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委員会会議録
質問文書
平成25年６月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 山本 貴史 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/29/2013 |
| 会派名： | 富士の会 |
- ○山本委員
それでは、私から質問を何点かにわたってさせていただきたいと思いますが、私からは審査議案、報告事案に対しての質問は、今回はありませんので、所管の事業、活動につきまして、何点かにわたって質問させていただきたいと思います。一括質問でさせていただきたいと思います。
まず最初にですけれども、私どもは先日委員会の視察で警察学校のほうを視察させていただきました。先の新聞報道では、イベント型のオープンキャンパスをこの警察学校で行ったということで、保護者を対象としての、オープンキャンパスというのは、初めての取り組みだということでした。その中でも、今テレビ報道でも話題になっておりますＤＪポリス等の体験なんかも織り込んだということで、非常に興味深いところがあるわけです。このオープンキャンパスの実施の趣旨、また概要、今回行ったことによる効果等を教えていただきたいと思います。
また、この内容と実際に行った後の反響等はいかがなものだったかということでお伺いしたいと思います。
やはり一番大事なことは、オープンキャンパスを行って、その参加者がいかに警察官になりたいかということで受験をしていただけるかということだと思います。そうした部分での受験の近年の状況等もあわせて教えていただきたいと思います。
次に、これはちょっと全国的にニュースになった部分でもありますが、特に関東では不審者等が学校へ侵入したりとかして、直近のものでは、練馬区で小学生がこの不審者によって切りつけられたと。ところが、その事件が起こる前に、既に侵入事件等があって、こういったものが情報等の提供によっては防げたのではないかというような議論が報道等で起こりました。
やはり、こうした事例というのは、近年非常にふえているのかなということを報道等で見聞きした印象としてあります。この学校への不審者侵入、また、学校周辺における暴力事件等があった場合、父兄といたしましては、情報を共有化していく必要があるということで、私どもの市でも、市が行っておりますメール等を使って、登録している保護者等に対し、こうした案件がありましたということでメールが配信されることがございます。
先ほどの本部長の御説明の中にも、現在、警察で取り組んでいる安心メールの登録者は増加傾向にあるということでありますけれども、現在そうした情報発信の概要等がどうなっているのかということにつきまして、教えていただきたいと思います。
あわせまして、この情報発信には、特にやはり児童生徒等を対象にした案件につきましては、学校やＰＴＡとの連携が非常に不可欠かなということを感じます。そうした連携等につきましては、現在、県内ではどういうことになっているのかを教えていただきたいと思います。
また、こうした不審者の情報等の発信方法とか実績ですけれども、私どもの地元の袋井市では、どのくらい前だったかちょっと忘れてしまいましたが、五、六年前ですか、やはりこうした不審者が非常に多発すると。また、下校中の生徒等がちょっとつきまとわれたりとか、あるいは手を出されたりとかということがありましたので、ＰＴＡが逆に中心になって、一番最初にこうしたものを何とかしたいということで、既存のメール配信のシステムを使って、不審者等の情報発信を行いました。
これは、学校ごとの取り組みだったものですから、やった地域もあればやってない地域もありました。そうしたものが広がるにつれまして、うまく使われていってはいるとは思うんですけれども、やはりこうした案件がふえてきて、警察との連携を深めていただく中で、配信方法等につきましては統一化したものであるとか、あるいはよりきめ細かな情報発信というものが必要とは思います。こうした発信方法や発信実績につきまして、これまでの取り組みをお伺いしたいと思います。
また、次に、これも先ほどの報道にありましたが、現在、県警では非行少年の立ち直り支援新事業ということで、スマイルサークルプロジェクトなるものを開始したということを知りました。これを行うことによって、非行少年等が実際に立ち直っていくということであるということでありましたけれども、これにつきまして詳細を教えていただきたいと思います。背景や、活動の内容等につきまして、教えていただければと思います。
これを行うに当たりまして、非常に私が興味を引かれましたのは、大学生のサポーターにこうした非行少年等のプロジェクトにかかわっていただいているということであります。大学生サポーターの役割でありますとか、そうしたサポーターを逆にどういうふうに指導して育成していくのかというようなことにつきまして、今後の取り組みや方向性を教えていただきたいと思います。
また、この報道については、このスマイルサークルプロジェクトを管内の10署で行っているということでありましたが、具体的にこの10署がどこなのかということを教えていただけるとありがたいです。
次に、これもちょっと全体的な、全国的な傾向だということではありますが、窃盗犯等はこの静岡県内も非常に多いということであります。この間の報道でびっくりしましたのは、住居に侵入しての窃盗の被害に遭ったお宅の傾向といたしましては、無施錠、窓や入り口が全く鍵がかかっていない世帯が１戸建てで46％にも上ると。マンションなんかでも43％を超えるという報道がありました。これはもともと田舎の治安がいいエリアだったので、そうした日本人の人のよさというものがこうしたものにあらわれているのかなと。要はオレオレ詐欺みたいなものも、そうした部分が被害につながっているということでありますが、やはりこの状況というのは、非常に深刻なものがあるのかなと感じております。
そうしたことで、県内においてこの無施錠による侵入と盗難の被害の状況を教えていただきたいと思います。また、そうした状況を踏まえて、県警で防犯対策というのを地域の皆さんに呼びかけていたりとか、または市町との連携というものが行われているのかということにつきまして、お伺いしたいと思います。
続きまして、先日静岡空港を中心に、南海トラフ巨大地震を想定した合同訓練が行われたということで、これにつきましても、県警と警視庁、また山梨県警との合同訓練で行ったということで、特に警視庁が参加した訓練としては初めての取り組みだということで伺っております。これにつきまして、今回の合同訓練がいかなるものであったかをまずお伺いした上で、この訓練によって判明しました新たな課題というものがどういうものだったのか。また、今後の対応につきましてお伺いしたいと思います。
この報道にもありましたが、今回はヘリコプターを５機ほど飛ばして、被害を空撮して、これを共有化していくということでありました。やっぱり東日本大震災でもそうだったわけですけれども、空撮による被害の確認というのが次の動作とか行動の決定において非常に重要であると思います。この共有化なんですけれども、どのあたりまでこの映像が共有化されるのかと。災害対策本部ではもちろん共有化されていくとは思いますが、被害を受けた各市町への映像の提供であるとか、報道等との連携等が行われるのか、今後の方向性につきまして、教えていただきたいと思います。
次に、防犯カメラについて、ちょっと教えていただきたいなと思っております。最近は、全世界的に防犯カメラ等によって犯罪の映像がおさめられるようになりました。特に他国においては、国がかなりまちの中に防犯カメラを設置して、もう監視社会になっているということで批判等も出ているようですが、私自身は犯罪の抑止においては、まだまだ日本社会においては、防犯カメラ等の設置というのは必要なのかなと感じております。したがいまして、この県内におけるこの防犯カメラの設置件数であるとか、状況がいかなるものかということにつきまして、現在わかっている範囲で結構ですので教えていただければと思います。
警察がというよりは、民間のコンビニであったりとか、今では一般住宅にもついているところもあるようですけれども、そうした防犯カメラのほうが多いのかなという印象を受けております。犯罪の抑止や犯罪発生時の映像提供依頼の際に、防犯カメラの設置件数等の把握というのは、今後必要になるのかなという感じを受けております。まずは先ほど言った件数と状況につきまして、教えていただきたいと思いますし、今後そうした防犯カメラ等の効果につきまして、県としてどういうふうに考えていらっしゃるかを教えていただきたいと思います。
また、防犯ということだけではなくて、私としては防災ということでも必要かなと思っております。警察とはちょっと直接関係はございませんが、個人的な持論を申し上げれば、南海トラフを中心とした巨大地震が起きた場合に、果たして橋が使えるのか、使えないのかと。被害に応じてどの道路が使えて、どの橋が使えないのかということを把握していく上では、地元の担当者等が被害の確認等をして、いずれは情報として上がってくるわけですが、防災用のカメラとして設置しておけば、いち早くそうした被害状況を確認できるのかなということを感じております。防犯という位置づけだけではなくて、防災という観点から、こうしたカメラの設置件数というものを、必要な箇所にふやしていく必要があると思います。ですので、こちらの警察の予算だけではなくて、防災という観点からも予算を拡大的に運用していく中で、そうしたカメラ等の設置が必要と思いますので、これは要望、意見等も兼ねておりますが、今後はそうした設置の増設等を考えられているのか、お伺いしたいと思います。以上です。
○櫻井警務部参事官兼警務課長
イベント型オープンキャンパスの関係について、お答えをしたいと思います。
オープンキャンパス自身の概要でございますが、これは平成19年の夏から年２回開催をしてきておりまして、今回で13回目の開催というふうになります。
このオープンキャンパスにつきましては、警察学校の授業や警察活動などを見学、体験、体感できる採用説明会であります。その趣旨でございますけれども、警察では勤務の特殊性から、現場において実際の就業体験をするインターンシップは困難でございますので、警察学校の授業や施設の見学と合わせて、警察官が取り扱う捜査などを参加者が疑似体験できるイベントを盛り込み、警察業務への理解をより一層深めるとともに、就業への不安を払拭していただく機会を提供することを目的として開催をしております。
効果といたしましては、警察学校での生活に対する不安の払拭や、警察活動への理解度を高めることができる。捜査等を疑似体験することで、警察職務の一端をかいま見ることができる。参加者の受験に対する意欲が高まるということなどが期待をされております。
なお、今回のオープンキャンパスの内容でございますが、従前の授業や施設の見学に合わせて、交番勤務で取り扱う主な事案である交通事故見分、盗難見分、拾得物の届け出受理体験に、ワールドカップアジア予選の際に有名となった雑踏警備広報体験を追加し、県警リクルーターとともに、それぞれの事案を処理しながら、事案の関連性を検討するイベントを導入したところでございます。
また今回、参加者のほとんどが高校生であり、高校生が進路決定時に保護者の意見を重視する傾向にある点を捉え、保護者の参加枠を設けたところでございます。
会場では、保護者向けの説明のほか警察学校施設案内及び昼食会を行い、捜査等の疑似体験もお子様と一緒に取り組んでいただいたところでございます。
このオープンキャンパスの反響でございますが、今回のオープンキャンパスにつきましては、受付開始から４日間で予定人員を上回るなど、非常に大きな反響がございました。また、実際に参加した学生からは、ストーリー性のある疑似体験が臨場感あふれ感動したと。警察官になるという気持ちがさらに強くなり、自分に自信がついたなど、より一層警察官になる意欲が沸いた者が89％と好評を得たところでございます。
また、キー局を含むテレビ局８社、新聞社６社、情報誌１社の計15社の報道関係機関からの取材を受け、本県のオープンキャンパスが全国的に取り上げられるなど、極めて大きな反響となりました。
オープンキャンパス参加者の警察官採用試験の受験状況でございます。今回のオープンキャンパスは、まだ受験の場面まで至っておりませんが、過去12回のオープンキャンパスの参加者976人のうち８割強が採用試験を実際に受験しているところでございます。以上でございます。
○森下生活安全部参事官兼生活安全企画課長
私から子供に対する不審情報の発信についてお答えいたします。
まず、学校への不審者侵入あるいは学校周辺における暴力事案発生時の情報発信でございます。子供や女性にかかわる不審者情報を認知した場合には、速やかに県教育委員会、学区を管轄する教育委員会といったところに通報するとともに、ホームページあるいはエスピーくん安心メールや各警察が構築をしていますネットワークを通じて学校関係者、保護者、防犯ボランティア等にその状況を配信しまして、子供たちが犯罪被害に遭わないように防犯対策を講じているところであります。
次に、学校との連携状況でありますけれども、本県では防犯教室を開催したり、あるいは教師を対象とした不審者対処訓練を実施するなど、不審者が学校に侵入した場合における対処方策について、日ごろから学校と連携を強化するとともに、情報の共有についても各種会議、研修会を通じて連携を図っているところであります。
また、県内全ての警察署が学校教育委員会関係者、教育関係者ともネットワークを構築しまして、地域の情勢に応じたきめ細かな情報を提供するよう努めているところであります。
また、このほか学校関係者のみならず、地域安全推進員を初めとした自主防犯ボランティア等にも同様の情報を提供し、子供たちの通学路における子供の見守り活動あるいは学校周辺の青色防犯パトロールを強化していただくなど、地域住民の協力を得まして、子供たちの安全に努めているところであります。
次に、不審者情報の発信方法と発信実績でございます。
警察署において、住民から子供、女性に係る不審者情報が寄せられた場合には、予兆情報として速やかに県本部の生活安全企画課の子ども・女性安全対策室に集約する態勢を取っております。情報を受けた本部では、必要事項を200字から250字ぐらいに簡潔に取りまとめた上で、子供の保護者、それから自主防犯ボランティア、学校関係者等に対して、エスピーくん安心メールによりまして一斉配信をして注意を促しております。県本部のこうした不審者情報の発信実績につきましては、平成24年中は1,090件、本年１月から６月までは607件ということで、不審者情報が大体全情報の約８割以上を占めておる状況でございます。以上です。
○酒井少年課長
私からは少年の立ち直り支援事業、スマイルサークルプロジェクトの関係についてお答えをいたします。
最初に、開始の背景、趣旨についてお答えします。開始の背景には、少年非行が減少にある中、刑法犯少年の再行率は約３割、共犯率は約４割と高水準で推移し、特に不良交友関係が少年の立ち直りを阻害する要因となっている実態がございます。このため、昨年から少年サポートセンターを設置している10警察署――委員から具体的にというお話がありましたので、10警察署は、三島署、沼津署、富士署、清水署、静岡中央署、静岡南署、藤枝署、磐田署、浜松中央署、浜松東署――において、少年警察ボランティアとの協働による農業などの体験活動を通じた非行少年等の立ち直り支援活動に取り組んでまいりました。
昨年、体験活動に参加した少年の約９割が、支援活動期間中に非行に走らないなどの効果が得られたことから、本年７月から全ての警察署管内の少年が体験活動を利用できるように拡充し、新たに大学生サポーターの協力を得て事業を推進しているところでございます。
次に、具体的な活動状況について、お答えをいたします。事業を開始した７月以降、新たに三島と浜松での作品制作体験に6人の少年が参加し、防犯マスコットや貝殻を使ったキャンドルづくりを行っております。現在、農業、里山づくり、高齢者施設の訪問、浴衣の着つけ教室など16種類の体験プログラムを用意しておりますが、今後、少年の希望を反映させたプログラムをふやし、意欲的に参加できるように工夫してまいります。
最後に、大学生サポーターの役割と選任や育成の方法についてお答えをいたします。大学生サポーターには、少年と年齢が近い特性を生かし、体験活動に参加する少年の話し相手になりながらアドバイスを行ったり、少年たちの取り組みを手伝っていただきます。大学生サポーターは登録制で、少年警察ボランティアや防犯活動をしている大学生などから応募をいただきました。少年課が開催する少年の非行問題、立ち直り支援活動等に関する研修講座を受講していただき、現在15人の大学生が登録をしております。以上でございます。
○森下生活安全部参事官兼生活安全企画課長
無施錠による侵入盗被害ということの御質問ですが、私のほうからお答えいたします。
まず、本県におけます侵入盗被害の状況でございますけれども、平成24年中は1,559件、前の年に比べると99件減少しております。マイナス6.0％の減少となります。これを、10年前の平成16年と比較をいたしますと、10年前2,236件あったのが1,559件ということですので、大幅な減少となっております。減少率はマイナス30.3％でございます。
しかしながら、この侵入盗被害のうち、委員御指摘の無施錠による被害は10年前の平成16年の全ての侵入盗3,795件のうち1,734件と、45.7％でありました。ところが、昨年平成24年は844件ということで、54.1％に増加しております。先ほど委員のほうからありました全国平均の45.8％と比較しても、本県は高い割合を示しております。
こうした無施錠による侵入盗の特徴でありますけれども、平成24年中を見ますと、一戸建ての住宅の被害が646件ということで76.2％、それから、マンション、アパートなどの共同住宅が193件で22.9％、このような割合で一戸建て住宅が７割以上を占めているというような特徴があります。また、平成16年と比較してみますと、この無施錠の割合ですけれども、16年の時には一戸建て住宅では47.3％であったものが54.9％に増加している。共同住宅では、41.9％から51％、いずれも無施錠の被害が増加しているという状況でございます。
また、そのほかの特徴としまして、６月から10月の夏の時期、鍵をかけるということが少なくなりますので、こういった被害が多発をするという特徴もございます。こうしたことに対します防犯対策でございますけれども、昨年は無施錠撲滅「しずおかＬＯＣＫ ＯＮ作戦」を推進いたしまして、施錠を確実に行うことによる侵入盗被害抑止対策の推進をしてまいりました。
また、本年からは地域の犯罪情勢に即した効果的な犯罪抑止対策を立ち上げまして、犯罪情勢分析システム等を活用した多角的な分析に基づき、地域、時間帯等ポイントを絞った警戒活動を強化し、犯罪情報を住民に提供するなど、活動の強化をしております。
また、防犯協会、防犯協力団体等の協力も得まして、防犯性能の高いＣＰ部品や防犯モデルマンションの普及促進等にも力を入れております。
広報におきましては、市町の広報誌を活用させていただきまして、鍵かけを励行していただいておるというところであります。今後も引き続いて、この施錠を確実に行うという広報啓発活動を強化しまして、県民の防犯意識の向上に努めて侵入盗防止に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○山城地域部参事官兼地域課長
私からは、巨大地震を想定したヘリの合同訓練について、御説明いたします。
まず最初に、合同訓練の目的、趣旨等でございます。巨大地震等発生直後には、ヘリコプターの機動性を生かした被害情報収集や津波等の被災者の救出救助、さらには被災地への部隊や緊急物資の輸送など、初動対応が重要であることを考えているところであります。
今回の訓練は、南海トラフ巨大地震等を想定し、本県警察と警視庁を初め近隣の県警のヘリコプターの初動対応における相互の連携の強化を図ることを目的に行ったものであります。
続きまして、訓練の内容でございます。警視庁３機、山梨県警察１機、これに本県警察１機のヘリコプターが参加し、訓練を行いました。
訓練内容につきましては、１つに緊急離陸訓練、２つに本県及び警視庁ヘリコプターによるヘリコプターテレビを使用した被害状況把握と映像送信訓練、３つ目に山梨県ヘリコプターによる津波避難タワーからの救出訓練、４番目に警視庁大型ヘリコプターによる警視庁特殊救助隊等の輸送訓練、５つ目に警視庁特殊救助隊と静岡県警察広域緊急援助隊が協働した倒壊家屋等からの救出訓練でありました。
続きまして、訓練等によって判明した課題と今後の対応について、御説明いたします。今回の訓練によって、本県と警視庁、山梨県のヘリコプターの運用方法や操作技術などに格差はなく、初動対応における連携が円滑に行えることが確認されたところであります。
しかしながら、今後の課題として、現実に巨大地震等が発生した場合、１つ目に突発的に発生する想定以外の各種事象への対応。２つ目に本県に応援可能な他府県警察のヘリコプターとの連携などが必要と考えます。
今後は、ブラインド方式の訓練の積み重ねによる技術と錬度の向上、警視庁を初め本県に応援可能な他府県警察との合同訓練の拡充などを行い、万が一南海トラフ巨大地震等が発生した際には、本県と応援に来たヘリコプターが相互に連携し、円滑な運用が図れるよう努めてまいりたいと考えるところであります。以上です。
○森下生活安全部参事官兼生活安全企画課長
県内における防犯カメラの設置状況について、お答えをいたします。
６月末時点において、県内の駐輪場、公園を始め公共空間に105地区721台が設置されているということを把握しております。
また、これ以外にもコンビニエンスストア、金融機関などの事業所に１万6000台余りの防犯カメラが設置されていることは承知をしております。
次に、防犯カメラの設置に対する警察の考え方でございますけれども、効果にも関係すると思います。防犯カメラの設置というのが、事件解決の手段としても大変有効であります。また、犯罪の抑止効果や県民の安心感の醸成と防犯意識の高揚を図るという面でも、大変効果があるというふうに考えております。
一方においては、人には自己の容貌をみだりに撮影されたり、公表されたりすることのない自由というものがありまして、この防犯カメラの運用に当たってはプライバシーを侵害することがないように、十分配慮をしていくことが必要というふうに考えております。こうしたことから、警察は犯罪状況の分析に基づいて、犯罪の多発場所や路街中等の人が多数集まる繁華街など、県民が不安に感じる場所等への防犯カメラの設置について、自治体や商店街、事業者等に対して積極的に働きかけをしております。その際には、防犯カメラの設置による効果、その有用性のアピール、あるいはプライバシーを侵害しないための県のガイドラインに従った具体的な運用方法等の指導を行っているところであります。
最後に、防災等他の目的を兼ねたカメラの普及ということでございます。近年、自治体等によっては、先ほど委員御指摘のとおり、例えば津波を監視するカメラ等、こういったものを防犯カメラとあわせて機能を持たせて設置をしているというところもあるというふうに承知をしております。今後も、県民の安全・安心を確保するために、防災等の目的を兼ねた防犯カメラの設置促進についても、前向きに検討をしていきたいと考えております。以上です。
○加藤災害対策課長
ヘリコプターテレビシステム映像の取り扱いについて、御説明をいたします。
災害時におきまして、ヘリコプターテレビシステムの映像を情報共有するということは、有効ということでありますので、県災害対策本部に対しまして、映像提供を行って情報共有に当たっております。また、国へも、警察庁を通じ映像提供を行って、大規模災害への的確な対応、部隊運用に反映させております。
さらに、報道機関への提供の関係でございますが、提供することは可能であります。ただし、一定の要件がございます。例えばライブ映像ではなくて録画映像であること、それから、提供先につきましては、原則として日本新聞協会または日本民間放送連盟に加盟する報道機関とされております。
○山本委員
それぞれに御答弁ありがとうございました。
何点か再質問と要望をさせていただきたいと思います。
オープンキャンパスについては意見です。非常に効果があったということで、もちろん就業につながることが目的ですけれども、一般の方々に警察の日々の活動であったりとか、そして尽力等について理解を深めるという意味でも、今後もそうしていただきたいと思います。最近の傾向として、一般企業でも保護者に説明をしていくということも何か一般的になってきたようです。それもどうなのかなとは思いますが、こうした取り組みをして非常に効果があったということで、今後もぜひ進めていただきたいと思います。
次に不審者情報の発信についてですが、かなりの件数があって、配信全体の８割が不審者情報だということでありました。実際にこれを受けて、この不審者の特定までいってる割合というのが、どのぐらいあるのかということが、もしわかったら教えていただきたいと思います。
一般的に、不審者ではない方も見ようによっては不審者に見えて、そうした情報が配信されているというような状況もあると思います。具体的にこうした情報がどういう人物だったのかということで、どの程度特定されているのかを教えていただければと思います。
また、一番これが対応的には難しいのだと思いますけれども、例えば学校に侵入してくる不審者に対しては、そうした対応がとれますが、児童生徒が下校中に襲われる、つきまとわれるということが結構多いのではないかと推察いたします。そうした場合に、学校の先生が既に一旦下校させてしまった児童生徒に対して、どこまで保護できるのかというと、なかなか難しいものがあります。先ほど御答弁いただいたように、地元の方々の青色パトロール隊とか、見守り隊等にある程度お任せしている部分が多いのかなという感じがしていますけれども、かなり深刻な不審者に対しまして、恐らく警察のほうでもパトロールをしていただいていると思います。実際にそうした事例等でどういった対応をされているのか、下校中に限ってですけれども、もしわかりましたら教えていただければと思います。
次に、非行少年の立ち直り支援新事業、これも非常に有効な取り組みだと思いますので、私としても非常に期待をさせていただいております。１点そもそも非行少年としてこのプロジェクトに参加してもらっている少年たちというのは、具体的にどういう形でこれに参加させているのか、ということです。こういうことに参加するような少年少女というのは、ある程度立ち直りの傾向が見られるのではないかと思いますけれども、やはり一番問題のあるというか、対象としていきたい子供たちに対して、呼びかけをどういうふうにされて、こういったプロジェクトに参加させているのか、もしわかりましたら教えていただきたいと思います。
次に、防災対策ですけれども、非常にこうした訓練等は効果があると思いますので、今後もぜひ深めていただきたいと思います。これは直接的にこちらの所管ではない部分も含まれて、危機管理のほうとも連携していかなくてはならないことだとは思いますが、先ほどのヘリの対応、画像等の共有化等で災害対策を行っていくのは必要だと思います。
実際震災等を受けたときに、問題になってくるのは、そうしたヘリコプターの騒音等で下の救助活動等に弊害が出てくるということです。警察やそうしたものというのは、もう必要最低限あるわけですが、マスコミ等のヘリコプターも相当上空を飛び回ることによりまして、下の救出活動や初期の初動等に問題が生じているということをよく聞きます。そうしたことで、県内において、今後想定される大震災等につきましては、もちろんそうした上空からの情報提供というのは必要ですので、避けられないことはあるわけです。しかし、警察やマスコミにはぜひヘリコプターの飛ぶ時間帯とか、あるいは一旦ヘリを下げて、救出するための静かな時間をつくるとか、そうした取り組みをぜひ全体的な災害対策として研究していただきたいなと思います。
これは、警察というよりは災害対策全般に及ぶ内容だと思いますが、ぜひ警察にもそうした認識を持っていただきながら、取り組みを研究していただければと思います。以上、私からの質問にさせてもらいます。
○阿部委員長
説明員の皆様にお願いを申し上げます。
今議会から持ち時間制になったものですから、答弁はできるだけわかりやすく簡潔に、数字等を出す場合も、比較をきちんとできるような形で答弁をしていただきたいと思います。それぞれ各委員も再質問したいと思いますので、時間を創出することに御協力を賜りますようお願い申し上げます。
それでは、答弁願います。
○森下生活安全部参事官兼生活安全企画課長
不審者情報発信について、本当に不審者であったというのはどのくらいあるかということですが、まず、平成24年中の検挙件数と警告件数を見てみますと、検挙件数は53件、警告件数が108件というふうになってます。また、本年６月末までの検挙が24件、警告が62件であると、こういった数が実際に子供に対した犯罪行為があったというようなことになります。
また、下校途中の関係でございますけども、これは先ほど申し上げましたとおり、地域を挙げて、地域の住民の方の協力をいただいております。ボランティアの皆様方が子供見守り活動、あるいは青色防犯パトロール等を通じて子供たちの安全を守っていくと。また、現在かけこみ１１０番というような制度がございますので、子供たちが何かあった場合には、そういったところに駆け込んで助けを求めるというようなことで連携をとりながら、防犯対策に努めてまいりたいと考えています。以上です。
○酒井少年課長
スマイルサークルプロジェクトの対象少年のことについてお答えをいたします。
対象となる少年は非行少年、不良行為少年及び犯罪被害に遭った被害少年の３つの対応がございますが、特にこの非行少年について、若干御説明したいと思います。
これは、非行を犯して、送致または通告した少年で、家庭裁判所の保護処分が終わった者、例えば、保護観察が終わったとかそういう意味です。保護処分に付されなかった者だと、少年に対する他機関の関与がない少年を非行少年ということになります。
この三者の少年の本人及び保護者から同意を得て継続的に指導、支援を希望している少年が対象でございます。以上です。
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