふえたというのは結構なことなんですね。ただだから来たという人――今回の無料化で無料だから来たという人が半分以上いるというのは、ここに書いてあるんですね。ですから、それだけただというのは恐ろしい面もありますけれども、本当に来ていただいて見ていただいたと。さっきも議論されていましたからね。私は常設展はただというのは理解できるんですれども、特別展までただにしていいのかどうかというのは、これは先の議論もありますけれども、いろいろなところで金を使って出してきたらしいから、私は常設展を見せるのは、美術館に来ていただくということは別にそんな豪華な物を見せるためにだけではなくて……。まあいいです。その議論をしていると、また話がずっと続きますので……。
ですから、これについて何を言いたかったかというと――ちょっと話がおかしくなったのですけれども――この入館者が増加した、本来はお金をいただいて見ていただくというもので、無料化に伴って逆に金額にかえていただくとどのぐらいの金額なのか。たくさん来ていただいたのはいいが、この収入が減ったわけですよね。
それともう１点、この招待者。
前年というか、前月の７月14日から７月31日の招待者が、ここでは804人となっています。８月１日から30日までに2,613人の招待者を受け入れたんですかね、これ。数が多いとか少ないというよりも――多いのですけれども――なぜこういった状態で招待者が多いのか。これ多いと言えるかどうか、私もわかりません、ここだけの数字を見ていますので。特別の何か理由があったのかどうか、恐らく県議会議員の74人は招待されているかどうかとか、いろいろあると思いますけれども、あんまり固有名詞で言って問題があってはいかんのですけれども、通常の来賓的な対応だと思いますので、そこをまず教えてください。
次に、最後の５点目ですね、空港の関係のところで、今回、36ページに環境政策的なことで、いわゆる空港周辺の環境教育ということで47ページにも説明されていまして、空港周辺部の環境教育の推進ということで、これはもう空港の建設段階から環境に優しい云々とかと、いろいろとずっと言われて、周辺の壁の部分とか何かいろいろなことを工夫されてきていますね。
これがようやっと物になるのかということなんです。今、たまたまここには榛原ふるさとの森の概要ということで出てきていますけれども、空港本体周辺のところとはちょっと違うわけですね、離れたところですね。空港周辺の環境教育、最初はそこを一生懸命やると私も聞いていましたので、どこにそういった環境教育にする場があるのかということを思ったんです。それでたまたま、これを見て出てきたのは、よそがやっているのを一生懸命応援するとか何とか、これはそんな感じですね。そういう言い方をしていいのかどうかですけれども。里山の部分とか、そういった支援をやることはいいんですけれども、もともとの空港周辺部で、鳴り物入りでそういったことを空港でやりましょうとか――それと、後でオオタカが、まだいるのかどうか聞きたいんですけれども――そういったことをしてきたにもかかわらず、なかなか見えてこないから、そこをちょっと伺っておきたいんです。
それで、榛原ふるさとの森の概要も、もう少し説明していただければと思います。そういうつながりも含めて。とりあえず、そこまでよろしくお願いします。
○林私学振興室長
委員から２点、御質問がございました。
まず、第１点目でございます。今回の修学支援基金条例の対象事業でございます、私立高校授業料減免等助成、このスタートの時期はいつかという御質問でございます。
結論から申し上げますと、ことし４月１日からということでございます。もう少し説明をつけ加えさせていただきますと、今回の基金を活用して対象としております減免等助成事業は、現在、既にある事業でございます。
したがいまして、これは当然４月１日から継続をされているといったことで、この減免の対象となる生活困窮者の世帯が急増するといったことが見込まれるということで、この基金を活用して財源充当をしていくといったことでございます。
２点目でございます。現在の私立高校の授業料減免等助成制度が学校法人に対して支援をしているということで、退学、休学した場合に県の助成金が学校法人のほうに残ってしまうのではないかというような御質問かと思います。
それにつきましては現行の制度が、学校法人が授業料を減免した場合に県が月額１万8000円を限度に助成をするといったシステムになっております。ということは退学、休学ですね、こういった場合には学校法人のほうで授業料を減免しないといったことになろうかと思うんですけれども、したがいまして、その分につきましては県のほうからそれ以降の月について助成するということはございませんので、学校に助成金が残ってしまうといったことはないものと考えております。以上でございます。
○齋藤県民生活室長
ＮＰＯ法人の認証、不認証並びに解散、認証取り消しということについてでございます。
まず、不認証がこれまでに１件ございます。ＮＰＯ法に法人を認証するために適合しないといけない基準というものが定められておりまして、何項目かあるわけでございますが、実はこの１法人の場合につきましては、その認証基準に適合しない条項がございました。法人名とか、具体的な詳細な不適合の状況等は申し上げられない点がございますが、条文の内容で申し上げますと申請書及び定款の内容が法令の規定に適合していることという条項に適合しなかったという状況がございまして、不認証としたケースが１ケースございます。
それから、これまで解散が51件ございます。合併によりまして解散しました団体が５団体、それから認証取り消しによるものが、ここに書いてありますように２団体、それ以外のものにつきましては、いわゆる総会の決議による解散という形で届け出がなされております。
内容は、さまざまでありますけれども、我々として承知しております範囲では、例えば理事長や主要な役員の方が病気であるだとか、死亡されただとか、あるいはやはり事業がうまくいかなかったというようなこと。それから中には役員間あるいは会員の間の考え方の相違等によりまして、総会の決議でもって解散をしたという形で届け出がされているものが大部分という状況でございます。
それから、認証取り消しにつきましては、ここに掲げましたとおり２件でございます。
設立認証の取り消しも法律の第43条というところで取り消す場合の条件が決まっておりまして、その中の１つとしまして、ＮＰＯ法人の場合には毎年度、事業報告書というものを提出するわけですが、その事業報告書の提出が３年以上にわたってなされない場合、こういう場合には設立の認証を取り消すことができるという規定がございまして、この２件いずれもその規定に該当したということによって認証を取り消したというものでございます。
もう１つ、申請から認証までの期間ということでございます。
設立認証の申請が法人から提出をされました後、我々のところで縦覧を行います。これは法律の規定によりまして２カ月間、公告縦覧をするという規定がございますので、まずは縦覧を２カ月やりまして、さらに、これも法律の規定によりますが、縦覧後２カ月以内に審査をしまして認証をするという規定が法律上決められておりますので、認証申請があってから合計いたしますと４カ月以内に認証の可否を決定し、認証するという形になってまいります。
現状等については以上のとおりでございます。
○服部多文化共生室長
外国人住民の日本語習得促進事業につきまして、委託先に日本語の講師を雇用したのかというようなお尋ねかと思います。
まず、資料の表現につきまして、若干説明足らずのところがあることをおわび申し上げます。この資料の中で、まず１の(2)の実績の中の新規雇用者数という欄、計で21人でございますけれども、これは緊急雇用創出対策事業ということで失職中、失業中の外国人などを、いわゆる教室の指導補助者としてハローワークを通じて採用した人数が21人でございます。
それから参加者数というのが、この日本語教室を受講した人数でございます。なお書きで書いてございます12名が新たに就業をしたという、この12名というのは、この参加者の中で、219名の中で12名が就職に結びついたという意味でございます。まず、わかりづらい資料で申しわけございません。
それから、御質問の委託先に日本語の指導者、講師を雇用したかということにつきましてですけれども、これはこの委託先が財団等、ＮＰＯ法人とございます。その中で委託先の団体の構成員で日本語を教えられる方がいらっしゃるところは、その方が担当をしてくれました。その費用は、もちろんこの事業費の中から報酬を支出してございます。そういう人がいない団体につきましては専門に教えることができる日本語の講師をお願いしたということになります。
ちなみに、１のほうにつきましては、５つの委託先で計５名の講師の方にお願いをしてございます。
それから、２の就業促進出張日本語教室の関係につきましても、基本的な方法は同じでございまして、それぞれの団体のほうから講師１名をお願いしまして、それに指導補助者を新たに公募して雇用するという形でございます。以上でございます。
○後藤文化政策室長
県立美術館の観覧料の無料化によって観覧者数がふえて、そのために減った観覧料は幾らかという御質問でございます。
これにつきましては、今回の企画展につきましては、高校生と大学生、それから小学校２年生以下の保護者を無料化しましたので、その方々が全員当日券を買ったというふうな計算をしまして約209万円でございます。常設展につきましては、もともと高校生は無料でございまして、大学生と、それから小学校２年生以下の保護者でこの常設展だけをごらんになった方について、常設展の料金を徴収しておりますので、これらの方々の減少分が約１万円であります。ですから合計で210万円という程度が減収分となっております。
それから、２点目の８月の招待者がふえていると。その理由、多いか少ないかというようなことなんですけれども、試行前804人については、試行後が試行前に比べて約２倍の期間があるというようなことで、単純に２倍しますと1,600人程度になるわけです。
この招待者、どんな方に招待券を配っているかということでありますが、美術館の友の会の会員の皆さんとか、それからチラシだとかポスターなどの掲示をしてもらっている、置かしてもらっている広報の協力者、それから美術館の教育普及プログラムなどの講師、そういう美術館の事業の協力者、それから全国の美術館、博物館等の関係者、これらの方々に招待券をお配りしております。
今回のパウル・クレー展の全期間の招待者の数でございますが、804人と2,613人足しますと3,417人になります。観覧者数の合計が２万1533人ですから、これを割り戻しますと15.8％になります。昨年度――20年度の５つの企画展の総観覧者数に占める招待者の数の平均を出してみますと約17％です。そういったことから見まして、今回のパウル・クレー展の招待者が決して多いというわけではないというふうに考えております。以上でございます。
○山本環境ふれあい室長
私からは、静岡空港周辺部の環境教育の関係について、榛原ふるさとの森の概要とあわせて説明させていただきます。
まず、榛原ふるさと森の概要ですけれども、空港本体のターミナルビルから西側に約2,500メートルほど行ったところにあります。
きょう、リーフレットをつけさせていただきましたけれども、全体で25ヘクタールあります。真ん中にサンクチュアリーゾーンということで立ち入りを制限している区域が約８ヘクタールございます。それを取り囲むように研究教育ゾーンという形で14ヘクタール、それから北側と南側のところに自然ふれあいゾーンという形で３ヘクタール、合わせて25ヘクタールになっております。これは、昔からの生息、生育する動植物を守って、人々にさまざまな恵みを与えてくれた里山を再生するということを目的としまして、平成15年から３年間をかけて整備をしたところでございます。
平成18年から、ここを使っていろいろな環境教育のプログラムをやってきたわけですけれども、本年６月４日に空港が開港したということを受けまして９月４日――３カ月後ですけれども――９月４日から観光教育の推進ということで、空港に見学に来られた小中学生等を対象に榛原ふるさとの森等を使った環境教育に取りかかっているところでございます。
環境教育の場所についてですけれども、どうしても榛原ふるさとの森が中心という形になりますが、空港の整備に当たりましては、失われつつあった自然環境の保全あるいは復元を目的として、周辺部にビオトープ等がつくられております。そういう関係もありまして、由緒ある石雲院の境内のあたりとかですね、それからその赤坂池、それから空港の東側に当たります千頭ヶ谷のビオトープ、このあたりも一緒に環境教育の場として使っているという形になります。
いずれも、空港本体からはちょっと離れたところといいますか、見えない場所にあるものですから、なかなか見えてこないという形があるかもしれませんが、周辺部を使った環境教育に取り組んでいるという状況でございます。以上でございます。
○阿部（時）委員
ありがとうございました。
最後のほうの質問から順繰りにいきますので、今の空港周辺の環境教育については、そういうふうなことで努力されているということで、パンフレットが一番奥に入っていたものですから、目にさわらなかったもんで、よく見たら入っていました。
やはりビオトープのほうもそうなんですけれども、空港周辺でと、あれだけうたい文句としてきて、私もそういった空港ができるというのは大事なのかなと、それはいろいろな限度がありますよ。
やはりそういったことで空港が開港して、飛行機が飛ぶだけよりも、そういった場所であるということをもう少し何らかの形で、静岡に来た方にも、また出て行く方にも知っていただけるような工夫もする。私たちにそういう説得をさせて、空港はできているわけですよ、少なからず。別の説得もありましたね、いろいろありますけれども。
そういったことでいくと、ちょっとその辺が……。予算がないといえばそれっきりの話になっちゃうから、夢も希望もなくちゃいかんですけれども、しかし、そういったところへもう少し、ぜひとも静岡空港というのは他の空港と違いがあるという、そういったことを、胸を張って言っていただけるような、そういったところに取り組んでいただきたいと思います。予算はないと思いますけれども、ないところで頑張っていただくのが仕事だと思いますから、室長さんにばっかり言っちゃいかん、部長、頼みますよ、そういうことは。
それで、この榛原ふるさとの森、これを、空港と当然アクセスしてつなげ合わせて、ある面の教育の場として完結できるようなところだと思いますので、ぜひとも物にしていただいて、人がどのぐらい来たか、ぜひとも開港後、空港の周辺のこともそうなんですけれども、そのためにいらっしゃった方、子供さん、そういった方がどのぐらい来ているのか、そういったこともカウントしていただいて、ときあるときにそういうことを言っていただくと、そういったことをぜひともやっていただきたいと思います。それはお願いとして、要望ですけれども、よろしくお願いします。
次の県立美術館です。
今、御説明いただきまして無料化を金額に換算すると210万円ぐらいということで、もっとたくさんあるのかなと思ったんですけれども、いいです。そういった中で、先ほどの招待のこともそうなんですけれども、実は全国の美術館、いろいろな美術館ありますけれども、そういった美術館の――とらえているかどうかですけれども――この招待者の数、入館者に対しての率の全国平均というのは持っていますかね。なければないんでいいんです。
大体、いろいろな団体の人を抱えたグループというか、何かそういったところへできるだけＰＲしてやっていく、これは大事なことだと思います。要は、私もある美術館に行ったときに、たまたまそこの館長さんがぽろっとしゃべられたことを聞いちゃったんですけれども、招待した割には、招待したグループの人たちはあんまり来てくれんと。そこには名立たる人はいるけれども、そういう人がなかなか声をかけてくれんと言うんですよ。だから――こんなことまで言ったら、私、失礼に当たっちゃうから、何のだれべいなんて言わないですけれども――やはり逆にそういったところも、招待券を出す、ただ来賓だけでイベントとしてやるんならいいんですけれども、期間中にそういった形をとるというのであれば、やはりそういった方たちが少なからず来ていただいているのかどうかぐらいは把握されているんですか、団体ではなければ多分わからないと思うんですけれども。そういったこともされているのかどうか、その辺をさらに伺っておきたいと思います。
先ほどの招待者の全国平均がどうなのかということと、県立美術館の場合、大体15％から17％、これ特定の期間だけ拾ったんですから、今までずっと年間で見たときに、前年度、前年度と、こうやって見たときに、これでこういった数が大体、妥当だったのかどうか、そうやって見ていただければわかると思いますので、そこをもう一度、再質問として質問させていただきます。
次に、外国人の日本語習得促進事業。今、この一覧の見方を御説明いただいて、私も若干勘違いをして質問をしたもんですから、勘違いした部分をちょっと修正して、また質問をします。
それにしては、かなり現実としての雇用に対しては厳しさがあると、幾ら対応しても相手があるもんですから。
これは今までの中で今回こういうことをやったんですけれども、次にまたこういったことをやることも多分出てくる可能性があるのか、ないのか。先ほど、５番委員がおっしゃっていましたけれども、政権が変わったことによっていろいろなことが出ています。今回は緊急経済対策として、補正予算を組んだのが15兆何千億円という数字が出ていましたけれども、それが結構、内容としてはいいんですよね。ただ、足かせがない部分だからよかったという人と、もうちょっとある程度の足かせをしてもらっていたほうがやりやすいという、いろいろな意見がありました。私はそういったことを現場サイドとして逆に生かしていただきたいんですよ。たとえどこかでストップされたとしても、私は事業として必ず復活してくると思っているんです。
というのは、まさに今、現場として求めている部分があるわけです。ですから、当年度の分は執行停止しないとか、最近、いろいろな方が言っておられますもので、そういったところを見ますと、年度内の分は何とか頑張れるのかな、先ほども５番委員が別の政党に頼んでいましたから、そういう意味ではちゃんとやってくれると思いますので、私の党からもお願いします。
それで、今回、そういったことに取り組まれて、やりやすかったことと、やりにくい部分が多分あると思います。そこをいろいろ学習をされたと思いますので、ぜひとも――特に西部地域にこれが多かったもんですから――施策としてできるだけ進めていける、実になっていくというか、そこへ持っていけるように、ぜひとも静岡県はちょっと違った部分があったと、そういったものを示していただけるような努力もさらにしていただきたいと思います。これは説明を聞いて修正をしました。
それで委託先の講師の方も５人ということは、各、お一人お一人いらっしゃったということですから、そういったことはいいと思いました。
この件については、以上で終わりますので、そういったことを含めて、先々の中で生かしていただきたいと思います。
次がＮＰＯですね、先ほど、この資料の一覧の上で説明いただいたもんですけれども、さっき一緒に聞いておけばよかったんですけれども、いわゆる解散した――先ほど合併したとかいろいろ出てました――解散した団体が、同じ名称では再申請はしてこないと思いますけれども、いわゆる代表者とか何らかの形を変えて再度申請というのは事実あるんですかね。そこをちょっと伺っておきたいと思います。そこまでとらえてなければ、とらえてないということです。そういった団体がＮＰＯとして、また活動しているのか。
先ほど申請から認可というか、４カ月ぐらいで努力をしているということでお話ありました。
これもいろいろな中身の確認ということで、時間もかかると思うんですけれども、事実４カ月をもっと早くできないのかなという声もあります。というのは、特に何ですかね、この年末だとかね、要するに変な時期にやろうとするところですね、どっちかというと。
それで、さっき質問したことにちょっとお答えになってないのは、例えば申請して４カ月後ですから、例えば今９月ですね。今申請があったのは、４カ月後であれば来年の２月。来年の２月から認めますよということなのか。それとも翌年度からの新設として認めて平成22年度の頭から、法人としてやっていただけるのか、ちょっとそこだけもう一度伺います。多分、スタートがまちまちになるはずですけれども、そこだけちょっと確認です。先ほどちょっと、私もそこを伺っていたんですけれども、ちょっとお答えなかったもんですから。
そういった中で解散の説明もありました。この当初の役員というか、中心になっている方の考えと、会員の方たちがふえたことによって何となく目的が、方向性が変わってきたという、そういった中でいろいろなことがあって解散したというのもありますよということで、それを伺いました。確かにそういったのは結構あるようなことを聞いています。それはそれでいいんですけれども、先ほど言った解散したグループが、さらに申請したそういう事例がかつてあるのかどうか、そこを伺っておきます。
それで、第124号議案。これ恐らく、これ総務の関係に絡んでいることなので、私はかなりこういった細かいことを言っているもんですから、別にどこがどうのこうのというのではないんですが、今、いろいろな相談を受けるんですね、こういったことをやってほしいと。だからいいことですよと。そのかわりという話の中で、いろいろなことが出てくると聞くんですよ。もっと精査していくというか、そういうやり方、やはり何か、その今の通常でいくと書類がそろっているだけの話で終わっていくというか、だから厚生部のほうでもそういったものが出てくるというのは水増しですよね。どこがやっているなんてことは私も知りませんから、そんなこと言えません。だけど、そういったことを招きかねない制度なんですよ、これは。だから、今、私の所属している党もそういったことに、いろいろなことを言われていますけれども、やはり何らかの形でそういうことができるんではないかということをできないように、やはり仕組みをしっかりしていかないと、いろいろな話題が出るわけですよ。今、所管としてはその辺をどういった感じを受けとめられているのか、そこの御返事があれば、再度伺っておきたいと思います。以上で、再質問を終わります。
○後藤文化政策室長
まず、全国の美術館の観覧者数に占める招待者の率、これを調べているかどうかということです。
毎年、都道府県立美術館基本調査という調査が実施されておりますが、ただ招待者がどれくらいの率を占めているかというところが調査項目にあるかどうか、ちょっと把握しておりませんので、これにつきましては調べさせていただきたいと思います。
それから、２点目の県立美術館で招待をしている数と実際に来館している数を把握しているかというようなことですけれども、これについても現在、私どもの手元に資料がありませんので、ちょっと県立美術館のほうに照会をさせてください。
それから、３点目の年度ごとの招待者率に関してでございますけれども、さかのぼりますと平成19年度が17％、18年度が16％と、大体ここのところ20年度も含めましてですね、16％、17％、ここら辺の数字で推移しているという状況でございます。以上です。
○林私学振興室長
委員から、私立高等学校の授業料減免助成につきまして、精査する必要があるのではないかと、そういった御質問いただきましたけれども、私どもといたしましては、まず減免の申請書が出てまいりますので、それをきちんとチェックをいたしております。
それに加えまして、年１回、各学校に現地調査にまいりまして、これは授業料の減免だけではございませんで、そのほか学校運営等いろいろな助成措置をとっておりますので、いろいろな観点から現地調査をしております。
こういった調査を通じまして、そういった適正な執行に努めておるところでございますけれども、委員からお話がございましたので、私どもとしては、貴重な税金でございますので、さらに適正な執行に努めてまいりたいと思っています。以上でございます。
○阿部（時）委員
今、第124号議案については、御答弁いただきました。
それで、さっきちょっと言ったことなんですけれども、特に退学と休学、これをよくチェックしていただきたいんですよ。私も監査委員をやっていたものですから、やはりそこなんですね。だから、もうそれ以上言いません。
それと、あと、先ほどの美術館については、数字が手元にないということで、要は、私がなぜこういう美術館の関係を聞くかというと、そういった努力されているんです、努力、特に招待というのは努力しているわけですよね。こうした人たちを選ぶだけでも大変ですよね。あんまり関係ないかもわからないですけれども、だけどそういった人たちによって静岡県立美術館を助けてもらっていると、そして来館者がふえてきたと、そういったことをある程度、我々にも数字で示してもらえるようなことをしないと、政策として予算を持ってやっているわけですね。ここだけではないわけですけれども、そういったことをもっと我々に対してやっていただきたいと思うんですね、どんどんどんどん我々というか県民に。
ですから、先ほどいろいろな話の中で出てきて、事業仕分けだとか、それにおいても、私の個人的な見解としては、これはもう静岡県は予算委員会を開かないといかんと思っていますので――これ余分な話ですね――やはりそういうところに携わっていかないと。事業仕分けをやられるということは、我々にとっても、予算を通して、それをだめだったなんて言われたら、これは立場がないですね。逆に言うと皆さんも立場がないですわ。まさにそれを今回やろうとしているわけですから、我々もしっかり努力せんといかんというのを改めて……。
それ以上はない話ですが。そういう意味で再々質問の部分ではよろしくお願いします。それで委員長、資料があれば今回いただきますので、よろしくお願いします。
○齋藤県民生活室長
すみません。答弁がおくれまして申しわけございません。
先ほどのＮＰＯの関係でございますが、解散した法人のうちの、例えば役員だとかという方が再度、設立をすることがあるのかという御質問でございますが、申しわけございません、実例として、それがあるかどうかについて正確に申し上げられませんが、法律上は可能性としてはございます。ございますけれども、ただ、新たな認証ということになれば、当然、認証基準に適合しているかどうかという再度のチェックをさせていただくということにはなります。
それから、４カ月間ということで申し上げました。公告縦覧の期間は法定２カ月というふうに決まっておりますので、それはちょっと短縮することはできません。その後、ＮＰＯの認証のためには書面審査になりますけれども、書面審査を行って認証まで、これは縦覧後２カ月以内ということで、法律上なっておりますので、実務的には極力、早くするように努めているところでございます。
ＮＰＯとしましては、認証を受けた後２週間以内に法務局へ登記の申請をいたします。登記が完了した段階で、ＮＰＯの法人が成立するという仕組みになっておりますので、ＮＰＯ法人といたしましては、その段階からが成立したという考え方になろうかと思います。以上でございます。
○山本環境ふれあい室長
先ほど答弁漏れがありましたもんですから、改めてオオタカの件について報告させていただきます。
この榛原ふるさとの森には、平成13年までは営巣していたと確認されておりますけれども、その後は営巣が確認されておりません。
現在、オオタカの調査につきましては、空港部のほうで自然環境モニタリング調査という形のものを行っております。
榛原ふるさとの森としましては、中央部に先ほど説明しました、サンクチュアリーゾーンという形で立入禁止のところを設けてですね、営巣を期待しているわけですけれども、まだ営巣していないという状況であります。以上でございます。
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