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委員会会議録
委員会補足文書
平成20年12月定例会県民委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 12/12/2008 会派名： |
○稲津県民部長
おはようございます。
それでは、私から県民部関係の今議会に提出しております議案及び県民部の所管事項につきまして、議案、そして議案説明書及びお手元にお配りいたしました説明資料に従いまして御説明申し上げます。
なお、環境局の所管事項につきましては後ほど環境局長から御説明申し上げます。
初めに、議案関係についてであります。
今回提出いたします案件は別号議案６件であります。
お手元の資料の１ページをごらんください。
議案第143号ですが、議案書では19ページから21ページ、議案説明書では９ページとなります。第143号議案「静岡県漁港管理条例等の一部を改正する条例」は、指定管理者が指定された業務を開始する日から利用料金の納付を受けることができるようにするため、あらかじめ業務を開始する前においても知事が利用料金の額を承認するということができることとしたものであります。
今回改正を行います一括条例の中で、県民部が所管しておりますのは、資料では(6)になっておりますが、「静岡県コンベンションアーツセンターの設置及び管理に関する条例」であります。
なお、条例改正につきましては新旧対照表をお配りしてございますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。
次に、２ページをごらん願います。
議案第153号ですが、議案書では47、48ページ、議案説明書では19ページとなります。
第153号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」は、市町の廃置分合で具体的には来年１月１日になりますが、岡部町と藤枝市の合併に伴いまして事務の移譲先の変更とあわせて薬事法の改正により引用条項等を改める内容でございます。
県民部関係といたしましては、岡部町から藤枝市へ事務の移譲先がかわるということに伴いまして、静岡県地下水の採取に関する条例及び農住組合法にかかわる権限移譲を規定しております条例別表の権限移譲先から岡部町を削除するものでございます。これも新旧対照表をごらんいただきたいと思います。
次に、資料３ページでございます。
議案書では49から51ページ、議案説明書では20ページとなります。
第154号議案「静岡県多文化共生推進基本条例」の制定についてであります。
県内で居住する外国人が年々増加する中、外国人住民を取り巻く課題が複雑で多岐にわたっておりますことから、県として総合的かつ計画的に課題解決のための施策を進めていくことが求められております。こうした中、本年９月有識者から成る静岡県多文化共生推進会議から多文化共生社会実現の促進に向けた提言をいただきました。これを受けまして基本計画の策定などを内容といたします条例案を今議会にお諮りするものであります。
条例案では県、県民及び企業その他の民間の団体の責務を明らかにし、多文化共生の推進に関する施策の基本となる事項を定めるとともに、多文化共生施策を総合的かつ計画的に実施するための基本計画の策定や審議会の設置などについて規定しております。
次に、資料の４ページをごらんください。
第170号議案ですが、議案書では89ページ、議案説明書では38ページになります。
第170号議案「公の施設の指定管理者の指定について」であります。
静岡県コンベンションアーツセンター・グランシップの次期指定管理者の指定につきましては、県の文化振興施策との一体性の確保や施設の設置目的の効果的な達成能力、過去の実績評価等を総合的に勘案いたしまして、現在の指定管理者である財団法人静岡県文化財団から指定管理に係る申請を受け付けることといたしました。
先月開催されました学識経験者等の外部委員からなる指定管理者選定委員会において審査を行った結果、静岡県文化財団が指定管理者候補として適格であるとの評価をいただきましたことから、同財団を指定管理者に指定することについてお諮りするものであります。なお、指定管理期間は平成21年４月からの３年間であります。
次に、資料の５ページをごらんください。
議案第171号でございますが、議案書では91ページ、議案説明書では39ページとなります。
第171号議案「公の施設の指定管理者の指定について」でありますが、静岡県舞台芸術公園の次期指定管理者の指定につきましては、舞台芸術公園の創造活動等と公園管理を一体的に行うことが管理運営上最も効率的であることや、過去の実績評価等を総合的に勘案いたしまして、舞台芸術公園の専用使用が認められており、現在の指定管理者である財団法人静岡県舞台芸術センターから指定管理に係る申請を受け付けることといたしました。
先月開催いたしました学識経験者等の外部委員から成る指定管理者選定委員会において審査を行った結果、静岡県舞台芸術センターが指定管理者候補として適格であるとの評価をいただきましたことから、同財団を指定管理者に指定することについてお諮りするものであります。なお、指定管理期間は平成21年４月からの３年間であります。
続きまして、資料の６ページと７ページをごらんください。
議案第172号議案ですが、議案書では93ページ、議案説明書では40ページとなります。
第172号議案「公の施設の指定管理者の指定について」であります。
静岡県立森林公園森の家施設及び静岡県県民の森施設につきましては指定管理者を公募し、選定委員会の審査結果に基づき、森林公園森の家施設は株式会社ヤタローを、県民の森施設は井川森林組合をそれぞれ指定管理者に指定することについてお諮りするものであります。
また、森林公園施設につきましては施設の設置目的の達成や自然保護、環境教育の推進など、県の施策との一体性の確保、さらに自然生態系の保全を第一にした施設管理の専門性などを総合的に勘案いたしまして、県と地元浜松市等との協働による管理運営組織であり、現在の指定管理者である静岡県立森林公園運営協議会から指定管理に係る申請を受け付けることといたしました。
10月に開催されました学識経験者等から成る指定管理者選定委員会において審査を行い、静岡県立森林公園運営協議会が指定管理者候補として適格であるとの評価をいただきましたことから、同協議会を指定管理者に指定することについてお諮りするものであります。なお、指定管理期間はそれぞれ平成21年４月からの３年間であります。
次に、資料の８ページをごらんください。
11月21日に発表いたしました県経済対策連絡会議の円高・株安などの県内経済・社会への影響対策関連事業についてでありますが、このうち県民部関係は資料９ページ、私立学校地震対策緊急整備事業費助成の制度改正であります。
国の１次補正予算におきまして私立学校施設の耐震改修事業に係る予算が盛り込まれ、大規模地震による倒壊の危険性が高い私立学校施設について耐震改修事業に係る補助率のかさ上げが行われました。これに対応いたしまして県単独事業として行っております県内の私立学校の耐震化への支援をより一層充実させ、スピードアップを図るため、ＩＳ値0.3未満の耐震化事業の補助率をこれまでの５分の１から３分の１に引き上げるとともに、施設を改築する場合の補助額を小中高校はこれまでの1.5倍、幼稚園は1.25倍に増額することといたしました。なお、この制度適用は国の補助率加算期間と同じく平成22年度までとしております。
続きまして、県民部の所管事項について御説明申し上げます。
資料の10ページをごらん願います。
第64回全国レクリエーション大会ＩＮ静岡の開催についてであります。
２にございますように平成22年11月に開催されます第64回全国レクリエーション大会ＩＮ静岡は、全国から多くの方々が参加し、本県発祥のスポーツチャンバラやウオークラリーなどの種目別交流大会や公開講座、パネルディスカッションなどの研究フォーラムが行われることとなっております。
来年度に設置される大会の準備及び運営を行う実行委員会に県も加わりまして、大会の開催に向け、子供からお年寄りまで障害のある方もない方も、すべての人が参加できるユニバーサルデザインを実践するなど、静岡県らしい特色のある大会となるように県レクリエーション協会など関係団体と協働して開催準備を進めてまいります。
次に、資料の11ページをごらん願います。
ユニバーサルデザインの推進についてであります。
本年度の事業実施状況でありますが、２の表にございます上から２つ目のところ、普及・実践支援といたしまして行政や事業者、ＮＰＯ団体等が先進的な取り組み事例を発表するユニバーサルデザイン事例発表会を開催いたしました。
また次の交流・情報発信のところでは、10月にユニバーサルデザインの普及と事業化を図るための展示会――しずおかＵＤプラザ2008を開催するとともに、11月には静岡文化芸術大学との共催により、大宅映子氏の講演を初め地元企業の事例発表などを内容とする静岡ユニバーサルデザイン国際シンポジウムを開催いたしました。今後も引き続き実践支援や情報発信等を積極的に展開することにより、ユニバーサルデザインによるまち、もの、社会、環境づくりを推進してまいります。
資料の12ページをごらん願います。
消費者行政の推進についてであります。
最近の食の安全・安心を脅かす事件を初め悪質商法によるトラブルなど、消費者が巻き込まれる被害や事故が相次いで発生しておりますことから、複雑化、多様化する消費者問題に迅速かつ柔軟に対応し、消費者行政の総合的な推進を図るため、知事を本部長、関係部局長を本部員とする静岡県消費者行政推進本部を設置し、10月21日に第１回本部会議を開催いたしました。今後はこの推進本部が司令塔となり、消費者行政の重要事項について協議調整を行い、本件の消費者行政を推進していくこととしております。
また、さきの９月県議会において可決いただきました改正静岡県消費生活条例に基づき、消費者施策を総合的かつ計画的に推進するため、静岡県消費者基本計画を国の動向にも配慮しながら今年度末を目途に作成してまいりたいと考えております。
基本計画の策定に当たりましては、消費者団体などの関係者から御意見をお伺いするとともに、消費生活審議会での審議やパブリックコメントにより広く県民の皆さんから御意見を伺いながら策定を進めてまいります。
なお、４の多重債務者対策の推進につきましては、今月８日から１週間を中心に県下一斉の相談ウイークを実施しているところであります。今後も引き続ききめ細かな対策に取り組んでまいります。
次に、資料の13ページをごらんください。
事業者指導の状況についてであります。
食品表示の適正化につきましてはＪＡＳ法や景品表示法に基づき立入検査等を行っており、不適正な表示を行っている事業者に対しては行政指導を行うとともに、重大な違反については指示を行い内容を公表しており、今年度は８月に１件の公表を行いました。
また、悪質な不当取引を行う事業者に対しましては、東・中・西の各県民生活センターに不当取引指導員を配置いたしまして、不当取引行為を監視するとともに、早い段階から事業者指導を行っております。
なお、極めて悪質で広域的に不当取引を行う事業者に対しましては他県とも連携しながら、今年度はこれまでに東海４県同時の処分を含めまして２事業者に対しまして特定商取引法に基づく業務停止命令及び公表並びに県消費生活条例に基づく改善勧告を行いました。今後も消費者の被害防止に向け、適切に対応してまいります。
次に、資料の14ページをお開きください。
ＮＰＯ活動推進自治体フォーラム静岡大会の開催結果及びＮＰＯ法人の現状についてであります。
先月17、18日の両日、全国の自治体職員やＮＰＯ関係者など延べ約750人の参加を得て、ＮＰＯ活動推進自治体フォーラム静岡大会を開催いたしました。このフォーラムの全体会では、ＮＰＯ活動実践者と千葉県知事、それから石川知事がパネリストとなりまして、ＮＰＯとともにつくる新たな地域社会について意見交換を行いました。また分科会では自治体職員やＮＰＯ関係者が協働の先進事例について学ぶとともに、ＮＰＯに関する施策や課題について議論を深めました。今後はこの大会で得られました貴重な御意見や県内外のＮＰＯ関係者等とのネットワークを生かし、本県のＮＰＯ活動の一層の活性化を図ってまいります。
なお、特定非営利活動促進法いわゆるＮＰＯ法が施行されまして、この12月で10年となりました。この間ＮＰＯ法人は年々増加を続けてきてまいりまして、本県におきましても平成15年以降、毎年100を超える法人が新たに設立され、本年11月末現在で839団体が福祉やまちづくり、社会教育などさまざまな分野で活動しております。
次に、資料の15ページをごらんください。
防犯まちづくりの推進についてであります。
本県の刑法犯認知件数は５年連続して減少しておりますが、振り込め詐欺は増加傾向にあるため、去る９月９日に知事が振り込め詐欺撲滅宣言を発しまして、警察、市町村、金融機関等と連携して啓発活動や被害防止対策の強化を図ったところであります。
また、10月に開催いたしましたしずおか防犯まちづくり県民会議の総会では、地域団体や事業者団体等が振り込め詐欺撲滅に向け広報啓発活動を強化するなどの特別行動に取り組むことが議決されました。これらの取り組みにより、８月末には被害件数、被害額ともに昨年同月を上回っておりましたが、11月末現在におきましては、被害件数は14件上回ったものの、被害額は１億2171万円減少いたしました。
しかしながら、依然として振り込め詐欺の被害は後を絶たないことから、引き続き県警とも連携しながら被害防止対策の強化に取り組んでまいります。
次に、資料の16ページをごらん願います。
交通死亡事故多発警報の発令についてであります。
ことしの交通事故は12月３日時点で死者数は195人と全国ワースト５位、昨年との比較で増加数が26人、これは全国ワーストワンという大変憂慮すべき状況にあります。特に11月28日から12月３日までの６日間で８件８人の交通死亡事故が発生したため、今月４日から13日までの10日間県内全域に交通死亡事故多発警報を発令し、県民に改めて事故防止を呼びかけるとともに、ラジオスポットコマーシャルや道路情報板などでの広報、警察による指導取り締まりの強化を中心とした緊急対策を実施しているところであります。
また来週の15日から31日までの間、飲酒運転の根絶や夕暮れ時から夜間の交通事故防止を重点とした年末の交通安全県民運動に取り組むなど、引き続き市町村、警察、関係団体などと連携して県民総ぐるみで交通事故防止対策に取り組んでまいります。
次に、資料の17ページをごらん願います。
多文化共生の推進についてであります。
外国人住民の増加に伴い生ずるさまざまな課題に対処するため、県では国、市町村、企業やＮＰＯ等と連携して、多文化共生の地域づくりを進めております。引き続き各施策に取り組むほか、市町村や関係団体を含めた県民の御意見を伺いながら、多文化共生推進基本計画の来年度中の策定を目指すとともに、外国人労働者の雇用適正化憲章につきましても、県内経済団体や企業などの御理解と御協力をいただきながらその制定に向けて取り組んでまいります。
また２の(2)にありますように、来年の１月磐田市において、しずおかTABUNKA共生フォーラムを開催するとともに(3)にありますように県内各地で巡回パネル展などを通じて県民の異文化理解の促進を図ってまいります。
次に、資料の18ページをごらんください。
旅券事務の市町村への移譲であります。
本年９月１日からの旅券事務の移譲によりまして、県内41市町のうち36市町が旅券窓口を開設し、このうち４市町では２カ所以上の複数の窓口を設置するなど、県全体で新たに53カ所の旅券窓口が開設されました。移譲に伴う市町村の窓口での混乱やトラブルは特になく、申請に訪れた方々からは便利になったとの声も聞こえてきておりますので、まずは順調な滑り出しができたものと考えております。今後とも引き続き市町村へのサポートを行うなど、円滑に旅券事務が進むように努めてまいります。
次に、資料の19ページをごらんください。
男女共同参画施策の推進についてであります。
静岡県男女共同参画推進条例及び静岡県男女共同参画基本計画「後期実践プラン」に基づき、市町村や県民との連携協働により総合的、計画的に施策を実施しているところであります。後期実践プランの重点事項の１つである仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスの実現に向け、企業や団体が男女共同参画に関する具体的な取り組みの宣言を行う男女共同参画社会づくり宣言推進事業では、11月末現在で331件の事業所や団体から宣言をいただいております。引き続き家庭、地域、学校、職場などの社会のあらゆる分野においてだれもが生き生きと活躍できる男女共同参画社会の実現を目指してさまざまな施策を進めてまいります。
資料の20ページをごらんください。
こどもたちの文化芸術鑑賞推進事業についてであります。
県内の中学生の豊かな心をはぐくむとともに、文化芸術のすばらしさを知ってもらうため、来年の年明け１月、県内50校、約6,500人の中学生が県立美術館、グランシップ、静岡芸術劇場におきまして、絵画・彫刻、音楽、演劇などを鑑賞いたします。今後ともこれらの事業を通じて次代を担う子供たちが本物の文化に触れる機会の充実に努めてまいります。
次に、資料の21ページをごらんください。
ＳＰＡＣの県民参加型事業についてであります。
ＳＰＡＣでは今年度県民月間や親と子の演劇教室シアタースクール、県民劇団「静火」の公演など、県民が主体的に参加する事業を年間を通して実施しております。
また昨年、県内の女子高校生18人が出演いたしました演劇作品「転校生」が東京都等の主催によります「フェスティバル/トーキョー」に招聘され、来年３月に東京芸術劇場において公演をすることになりました。こうした取り組みを通じまして舞台芸術に親しむ県民のすそ野の拡大や人材の育成に努めてまいります。
次に、資料の22ページをごらんください。
「はばたく静岡国文祭」の開催準備に係る取り組み状況についてであります。
先月９日、第23回国民文化祭・いばらき2008の閉会式において、国民文化祭旗が茨城県から引き継がれました。来年はいよいよ本県での開催となりました。これに先立つ10月25、26日の両日、１年前記念イベントとして「はばたく静岡国文祭」のプレフェスティバルを開催いたしまして、大会テーマソングの発表や総合音楽祭、そして四季の芸能をテーマにふじのくに伝統文化フェスティバルを開催し、延べ3,000人を超える皆様に御来場いただきました。
また、県内16市町におきましても、プレフェスティバルとして合唱、伝統芸能、創作オペラなど42の事業が行われ、開催市町と一体となり、開催機運の盛り上げを図ったところであります。
８月１日から２カ月間、一般公募いたしました県民が主体的に企画、実施する創造支援工房しずおかには41件の応募をいただき、各団体からのプレゼンテーション等による審査を経て、音楽、ダンス、演劇などの22の事業を採択いたしました。
また現在、創造支援工房しずおかの高校生以下を対象としたキッズチャレンジ部門の募集を行っており、これらの事業やカウントダウンイベントなどを通じて、今後も県民の国民文化祭への参加を促進するとともに開催機運のさらなる盛り上げを図ってまいります。
次に、資料の23ページをごらん願います。
富士山世界文化遺産登録推進に向けた取り組みについてであります。
去る11月９日、富士市で開催した富士山世界文化遺産国際シンポジウムにおいて、本年度のユネスコ世界遺産委員会で議長を務められたクリスティーナ・カメロン氏などの海外の専門家から富士山の顕著な普遍的価値は信仰と芸術性から証明することが可能であり、構成資産はこれらと関連づけることが重要であるとの貴重な御助言をいただきました。
また、先月25日に開催した第２回静岡県学術委員会において、国際シンポジウムの結果を報告いたしましたところ、学術委員より「現在選定している25の構成資産候補については、幅広く綿密に調査検証を行い、できる限り構成資産とすることが必要である」との御意見をいただきました。今後はこれらの専門家からの御意見をもとに、信仰と芸術性との観点から富士山の価値を示す構成資産を改めて検証し、推薦書の作成に向け必要な準備を進めてまいります。
次に、資料の25ページをごらんください。
静岡県耐震改修促進計画の推進についてであります。
本県の耐震改修促進計画では、住宅と多数の方々が利用する特定建築物の耐震化率を平成27年度末までに、それぞれ90％にすることを目標としております。本計画を実現するため、住宅の耐震化につきましては木造住宅の耐震化プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」を推進しており、本年11月末現在で耐震補強工事を実施した木造住宅は累計で9,053戸と目標の１万戸の９割を超えたところであります。
資料の26ページをごらん願います。
プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」の市町の実施状況についてでありますけれども、耐震補強計画策定への補助は東伊豆町を除いたすべての市町で本年９月から、また耐震補強工事の高齢者等割り増し、これにつきましても全市町での実施になりました。補強工事への市町村の任意の上乗せ補助につきましては、今年度から６市町で新たに実施していただくことになりまして、合計で19市町での実施となっております。今後とも市町村と十分に連携を図り、平成27年度末までに耐震化率90％という目標達成に向け、これまで以上に積極的に建築物の耐震改修の促進に努めてまいります。
次に、資料の27ページをごらんください。
公営住宅の入居・家賃制度の改正についてであります。
公営住宅の家賃制度は住宅に困窮する低所得階層への供給に配慮するとともに、平成８年の公営住宅法改正によりまして、収入や住宅の便益に応じた応能応益家賃制度へ移行しております。
しかしながら、法改正から10年以上が経過し、改正当時に比べますと、その基準値は現在の世帯所得の状況等から乖離しておりますことから、平成19年12月に政令が改正されまして、新たな入居制度や家賃制度が来年４月から施行されることになりました。これによりまして、県営住宅の入居収入基準が政令月収20万円から15万8000円に引き下げられます。なお、政令月収というのは表の下のところの※２のところにその定義が記載してございますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。
また、入居者の収入や住宅の便益に応じた家賃の適正化を図るため、家賃制度が改正されることになりまして、これによりまして入居者全体の約55％に当たる今申し上げました政令月収10万4000円までの世帯では、家賃額の上昇はありません。しかしながら、その他の本来入居者につきましては平均いたしますと月額約4,000円家賃が上がるということになります。
このため来年４月１日の制度改正施行時の既存入居者のうち、ただいま申し上げましたこの改正によりまして家賃が上がる者につきましては、急激な家賃負担増を避けるために施行後５年間で段階的に新家賃――改正後の家賃となる激変緩和措置が設けられております。
今回の入居家賃制度の改正が円滑に行われるためには、入居者の御理解が何よりも大切でありますことから、去る６月の収入申告の際にすべての入居者世帯に制度の改正についてお知らせしたところでありますけれども、再度来年２月、家賃の決定通知の際に全入居世帯にただいま御説明申し上げました制度の改正についてのパンフレットを配付して、新たな制度の周知に努めてまいります。
今説明申し上げました激変緩和措置につきましては28ページの４にございますように、それぞれ従前の旧家賃にプラス新旧家賃の差額、それにそれぞれ５分の１、５分の２を掛けた額をいただくというふうな形ですりつけていくと、そういうふうな対応でございます。
以上で私からの説明を終わります。
なお、お手元に別冊資料としてパンフレットを配付しておりますので、あわせてごらんいただければと思います。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○杉崎環境局長
それでは、環境局関係の所管事項につきまして、お手元に配付しました説明資料に基づきまして御説明をいたします。
29ページをごらんください。
地球温暖化防止月間についてであります。
平成９年12月に開催されました地球温暖化防止京都会議を記念し、毎年12月を地球温暖化防止月間と定め、全国でさまざまな普及啓発事業が展開されております。県内におきましても県及び市や町によりますイベントや広報の実施が予定されており、県の関連事業では地球温暖化防止活動推進センターと静岡市の共催によりまして、ＳＴＯＰ温暖化アクションキャンペーンのウィンターイベントとして12月20日土曜日の午後５時から青葉イベント広場におきまして、キャンドルナイトやアコースティックライブを展開する「地球温暖化防止月間ウィンターイベント エコ＆キャンドルナイト」を開催いたします。また、市や町におきましても、資料のとおり中部５市統一ノーカーデーを初めパネル展示、体験イベント、ポスター展などさまざまな記念行事の開催が予定されております。
広く県民に対しまして地球温暖化対策に対する意識の普及啓発を進めていくためには、アピール度が高くかつわかりやすい内容のイベント等であることが重要であると考えているところでありまして、今後とも県と温暖化防止活動推進センターが連携をしまして、アイデアを生かしました活動に努めるとともに、市や町の活動を支援してまいります。
30ページをお開きください。
県内市町におけるごみ処理の有料化についてであります。
県は市町のごみ処理手数料の徴収に関しまして平成９年にごみ処理有料化指針を作成し、その導入手順を示しております。その中でごみ処理経費の負担につきましては、住民、事業者との合意形成を図ること、また徴収した手数料は住民のごみ減量・資源化活動の支援に使用するなど、できる限りごみ減量・資源化のための事業に還元することを推奨しております。
本年10月１日現在、県内市町の家庭系、事業系それぞれのごみ処理有料化の状況は２に記載のとおりでありますが、本県では“まずは１割”ごみ削減運動を推進しており、市町がごみ処理手数料を徴収する有料化は廃棄物の発生抑制を進める有効な手法であることから、今後ともごみ処理有料化の導入について市町を支援してまいります。
31ページをごらんください。
アスベスト対策についてであります。
平成20年２月に国内では使用されてないとされておりましたトレモライト等３種のアスベストを含む建材が発見されたことから、国から改めて調査の指示が来ております。
資料２の(5)はアスベスト６種すべてについての使用実態調査の結果でありますが、このうち県有施設は、もともとアスベストの使用がなかった施設は1,877、除去等の措置を行った施設は43であり、未措置の１件につきましては今年度中に除去予定で、調査中及び未調査の12件をおおむね年度内に調査を完了する予定となっております。なお、現在まで県有施設においてトレモライト等３種のアスベストを使用した施設は見つかっておりません。
また、民間建築物など県有施設以外につきましても建築物の所有者等に対しまして所管する部局を通じて早期の調査、措置の要請を行い、アスベストによるリスクの軽減を図ってまいります。
32ページをお開きください。
水資源の安定確保についてであります。
本年は台風の上陸がなく、９月上旬より少雨傾向で推移し、現在ダム貯水量は天竜川水系、大井川水系とも平年を下回っております。名古屋気象台によりますと、東海地方１カ月予報では降水量が平年並みの可能性が最も高いと予想はされておりますが、冬の渇水の恐れもあることから、引き続き降雨予報、ダム流入量等を注視しております。
今後、渇水傾向が強まった場合は、水利調整協議会によります適時適切な節水対策を実施し、県民生活への大きな影響の発生の回避を図っていくことといたしております。
33ページをごらんください。
水道の現況についてであります。
本県は天竜川、大井川等の河川水や豊富な地下水と湧水に恵まれており、水道事業者はこれらを水源とし、安全な水道水の安定的な供給に努めております。
平成19年度水道統計調査によりますと、平成20年３月末現在、県内の水道事業は上水道事業として48事業、簡易水道事業として245事業がございます。また、本県の水道普及率は98.9％となり、平成22年度までに99％とした目標にあと0.1ポイントとなりました。
今後とも県民の皆様に安全で安定した水道水の供給が図れるよう、各水道事業者に対して適切な指導をしてまいります。
34ページをお開きください。
伊豆地域ニホンジカ緊急対策についてであります。
伊豆地域のニホンジカは個体数が著しく増大し、農林業被害はもとより植生などの自然環境の影響が深刻な状況であることから、平成16年度に特定鳥獣保護管理計画を策定し、適正とされる頭数まで調整するための管理捕獲を実施しております。
本年度は、捕獲数を昨年度の600頭から1,000頭に拡大し実施しておりますが、10月に実施した第２期管理捕獲では462頭を捕獲し、６月の第１期と合わせた累計捕獲数は759頭となっております。今後、第３期捕獲を狩猟期間が終了します２月から３月にかけて実施することとしております。
また、国の第１次補正予算の成立に伴いまして、特定鳥獣保護管理対策促進支援事業において本県が提案をいたしました大型囲い込みさく導入のための実証実験が採択されたため、12月中に委託契約を締結し、翌年の３月にかけまして天城放牧場において実施することといたしました。この実証実験によります捕獲技術等の成果は、ことしから伊豆市で行っております大型囲い込みさくを初めとしたより効果的な捕獲の実施に活用してまいります。
35ページをごらんください。
富士山憲章制定10周年記念フォーラムの開催についてであります。
日本の象徴であります富士山の全国的な保全継承運動を展開していく原点として、静岡・山梨両県で平成10年11月18日に制定しました富士山憲章がことしで10周年を迎えたことを記念して富士山憲章10周年記念フォーラムを開催いたしました。山梨県知事、静岡県副知事を初め地元市町村関係者、一般県民合わせて320人が参加をいたしました。
これまでの取り組みを映像で振り返る富士山憲章の10年、富士山憲章功労者及び富士山ポエム大賞の表彰を行った後、「富士山の恵みを永遠に引き継ぐ〜過去、現在、そして世界遺産へ〜」と題してパネルディスカッションを行いました。
今回の記念フォーラムの開催を契機として、世界遺産登録の推進を踏まえ、富士山憲章の理念に基づいた保全活動の取り組みを今後も引き続き着実に実施してまいります。
36ページをお開きください。
企業による森づくりの促進についてであります。
企業による社会貢献活動を県民総参加の森づくりにつなげることを目的に、しずおか未来の森サポーター制度を平成18年度から開始し、本年度新たに協定を締結しました朝日住宅株式会社、ＮＴＮ株式会社磐田製作所、株式会社静岡第一テレビ、アオキトランス株式会社を含め現在まで９社と協定を締結し、森林整備等の取り組みを進めております。これらに続いて、現在も複数の企業と協定締結に向けました調整作業を行っております。
また、本年度は企業参加の促進を図るため、県緑化推進協会とも連携しまして、企業への意識調査を兼ねた訪問形式による森林ＣＳＲの広報活動を行うとともに、企業による森づくりの先進事例等を紹介する森林ＣＳＲフォーラムや企業向けの森づくりの視察体験会の開催をいたしました。今後も引き続きより多くの企業にサポーター制度の周知を図るとともに、紹介できるフィールドを充実することで、森づくりに対する企業参加をより一層促進してまいります。
以上で説明を終わりますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○植松委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言願います。
お問い合わせ
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