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委員会会議録
質問文書
平成20年９月定例会県民委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 竹内 良訓 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/07/2008 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○竹内委員
５番、竹内です。よろしくお願いします。おはようございます。私からは９点、質問をさせていただきます。
まず、119号議案の「静岡県消費生活条例の一部を改正する条例」について質問をさせていただきます。
消費者施策を総合的かつ計画的に推進し、消費者行政の強化を図るため、消費者生活条例に消費者基本計画を規定する改正案が上程されています。６月の議会で、９番委員の藤田委員のほうからもありましたけれども、まず１点目として、そもそも消費者行政、特に、消費者相談窓口における県と市町の役割分担について、まずお伺いしたいと思います。
そして、それを踏まえて、策定を目指す消費者基本計画の特色や内容はどうなっているのか。そして３番目として、そのスケジュールはどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。
２番目です。先日、読売新聞を見ておりましたら、ユニバーサルデザイン企画監の鈴木妙子さんの大きな記事を拝見させていただきました。
記事をちょっと読ませていただくと、知事が９月にカナダで開かれた国際会議――ＩＦＡ世界会議での発言と静岡県の現状がうたわれているんですけれども、静岡県は高齢化の進展を踏まえて、1997年からＵＤの考え方に基づいたまちづくりや行政運営を始めてきた、歩きやすい歩道の整備や公共トイレの改修、各種の手引やマニュアルの作成云々となっています。ここで鈴木企画監が、高齢化を否定的にとらえるのではなく、人が暮らしやすい社会システムをつくろうというのがＵＤ政策、率先して取り組んできた日本の果たす役割は大きいと感じたとコメントしております。
そこで、お伺いしたいんですけれども、ユニバーサルデザインスタッフとして、我が県が保有している公営住宅、県営住宅ですね。既に階段に手すりがついたり、エレベーターをつけたり、その住宅自体のＵＤ化は進んでいると思いますが、その敷地内におけるそれ以外の部分で、まだ手すりが足りないとかいろいろあると思います。建設住宅局ではなくて、ＵＤの企画監として、どのように県営住宅のＵＤ化を進めるべきかと思っていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。
３番目になります。15ページになります。事業者指導の状況、県民生活室の立入検査等についてお尋ねしたいと思います。農林水産省の事故米の不当な販売事件――事件と言ったほうがよろしいかもしれません――が報道されている中、県としてＪＡＳ法や景品表示法に基づく立入検査というのは、どのように行われているのかなあというふうに思います。17ページにもうたってあるように、県民が望む県への施策の第４位に、物価・消費者対策が昨年の９位から４位に上昇しております。事前通告をして行っているのか、あるいは税務署のように査察的な検査を行っているのか、その仕方、あるいはその立入検査の考え方、どのような考え方に基づいて立入検査を行っているのか、具体的にお知らせいただきたいと思います。
４番目になります。先日、９月議会の監査委員からの報告書を拝見させていただきました。その中で19ページですね。交通安全対策の推進という項目で、監査委員のほうから、平成20年の上半期の交通事故が103人と、前年より20人増加しています、増加率は全国ナンバーワン、特に高齢者の割合が41.7％と高いとあります。こういう監査委員の指摘を受けて、くらし交通安全室は、上期のこの数字をとらえて下期、どのような具体的な施策を打っていくのか、実行するつもりなのか、お答えいただきたいと思います。
５番目になります。先ほどの部長の説明もありましたが、20ページの多文化共生施策の推進について、お尋ねしたいと思います。
まず、部長にお答えいただけるとありがたいんですが、多文化共生社会の推進において、国の役割、県の役割、市町の役割は、それぞれあると思っておりますが、特に、県の役割は多文化共生社会の推進において、どのようなポジショニング、どのような役割で行っていくべきか、まずお伺いしたいと思います。
そして、７月に、群馬県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、名古屋市、そして我が静岡県が共同して、多文化共生推進協議会というのをつくって、国に要望をしております。
内閣総理大臣を本部長とする多文化共生本部の設置要望――総合的にかつ迅速に多文化共生社会の実現に向けて、国の責任を明確にする意味で、本部の設置をしてくださいという要望を７県、１政令市で上げているわけですが、我が静岡県庁を見ると、県庁内に多文化共生連絡会議というのがあって、對木理事が会長で、昨年で５回、ことしは既に２回、これからも開いていくようですが、国に内閣総理大臣を本部長とする本部設置を要望するならば、我が静岡県とするなら、石川知事をトップとした推進本部を立ち上げるから、国も本部を立ち上げてくれと、そういうスタンスに立って、この基本条例の制定をするべきじゃないのかなあと私は思っております。
そこで改めて、その本部を立ち上げるべきではないかと思いますが、県の所見をお伺いしたい。
それから、この基本条例の制定に対して、先ほど、部長も12月の定例議会には条例案の提出を検討したいということをおっしゃっておりました。
12月ももうすぐなもんですから、現段階で、12月議会の条例提出に向けて、どのように取り組んでおられるのか、お尋ねしたいと思っております。基本条例の制定及び基本計画に関して、どのように取り組んでいかれるつもりなのか、お尋ねしたいと思います。
６番目になります。23ページです。昨年の委員会の議事録もちょっといろいろ読ませていただきましたけれども、指定管理者が平成18年から３年間、グランシップ及び静岡県舞台芸術公園が２つの財団にそれぞれ単独で指定されております。２番目の次期管理者設定に向けた対応というところを見ると、これから先も公募をせずに、この２つの財団からの申請を受け付けるとしておりますが、その理由は、なぜかなあと。公募をせずに、そのまま指定管理者を受ける理由は何かなあという、その理由をお答えいただきたいと思っております。
７番目です。27ページになります。県営住宅の管理委託方法の検討に関連した質問で、公営住宅室に質問をさせていただきたいと思います。
昨年の９月の公明党の代表質問において、もう少し柔軟に、住宅困窮者に対して募集方法を検討したり、管理の適正化をするのがいいんじゃないかという質問が谷議員のほうから本会議場で出ています。それに対して県は、部長答弁で、高齢化や家族構成の変化に伴う居住の不適合を解消するため、希望に応じた住みかえを促進するとともに――ここからです――短期的な入居希望に対する定期借家制度の導入など、真に住宅に困窮する入居希望者に対する募集方法を検討し、管理の適正化に努めてまいりますと御答弁をいただいております。
実は、私の浜松市の中区にある事務所の目の前に県営住宅があります。いろいろ地域の皆様方とお話をすると、倍率は６倍、７倍なんだけど、あいているところはいっぱいあるんだよねという話をよく聞きます。公営住宅室の室長に確認すると、３年後に今度はエレベーターをつける、あるいは、５年後に今度、いろいろ工事があるという話を聞きます。
私は、この答弁にもあったように、３年後に工事をするのがわかっているなら、３年間を定期と決めて募集をすればいい、子供が小さいうちだけ県営住宅にお世話になりたいという方もいっぱいいます。そういったニーズに定期借家制度を導入することによって、実倍率も下がるし、なおかつ、ここの答弁であったように真に入居を希望する人たちに対応することができるんじゃないのかなあと思っております。答弁をされてから365日を過ぎておりますので、その後どのように考えているのか、御答弁のほどよろしくお願いします。
次にまいります。環境局の質問です。
35ページのレジ袋の有料化のことなんですけれども、ちょっといただいた資料を見ると、静岡県内で既に有料化が実施済みが13市町、人口比率でいくと62％、これから有料化を考えてますというのが６市町で10％、合計で静岡県民の72％に当たる市町が有料化、または有料化を検討しているという数字が出ています。
実は、富山県では全国で初めて、ことしの４月から、県を挙げて有料化に踏み切っております。その先進的な取り組み事例をいろいろ中をひもといてみますと、いろいろポイントがうたってあります。成功した要因、なぜ全国で初めて富山県が全県を挙げてレジ袋有料化ができたかというと、３つのポイントがあると分析をしております。まずは、消費者団体や婦人会など熱心な取り組みがあったこと。そして２番目に、事業所の環境保全への高い意識、そして何よりも行政が姿勢を明確に示すことであるというふうに、富山県では分析をしております。
最近では、お店の規模がどんどん大きくなって、私が住んでいる浜松市ですと、もう湖西市とか、もしかすると県をまたいで浜松市の大きな量販店に買い物に来る方もいらっしゃいます。要は、市町だけではどうしようもない状況に陥っている。顧客の流動化というか、広域化が進んでおります。環境局の杉崎局長に再度、この件に向けて、リーダーシップをとって県がやるつもりがあるかどうか、決意をお聞きしたいと思っております。
そして９番目です。最後になります。40ページのニホンジカのことです。
本会議上でも県は２年間の状況調査をすると言いながら、調査している間にシカは大きくなっていくもんですから、とる分はとっていくということが書いてありますが、６月議会でも私質問させていただきましたけど、伊豆のシカも大変な問題だと思いますけど、浜松市北区のイノシシの問題も非常に大変で、住民に会うたびに、「おい、どうなったでえ」と言われるのですね。シカの対応はＧＰＳ追跡調査という最新の技術を駆使して調査をする中、浜松市北区のイノシシ対策はどのような対策をされるのか。県民から要望が出ているものに対してどう対応していくつもりなのか、お答えいただければと思っています。
○稲津県民部長
私からは、多文化共生の関係についての御質問にお答えいたします。
まず最初に、国、県、そして市町村のそれぞれの役割、特にその中で県の役割、どのように考えているかという御質問でございますけれども、多文化共生社会をつくっていこうという問題の発生をしている原因というか現場はですね、市町村の地域社会であったり、あるいは職場であったりというふうなことになっておりまして、具体的に発生している課題については、まず最初に市町村のほうで、それに対応するというところから始まったわけでございます。市町村では現在も相談の窓口を開いたり、あるいは生活にまつわる日本と外国の文化の違いということから、例えばごみ出しルールであるとか、防犯・防災の情報提供、こういうふうに日本社会での暮らしをしていただく上での、そういった生活ルールなどを地道に提供していただいている。
そういうふうな役割を担っていただいているわけですけれども、そういった市町村の対応だけではもう済まないというところまで来ているというふうなことで、平成18年度、県でどのような対策をとるべきなのかということで有識者の会議――多文化共生推進会議での検討を始めたわけでございますけれども、その中で出てまいりましたのは、１つは、これは県としての取り組みがいかんともしがたいという問題があるということが出てまいりました。
具体的に言いますと、やはり国として法律に関すること、例えば、犯罪人の受け渡しの扱いとかですね。その外交面を通して、国が解決していただかなきゃいけないこと。あるいは労働環境などをめぐって、いわゆる労働法規関係の遵守を徹底していくと。これは、やはり労働行政上、国のほうの機関がやっていただかなきゃいけないことであるとかですね。
あるいは、市町村で一番現在困っておりますのは、住民基本台帳の制度と違いまして、現行の外国人登録制度の中では、日本人の場合ですと転出届をあらかじめして、それで転出証明書を持って転入先へ行くのですが、外国人はそういう手続が欠けているということから居住実体がつかめない。要するに転入した市町村から改めて外国人登録原票を送ってもらいたいと、こういう知らせが来るまでは、外国人登録原票を前の市町村で保管しておりますので、そのままの市民、町民でいるというふうな、そういう取り扱いになっちゃっているわけですけれども、実際には外へ行っちゃっているというふうにですね。そこからいろんな問題が出ておりまして、こういったことは、ぜひ国として、現行の法制度の不備を直すような、そういう法改正をしていただきたいと、こんな問題も出てまいりました。
そこで、県の役割でございますけれども、１つは、ほかの県とも協力しながら、国に法制度の改正等をしていただきたいというふうに強く要望していくというか、働きかけていくという役割があるかと思います。
それから、市町村だけではとても対応し切れないという、例えば子供たちの学校教育の問題であるとかですね。そういったものには直接、県が教育委員会、あるいは、警察本部と連携しながら取り組んでいく部分があるのかなあということ。それからもう１つは、県内でも、町内会、自治会の中で工夫していただいて、うまくいっているというかなり先進的な事例の周知。このような事例がありますという形で、ほかの市町村で参考にしていただけるようなものがあれば、この辺も広くお知らせしていく。それから、やはり言葉の問題がありますので、インターネットを使ったり、ＦＭを使ったりとか、そういうふうなことで広域的な情報提供をするというふうなですね。そういうふうな役割を県が担っていくべきじゃないかなというふうに考えております。
そういう中で、先月の２日に多文化共生推進会議のほうから、県として個々には対策をやっているわけだけれども、それをさらに総合的に取り組むということから言うと、基本条例をつくり、基本計画をつくって取り組む必要があるのではないかと、こういうふうな御提言をいただきましたもんですから、現在、条例内容につきまして検討してなるべく早い時期に固めて、その内容の骨子をパブリックコメント等で御意見を伺うと、そういう手続も経ながら、知事も本会議で答弁させていただきましたように、できれば12月に条例を提案してお諮りしたいと、こういうふうなことで今準備を進めております。
条例の中身としましては、今お話しましたように、まず多文化共生推進基本計画をつくっていくということを位置づけています。また現在、多文化共生推進会議は任意の検討会というふうな場になっておりますけれども、県でほかの政策を進めていく場合には、条例の中で審議会を規定し、その審議会の意見を聞くというふうな仕組みもございますので、この辺を参考にして、例えば多文化共生のための審議会を設ける、またあるいは県民の意見を伺いながら基本計画をつくり、その基本計画に基づいて取り組んでいくと、こういうふうなことで条例内容の検討を今始めているところでございます。
そして、県として国に対して、内閣総理大臣云々という体制を言うからには県のほうはどうかと、こういう御質問でございました。
多文化共生推進会議のほうから基本計画をつくるべきじゃないかと、そういう御意見をいただいているのも、知事部局ももちろん各部にまたがった取り組みをしなきゃいけない、加えまして、教育委員会、それから警察本部、こういう執行機関を異にするところも、やはり一緒に対応をやっていく必要があるということです。
そして、やはり基本計画をつくるという中で、そのプロセスを通じて関係者で情報共有して、漏れがないように取り組みを進めていくということでございますので、そういった基本計画を検討する場であったり、あるいはその施策を総合的、計画的に進めていく体制の整備ということで御提言がございまして、県としても、そういう本部会議的なものを今後検討していきたいと、そんなふうに考えております。
○杉崎環境局長
それでは、レジ袋の有料化につきまして、県の考え方を再度説明をさせていただきます。
レジ袋有料化の目的というのは、そもそも何かと言えば、これは、やはりごみの減量化であります。それからもちろん石油製品、こういった資源をやはり有効に使うということでありまして、使い切りで、ごみになってしまうレジ袋を削減するということが１つの目的となっております。そういう中で今、県のほうで市町村の状況を調べたところ、実は、人口の比率では既にもう６割を超えるエリアで、もう有料化ができているということでございます。
じゃあ残ったところは、なぜできないかといいますと、やはりそこは小さい町でありまして、やはり商店街、そういったところで有料化するとお客さんが逃げてしまうとか、そういったことも懸念している。地域地域によってやはり実情がありまして、一律レジ袋の有料化を県が施策として打ち出すということは、いかがなものかということで、地域の実態に合ったいろいろなごみの減量化の手法があると思います。
ですから、レジ袋の有料化がすべてではないと。ポイント制度があったりとか、いろんなサービスをしたりとか、そういったこともあります。ですから一律、県がレジ袋を有料化すべしということを旗を振ることはいかがなことかということで、先ほど申しましたとおり、レジ袋の有料化のそもそもの目的は、実はごみの減量化にございますから、県といたしましては、今進めております３Ｒによる循環型社会ですね。ごみをまず１割削減しようという運動を既にやっておりますから、それをさらに具体的に進めるための容器包装廃棄物アクションプログラム、具体的にこういったものを策定して、市や町、市民、町民の方に取り組みをしていただこうと。
ですから、レジ袋の有料化はもちろん否定するもんじゃありません。要するに、ごみを削減する意味での非常に有効な選択肢の１つでありますけれども、それをすべての市町村が一律に導入すべしというところが、正直言って今言ったように、市町村の状況によりましては、なかなかそれができない、やりたくてもできないところもありますから、また別の選択肢もあるということで、県としては、ごみの減量化を進める、そういったアクションプログラムを進めていきたいというふうに思います。
それで富山県の例が出ましたけど、実は静岡県のほうは、県が旗を振る前に、もう既に今言ったように６割以上のところで取り組みが進んでいるわけですね。富山県の例を言いますと、なかなか市町村の取り組みが行われていないもんですから、県がやはりやらざるを得なかったというようなお話も聞いております。それぞれ地域地域の実情があって、施策が政策選択といいますか、そういったことになりますから、むしろ静岡県は、市町村の取り組みが進んでいた、むしろ取り組みが積極的に行われてきたというふうに、評価をすべきではないかというふうに思っております。
県としましては、そういう面ではレジ袋の有料化も１つの有効な選択肢だということでアクションプログラムの中では、そういうものを否定するものではありませんから、マイバッグ運動が進めばレジ袋も逆に要りません。ですから、今はマイバッグ運動も県はそういう面では進めております。ですから、いろんな選択肢の１つとして、そういったものをやるかやらないか、それは個々の市町村のやはり首長さんの判断とか、そういったものが入ってくるんじゃないかというふうに思います。
ですから、県といたしましては、レジ袋の有料化ということも１つの選択肢でありますけれども、それがすべてではないものですから、先ほど説明しました容器包装廃棄物アクションプログラム、これに集約してですね、ごみの減量化を積極的に進めていきたいというふうに考えております。
○望月県民生活局長
第119号議案に関しまして、お答えをいたします。
消費者相談窓口における県と市町の役割分担でございます。市町は、地域住民に最も身近な行政機関といたしまして、消費者行政の推進上、重要な役割を占めているわけでございます。消費生活相談におきましても、まず第一義的な窓口といたしまして、住民の相談を受けていただくという役割を担っていると思います。これに対しまして県は、広域的また複雑な事案の相談窓口として機能していく必要があると思います。事案によりましては市町村、それから県が協力してやらなければならないものはいっぱいありますし、市町村で手に負えないものにつきましては、県のほうに移送していただくというようなことも必要なことになるかと思います。
県といたしましては、ほかに、その市町村の相談体制の強化に向けた取り組みなどの業務が求められるのではないかと考えております。例えば、相談情報とか危険・危害情報の収集提供、それから相談マニュアルの作成等を県が担当しまして、市町村の体制の強化に努めていく必要があると思います。
２点目の、こういった役割分担を生かして消費者基本計画は、どのような内容のものにしていくかということでございます。
消費者基本計画は、今回条例改正をお認めいただいた後、後ほど申し上げるようなスケジュールに従いまして、準備を進めていくわけでございまして、消費生活審議会、それから県民の方々のパブリックコメントに基づく御意見聴取、そういったようなことで中身を詰めていくわけでございます。
まだ具体的なものとしては、提示できるレベルには達しておるわけではございませんけれども、資料にもございますとおり、多様な消費者問題に迅速的確に対応できる体制の構築、それから安全で安心な商品、サービスの確保、消費者被害の未然防止とその救済等の内容を盛り込んでいく所存でございます。また、県と市町村の役割分担を踏まえまして、市町村の体制強化に向けた内容も、できれば盛り込んでいければと考えておるわけでございます。
３番目に、スケジュールでございます。今回、条例が認めていただければ庁内で、知事を本部長といたしました消費者行政推進本部を立ち上げたいと考えておるわけでございます。そこで消費者基本計画の原案を策定いたしまして、その後、消費生活審議会に諮って、御意見をいただいて修正をかけていくと。さらに、それをベースに、パブリックコメントによりまして県民意見を聴取して、最終的には改めて消費生活審議会のほうで中身を御承認いただくと。それで計画を策定するというような段取りで、スケジュールといたしましては今月ですね、条例が承認された後、10月――今月中に推進本部を立ち上げ、来月から再来月にかけまして、消費生活審議会で議案に対する意見を聴取する。さらに、パブリックコメントにつきましては年明け、さらに、できれば今年度中に計画を策定したいと考えております。
ただ、御承知のことと思いますが、国の消費者行政の関係で関連法案等の行方もちょっとまだわからないようなところがあって、どのような支援策がその中に盛り込まれるのか、最終的に確定ができていないわけでございます。そこら辺の国の動きを踏まえまして、それに適宜対応していきたいというふうに考えておるわけでございます。
○鈴木ユニバーサルデザイン企画監
県営住宅のユニバーサルデザイン化をどのように進めていくべきと考えるかということですけれども、ユニバーサルデザインの推進に当たりましては、平成22年までを計画期間といたしますユニバーサルデザイン行動計画というのを策定して、これに基づいて、各施策が推進をされているわけでございます。
県営住宅につきましても、こちらの行動計画のすべての人が暮らしやすいまちづくりの中で、ユニバーサルデザインを取り入れた県営住宅の整備を進めていきますということで、目標数値も設定をして計画的に進んでおります。具体的には、平成11年度に作成をされました「しずおかユニバーサルデザインを踏まえた公営住宅」という指針がありまして、こちらに基づいて、平成12年度以降の設計・工事が進んでおります。誰もが暮らしやすい地域づくりという面で、住宅の果たす役割というのは大変大きいというふうに感じております。
９月のカナダでの会議でもエイジング・イン・プレイスということで、その地域でずっと活動をし続けて老後を迎えるというようなことが、各国の代表からも大変な議論になっておりました。そういった中で、住宅の果たす役割、特に県営住宅は、また民間の住宅への波及効果も大変期待できますことから、県としてはこの指針に基づいて平成12年には平和団地――静岡市ですけれども――こちらを整備いたしまして、平成13年には同じく早出団地という形で、老朽化したものの改築、また新築といったような形で順次、この指針に基づいて建設が進められております。
具体的には、ＵＤ事例といたしましては段差を解消してスムーズな移動ができる駐車場からのアクセスルートですとか、平成13年度以降の団地にはエレベーターの設置、それから段差のない集会場といったさまざまな施設の整備が計画的に進んでいるというふうに承知をしております。ただ、県営住宅は非常にたくさんございますので、まだまだ建てかえまで、たくさんの住居が残ると思います。
そういった中ですけれども、実態的には段差の解消というのは、さまざまな大改修によらないでも工夫をしてできるということもありますので、県としては、さまざまな事例集もございますので、そういったものを使いながら、皆さんの個別の住宅も含めてですね、ユニバーサルデザイン化の情報発信をしていきたいというふうに考えております。
○森県民生活室長
ＪＡＳ法や景表法の食品表示に関する立入検査について、お答えいたします。
まず１つ目、どのように行われているのですかということなんですけれど、まずこれは本県におきましては、県民生活室あるいは県民生活センターというところに、食品表示の不審情報窓口が全部で４つ置かれています。また、厚生部のほうの食品衛生室、そして保健所に設置されているのが食の総合相談窓口というものでございます。また、国の機関で、関東農政局の静岡農政事務所に設置されております食品表示110番というような窓口がございまして、こちらに来る情報につきましては、お互いに密接に情報交換を行っているわけですけれど、その中で違反の疑義がある疑義案件と申しますか、そういうものに対して立入検査、立入調査等を行っているということと、もう１つ、表示の調査を通常やっておりますので、その中からこれはどうもというようなものについても、その辺から端緒をとって、立入検査等を行っているという状況でございます。
その立入検査等につきましては、県が行っているものにつきましては県域のみということで、広域的なものになりますと国が行うということで、この辺は本当に密接に情報交換をして、お互いに遺漏のないようにやっているというところでございます。
２つ目の立入検査等をするときに、事前通告をするのかしないのかという御質問でございましたけれど、こちらにつきましては原則、事前通告はなしでございます。ただ、中には表示の欠落など一時的なものとか軽微なもの、あるいはどうも既に改善されているというもの、これらにつきましては、事前連絡を行っている場合もございますけれど、原則は事前通告なしということで立ち入っております。
そして、３番目の立入検査等の仕方とか考え方ということでございますが、これは疑義事案がありましたら、もう迅速、厳正、公正ということで、急いでやっているということで、調査等も中には保健所、あるいは農政事務所と一緒にやることもございますし、その辺はもう速やかにということを念頭に対応しているという状況でございます。立入検査等の中で違反が見つかったというような場合には、行政処分というような形に持っていくということでございます。
○山下くらし交通安全室長
県下の交通事故にありましては、事故件数、けが人、ともに６％から７％ぐらい減っております。しかし、ことしに入りまして死亡事故が増加しておりまして、昨日現在で154人の方が亡くなられ、前年と比べて19人増加と、こんな現状であります。死亡事故の内訳を見ますと、高齢者の死者が67人で、９人増加、死者数の43.5％に当たります。それとあと、ことし多いのは歩行者、いわゆる人対車で、はねられて亡くなった方が48人で、前年と比べて15人増加しています。そんなような現状から上半期の施策としましては、高齢者については引き続きやっておりますが、高齢者と歩行者の対策ということで、警察と連携しましてトワイライト作戦と称しまして、午後４時――夕方４時になりましたらヘッドライトをつけて、それで注意を喚起しようと。それとまた運転者自身も、これから夕暮れになるから気をつけようと、そういう対策を年内いっぱい、トワイライト作戦と称してやっていくと。それについて各市町、または警察を含めて広報している、こんなような現状であります。
それともう１つ、高齢者につきましては、高齢者の安全施設へ体験学習したりとかということをやっているわけなんですが、あとやはり反射材が一番事故防止に役立つんじゃないかということで、腕につける反射材、これをつくりまして、それで各市町とか老人クラブ等、またはイベント等で配布を始めると、こんなことを今進めております。
最後に、交通事故全体の中で追突事故というのが35％を占めます。追突事故というのは100％過失で追突するわけであります。そういうことから、この高輝度の反射材を車の後ろへつけるような形にして、それで交通事故の総量が減るか試験を始めました。これについては高輝度反射材を１万枚つくりまして焼津市民に配布――ちょうど世帯の25％ぐらいに当たりますが――それでこれから効果の測定しながら、また対策を進めるという形でやっております。
○植松委員長
答弁の途中ですが、ここでしばらく休憩します。
再開は１時５分とします。
（ 休 憩 ）
○植松委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○下山文化学術局長
グランシップ、それから舞台芸術公園の指定管理者の指定におきまして、単独で申請を受け付ける理由ということでございます。
指定管理者につきましては、施設の設置目的を達成するために、最も効果的で効率的な管理運営ができる、そういう団体を指定するというものと考えております。それで、それぞれの施設についてでございますが、実は、グランシップの設置目的でございますけれども、新たな文化の創造拠点として、人、物、文化、情報が交わり、人々が集い合う、県民の心のオアシスとなるということを理念としておりまして、この理念実現のために、文化を育て創造する機会の提供と文化産業の振興でありますとか県民の参加、県民のニーズに基づく事業の実施、こういったものを基本方針としているわけでございます。
さて、そのグランシップの運営について、文化財団が最もふさわしい団体であるかということでございますが、１つ前提といたしまして、文化財団が県民文化の振興を設立目的としておりまして、文化財団という組織、それからグランシップという施設、これを有機的に活用するということが本県の文化振興事業の継続発展に資するものではないかと、こういったものを前提としております。
また具体的に、それでは、その事業実施に当たって、この財団が行うことが効果的であるかという点でございますけれども、グランシップにおきましては、自主企画事業でありますとか貸し館事業、あるいはコンベンション事業と多彩な事業を行っておるわけですが、特にこの自主企画事業について着目いたしますと、県民に質の高い芸術文化の鑑賞機会を提供するということだけではなく、文化にかかわる人材の育成でありますとか地域文化資源の紹介、こういったことを通しまして、静岡文化の創造に果たす役割は大変大きいものと考えております。
こういった事業を実施するに当たりまして、文化財団は、グランシップの管理委託を受ける前から文化活動団体の検証でありますとか、静岡の文化を紹介する雑誌の発行、こういったさまざまな活動を通しまして、県内文化団体等とのネットワークを構築してきております。また、管理運営委託あるいは指定管理者としての活動を通しまして、さらにネットワークも活用していると、このような静岡文化財団が築いてきましたネットワークを活用することによりまして、自主企画事業のみならず、静岡文化の創造、あるいはさらに言いますとグランシップの設置目的、県の文化振興施策、これの達成に資するのではないか。また、逆の言い方をしますと、新たな指定管理者にこのようなネットワークの構築を、その指定期間の間に期待するということはなかなか難しいのではないかと、このように判断したところでございます。
また、こういった点を含めまして18年度、それから19年度の実績について、外部の有識者による評価委員会で評価を得ているということで、現時点ではグランシップの運営については、文化財団が実施することが最もふさわしいのではないかと判断したところでございます。
同様に、舞台芸術公園でございますが、この設置目的は、世界に通用する舞台芸術の創造と舞台芸術の発展に必要な人材の育成を図り、本県の舞台芸術の振興と県民生活の向上に資すると。これを目的としているわけでございますが、日常的に舞台芸術公園を使用し、こうした活動を実施しているＳＰＡＣが公園管理を一元的に実施することが、１つには県民の舞台芸術振興施策を効果的に推進できるということ。もう１つは、公園管理業務が迅速に調整でき、効率的であると。こういった観点から、舞台芸術公園についてはＳＰＡＣによる運営が最もふさわしいと判断し、なおかつ、これにつきましても外部評価委員会におきまして評価を得ているということでございます。
今後、両財団からの申請書について、これも外部有識者によるヒアリングとか審査を経まして、その結果を踏まえまして、12月議会で改めて御審議をお願いしたいと、このように考えております。
○鈴木公営住宅室長
県営住宅への定期借家制度の導入のことについてお答えいたします。
現在、県は老朽化した県営住宅の再生に取り組んでおりますが、その事業着手のために着手直前の３年間は現在の住居から仮移転をしていただくための住居も用意するといったことで、政策的に入居停止をして空き家としておりまして、これらがおおむね800戸程度ございます。
これらの住居に限られた期間でも入居を希望する方を期限つきで入居を認めるということは、事業着手直前まで入居する方が多くなるだろうというふうに思われますし、また、その後の移転もスムーズに決まらないことも考えられますが、定期借家制度の来年度からの導入に向けて、作業を進めてまいりたいというふうに考えております。
○橋本自然保護室長
イノシシ対策に対するその後の状況でございます。
伊豆に関しましては、森林の下層植生であるとか樹木が枯れてしまうというような、生態系にも影響が出ているということで、自然保護室でも積極的にシカの対策にはかかわっております。一方、浜松市のイノシシに関しましては、どちらかといいますと農林被害が主でありますので、財政的な支援措置を持っております農林部局、農林の担当局のほうで対応は主に進めております。
その１つにですね、静岡県鳥獣被害対策連絡会という行政であるとか猟友会、それから農協の方が集まった連絡会がございます。まだ、しかし、浜松地域につきましては、その地域版の連絡協議会がまだ立ち上がっていないと。県下では、富士と中遠と浜松の管内が、いまだそれが立ち上がっていないということでございまして、西部の管内につきましては、あした、その立ち上げをするための準備会なるものを開くというふうに聞いております。その中で地元の情報の共有であるとか、考え方であるとかというのが、これから固まってくるのではないかと思います。
ちなみに、自然保護室として協力できるという鳥獣保護区の見直しにつきましても、ことし６カ所ほど県下に鳥獣保護区の更新の時期に来ている箇所がございました。それぞれのところで、その地元の意向を酌んで、市町からどういう意向を持っているのか確認したところ、引き続き更新するという形で、鳥獣保護区をそのまま継承するという形に、ことしにはなっております。また、来年度の更新箇所につきましても市町から年度内には意向を確認して、どういう方向に持っていくのか、また検討したいと考えております。
○竹内委員
いろいろありがとうございます。３点ほど、再質問をさせていただきたいと思っています。
まず、多文化共生の施策の推進に関してなんですけど、資料の20ページの推進会議からの提言書の（３）に、多文化共生にかかわる取り組みの財源確保の観点から、企業等が資金を拠出できる仕組みづくりを検討することという提言をいただいております。要は外国人労働者、あるいはその子供たちに対して、さまざまな施策を行うには原資がかかると。それを企業等が拠出できる仕組みづくりでもいいんじゃないかというような提言をいただいたことに関して、現段階で県として、この提言に対して、どのように所見を持っていらっしゃるのか、お聞かせ願いたいと思っております。
あと、これは多文化に関する要望なんですけど、多文化共生審議会を設置するとあります。
要望ですけど、審議会を構成するには国籍とか民俗に配慮しながら、10人以内で云々というような文書が県の中にあるというふうに聞いておりますけれども、外国人の中にも生活的にすごい裕福な方もあったり、生活困窮者もいらっしゃいます。幅広い国籍と、余り学識者ばかりで構成するのはいかがなものかなあと思っておりますので、実際に生活に困っていらっしゃる方の意見も掌握できるような人選に心がけていただきたいと思っております。これは要望です。
次に、指定管理者で先ほど答弁いただいた件で、もうちょっとお聞きしたいんですけど、３年前にも単独指名で今度も単独指名ということです。
きのう、おとといと、パソコンでいろいろ指定管理者制度というのは何ぞやねえというのを、もう１回私自身で確認をさせていただきました。目的はサービスの向上による利用者、要するに県民の利便性の向上ということが指定管理者の目的の１つで、そして、管理運営経費の削減による施設所有する地方公共団体の負担の軽減が指定管理者制度の目的というふうにうたってあります。
もともと長きにわたり、静岡県文化財団と静岡県舞台芸術センターが管理をしているものを、指定管理者という表札の色だけ変えても、全く同じところがやると、自己否定につながっちゃうんですよね。やればやるほど、前やっていた自分たちのことを否定していくわけですよね。それで本当に指定管理の意味が成り立つのかなと。要は、2003年の小泉内閣のときに、公営組織法人の民営化に際して、この法律改正で、こういう指定管理者制度というのは生まれたというふうに認識していますけど、指定管理者制度をつくれつくれというような御旗のもとに、同じところが指定管理者になる。一応指定管理者はふえるけど、結果は実は何も変わっていないというような、組織の硬直化につながっていくような気がします。
例えば、ＳＰＡＣに関して、箱とソフトが一体ですよというのが売りならば、ほかのところが公募ができるように、この３年間文化政策室としてやってきたのか。今のやり方だとまた単独指名しかないと。それはそれでいいんです、考え方ですから。だけど、ハードの管理を少し分けてみるとか、営業サイドだけ分けてみるとか、少し仕組みを変えるだけで、指定管理に応募するところが出るかもしれない。この３年間どのような取り組みをしてきたのか。要するに丸投げではないということで、どのような努力をしてきたのか、お伺いしたいと思っております。
３つ目です。杉崎環境局長、答弁ありがとうございました。レジ袋のことなんですけど、先ほどの御答弁をいただくと、富山県より静岡県は進んでいると、市町の認識が高いというように受けたんですけど、やってないところに対して環境局として、市町にどのような御指導、あるいは協議をしていらっしゃるのか。そして、最終的に県として、レジ袋有料化に関して、県みずからが一番先頭に立って手を挙げるのか挙げないのかを明確にお答えしていただきたいと思います。というのは、レジ袋を削減することによる効果というのは、データによると、家庭のごみの3.4％だと言われています。でも、県が本来やるべきことは何か。意識改革もとっても大切なことだと思っています。
環境問題というのは、ある方に教えていただいたんですけど、少しの我慢と思いやりなんだよと。ぜひ環境県静岡宣言みたいな形で、みずからが静岡県として、うちの県は環境に優しい、人に思いやる、未来に思いやる県なんだよということの、未来への宣言みたいな形で静岡県が引っ張っていっていただきたいと思っているんですが、それを踏まえて、杉崎環境局長に所見をお聞きしたいと思います。
○杉崎環境局長
レジ袋の有料化につきまして、再答弁をさせていただきますけれども、人口比で６割ぐらいの市町村が今導入していまして、あと、検討を今しているという市町村もあります。ですから、もう一押しすればもっと進むという状況にあることは承知しています。
ですから、そういう中で、この資料の35ページの２の（３）に、容器包装廃棄物の削減を推進する市町への支援というところにですね、トップランナー団体等の懇談会の開催とか、それから廃棄物・リサイクル推進連絡会の開催もございます。まずトップランナー団体との懇談会というのは、もう具体的に有料化を進めている市や町、こうやってやったらうまくいきましたというような事例の紹介ですね。それで、そういう市や町とですね。それから、今進んでいない、まだ逡巡しているところとか、何も考えていないところもあるやに、アンケートで聞いておりますから、そういったところとの懇談の場を設けまして、こうやってやったら――今言っていましたように――事業者と協定へうまくこぎつけたといったような、そういった情報につきまして、県としては積極的に提供をしていく。できればやはりレジ袋の有料化と今言ったように容器包装の削減は、ごみの削減の１つの大きなツールであることは間違いありませんから、ですから県としても、それは推奨する施策の１つとしてですね、県も積極的に、そういった情報は市や町に提供して、そういった場を設けていくというふうなことを考えております。
それからあとは廃棄物・リサイクル推進連絡会で、業界の団体との懇談の場も設けて、事業者の考えも、またそういったところで聞いて、そういった橋渡しですね。そういったことは積極的に県としてもやっていくというふうに今、既存プログラムの中で考えております。県としてもそういったことは積極的に進めていくという考えであります。
それで、環境県宣言でございますけれども、県としても今、静岡県循環型社会形成計画そのものをですね、実は、もう策定して進めております。ですから我々としては、計画が既にありますから、そういったことをやはり県としても積極的に進めていくことが何よりも大事だということで、実績を示していくと。そういう面の中で今申したとおり容器包装廃棄物削減アクションプログラムで、市町村とともにごみを削減する。それからリサイクル社会、循環型社会、それから持続可能社会、そういったものをつくっていく。そういった運動の先頭に県が立って、今後ともやっていく決意でありますから、我々としては、今ある計画を着実に進めていくということをやっていきたいというふうに考えております。
○對木県民部理事（多文化共生担当）
多文化共生推進会議の提言の中の企業等が資金を拠出できる仕組みづくりについての質問についてお答えいたします。
外国人の定住者がかなり増加してきておりまして、特に子供の教育面、こういったところでさまざまな問題が生じております。こういう中で日本語指導とか、あるいは外国人学校への支援、なかなか行政ではできないようなことに対して、外国人を雇っている企業から資金を出してもらったらどうだというような意見を推進会議でもいただいておりますし、外国人が集住している自治体からもいただいております。
こうした中で、例えば愛知県とか長野県では、事例がございます。例えば愛知県の場合、基金の積立をやっておりますし、長野県ですと、広く法人を含む会員から賛助会費をもらったり、あるいは街頭募金なんかもやりまして、そういった形で資金の拠出方法を採用しているというような事例もございます。県としても、こうした事例の情報収集を行っておりますけれども、それぞれにやっぱり課題を持っておりまして、そういった課題をどうやってクリアするかというのもいろんな問題があります。
したがいまして、現在では、こうした事例を踏まえまして、今後、その仕組みづくりについて検討してまいりたいというところでございます。
○下山文化学術局長
指定管理者制度について、指定管理者を単独で繰り返し指定することが続けば、その制度の意味がないのではないか。それと、そういった仕組みを変える努力をしてきたかということでございます。
まず、従前の管理委託制度でございますけれども、これは、公の施設の管理の中に行政処分等が内在することから、従来は公的団体以外が参入できないと、そういう仕組みになっておりました。したがいまして、公の施設を管理する場合は、県が直営で行うか、あるいは、その県が出資したような団体にゆだねるかと、それしかなかったということで、裏返しますと、競争相手が存在しないということでございました。
競争相手が存在しないような場所では、必然的なことですけれども、そのゆだねている仕事について、うまくいっているかどうかという、その評価のシステムというのは非常に脆弱であったと。自主的にそのシステムをつくっていかないと、なかなかできないというものであったわけです。そこにはなかなか改革とか改善のマインドが働かないであろうと、そういう反省があっての指定管理者制度かと考えます。したがいまして、その反省に立ったということで、単独で指定する場合には、まず合理的な理由を説明しなければならないということ。
それから先の問題としましては、その設置者が期待する業務水準をはっきり要項に書いて、これを相手方に示すと。それから、それに対して実際に、管理運営が実施できる能力とか意欲を持っているかどうかということを評価すると。それから、実際に実施した事業の中身について評価すると。こういう評価のシステムをつくっていくということをやってきておるわけです。ただ、それだけでは足りないわけで、その評価の中で、実際に評価が得られなければ、次回はもう選定されないという場面もあり得るということでございまして、制度としては、そういう潜在的な競争相手が存在するということになるわけであります。
加えまして、グランシップ、舞台芸術公園につきましては、こういった制度の趣旨に加えまして制度の補完といいましょうか、評価システムについて、まず自己評価をしてもらうと。財団自身が評価を行うと。それから県による一次評価、それから外部有識者による二次評価と、これを毎年度繰り返すということ。それから加えまして、次の検証の機会を早く得るということで、通常５年等の指定の期間に対して、両施設について指定の期間を３年としているということでございます。このようにもともとの管理委託制度についての反省に基づく指定管理者制度であるということを設置者である県、それから財団共に、強く意識して制度の運営を図っていくということが大切だと思います。
それから、仕組みを変える努力という点でございますが、前回単独の指定で、今回また単独でというお願いをすることになろうかと思いますけれども、先ほど言いましたような評価システムについて、その形だけのものにしないで、具体的に日々の業務の中、あるいは年間を通した業務の中で検証していくという作業をこれまでもしてきましたし、今後ともさらに、そういったものについての緊張感を持って当たっていきたいと、そのように考えております。
○竹内委員
ありがとうございます。では、要望２件。
まず、その指定管理者に関して、単独指定のところは期間を５年ではなく３年にショートにするだけではなくて、先ほど言ったように、県の文化政策室のほうで評価の項目をさらに細目化する。次の21年度以降も同じところがやるということで議会に承認を得るということであれば、より評価を細目化して、単独指定でも大丈夫なんだというのをだれが見てもわかるようにしてほしい。資料だけじゃ全くよくわからないと思っていますので、ぜひそういうだれが見てもわかる、議会も県民もわかるような形で出していただきたいと思っております。
それから環境局長、ありがとうございます。今のお話だと、県が主体的なリーダーシップをとると。県の仕事は、アンケートをとったり調査をすることばかりではありません。市町に対して指導したり、協調し合いながら押し上げていく力が必要だと思っています。環境は杉崎さんの肩にかかっています。どうぞよろしくお願いします。
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