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委員会会議録
質問文書
平成25年６月定例会くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐地 茂人 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/29/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○佐地委員
大きく３点について質問したいと思うんですが、私は、順次一問一答方式でお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
まず、大きく１点目、議案についてお伺いしたいと思います。
第122号議案、そして第123号議案について質問させていただきたいんですが、今回の提訴と和解以外等に関しまして、家賃の支払いに難題なケースは現在のところどの程度あるのか、まずお聞きしたいと思います。
○早津公営住宅課長
今回は明け渡し提訴と、法的措置ということで和解をお願いしております。その関係でそれ以外という御質問でございます。
団地に住んでいて、無断退去という形もあります。それがちょっと確認できないというケースもございまして、そういうのをつかむといいますか、確認をしなくちゃいけないというケースと、あと精神障害者がいらっしゃいまして、滞納の整理に難儀しているということで、大体十数件でございます。
それと退去した方にも督促を出すんですが、移転また転居をしたり、亡くなってしまったり、そういう方を含めた退去滞納者という方が400名近くございまして、ちょっと苦慮をしているケースがございます。以上です。
○佐地委員
ありがとうございます。
それでは、これに関連した質問なんですが、今回の議案の中でも出ている長期滞納についてのルールといいますか、定義についてお伺いしたいということと、今、御答弁がありましたが、前年度、もしくは今年度の収納率といいますか、家賃の収入の関係について状況をお伺いしたいです。
○早津公営住宅課長
本県では、一応、滞納６カ月以上に対して、長期滞納と定義しております。公営住宅法では３カ月以上あれば、法的措置とかいろいろできる規定で書いてございますが、本県では法的措置という形で、滞納６カ月以上を長期滞納者と考えて対応しております。
それと、御質問の収納率でございますが、平成24年度収納率は全体で93.26％です。昨年度に比べまして、0.76％上昇しております。
現年度分は２つありまして、入居の当該年度分、平成24年度の現年度分の収納率は99.1％ということで、かなり高い数字になっておりました。昨年度に比べて0.51ポイント上がった状況でございます。
現年度分に関してもう１つは、過年度分ということで、その収納率は一応18.52％ということで、これについては1.3ポイント下がっております。
トータルで平成24年度は、平成23年度に比べて滞納額が約3800万円減となりました。それでちょっと申しおくれて済みませんが、３億400万円近くが滞納額として残っております。以上です。
○佐地委員
ありがとうございます。
今、現状は非常に収納率が高いように思えたので、考えてたものとちょっと違うんですけれども、今年度も、今、かなり頑張ってらっしゃるということで、それ以上に収納率アップ等の対策が考えられることができるのか。あわせて目標数値等を決めて、やはり回収にかかってほしいという気持ちも持っております。そこの部分についてちょっと御答弁願えればと思います。
○早津公営住宅課長
まず、今回の議案にございますように、法的措置の議案提出というのを従来は２回やっておりましたが、昨年から４回ということで、長期滞納者への迅速な対応ということで、それが１つ大きな要因だと思っております。
それとあわせて、初期滞納者というんですが、滞納１カ月、２カ月の方を対象に、今まで本人に呼びかけをしていたんですが、今度は連帯保証人の方もいらっしゃるもんですから、その方に対して呼びかけといいますか、そういう話し合い、督促を行っておりまして、それに対する効果が生じてきたかなと考えております。
あと、民間の債権管理会社というのがございまして、そこにも委託をして、退去滞納者に対する対策をとっておりまして、積極的に滞納対策を図っております。
あと目標としまして、収納率２％アップということで、平成23年度からちょっと滞納がふえたものですから、平成23年度、24年度、25年度と３カ年かけて２％アップを図るという形を県として考えてやっております。以上です。
○佐地委員
ありがとうございます。
先ほどの御答弁の中で、１点関連して質問したいんですが、難題なケース等、特に住居を離れてしまってどこに行ったかわからないようなケースというのが400名程度あるというような話を伺ったんですが、例えば、現状で、死亡されることもあるかもしれませんし、もうこれはどうしようもないと、債権放棄等の関係で取り組みをされていることというのはあるのか、状況を教えてください。
○早津公営住宅課長
６番委員がおっしゃるのは不納欠損の対応かと思います。昨年は30名、1400万円弱の金額を不納欠損として処理をしております。以上です。
○佐地委員
ありがとうございます。
次に、繰越明許費の報告についてお伺いしたいと思います。
私の個人的な見解じゃないと思うんですが、本来、繰越明許費というのは、自然災害や、最近では建材、資材関係の調達等のかかわり合い、重機等の関係でどうしようもなくというような事案に関して求める必要があるものであると認識しております。
国の補正が出るのが非常に遅いので、いかんせん言いがたいところはあるんですが、できる限り、年度内で少なくとも予算執行が確定される、工事が翌年度にまたいでもできるよというような形であるべきものではないかと自分自身は考えておるんです。
今までのような、国が遅いからこれはいたし方ないんだろうという形で、年度を越えてやられるというのが慣例になってしまっては、僕はよくないというふうに思っているので、そうした意識を持ってほしいという意味合いを込めて質問をさせていただくんですが、特に我が会派の中でも、年度終わりの補正をできるだけ消化してほしいし、もしだめだったら４月、５月等の形で、できればそうした工事案件等は、年間を通じで均等に発注もしてほしいというところも気持ち的にはあります。今言ったことについて、執行部の考え方と今後の予算執行についてお伺いしたいと思います。
○織部経理監
今、御質問のありました予算執行の件ですけれども、やはり年度内に確定されるように、計画的に執行しておりますけれども、何分、今回の補正予算は12月定例会と２月の臨時県議会で予算を計上いたしまして、あわせて繰越明許費も、どうしても期間が翌年度にまたがってしまうということで、御承認をいただいた案件でございます。そういった意味合いからも、繰り越すことについてはやむを得ないかなと考えておりますけれども、年度末の発注につきましては、緊急経済対策の性格上、やはり早期に発注することが望ましいものでありまして、国からも迅速な発注をということで要請されておりますので、県としても、なるべく年度内に発注しますという方針を出しております。
そうは言いましても、受注者側においても、発注が集中すると困難な面もありますので、そこのところは交通基盤部が中心となりまして、課題等を検討する情報交換の場を設けておりますし、また現場に配置される技術者等につきましても、効率的な活用ができるような形で執行されておりまして、大きな混乱もなく執行されたと認識しております。以上であります。
○佐地委員
そうなんです。繰越明許費の今の状態というのは、正直、本当に承知している部分もあるんですが、例えば、じゃあこれをもう少し早く御努力して発注ができなかったのかなということも、今後努力していただきたいと私は考えており、また今後もできるだけ早目に発注してほしいと思っているんですけれども、いかがですかね。
○織部経理監
実際上、今回の年度末の補正予算は、特別会計の総合住宅整備事業が該当するんですけれども、こちらは設計を３月上旬に県単事業で早急に実施しております。以上です。
○秋山環境局長
まず、繰越明許費につきまして、そのやり方なんですけれども、地方自治法で２つ決まっています。
１つは経費の性質上、どうしても繰越明許費にならざるを得ないというものと、もう１つは予算の成立後の事情によって、年度内に執行できなくなったということで、やむを得ず繰り越しをするという２つがあります。委員がおっしゃられた、自然災害というのは、当初予算とか予算成立した後に、実際、執行するときに災害とかが起こったものですから、年度内にできなくなったという場合があろうかと思います。
今回の国の補正予算に伴うものにつきましては、これはどちらかというと、最初から補正予算と同時に繰越明許費を出しました。当然、国の予算に伴って対応する経費なものですから、国の内示を待って、それで対応せざるを得ないという状況がありますので、もちろんその執行につきましては、経済対策の趣旨もあるもんですから、できるだけ早く執行しているということですけれども、そのような事情がありますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○佐地委員
済みません。再度確認したいんですが、その場合、要するに、補正予算の性質上での慣例で、ずれ込んで年度をまたぐという形等があって、それによって当初予算の執行について、支障があることはないということでよろしいですね。
○織部経理監
支障はないと認識しております。
○佐地委員
どうもありがとうございました。
次に、大きく２点目、建築住宅局の関係について、県営住宅総合再生整備事業と住宅マスタープランに関連して質問をさせていただきたいと思います。
まずもって私自身の考えなんですが、県営住宅の役割が、昭和41年の施行の住宅建設計画法から平成18年に住生活基本法が制定されたということで、大きく役割が変わってきていると認識しています。どういうところが変わってくるのかなということを考えるに、質をとにかく今までよりもよくして、住環境――庭もそうだし、集会所等もそうでしょうし、そういったところもよくしながら、住宅ストックを確保し、住宅困窮者に対してのセーフティーネット的な役割を、今後重要視していくという形になり、生活保護なり高齢者対策なり、はたまた子育て支援等の関連でも県営住宅の必要性が求められると。
一方、建設するのに非常に莫大な費用がかかるということで、戸数に対しても縮小していく、以前の民間を牽引していく役割を担っていた公営住宅のあり方が変化しているということになります。その点も当然加味しながら、将来的には縮小しつつ、市町等に任せる必要性もあるんではないかと思いますし、住宅公社の方々もいらっしゃるんで、そういう若い人たちのことも踏まえながら、それは長期的な形でやっぱり考えていく必要があると個人的には考えています。
そこでまず１点、お伺いしたいんですが、法律が昭和41年に施行された住宅建設計画法から平成18年に住生活基本法が制定されて変わりました。具体的に県の皆さんとしては、どの点が主に変わったと認識されているか教えてください。
○早津公営住宅課長
委員御指摘のとおり、平成18年に量から質という時代にかじが切られました。そのときに量的不足ということで、今度は住宅ストックの老朽化の時代を迎えるということを一番大きく認識していました。そこで、従来は、住宅建設計画法ということで、量の供給、県の直接建設ということでやっておりましたが、今度はストックの改修と建てかえ、それと民間活力の導入、そのことをやらなければいけないという認識で考えております。
そこで、県としまして県営住宅再生計画により、県内の市町を入れた形で何戸供給すればいいか、空き家も含め応募戸数と新設の新規募集の考えを含めて何戸必要かなということで、公営住宅の供給目標量を定めました。現在、平成23年度に見直しを行いまして、10年間で２万8200戸という、ちょっと大きな数字かなと思われるんですが、これは空き家も全部含めた数字ですので、空き家も確保しながら新規募集もしながら、１年間で大体2,820戸ぐらいを県内の市町も含めた団地で供給したいと考えております。それが住生活基本法の制定により、ちょっと考え方が変わったということになります。以上です。
○佐地委員
かなり結構時間はかかるんですね。ありがとうございます。
ちなみにちょっとお伺いしたいんですが、今も一部御説明があったのかなと思ってるんですけど、公営住宅というのは市と県が並行してやっているんではないかと思っています。それが二重行政になってしまうんじゃないかとも感じてます。市民、県民の皆さんからすると、市も県もどっちも窓口があるし、どっちに行けばいいかわからないとか、情報もなかなか取りぐあいによって、募集にも影響が出てくるんじゃないかということも考えてます。要するに将来的にはどちらかがやる必要はないとも考えているんですが、県がやるという必要性、市町がやるという必要性、この点についてはどのようにお考えか教えてください。
○早津公営住宅課長
まず、公営住宅というのは平成８年に大きな法改正がございました。当時は、県はある程度の中所得者という形で一種、市町のほうは二種ということで、低所得者という形の区分けをしておりました。それが法改正で平成８年になくなりまして、委員おっしゃるように、今は同じ基準で募集を行っております。
県のほうとしては、広域的観点といいますか、県内全体での募集といいますか、市町の補完的機能を果たすという意味の位置づけで考えております。
県営住宅は、７月１日現在で１万5325戸ございまして、市町のほうは２万7231戸ということで、大体県が36％、市町が64％の数字になっておりまして、これは都営住宅を除きますと、偶然といいますか、大体全国平均の比率になっております。
それで、さっき出た管理の一元化、管理はどちらかということで、これも平成17年度に公営住宅法で管理代行という制度ができまして、市町も県営住宅がもし管内にありましたら、それを管理してもいいよという法律になっております。私たちも毎年その関係で市町にお諮りしているんですが、まだちょっと無理といいますか、自分たちは市町の公営住宅で手いっぱいだよという御返事をいただいております。
それで、特に今回は政令市ですね。浜松市、静岡市の２市に、今年度から管理をどうですかという話を始めております。以上です。
○佐地委員
ありがとうございます。
行く行くは窓口が１つになるという形も考えられる。当然、それは人の関係とか、いわゆる事務的な関係での折衝になると思いますので、ぜひそうしたところは気を長く持ちながら、今後も折衝に当たっていただきたいと思います。
それで、整備関係でお伺いしたいんですが、県営住宅再生計画についてであります。資料を見ますと、それ以前の平成18年から22年までは、大体1,818戸ですね。今回10年間で6,422戸ですか。ちょっと資料を開いてないんでわからないんですが、要は５年間で1,800戸強やっていたのを、今回は10年間で6,500戸。いわゆる建てかえなり補修なりをかけていくという形になるわけなんですが、財政的なところの部分で一番心配をしております。事業全体としては10年間でどの程度なのか、また今年度、翌年度以降、どういう形で順次計画を立てているのか、お示しできるところがあったら教えてください。
○早津公営住宅課長
委員の御質問で、平成23年度から32年度までの10年間ですが、一応約400億円、年度割にしますと40億円ぐらいになるんですが、そのぐらいの事業費を見込んでおります。
特に、平成18年から20年に関しては、人員的な関係とか予算の関係、その確保がちょっと難しかったんですが、今回、平成23年度から県営住宅再生計画をつくりまして、長期収支計画というのをつくって、しっかり予算措置をし、安全だよとか安心だよという計画表をつくって進めております。400億円も突出しては何ですので、平準化を図りながら作業を行いまして、またこれも５年後にもう一遍これでいいのかどうか改めてしっかり戸数を見直すということを考えて進めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。以上です。
○佐地委員
わかりました。財政課と調整して、中期見通しの中で財源確保をされるということでありますので、まずもって間違いはないとは思いますが、できれば平準化されてやられるということよりも、やっぱり必要なところはかなり老朽化もしているし、補修する必要もあるので、前倒しで、できる限り御努力していっていただきたいというのは、私たちの気持ちであります。ぜひよろしくお願いしたい。
この計画の中で、今までとはちょっと違う方式が数年前から取り上げられてますが、借り上げ制度について幾つかお伺いしたいです。
県のこの借り上げ制度は、新築なのか中古なのか、建物を丸ごと借り上げするのか、もしくは年数等の契約等、金額がどの程度なのか、こちらについてまず教えてください。
○早津公営住宅課長
まず、借り上げ公営住宅ということで、平成15年度から県は進めてきております。これは新築を対象として主に取り組んできておりまして、民間事業者が建設する新築の賃貸住宅、それについて丸ごと20年間管理することを考えております。
その借り上げ料はあくまでも公営住宅法に基づいた家賃――近傍同種家賃というんですが、それに応じた戸数をオーナーに相談しまして、契約をするという形を20年間でとっております。
建設時については、補助金という形で、廊下とかエレベーターとか共有部分に対して、補助金150万円を限度に助成しておりまして、実績は１戸当たり120万円で済んでいるんですが、そこら辺のところを補助という形で、制度として県で進めております。現在35団地を管理しております。以上です。
○佐地委員
ありがとうございます。
今、120万円と言われた。これは１戸についてか。それだけまず確認します。
○早津公営住宅課長
戸当たり150万円ということで、おおむね15戸とか、最大20戸ですので、それに150万円を掛けてもらえば、そのぐらいの金額になります。10戸でしたら1500万円です。大体15戸とか20戸とか、そういうキャパでとっております。以上です。
○佐地委員
ありがとうございます。
この借り上げ制度なんですが、新築でやったほうが確かに楽というか、やりやすいということもありますし、もしほかの人が入ったら、その差も出てしまうということもありますが、特定優良賃貸住宅もありますので、そこら辺は僕は余り気にしなくてもいいと思っています。要はこの借り上げ制度は、新築以外に中古住宅についても利用をしてもいいという形のルールになっておりまして、私としては既存の民間住宅がかなり空き家状態になってきているので、これをうまく活用して、低廉な中古住宅についても使用しながら活用すべきであると考えているわけです。この点については、県の取り組み、考え方等を教えてください。
○早津公営住宅課長
既存中古住宅の借り上げという形の御質問かと思います。
これについては、既存といいますと、どうしても戸数が県が希望する戸数、例えば３戸とか２戸とか、空き家があっても、全体に対しての戸数が少ないということがございます。管理代行を住宅供給公社にお願いしていますが、結局管理する立場から言いますと、いろんな団地がいっぱいできてしまうと。そのコストメリットといいますか、費用対効果がちょっと少なくなってしまうというところもございまして、新築だと15戸、20戸ということが１つの大きな考え方としてございます。
それと、それ以外に、既存入居者にとってみますと、普通の民間アパートに住んでいたんですが、今度、そのアパートが一部公営住宅になっちゃうというと、入居者も同じように低所得者と見られるということで、言葉は悪いんですが、イメージダウンといいますか、そういうこともほかの県ではちょっと聞き及んでおります。なるべくそういうこともスムーズにいかなくちゃいけないことを考えておりまして、やっぱり新築の団地をメーンとして県は進めていこうと考えております。以上です。
○佐地委員
ありがとうございます。
住宅マスタープランの中でも出てた話なんですけど、居住人数が多い世帯での都市居住型の誘導居住面積水準以上の割合が低いという形での御報告が載っておりました。ファミリー世帯向けの不足をカバーする必要性というのが、私は静岡市なんですが、そうした都市部の中で求められている需要というのは、かなりあると思っています。
今、中古住宅のデメリットも言われて、後でちょっと話をしようと思うんですが、イメージダウンというよりも、借りる人は借りたいというところもあるんです。中古住宅であれば内装だけ改修をするというような費用で借りることもできるし、そうした補助金制度も考えて、今後、中古住宅の借り上げ制度についても考えていってほしいと僕は考えているんですが、この点について県の御答弁をお願いしたいと思います。
○早津公営住宅課長
県でもコスト――さっき言った長期収支計画というのを立てておりますので、その中で、当然委員がおっしゃるように、コストのほうを考えながらやっていきたいと思っています。そういう意味で、既存の中古住宅の借り上げについても研究してまいります。以上です。
○佐地委員
ありがとうございます。
借り上げ制度についてです。全体的な話もそうなんですが、もう１点、先ほど課長から答弁がありましたが、管理のデメリットのお話をされました。今、公社のほうで管理されているという形で、いろんなところにばらついてしまうと、当然手間がかかるということは承知できます。であるならば、新築も含めた借り上げ制度で契約をされているものについては、民間の団体に任せるということも一案だと思っておりますが、この点については検討等はいかがでしょうか。
○早津公営住宅課長
民間の借り上げ賃貸住宅の公営住宅にありましては、経年劣化とか、通常の使用により必要となった場合の修繕は事業者ということで、その民間事業者に任せているという状況になります。以上です。
○佐地委員
ありがとうございます。
この住宅マスタープランによる県の住宅施策について、私が一番初めにお話をさせていただいたところで、今後は子育てであり、高齢者等の関係であり、できるだけいい形の住宅を提供するなり、つくってもらうという必要性が出てくるわけなんですが、住宅マスタープランの中に、子育て支援にも重点的に活用できる制度で、利息を補塡するというフラット35というものが提案されております。このフラット35につきましては、当然、固定金利ですので、経済がよくなれば利用してくれる人もいるんじゃないかと、促進されることを私自身も期待をしております。
本県でのこのフラット35を利用しての住宅状況等がどのようになってるのかを、まず教えていただきたい。
○柳住まいづくり課長
フラット35でございますけれども、長期固定金利の住宅ローンでありまして、平成22年度の利用実績ですけども、静岡県では3,179件、23年度は2,950件、24年度は2,379件、今年度につきましては、４月から６月まで446件でございます。
本県の場合ですけども、利用の件数が減少している状況です。全国的にはふえているという状況で本県が減ってる理由ですけども、住宅ローンはいろいろメニュー、商品がございますので、本県は変動金利を使っている方が多いんではないかと想像されます。全国的には来年度の消費税増税がありますので、駆け込みということでフラット35の利用がふえているという状況でございます。以上です。
○佐地委員
ありがとうございます。
フラット35は建物を購入したいとか、また分譲もいいのかなというときに、こういうのもありますよみたいな形で知ることが多いと思うんですが、啓発活動はもとより、当然このメニューがテリトリーではないんですが、うまく活用しながら住宅状況を県内もっとよくしていただきたいと思ってるのが僕の考えです。
当然、民間の金融関係の必要性もあるんですが、当然これは公がやってる話なので、また県の中で、ぜひこうした、いいメニューを加えながら静岡県の人口減少に歯どめをきかすような形も今後研究していただきたいと思います。
それで、この制度について、利用するための手続に手間がかかるということを利用者からもお聞きしてるんですが、利用するための工夫等というのは、県としては考えることができるのかどうか、この点をちょっと教えてください。
○柳住まいづくり課長
この商品は、住宅金融支援機構の商品であるということで、手続の関係ですけども、住宅金融支援機構によりますとこのフラット35は、少し複雑な商品でありまして、金融機関の住宅ローンを住宅金融支援機構が買い取って、商品化しているという制度でございます。したがいまして、銀行での審査、それと住宅金融支援機構での審査ということで、２回審査がございますので、通常の一般的な銀行のローンを借りるよりも非常に時間がかかってしまうということであります。
そこについて、県がどう関与するかというのは、制度上そうなってますので非常に難しいんではないかと。しかしながら、時間の余裕を見て、早く申し込みをするとか、手続が銀行ごとに違うようでして、必要書類も違うと聞いてますので、自分が利用する金融機関に、早くどんな書類が必要なのかというのを照会してもらって、準備を進めるということで、余裕を持って申し込みをすることに努めてもらうということじゃないかと思います。以上でございます。
○佐地委員
ありがとうございます。
静岡県高齢者居住安定確保計画は住宅関係と福祉関係で連携して計画を立てているということであります。先ほども言ったとおりなんですが、県営住宅等を高齢者向けというのはあるんですけども、例えば、行く行くは僕は生活保護等でも活用すべきだと思ってるんですが、公営住宅を高齢者の居住を安定するという上で活用すると、そうした考え方、議論等がされてるのかどうか、もしできたら教えていただきたいです。
○落合委員長
今、一問一答方式で行ってますので、質問者、答弁者は、もっと要領よく簡潔にお願いしたいと思います。このままでいくと大分時間がたってしまいますので、よろしくお願いしたいと思います。
（「わかりました」と言う者あり）
○早津公営住宅課長
高齢者居住安定確保計画についての高齢者の位置づけといいますか、どう考えてるかという御質問かと思います。
高齢者に優しい公営住宅にするため、県はユニバーサルデザインに配慮したエレベーターとか手すりとか、そういうことを一番配慮してやってきております。そういう意味で全面的改善とか建てかえを一括で運用できるようにして、高齢者の方に優しい建物になってるかなという形で進んでおります。
それとは別に、シルバーハウジングとかは、県が呼びかけはしてるんですが、応えてくれる手が挙がってないという状況になっております。以上です。
○佐地委員
委員長、済みませんでした。できるだけ簡潔にわかりやすく質問していきたいと思います。
住宅関係に対して、中項目的な形では最後の質問です。
廃止される県営住宅について、戸数を当然減らしていくという形になれば、廃止される必要性もあります。現在予定されているのが何カ所で、何棟分か教えてください。
○早津公営住宅課長
現在、用途廃止という形で２団地を予定しております。まず、静岡市内にあります曲金団地というところは、１棟50戸になります。あとは相之原団地というところで熱海市にございますが、そこの１棟40戸という団地を今、用途廃止しようと考えております。以上です。
○佐地委員
ありがとうございます。少ないですね。
確実に実施されていくという今後のスケジュールを具体的に教えてください。なお、計画がスケジュールどおり進んでいるかどうか、こちらの点も踏まえてお答えください。
○早津公営住宅課長
廃止の御質問だと思います。曲金団地のほうは、平成28年度に向けて、自然にといいますか、今、50戸中29戸の方がお住まいですが、その方を移転という形の対応を考えています。相之原団地については、40戸中17戸が入居しておりますが、その方も平成29年度に退去予定と考えております。以上です。
○佐地委員
もう計画が出されているので、今お住まいの住居者に対して、当然心配される点もあろうかと思うんです。どのような説明を住居者にされて、どういう形でというか、いつの時期までに出てくださいというような、そういった住んでる相手の気持ちを大事にしながら進めていく必要性があるんですが、この退去に関連しての時期等のお話というのは、どのような形でされてるか教えてください。
○早津公営住宅課長
まず、団地の住民の方には約２年前からお話をしておりまして、今回はちょっと早目に３年ぐらい前から入居者に対して説明しております。特に事業スケジュールとか、あと今後の移転先ですか、県営団地から県営団地という形で御提示しまして、移転のほうも進めております。
そのときに、一応、移転料も考えておりまして、その人たちに対しては、移転先の紹介と移転料という形でまたお支払いするということを考えています。以上です。
○佐地委員
済みません、ありがとうございます。
時間もありませんので、もう支援も大体お話をされているので、今、御説明をされた以外で退去される方に対しての支援等があったら教えてください。
それから、これ当然、撤去されるという形になれば、解体等をしていく必要性があると思います。このような計画についても、もし具体的にあればお示しいただきたいです。
○早津公営住宅課長
支援については、先ほどもう説明してしまったんですが、移転料について支払うという形を県で考えております。ちょっとそれ以上は、お金は出しておりません。
あと、今後の２団地の用途廃止した後、売却なりその土地をまた活用するかというようなことは、近くになったら、いろんな県の委員会の中でまた諮りながら進めていくという考えを持っております。以上です。
○佐地委員
再度聞きたいんですが、財産処理についての方針等については、例えば財政課等とお話し合い等はされているのかどうか、この点について確認をさせてください。
○早津公営住宅課長
現在この団地は廃止するよという話は進めております。ただ、その後の方針については、まだはっきりとは結論が出てないもんですから、どういうふうにやるかというのは今後、県の中の委員会があるもんですから、委員会等の中で対応してまいろうと考えております。以上です。
○佐地委員
時間のほうが、あと五、六分ということで認識しておるんですが、大きく３点目の富士山の地下水を活用した新型熱交換システム、これについて３点、順次質問していきたいと思います。
県内の地域の特性を生かした新エネルギーの導入については、これは当然、今回のシステム以外もどんどん進めていくべきだと考えています。このシステムを活用した適地については、御報告がありますが、富士のどこの地区になるのか、またシステムのデメリットについて、簡潔にお答えください。
○田代環境政策課長
水温、また流量等の自然条件が異なりますので、一概に適地はどこだというふうには言えませんが、既存井戸の数からしますと、岳南地区――富士市、富士宮市が適地と考えております。
また、このシステムのデメリットですが、地中熱につきましては、地中に熱が蓄積する等の可能性があるということを言われておりますが、このシステムにつきましては、流速が早い、水量が一定であるということから、そういったデメリットはないと考えております。以上です。
○佐地委員
先ほど部長からも御答弁ありましたが、今年度、適地マップの作成、水質等の調査を実施していくという旨の話でありました。システムモデルについては２カ所書いてあります。現段階と今後のスケジュールについて教えてください。
なお、システムモデルや適地マップを作成し、今後どのように普及活動を図っていきたいとお考えであるかお答えください。
○田代環境政策課長
システムモデル設置の２カ所につきましては、先週に機器本体の設置が完了しております。今後、消費電力等の測定器や試運転を経た上で公開をしていきたいと考えております。
また、収集しましたデータ等を分析しながら適地マップや導入マニュアルを作成し、セミナーやシンポジウムを通じて普及をしていきたいと考えております。以上です。
○佐地委員
最後です。ありがとうございます。
新型熱交換システムは、デメリットがないということでありますので、できる限り普及をしていっていただきたいと思います。どの程度、数としては普及をさせていきたいと考えているのか、目標設定をすべきであると私は考えております。この予定についてはどうなっているのか。
また、どのぐらい１世帯１企業に費用が伴ってしまうのか、これによってどの程度の電力等の削減がされるのか、こちらをお答えいただいて私の質問を終了します。ありがとうございます。
○田代環境政策課長
将来的な目標でありますけれど、既存井戸が1,800本ほどあると把握をしております。そのうちの２割程度を、まずは企業から設置が進めばいいなと考えております。
１カ所当たりの金額ですが、おおむね150万円ほどかかります。ということで、まだまだ通常使われておりますエアコンに比べると随分高額であります。そういったことで、いろいろ先ほど申し上げたセミナーやシンポジウムで、議論を図っていきたいと思います。ただ、電力につきましては、今回のデータ上で分析をいたしますが、おおむね半分程度になると言われております。以上です。
○佐地委員
ありがとうございました。
○落合委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は13時15分とします。
（ 休 憩 ）
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