ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成26年２月定例会くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 柏木 健 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/11/2014 |
| 会派名： | 無所属 |
○柏木委員
では、分割で質問させていただきます。
まず、予算なんですけども、くらし・環境部の予算を見まして、建築から県民生活から環境とかいろんなものが含まれてる本当に多種多様な部だなというふうに思うんですけども、その中でことしは予算が少し県全体ではふえてるんですよね。
だけど、予算説明にもあるように、扶助費が大体2.8％ぐらいでふえていくだろうという予想の中で予算を組んでるんですが、くらし・環境の分野の予算は今後どのようになっていくのか。いろんな局がありますので局ごとでもいいですけども、どういうふうな状況にあるのかなと、１つ質問させていただきます。
○織部経理監
委員会説明資料の３ページにございますけども、平成26年度当初予算は83億3000万円余という金額でございまして、これは単純に比べると昨年度当初比92.4％ということで、大きく減っています。これは昨日もちょっと説明がございましたけども、平成25年度当初で愛鷹山麓のところの不法投棄の支障除去費用が５億4900万円入っておりますので、これを除いて比べますと、前年度比98.4％というような数字になっております。当部は大きな公共事業とか単独事業を持っているところじゃないものですから、大体平成26年度当初並みぐらいの数字で動いていくのかなと考えております。
総合計画の中でも位置づけられております重点事業を中心に、重点化を図っていくというような形で今後は推移していくというふうに考えております。
○柏木委員
ということで、今後の見通しで重点的にどこをやっていくかについて教えてください。
○織部経理監
局ごとでいくと、県民生活局におきますと、県民生活に密着した部分でございますので、消費生活、特に食の安全部門、そういったところで重点化していく。建築住宅局におきましては、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」といった事業がございますけども、そうした安全対策の部門。今回新規事業でやりました環境配慮型のリフォーム事業、そういったような形で局間を連携したような――これは環境局と建築住宅局との連携という形になりますけども――そういった部内で連携のとれた事業を重点的にやっていく。環境局につきましては、循環型社会、低炭素社会、自然共生社会と３つの社会が調和のとれた分野に重点的にやっていくというような形になると思います。
○柏木委員
ありがとうございます。
それでは、予算で議案説明書の中からちょっとお聞きしたいところをまず聞きます。
議案説明書28ページ、先ほど言ったプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」総合支援事業です。これについてお聞きしたいんですけども、ことし補正で大分下げましたよね。それなのに来年また上げてるんですけども、これは一体どういうことなのかなと。限られた予算なんで、やっぱり効率よく使ったほうがいいという話が出てたと思います。またふえてるんですけども、それについてどういうことなのかお聞きしたいと思います。
あと、33ページの環境衛生科学研究所。これについて少し予算の変化はあるんですけども、まず何をされているところで、どうしてこういう予算になっているのか、その２点をお願いします。
○松永建築安全推進課長
プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」総合支援事業で、補正予算で１回減額して、平成26年当初予算でふえているのはどういうことかということです。ここで28ページの(3)プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」総合支援事業で昨年度と比較して２億2700万円という数字が増額になっております。
実は、これはいわゆる木造住宅の関係の予算の増ではございませんで、新たな耐震対策の新規事業の部分がふえているということです。またその内容としまして、昨年度改正されました耐震改修促進法の改正で、大規模な建築物の耐震診断が義務化されたと。その事業を推進するために、平成26年度として大規模建築物の耐震診断経費として5000万円、補強計画として2700万円、耐震補強工事として１億5000万円、あと新たに天井、エレベーターの耐震化対策の助成事業として新たに設けまして600万円、合わせて２億3000万円余の増額ということで、木造住宅に係る助成事業そのものは、前年度と件数、額ともほぼ同等という状況でございます。以上です。
○田代環境政策課長
環境衛生科学研究所は、静岡県の環境と県民の健康を守るため、各種試験検査と調査研究に取り組んでいる施設であります。研究所内には環境科学部であるとか微生物部等４部ありますが、例年ですとそれぞれで研究を行っている事業でおよそ5000万円ほどになります。
平成22年度から24年度までに、富士山の水循環という研究を当研究所が実施しました。この研究成果が国の目にとまりまして、今回、地上部の流れとは別に、駿河湾にどのような影響を与えているのかという調査研究を受託しております。その研究費が平成26年度は１億円を超えるという予定で、通常の金額よりも要した額です。
○柏木委員
プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」総合支援事業なんですけども、前年度並みということですよね。前年減額補正しているわけですから、やっぱりもう少し僕は考えるべきじゃないかなと思うんで、一応意見としてつけ加えておきます。
あと、環境衛生科学研究所については、何を研究しているかによって、金額が高いの安いのというところがあると思うんですけども、余りちょっとよくわかんなかったですけど、難しい研究をされているのかなということで、それはまたお願いします。
それでは、委員会説明資料からちょっとお伺いしたいと思うんですけども、まず、32ページのオスプレイです。これを見ると、２月７日の自衛隊南海トラフ地震対処計画に基づく四国沖、高知県、山口県、福岡県等における日米共同統合防災訓練に１機が参加する予定であったが、天候不良のため参加が見送られたということが書いてあります。これは要するに災害があった場合、静岡県にもオスプレイが来るというふうになってるわけですか。その点どういうことなのか。
○山ｱ県民生活課参事
２月７月の四国沖、高知県、山口県、福岡県等における日米共同統合防災訓練につきましては、国と米側が共同で防災訓練を行うということで計画されたものでありまして、本県においての防災訓練にオスプレイが参加するということはありません。今のところは、協議が整っておりませんし、そういう計画はありません。
○柏木委員
もう１回確認なんですけど、知事が何か米軍と災害協定を結んだとか本会議で言われてましたよね。ということは、例えば災害があったときに米軍に依頼をした場合は、オスプレイが来るということでもいいわけですよね。静岡県にしてみると、前提条件としてはそういうことなんですよね。
○山ｱ県民生活課参事
具体的にどの機種が来るというところまで、米軍と確認がとれているとは承知しておりません。
○柏木委員
ということは、オスプレイが来てもおかしくないということですよね。災害があってはいけないですけども、仮に南海トラフの大地震みたいなのが起きたときに、米軍に対して依頼をした場合、オスプレイが来るということもあるわけですよね。あるんでしょう。
○松井県民生活局長
まず、防災訓練に参加する場合と実際に被害が起こった場合と、対応がおのずと変わると思います。
まず、防災訓練の場合、高知県とか山口県でこれまでも計画されたんですが、事前に国から自治体に対して、オスプレイを参加させるけどもいかがですかという相談があった上で参加が計画されております。
もう１つは、実際に災害が起きてしまった場合に、オスプレイに来てもらうかどうかはそのときの状況になろうかと思うんですが、人命優先ということで、どうしても来てもらうような状況があれば、そういうことも可能性としてはあり得ると思います。
○柏木委員
そうですよね。僕も局長が言われたように、事前にオスプレイが来る場合には連絡が来るという話だったんですけども、災害の場合はそんなことをしてる暇はないですよね、当然。だから来る可能性もあるのかなという意味で聞いたんですが、一応局長の話でそういうことだということで認識しました。
次に、委員会資料36、37ページの男女共同参画のところです。
ここは本会議でも質問させていただきまして、ずっと話をしているところなんですけども、静岡県知事の政策の大きな柱の１つとして、少子化対策ということがあるわけですよね。子供をふやしましょうと。だから子育て支援をやらなきゃいけないと。まずは少子化対策のところに重きを置いていると思うんですけども、少子化ということを考えた場合に、男女共同参画の分野で、私が本会議で言ったように、未婚とか非婚というものをその人の生き方だというふうに認めてそれを尊重していったら、確実に少子化は進んでいくと思うんですよね。
だから、１つの大きな少子化対策という目標があるとしたら、男女共同参画の分野も僕はそっちに向いていくべきじゃないかなというふうに思うんですよ。そういう意味で、ちょっと本会議で部長の答弁の歯切れが悪かったような気がするんですけども、どうなんですか。
男女共同参画として、未婚である非婚であるというものをその人の生き方として尊重していくということは、これは少子化を進めていくことだというふうに私は思うんですね。前に言ったとおり、非婚であり未婚であるという率が生涯未婚率で、この中にもしかしたら何人いるかわかんないですけども、一生の間に１回も結婚しないというのが生涯未婚率と言われてるんですけども、そういう方が男性では２割、女性では１割いるということなんですよね。これを尊重していったら、確実に僕は少子化が進むと思うんですよ。それを本会議でも質問したと思うんですけども、部長どうですかね、進むと思いませんか。
○伊熊くらし・環境部長
結婚するとかしないかというのは、これは本当に個人の自由であろうと思いますので、そこは否定はできないと思います。
我々の男女共同参画の視点、特に男性でひきこもりになっている方がいらっしゃるということであれば、社会に出てそういった活動をしていただくことによって、女性とも接点が出てくる。それで結婚する場面ができれば、少子化対策にもなるじゃないかということで私は答弁したつもりでありますけども、ちょっと意図が通じなかったもので、気持ちとしてはそういうことでお答えしたつもりです。以上です。
○柏木委員
何回話しても、それはきっと意見が合わないのかもしれませんけども、多分このまま非婚化と未婚化が進んでいって、これを男女共同参画の分野で補っていかないと、確実に少子化は進んでいくと僕は思うんです。
本会議でも言いましたけども、あるところの調査では、非婚であり未婚であるという率がもっとこれから上がるだろうと。そうなってくると、少子化とかいうよりも、何とか結婚をしていただかないととか、この社会がそういう話にもなりかねないと思うんですね。
確かに、１人でいるということは楽な部分もやっぱりありますよね。だけど、当然家族を持てばいろんな悩みもありますし、いろんな大変な部分もあると思うんですけども、やっぱり僕もよく結婚してない人に言うんですけど、まず１回は結婚してみてくれと。それでもし結婚してもうまくいかないんだったら、これはしょうがないけども、まず１回は結婚してみようと。そういうことをやっぱり進めていくというのも必要じゃないかなと思うんですけども、どうですか。
○松井県民生活局長
委員御指摘のとおり、未婚化、晩婚化が少子化対策の阻害要因になっているのは、厳然たる事実だと思います。
ちょっとデータが古いんですけども、平成12年の国勢調査によりますと、20歳から39歳の未婚男性のうち62.5％が親と同居している。しかも、女性で見ると71.7％ということで、この実態を見ますと、結局そのような男性、女性というのは、親の経済的庇護のもとに生活してて、なおかつ母親から家庭の家事サービスを受けて寄りかかってるような状況にあって、それがなかなか結婚に踏み切れない１つの要素であるんだと思います。
もう１つ、未婚化、晩婚化の要因として、経済的要因があろうかと思います。いわゆる、フリーターとか非正規雇用の増大。これも１つのデータを見ますと、正規雇用の独身者と非正規雇用の独身者の結婚意欲を問うたアンケート調査があるんです。それを見ますと、男性の場合には正規雇用のほうが当然結婚願望も高いんですが、20％の開きがあると。女性の場合は10％の開きがあるということは、結局は非正規雇用で雇用、それから収入が安定せずに結婚に踏み切れないという方が男性のほうが多いと。
なぜそういうことになるかというと、男性は仕事、女性は家庭、それで男性が自分が一家の柱となって女性を養っていかなくてはならないといういわゆる固定的な性的役割意識、その意識が強いからなかなかそういう状況になれないと。その意識改革をするような対策が、私は男女共同参画社会づくりだと思っております。
そういう意味で、男女共同参画の考え方が、結婚をしない人を尊重するというよりも、基本的には男女共同参画社会というのは、男性と女性がともに支え合って生きていく社会でございますので、その基本単位というのは夫婦になると思います。
ですから、それがあるべき姿というのは当然なんだけども、考え方として、私はどうしても結婚したくない云々という方に対して、強制、強要というのはできないと思うんです。ただ、男女共同参画社会でも当然結婚は進めていく。
ですから、結婚のしやすい就業状況、子育てをしやすい、それからもっと言うと、これから介護も必要になってまいりますね。それも男女ともに支え合うような社会をつくるというのが、男女共同参画社会だと思って、私はこの仕事に取り組んでおります。
○柏木委員
そうですね。局長のおっしゃるとおりです。結婚するということが、まずは普通の共同参画だということで、そこに向けてやっぱりやっていくということが必要だと思うんですね。その中で、私は本会議でも言ったんですけど、オーネットの調査の話をしたんですけども、若い世代で本当につき合ってる人がいないという確率が物すごい高い。もっと言えば、片思いもしたことないという確率が２割、３割という状況なんで、やっぱりそこもしっかり、何が男女共同参画なのかと。今言った、結婚というなら結婚に向かっていけるようにしていくべきじゃないかなと思うんですね。
実はもう１つ調査があったんですけど、あなたたちはどういう生活設計をしたいですか。男性の給料で食べていくか、両方の給料で食べていくかとか、女性の給料で食べていくかという、そういう質問を二十の人たちにすると、女性の給料で食べていくという人はほとんどいないみたいですね。だから、男性の給料で食べていくという確率と、女性と男性と両方で稼いでいくという選択がほとんどらしいんですけども、それがやっぱり彼らが生きてきた社会なんですよね。それを延長したところに結婚があれば、僕はいいと思うんで、そこであえてそれをねじ曲げて、男性も女性も、女性の給料で食べていかなくちゃいけないという人もふやさなくちゃいけないんだという、そういう方向に持っていく必要は全くないと思うんで、ぜひそういう方向でやっていただきたいなと思います。
あと、男女共同参画でもう１つ、今は若い世代のことを言ったんですけども、高齢者の場合もこれはすごい大切なことだと思うんですよね。男性が仕事をやめても、なかなか社会に出ていかない。部長もことしで定年らしいですけども、なかなか社会に出ていけないというのが非常にあると言われてますが、女性は物すごく元気ですよね。いろんなところに女性は出ていくということで、それもやっぱり皆さんがこれからやっていかなくちゃいけない１つのテーマかなと思うんです。
特に男性の高齢者をどのように社会に参画していくか、その辺はどのように考えているのですか。
○鈴木男女共同参画課長
高齢者の男性が退職されてお家にこもったりしているというようなことは、委員御指摘のとおり、そういうお話は伺ったことがあります。そういう方たちに地域活動でもっと活躍していただきたいというふうには思っております。
そういう中でも意識の高い方というのはいらっしゃるんですよね。社会のために何かをしたいとか、そういうふうに思う高齢の男性の方もいらっしゃるものですから、来年度はそういう男性のリーダー養成の講座を新たにやりまして、そういう方たちに地域に入っていただいて、高齢男性の方の社会参画を促すようなリーダーになっていただきたいなというふうに思っております。
そういう方を通じて、家の中に引きこもっている方にも地域活動等に参画していただけるようにやっていきたいというふうに思っております。以上です。
○柏木委員
もし私が知事なら、男女共同参画部にします。少子化とあわせてこれから本当にそれぐらい重要な部署だと思うんです。少子化の分野もそうですし、高齢化の分野もそうですから、非常に大切なとこだと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいなと思います。
では、次の質問に移ります。
次は、委員会資料54ページのリニアの環境影響評価の件です。先日、私たちの仲間と一緒に国会のほうで勉強会を開いてきました。そこで、国土交通省の担当の室長と、環境省の審査官というんですか、環境評価の審査をするという人だったんですけど、我々は野党なんで余り上の地位の人とはお話ができないかなとは思うんですけど、一応担当者ということで話をしてまいりました。
そこで話を聞いて、我々はＪＲ東海と勉強会をやったんですけども、まずこの事業の位置づけとして新幹線整備法ということで、新幹線を通す事業の責任者は、どうやら国土交通省らしいんですね。リニア中央新幹線の工事を含めた責任者は誰かというと、ＪＲ東海らしいんです。
ということで、そこでも出たんですけども、ルートを曲げたりとか、この計画自体をやめたりとかということは、ＪＲ東海には権限はないんだというふうに国土交通省は言ってるんですね。ＪＲ東海にあるのは、皆さんから出た意見をとってどこまでできるかという、そこを検討するだけだということだったんですね。
環境省に話を聞くと、環境省自体も環境影響評価をやってるにもかかわらず、自分たちにはＪＲ東海の事業をとめる権限はないんだと。国土交通省が認可をすれば、どんどんこの事業は進んでいってしまうという話を環境省はしてたんですね。その中で、静岡市議会議員とか大井川流域の市議会議員の人も参加したんですけども、じゃあ一体静岡市長が出した意見書とか、今度知事が出そうとしている意見書というのは、本当に何の意味があるんだというぐらいの話になってしまったんですね。
本当に聞けば聞くほど、何でＪＲ東海に意見書を出してるのかなというふうに思うんですけども、そういう前提で質問をさせていただきたいと思います。
まず、私が思ったのは、意見書を出すところで終わってしまったらだめなんじゃないかなと。一番大切なのは、これから工事に入ったりすると思うんですけども、そのときにきっといろんなことが起きてくると思うんですね。それについて、まずどういうふうな対応になっていますか。
○市川生活環境課長
意見書がどういう位置づけかというと、意見を伝えるだけでおっしゃるとおりです。環境影響評価法上では、そのとおりでございます。
それから、静岡県には環境影響評価条例がございます。この中では、先ほど御意見もございましたけども、どういう調査をその後しますかということについて、静岡県知事が意見を言うことができます。そこだけちょっと進んでいるというふうにお考えいただきたいと思います。
それから、あとどのように担保していくかというところになると思うんですけれども、まだこれは意見書の段階でしかないし、今は答申が出ている段階ですけれども、その中で皆さんから寄せられた意見を集めまして、審査会のほうで議論していただいた結果としては、しっかりと見ていかなければいけないということを言われております。これは知事に３月７日に答申されたわけなんですけども、そのあたりを非常に尊重するということを知事もおっしゃっていますので、そういうことが生かされた意見書となっていくと思います。
それから、意見書は先ほど委員のおっしゃられたとおりなんですけど、特に新幹線に関することについて国土交通省は非常に強いということですけど、過去において環境省の意見で事業が変更になったものが２例あると記憶しております。１例は、愛知県の藤前干潟。あそこを埋め立てて焼却場をふやしましょうという案があったんですけど、それは環境省の意見書によって取りやめになりました。
それからもう１例は、一般電気事業者でない事業者が石炭火力発電所をつくるということについて、二酸化炭素排出量が非常にふえるので適当でないという意見を出したことによって、事業者が事業を取りやめたという事例がございますので、全く力がないわけではないと思います。確かにおっしゃられるとおり、相手がＪＲ東海と国土交通省でございますから大変ではあるんですけれども、環境省は県、市の意見をよく読んだ上で意見を言ってくださるものと思っております。以上です。
○柏木委員
そのとおりですね。意見は言うということでおっしゃってました。
さっき６番委員からも質問があったとおり、事後に例えば何を調査するかも含めて、これもたしか環境省が言ってもやらないという可能性もあるんですよね。
○市川生活環境課長
あくまでも、全ての決定は事業者に委ねられるということです。以上です。
○柏木委員
そうなんですよね。本当にそういうことで、勉強会をして、余りにも国土交通省と環境省でこれぐらい違うのかなというぐらい全然違ったんでね。この事業自体、別に賛成とか反対とかじゃなくて、やっぱり影響が出るということは確かなんで、ぜひ慎重にやっていただきたいなと思います。
それで、さっき質問したんですけど、これ以後どうなるんですか。意見書を出した後に、いろんな事例が出てくるじゃないですか。例えば、どこかの井戸がなくなっちゃいましたよといろんなことが起きた場合に、これからどういうふうに交渉するようになるんですか。
○市川生活環境課長
それについても先ほどのお話と同様で、全てＪＲ東海に委ねられます。
しかしながら、困ってしまうことは困るわけなんで、基本的には環境影響評価をやっている立場からもありますし、それから静岡県の答申案につきましては、ＪＲ東海も非常に重く受けとめているようです。それにつきましては、このくらし環境委員会の皆様からの意見や大井川流域の７市２町の御意見、それから今現在も７市２町の議会からも次々とまだ意見が寄せられている状況で、内容的には要するに水をなくすようなことはしないでくれという内容ですが、そういうのが次々と寄せられています。そういうものはマスコミのほうでも取り上げられますし、ＪＲ東海のほうにもお伝えしますので、そういうところで静岡県への対応は、ＪＲ東海は非常に慎重になってくるんではないかというふうに思っております。以上です。
○柏木委員
ちょっと確認なんですけど、静岡県が直接ＪＲ東海に意見を言うということですか。それとも、静岡県が環境省を通じて言うということなんですか。どういう形になるんですか。
○市川生活環境課長
まず、手続としては、３月25日までに知事意見としていろんな問題点を全てＪＲ東海に投げます。それについての回答は、１つは評価書という形で書き込まれれば一番いいことなんで、ここについてはこうしますということをきちっと書き込まれればいいんですけど、それは県に提出されるわけではありません。国のほうへ提出されますので、回答は国のほうに行くということになります。法的にはそのとおりです。
○柏木委員
もう一度確認なんですけど、要するに今意見書を出すんですけども、それ以降に自然相手ですから、予期せぬことも起きる可能性があるじゃないですか。その場合は、どうなるんですかということなんですよ。
○市川生活環境課長
基本的には、アセス法上では何かを言うことができない状況になる可能性があります。そのために今回答申の中では、工事自体が10年にもわたる事業になりますので、それを監視する体制をつくるのが望ましいという意見をいただいております。
そして、県としましてもこれからまだ最終決定をするんですけれども、そういう体制をつくり上げてＪＲ東海とずっと協議ができる体制、法ではなくて体制をずっと維持していきたいというふうに思っていて、ＪＲ東海にもいかにしたら環境の保全がなされるかという観点にも立って、事業を推進していただく体制をつくり上げていただきたいというふうに希望していきたいと思っています。
○柏木委員
先ほど、６番委員の新幹線の話でも出て、私も本会議場で言ったんですけど、ＪＲ東海が静岡県を軽く見てるんじゃないかと。「のぞみ」も全部通過していきますし、今度は３月15日から１時間に10本になるらしいですね。全部、静岡県は通過ですよ。これは本会議で言おうとしたんですが、時間なかったんですけど、新幹線のとまる駅で、東京駅、大阪駅、名古屋駅、これは10万人以上の乗降客があるんで別格として、それ以外を見ると、確かに東海道新幹線の中では「のぞみ」がとまる駅には静岡県はかなわないです。これは2012年の資料なんですけど、京都駅の乗降客が４万9600人で、静岡駅は３万3800人ということで、そんなに変わんないんですよね。全体でも静岡駅は９位ということで、新横浜駅からちょっと少ないぐらい。
もっと言うと、静岡駅はこれしか新幹線がとまってないのに、「のぞみ」のとまる小倉駅とか岡山駅よりも静岡駅のほうが多いんですよ、ということで、静岡県はいっぱいＪＲ東海に対して貢献しているんですよね。浜松駅も、実は小倉駅の後、11位ということで、浜松駅と静岡駅を合わせれば、京都駅も抜いてしまうわけですよ。それぐらい静岡県の人たちは新幹線に乗ってるにもかかわらず、どうもＪＲ東海は静岡県に対して軽く見てる。もう少し静岡県のことを考えていただきたいなというふうに思うんで、そんな環境影響評価書にしていただけたらなというふうに思います。意見です。
では、次の質問にいきます。
最後ですね。先ほどから出ている、大井川広域企業団への国庫補助金の不祥事です。
それについて先ほどから質問が出てるんですけども、秋山環境局長が事実関係を今確認しているんだということだったんですが、話聞いてると大体事実は出てますよね。新しい事実はこれから出るのかなというような気が私はしているんですね。
その中で、さっき再発防止という言葉が出たんですけども、この事件を再発防止しようとしたら、大変だと思うんですよね。何か不祥事があったときに、例えばお金を流用したと。ギャンブルに使った、異性に使った、借金に使ったという、そういうことだったら、そこから不祥事の再発防止はできると思うんですけど、先ほど８番委員も言いましたけど、何でこんなことをしたんですかという話ですよね。
これを本当に再発防止しようとしたら、例えば、どこかの課の人のメールをＣＣで課長も全部見るようにする。課長とその課の人が一緒になったらまた悪いことができちゃうんで、じゃあ局長も見る。局長も絡んでたらということで、部長も見ると。そうしたら部長のＣＣの量は物すごいですよ。とてもじゃないですけど、これを県の職員全員でやったら見切れないですよ、
例えば、手紙のほうもそうしようとかと言ったら、この文書が本当かどうかわかんないわけですから、今度はあけるところから確認していかなきゃいけないんですよね。これを再発防止しようと思ったら、本当大変なことになると思うんですけども、その辺どうですかね。
○秋山環境局長
再発防止策のことですけども、今７番委員の言われたとおり、やろうと思えばかなり膨大なといいますか、本当にできるのかというのがあったんですけれども、まず心の問題で起こってる部分があるのかどうか。あとそれ以外に何かシステム的にチェックできる点があるのかどうか。まだそこまで今のところ調査は進んでいないんですけれども、いずれにしてもそのところから調査をして、当面できるような何らかの再発防止策は検討していきたいというふうに思っています。
○柏木委員
新事実が出れば、その可能性はあると思うんですよ。でも、聞いていくと、今のところでほとんど事実じゃないですかね。例えば、職員がお金を横領しようと思ったとかそういうことが出てくれば、これは再発防止ということはできると思うんですよ。だけど、今のままの事実で再発防止をしようとしたら、心の問題といったら皆さんやっぱり心の問題はあります。心の問題を１つとってみても、非常にその再発防止というのは難しいと思うんですよ。
何で、こういう事務処理が行われてしまったのかということを考えていくと、先ほど８番委員もおっしゃっていたとおりで、何でこんなことが起きるんですかというそこから始まるわけじゃないですか。非常にその再発防止というのは難しいと思うんですよね、やっぱり。
そういう意味で大変だと思うんですけども、さっき言ったように、みんなのパソコンのメールを全部ＣＣで見るとかね、そういうものには持っていかないほうがいいんじゃないかなというふうに思うんですよ。一応意見としてそれもつけ加えておきますので、大変だと思いますけども、そんな感じでまたやっていただきたいなと思います。
あと、これで最後にしますけども、１年間、非常にいろんな質問をさせていただいたんですけども、このくらし・環境部というのは非常におもしろい部だと思います。いろんなものがありまして、環境の話もあり、男女共同参画の話があって、オスプレイの話があってという非常におもしろい部だと思いますので、部長が退職されるということなんですけども、またこれからも皆さんの力で静岡県を盛り上げていっていただきたいなと思います。１年間ありがとうございました。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.