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委員会会議録
質問文書
平成27年８月地方分権推進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐地 茂人 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/03/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○佐地委員
一問一答でお願いします。
御答弁、今までいただいたことにまず関係して、幾つか聞きたいんですが、簡潔に御答弁をお願いします。
先ほどメリットのお話で、旅券のお話がメリットだというふうにお答えをいただきましたが、設置費用であったり、人件費等の関係等はどのような形で、市町、県のほうが捻出されたのか、まずそれをおっしゃってください。
○山梨自治行政課長
基本的に権限移譲事務につきましては、公金で対応しておりますので、委員が今御指摘のあったものについては、権限移譲事務交付金の対象とは必ずしもなっていないと思います。以上です。
○佐地委員
先ほどのメリットという形で、旅券が近くなったというお話をされたんですけれども、交付金の形で移譲されているわけではない人件費、それからそこの場所を設置するためにもかなりの費用がかかるという形の中で、当然市町が賄うということになるのであれば、これは当然、県との話し合いの中で、本来であればどっちがやるんだという中で、お願いするものであれば県が出すべきものなのかなというふうに、僕は感じたりもしていた部分があるので、メリットというふうな形で考えていいのかどうかというのは、僕はわからなかったもんですから質問しました。
それから、先ほどデメリットという形の中で、ノウハウがわからないというようなところでの市町からの問い合わせ等があると。当然の話なんですけれども、権限渡したから、じゃあ後は自分たちでやってくださいというような形であるならば、当然そこは、自立した権限移譲を有効に活用できるような形で、皆様方が市町に対して御指導される、それが一番重要なことだと思っています。このデメリットという形が正直わかっているのであれば、今、どういう形でそれに対して対応されているかどうか、教えてください。
○山梨自治行政課長
権限移譲につきましては、基本的に、権限移譲により受けたほうは、当然、自立した団体として、判断から何からお任せするということですので、お任せをした以上は、できるだけ関与をしないというのが基本だとは思っています。と申し上げましても、実際には専門的な知識ですとか、いろんなノウハウが必要になってまいりますので、当然に権限移譲するときには、人事交流ですとか技術派遣を活用して、その人的な支援をしたりとか、あとマニュアルを初めとした事務の引き継ぎを確実に行ったりとか、それから後は研修ですとか情報交換、随時の相談対応ということで、受けた市町の皆さんが困らないような形で支援、バックアップというふうにはしております。以上でございます。
○佐地委員
そこら辺は、当然御説明をされていきながら、私たちはもう一切かかわりませんよという話をされながら、今後、権限移譲をして、じゃあ市町のほうが了とするのかと。是とするのか、非とするのかという判断も、僕は重要なことかな、なんていうふうにも、今お話を聞いてて感じました。
例えば、県単で事業をやっているもの、これを権限移譲したことによって、当然県単分の費用というのは移譲されないわけですから、要するに市民にとっての、市町にとってのサービスが半減する場合ということが考えられると思うんですが、物によっては。権限を移譲したことによって、サービスの低下になってしまうというようなものも、僕はあるような気がしているんですが、そういうようなものの事業等の関係というのは皆さん御承知されているかどうか、教えてください。
○阿部委員長
答弁できますか。
○山梨自治行政課長
権限移譲につきましては、基本的に法令に基づくもの、それから条例に基づくものということで権限移譲をしておりまして、それに当たりましては、先ほど申し上げた権限移譲事務交付金で手当はしております。法律の場合、法定移譲になりますと財源の見直しということになりますので、それは交付税対応というふうになりますけれども、権限移譲の条例で事務特条例で権限移譲しているものについては、すべからく交付金の対象になっているというふうに考えてございます。
○佐地委員
ありがとうございます。
僕もできれば、将来的にできる限りのものは、一番直近の地方自治体が行っていくべきなのかなと、物によっては当然、県の役割、非常に重要な部分はあるんですが、と思ってるんですけれども、例えば、政令市の場合、乳幼児医療費の関係があるわけですよね。これは県のほうは県のほうで独自に上乗せをして、中学生まで無償化されているわけですよね。そういう話になれば、当然その権限移譲されたという形で、政令指定都市はその分のお金というのはいただけないような形になるわけだよね。これ考えれば、市民から考えれば、何でじゃあ例えば焼津で住んでる方は無料なのに、静岡は無料じゃないのという話になるんだと思うんですよ。当然、その政令市と調整をした上で行っていると思うんですが、そういう形になれば、県がやるということにあわせて指定都市も同率のサービスを行うという形になるわけですよね。そうすると、その場合には当然、皆さんからいただいていない権限の分の財源がそれになるわけだ。そこの部分で非常に御苦労している部分もあるんじゃないかなというふうに僕は推察したもんですから、今、皆さんがどういう形で御理解しているかというところの話を今ちょっと伺いました。
教育の関係とかでもまたこれから出てくるような話もちょっとちらっと聞いてるもんですから、やはり先ほど言ったとおりで、もう渡したから知らないよというような形のものというのは、どうなのかなというのは、正直ありますし、県と市町のおつき合いという意味合いの中では、小さな市町にとっても、広域的な話も、事務組合の話についても、やはり父親的な、リーダー的な部分もやっぱり牽引力を発揮してもらいたいなというのが、僕としては本音としてあります。じゃなきゃ皆さん、要らないと言われちゃうんで。
質問を変えさせてもらうんですが、先ほどの企画の２ページの美しいふじのくにまち・ひと・しごと創生県民会議のお話で、地域会議が５圏域ごと、実質これ６カ所になってるんですが、ここの５圏域なのに６カ所になっているというところの、僕が知らないだけかもしれんけど、そこの説明をちょっとお願いします。
○阿部委員長
６番委員、今の質問の前段のほうの財源等々についての所見を求めなくていいですか。教育とかも言及しましたけれども、それも聞かなくていいですか。
○広岡地域政策課長兼内陸フロンティア室長
企画の資料の２ページの２の美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生県民会議、地域会議の開催の欄の下から３行目のことかと存じ上げますが、この括弧の中に５圏域ごとということで、伊豆半島、東部、中部、志太榛原・中東遠ということで、大変恐縮なんですが、志太榛原・中東遠というので１つとさせて、これは９市３町になりますけれども、それと西部ということで５圏域というふうに捉えております。以上でございます。
○佐地委員
これ確認なんですが、先ほどの政令県構想、そのときとの地区割、５圏域は変わらないかどうか、教えてください。
○広岡地域政策課長兼内陸フロンティア室長
圏域の考え方でございますが、今回の地域会議という形の中で、どうしても市町をある程度特定しなきゃいけないということで、この５圏域ごとということで、ある程度この地域を定めさせていただきました。これはなぜかというと、人口とかそういったものの数字を弾いていかないと、ということがあったもので、そうしたものでございますけれども、基本的には私ども５圏域というのは、今の総合計画アクションプランでも５圏域ということで、この圏域を定めさせていただいております。これはやはり２つの政令市ができる、それからそれ以外のエリアにおいても、大体70万人から100万人程度の政令市並みの人口を、いわゆる都市的な機能の集約等の考え方から大体想定いたしまして、この総合計画のアクションプランの後期から、そういった考え方をさせていただいております。その考え方に基づいて、この５圏域ごとということでやっておりますが、当時とは変わって、もともと私ども今も明確にエリアを定めているというよりも、ボーダーレスで、いわゆる社会基盤であるとか経済状況に応じまして、いろいろ動きが出るということもございますので、ある程度その圏域はこんな形で５つの圏域は考えるけれども、そこの市町村ごとの考え方はボーダーレスという形で考えているところでございまして、当時と基本的には変わっていないというところでございます。
○佐地委員
わかりました。僕は、だから政令県構想のときと変わってないのかどうかだけ知りたかったんだけど、この地域会議というのは、これからの静岡県を考えていく上で、非常に重要なポイントになってくると私は考えています。なので、それ相応の人口規模も含めたその将来、じゃあどこのエリアごとにどういう形で広域的なおつき合いであったり、困っている市町をサポートしていくんだということで、大事な戦略として一番大事なとこなんで、その根拠というのかな、その部分は、当然以前からということも必要だと思うんですが、やはりなるほどなというような形の部分がやっぱり欲しいし、そのような形で私たちも県民にお伝えをしていきたいと思っているので、ここはもう少し力を入れてやっていっていただきたいなというふうに思ってるんです。
それで、この地域会議、５圏域ごとという形で広域行政を、一部事務組合等をサポートしていくという形のものであったり、拠点という形になっていくというふうになると思うんだけど、これを一応主軸として、地方分権、権限移譲ということをやっていったり、そこの町の区域で課題を解決していくという形でやっていきたいのかどうか、そこら辺をちょっと知りたいんですが。
○鈴木政策企画局長
今、委員がおっしゃったように、この地域会議、非常に重要なものだと思います。とりあえず、この人口減少社会の克服、それから東京一極集中の是正という趣旨で、この地域会議を設けておりますけれども、今までここで御議論があったように、まず１つ、非常に重要なことは、いかに基礎自治体といいましょうか、個性を生かした自立した地域をつくるか、地方をつくるかということは非常に重要であって、それは先ほどいろんな方の御意見を聞くべきだということについても、やはり基本的には基礎自治体で自分のその市町の地域、市町村――本県で言えば市町でございますけれども――の地域の人たちの、いろんな種類の人たちの意見を聞いて、それを政策に反映していくこと、それが非常に重要だと思います。だからこそ、これは権限を移譲されて、より総合的な行政が市町の段階でできるようにされているので、これをうまく使って、先ほど田口委員がおっしゃったように、独自性を持った施策というのを市町で進めていただくということが非常に重要かなと思っているところでございます。
そういう中で、この５圏域というのは、それぞれの地域の方向性が、例えば伊豆半島であればその観光交流圏として、静岡市、これ中部でございますけれども、であれば中枢都市圏として、それぞれのテーマがございますので、そこに向けて、今の基礎自治体が一緒になってそのテーマに向かって進んでいくということが重要なことから、その一方で、広域の施策として１市町だけではできない施策でございますので、そういう施策については、例えば連携協約を使い、それから広域連合を使い、それから例えば20万人以上の市があるところについては、そこを中心にした連携中枢都市圏を使い、そういう格好で、広域的な政策を進めて、その地域全体をそのテーマに従った、より住民の方々が誇りと魅力を持てるような地域にしていくということが重要だと思いますので、まさしくそういう方向で仕事を進めていきたいと思います。
○佐地委員
ありがとうございました。
確認なんですが、そうすると、次の３のふじのくに医療健康イノベーション国家戦略特区、これは、この圏域をまたがない形でやられるのかどうかということと、あわせて、当然この特区に関したり、それから５圏域という形で成り立っていくのであれば、地方創生等の関連で、その５圏域ごとの成り立ちというのかな、特徴であったりというものが、僕は必要なような気がするんですが、そうしたことについての現在の取り組みとかがもしあったら教えてください。
○増田企画課長
お尋ねのありました国家戦略特区のふじのくに医療健康イノベーション国家戦略特区につきましては、東部地域の12市町を区域としてやっているところでございます。ただ、先ほど局長のほうから話がありましたとおり、私ども県全体を捉えて、５つの圏域ごと、特色がある地域圏というものを、総合計画、地域計画の目標に沿いまして、施策を、そういうふうに魅力ある地域づくりを進めていく。また、総合戦略におきましても、そういった５つの地域圏というものに権限の移譲等も含めてやって、人口減少化にあっても魅力ある持続可能な圏域を目指していくということを、今回の総合戦略の素案にもしっかりと落とし込んでおります。ただ、個別の施策ごとには、やはり重要な、ボーダーレスないろんな枠組みというものもございますので、基本的にはそういった５つの地域圏というものを基軸に置きますが、それは最適な、場合によってはボーダーレスなものも、例えば特区等では見据えてやっていくようなこともあろうかと思います。以上でございます。
○佐地委員
全然また別の話で申しわけないんですが、最後に皆さんの見解を１つ聞きたいのは、県都構想です。新聞報道等でかなりいろんな発言がまた知事のほうも変わりながら、どうも大阪都構想のところの部分にたどりつきそうな感じのニュアンスで私は意識をしているんですが、大阪都構想は、大阪市長からの提案だったんですね。知事もやってましたけれども、府知事も。知事からそういう感じの意味合いで、県都構想という内容をお示しくださるというのは、それはそれで考え方という意味はいいとして、要はその地方分権を推進するという意味合いの中で考えていくと、僕はどちらかというと、逆行するような気もしているんですけれども、地方分権という意味合いの中で、皆様方が今後、道州制であったり、これは国のほうがまたおくれましたけれども、どういう方向に静岡県が進んでいくんだというふうにお考えをされているのか、それがないと、僕もこれからこうなっていくんですよというのを、県民の方々に言いにくいものですから、そこら辺は皆様方はどういうふうにお考えか、それを教えていただいて質問を終わります。
○阿部委員長
答えられますか。答えられる範囲で結構です。
○澤野自治局長
ただいま委員からお話ありました県都構想でございますけれども、先ほど企画広報部のほうから話がありました。地域圏域、全県的に５つの圏域を持って、それからその圏域の中でやはり市町が連携等で主体になって地域づくりを行ってくれる。そこの地域の中でもその中部といいますか、県庁所在地、県都という言葉を知事のほうは使っておりますけれども、それぞれの地域に県がどのようにかかわっていくかということが１番、この分権を進める上でも大事なポイントだと思います。
静岡市それから浜松市、政令市につきましては、これまでも県・政令指定都市サミットにおいて、しずおか型特別自治市という構想を確認、方向性を確認をしてまいりました。この特別自治市につきましても、指定都市の市長会においてもともと提唱されたものですけれども、大きな制度改革が必要なものであります。これについてと同じように、やはり１つの大都市制度のあり方の１つの考え方として、その県都構想という部分、県がどのようにそこの地域をおりていくかということで、大都市制度にかかわる問題提起の１つとして、私どもも承知しております。今後また今年度の政令市サミット等の機会がございますので、その点については事務レベルでの調整も含めて、今後また調整はしていきたいなというふうに考えております。私のほうからこのぐらいで。以上です。
○阿部委員長
６番いいですか。いい答弁でした。
○山梨自治行政課長
済みません。先ほど６番委員からいただいた旅券の窓口の事務経費の件についてなんですが、先ほど私が申し上げましたのは、権限移譲事務交付金ということで申し上げたんですけれども、その前にちょっと申し上げましたけれども、移譲初年度に初度調弁費ということで、そこでかかる必要な参考書の購入ですとか、備品の購入ですとか、それに当たる経費は別途交付をしています。ですので、旅券の窓口につきましても、最初にＩＣ旅券用交付窓口端末といった特殊な備品がございますので、それにつきましては、私どものほうで購入して無償譲渡をする。それから、初度調弁費の中で、カウンター等の必要な、それが十分だったかどうかということがあろうかとは認識しておりますけれども、そういうものも交付金で負担をしたというところでございますので、つけ加えるというか、訂正をさせていただきます。以上でございます。
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