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委員会会議録
質問文書
平成22年２月定例会企画委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中澤 通訓 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/10/2010 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○中澤（通）委員
おはようございます。
随分企画部も少ない予算になってしまったのは寂しい限りですけども、次年度はまた違う形になるでしょうから、いろんな形で企画部を挙げて準備をしていただきたいと思います。
まず、予算のほうで少し聞かせていただきたいんですが、確認だけさせていただきます。平成22年度関係の議案説明書21ページの(5)少子化対策行動計画推進費を移管されたというのでね。
長く子育ての優待カードをやってるんですが、実際に加盟店がどういうふうに推移してたのか。現実に県のほうで行政挙げていろいろやってても、どれだけその浸透度があるのかということと、それから利用者が確実に増加していったのかということもあわせて教えてください。そういう中で新年度はこういう予算でやるんですよと。しかも事業内容については、こういう変化をつけてやるとかそういう形のものがあれば、そのことについて説明を願いたいと思います。
それから、同じ議案説明書の42ページに飛びますけども、ふじのくに３７７６友好訪中事業費の中の説明文ですけども、「上海万国博覧会開催期間を中心に」とある。最初は上海万博期間に合わせてこの人数を送り込むということを知事は中国に行って話をされたんではないかと思うんですが、「期間を中心に」となると幅が広くなりますよね。
だから、実際に知事は何て言ったのか。その期間中にするということが難しいから期間を中心にって変更したのか、どっちが正しいんですか。そのことを聞かせていただきます。
それから、事業仕分けでいろんなことを指摘されて、県は、その後廃止した事業もあるでしょうけども、内容等を変えたり、いろんな形で予算組みを次年度してると思うんですが、具体的にもう一度確認ですけども、この委員会に関係することで何が廃止になったとか、その金額はこういう形で具体的に変わりましたよというのがあれば、主なことでもいいんですが、そのことについて報告をしていただきたいと思ってます。
静岡空港のことで、本会議でも明らかにされましたけども、利活用だから収支のことについても聞いていいんですよね。違ってたら違ったと言っていただきたい。
本会議で言われていたのは、2009年度は収入が２億5000万円で、支出である管理費等が５億4700万円で、２億9700万円の赤字見込みですよと。この収支の細目をもう少し細かく言っていただきたいんですが。本来正規の着陸料で決めてきた金額ではこういう金額になります、しかし減額をしたのでこういう金額になりました、支出についてもこういう形で出てきましたよということがわからないと。それぞれの時点でいろんな施策をやっていらっしゃいますから、そういうことについても言っていただきたいと思うんですよね。
確かにトータルで誘客の宣伝費とかいろんな経費をかけてるから経費がかかってくる。だから、それまでも含めてくるとこういう金額になるけども、本来はこういう金額でおさまったのかなとかね。いわゆる利用しやすくするためのものが新年度予算にのってますけども、アクセスバスに対する対策とかもろもろのお金も出てますよね。そういうことも含めてくると、どういう形で、どういうことを考えてプラスなのかマイナスなのかという判断をすればいいのかということがわからないので、そのことについて教えていただきたいと思います。
それからあわせてですが、2010年度は、このままいけば３億4700万円の赤字見込みだよということを言われていましたけども、これについての収支の関係も、どういう数字でこういう数字になるのかということを教えてください。
それから、赤字減少の対策というものについて、具体的には何があるのかということ。それを教えていただきたいと思います。
建設委員会で関係しないから、これはちょっと参考までに、もし答えられればと思うんですけども、きのうきょうマスコミをにぎわしてるのは、地方空港の搭乗率の予測。静岡空港も、私自身がかかわったのは平成３年の議員当選以後ですけども、予測数値がひとり歩きをずっとしてたような経過があって、それは国土交通省の外郭団体が基本としてやってきて、それぞれの地方空港の予測を立てていた、需要予測を立てていたということのようです。
それで極端な言い方だけども、搭乗率が10％を切っているところもあったりするんですけども、それはそれまでのシステムですからいたし方なかったと言えばそうかもしれないんですが、私たちはその数字だけで、ある意味では踊らされていた部分があって、知事もコメントで過大だったということをはっきりと言われておりました。実際にどこの時点でどういう形で数字が動いていったのか、改めてお聞きをします。
当時の経過について、県は何もたたき台がなくて、そういう数字をまともに受けていて、それを理解せざるを得なかったという事情だったのか、それとも県は県なりにある程度の数字を出しながら、そういうふうに落ちついたのかということがあれば、そのことについても教えていただきたいと思っています。
先ほど出たふじのくに３７７６友好訪中事業でありますけども、具体的に方法がある程度決まってきたんですか。５月に上海万博が６カ月間という期間で始まります。そうするともうその方法が決まってなければ、当然予算は４月からの施行でありますけども、プランニングがなければ、旅行社にしても空港会社にしても、何も手だてが準備できない。
ですから、準備ができてる、こういうプランでいきますよということがある程度わかってるんならば、それは早目に公表すべきだと思うし、そのためにこの予算がどういうふうに使われていきますよということを説明をしていただかないと、ただただ数字が出てるだけではなかなかわかりにくいということがありますので、その点について教えてください。
これと並行しますけども、いずれにしても空港の利活用はしていただかなくてはならないと思うんですが、特に青少年でスポーツ、文化、教育等いろんな団体――中国だけでなく韓国も含めてかもしれないんですが――そういう人たちが外国に行きやすい、そして体験しやすい、見聞を広めるということも必要だと思うんですが、特別にこういう団体等に補助体制が考えられているのかいないのか、その点についてお聞かせください。
特に少年団体等については、子供だけじゃなくて、必ず指導者を含めた保護者が同行する場合がありますので、かなりボリュームが膨れてくるという、いい面での効果があります。そういう面では、搭乗者を多くするという１つの誘引で大きく寄与できるんではないかと思いますので、その点について教えていただければと思います。
一昨日に、海外就航地交流推進特別委員会が１年間設置されてからの報告書がありました。その中で、委員長報告を聞いてて思ったんですが、韓国を初め相手国でのＰＲが大切なんだよと。それから、韓国などのホームページが非常にレベルが高いし、そういうものに対して提携したらどうだと。それから、文化交流をもっと進めるべきだ。教育文化交流も必要だし、むしろハングルの習得についても努力すべきではないか。もう１つは、特に韓国から来る便は、韓国客の利便性を考えて朝静岡に入ってくる。ということは、日本から出ていった人がそのまま帰ってくるには、結局帰る日の朝便に乗らなきゃなんないと。午前４時とか３時に起きて、それで５時ごろホテルを出ないと朝便に間に合わないと。ですから、日本からの旅行者にとって丸１日が結局有効利用できないんですね。
せっかく航空２社が入ってるのに、このダイヤ編成をなぜうまくできないのかな。そのことの交渉はどうなってるのかなということに対して、もっとこれについて何とかすべきだと。もろもろ委員長報告の中で述べられていました。
これらに対して、担当の人たちがどういうふうにお考えなのか、そのことについて教えていただきたいと思います。
それから、しずおか次世代育成プランですけども、後期計画のたたき台があります。
この中で、第１章「子どもを取り巻く環境等」の中で、出生動向等ということで、平成20年出生数は３万7000人という数字が表示されています。合計特殊出生率は1.44という数字が出てます。統計はここの所管ですよね。出生数３万7000人じゃないですよね。平成20年の10月出生数３万3959人――ざっと３万4000人ですよね。この数字があるのに、１年前の10月の数字も３万4227人という数字があって、どうしてその平成20年で３万7000人という数字がここへ出てくるのかな。これが目標数値でやってくるということではなく、むしろ平成20年という数字が書いてあって、これをたたき台に後期計画が立てられたとなると、全然違いますよね。
それから、これは折々に日本全体の人口推移というのがなされていて、50年後どれくらいになりますか、2100年にはどれくらいになりますかというのが、今のもろもろの数値から推移して言われてます。現実に、静岡県の総人口も減少期に入ってきますよね。特殊要因がない限りは、ふえるということはないんですよね。そうすると、最初の数字から違ってるものを出していくということが、果たして計画を立てる段階でよかったのかなということに対しては、少し疑義があります。
それについてお答えをいただきたいと思いますし、もう１つあわせて、これまでの５カ年間の前期計画の中で、数値を出されて未達成のところも当然あったと思うんですが、その主なものをお聞かせいただきたいと思います。
それから、その未達成のところについては、後期計画でどういう手だてを、修正を図っていくのか、その点について教えていただければと思います。
ジオパーク構想が出されております。
今、世界ジオパーク登録が19カ国64地域、日本では有珠山と糸魚川と島原半島ということであります。いろんなやりとりを聞いていますと、伊豆半島全体が構想ということのようですが、具体的にどこの何なのか、その目玉というものは何なのかということがなかなかはっきりしないんです。
伊豆半島全体ですと言いますが、全体というのはわからないんですよね。だから、これがジオパークと言われるものなんですということ、いわばジオパークに指定していろんな人たちがそれを見たいと、見てもらうということが必要なんですが、いま一つこのことがはっきりしません。今どういう形でそれをしようとしているのか、そのことについて教えていただければと思います。
それから、このジオパークに登録される手続、順序というものはどういう形になっていくのか。
ことしはまだまだスタートのときですから、そんなにお金がかかってないんでしょうけども、先々その手続をするための何かしらの資料をつくるとか調査をするとかなると、お金については最終的に幾らかかってくるのか。そういうことがあらかじめ想定をされているのであれば、そのことについて出していただければと思います。
○小泉企画部部長代理兼企画部理事（政策調整担当）
私からは、ふじのくに３７７６友好訪中事業についてお話をしたいと思います。
まず、当初上海万博開催期間中にということから上海万博の開催期間中を中心にという表現に変わったが、知事は呂租善省長との間で正確にどのような話があったかという御質問でございますけれども、知事との会談の中では明確に期間を言っておりません。ただ当初、上海万博という言葉を確かに言っておりますので、我々事務方としては上海万博の期間を中心に考えたわけなんです。
ただ、この知事が考えた３７７６友好訪中団の目的の１つは、上海路線の搭乗率を上げていこうという考え方でございましたので、我々といたしましては、10月31日の上海万博が終わってそれで終わりではなくて、やはり来年度の３月まで、そういった搭乗率を向上するための施策を打っていこうじゃないかということで、上海万博開催期間の６カ月を中心にそれ以降年度末まで頑張っていこうということで、説明資料が「上海万博期間中を中心に」という表現になったわけでございます。
それから、ふじのくに３７７６友好訪中事業の具体的な方法でございますけれども、まず本日配付いたしました資料の７ページに沿って御説明いたしますと、まず大きな団は５月、８月、10月の３回に分けるということでございます。
まず時期でございますけれども、５月につきましては、現在考えられているのは５月の10日から14日ぐらいを考えております。と申しますのは、５月の初旬につきましては、中国は労働節でございまして、いわゆるメーデーでございまして、５月の１日から３日までは、中国の方々の移動が大変多いということで、公共交通機関も非常に込むということがございますので、その時期を避けて、なるべく上海万博の開催の早い時期に行きたいということでございまして、このあたりを今検討しているところでございます。
それから、第２団目の８月でございますけれども、これは静岡県が出展しております上海万博日本産業館の屋外ステージが、８月16日から22日に静岡ウイークということで、そこで市町と共同して出展しようということを現在予定しておりますので、この時期に合わせて行きたいということで、８月16日から22日ぐらいを今予定しているところでございます。
それから、第３団目の県民交流団でございますけれども、県民交流団と申し上げても公式訪問団も中に含まれております。この時期でございますが、10月11日から15日ぐらいを予定しております。10月の１日から７日につきましては、中国は国慶節がございまして、非常に込むということでございます。それから上海万博の終わり間際の２週間というのは、どの万博もそうでございますけど大変込むということで、堺屋太一代表それから中国の外事弁公室からも、その辺は避けていただいたほうがよろしいというお話がございますので、その辺を避けますと、10月の11日から15日ぐらいになろうかなと、このように考えております。
それから、そのほかに各種交流団といたしまして、年間を通しまして、経済交流団とかスポーツ交流団とか、そういった方々にも行っていただくということでございます。
そのほかにも、一般県民の方々にもこの事業に参加していただいて、上海浙江省に行っていただくということでございます。委員会説明資料の７ページの右側の表にございますけれども、その数が公式訪問団等は1,000人、各種交流団も1,000人、県民による訪問団が2,000人ということで、大体4,000人ぐらいを目途に事業を進めていきたいと考えております。
それから、もう少し具体的な内容でございますけれども、公式訪問団が浙江省に行って何をするのかというのも問題になっておりますが、我々といたしましては、現在中国の浙江省外事弁公室と交渉中でございますけれども、１つは富士山の壁画を浙江省の人民大会堂の前に立てていただけないかと。行った方々がジグソーパズルのような形で、１つ１つピースを組んでいくと3,776個でちょうどぴったり終わると、富士山の絵ができるというような、そんなことも考えておりますし、浙江省から静岡県に大勢の研修生が来て学んで帰っております。そういった方々を、浙江省へ訪問団が行ったときに一堂に会しまして、静岡県の宣伝をしていただくような、そんなイベントも考えております。
また、もし５月12日に第１団が行きますと、2008年の５月12日には四川大地震がございましたので、四川大地震の教訓を生かすということで、浙江省におきまして防災ミッションのようなものをやっていきたいというふうに考えております。またそのときには、静岡県から防災グッズのようなものを持っていきまして、浙江省の方々に展示して見ていただくことも考えております。
そのほか昨年の８月に杭州市静岡県人会ができましたので、その人たちの１周年記念のようなものをやりたいとか、あるいは静岡フィルハーモニーが浙江省との間で合同演奏会をやりたいというお話もございますので、そういったイベントも次々と打っていきたいと、このように考えております。
それから、あとなるべく青少年の方々に見聞を広めてもらうために行っていただきたいということがございますので、私どもといたしましても、青少年に対しては旅行経費の支援をいたしたいと、このように考えております。そういったことで、青少年のなるべく大勢の方に行っていただくということも、今考えているところでございます。
それから、この詳細について公表はいつかということでございますけれども、我々といたしましては、今先方の外事弁公室と事業の打ち合わせをやっております。ただ、なかなか我々の考える時期に返答が来ないということもございまして、発表の時期がおくれているわけでございます。
もう１点は、こういった大規模な訪問団を出すにつきましては、旅行会社との連絡調整が欠かせませんものですから、その辺が富士山静岡空港利用促進協議会傘下の旅行会社の幹事社の方々といろいろ打ち合わせをしておりまして、どういった方法が一番適切で、大勢の県民の方々に喜んで上海、杭州に行っていただけるかということを今検討中でございます。
ただそうは言っても時期が迫っておりますので、この３７７６友好訪中事業は予算が絡んでおりますので、予算の議決を３月19日にいただきましたら早速正式に公表していきたいと、このように考えております。以上でございます。
○伊藤企画調整局長
幾つか御質問を受けましたので、順次説明いたします。
まず、少子化対策で子育て優待カードの関係ですけれども、加盟店の推移でございますけれども、平成19年４月１日にこのカード事業につきまして、市町また店舗の方々に御協力いただきまして開始しました。
当初袋井市、川根本町の２市町で始めまして、287店舗が協賛店舗として登録いただいたわけですけれども、19年10月１日に全県の市町で取り組んでいただけることになりまして、このときの協賛店舗数が4,217店舗でございます。
平成22年２月１日現在でございますけれども、5,794店舗の方々に協賛いただいておりまして、地域の店舗の協賛につきましては、着実に増加しているというふうに考えております。
また、利用者の状況でございますが、少し古くなりますけれども、平成20年の10月に県でインターネットモニターアンケート調査を実施しております。そのときの調査結果によりますと、女性に限りますけれども、６割が常に携帯して５割を超える方々が一応御利用されているというふうな結果が出ております。
また、内閣府で平成21年10月から11月にかけまして、やはり同様の調査をしております。全国では、静岡県、石川県等から始まったこのカード事業ですが、現在40道府県でこのカード事業に取り組んでおります。そういった中で、認知度とか利用を経験された方等を調査しております。
まず、認知度につきましては、静岡県の場合は71％ということで、全国平均が43％の中で上位のほうに位置しております。またいわゆる利用された方々も全国で46％ですけども、本県は53％ということで、こちらのほうは11番ということで少し後ろのほうになりますけれども、それでも上位のほうに位置しているというようなことで考えております。
こうした中でカード事業ですけれども、今までの状況はいわゆる平成21年度までのカード事業として、まず試行的に開始したような状況もございます。そうした中でただいま申し上げましたように、協賛の店舗の方々もふえております。これから後期計画を進めていくわけですけれども、地域が一体となってやはり子育てを推進していくということは非常に重要だということで、カードの改善等を図りながら、平成22年度以降も継続して実施するということで、協働して取り組んでおります市町とか協賛店舗の方々ともお話しする中で、事業を継続させていただくことで考えております。
改善した内容につきましては、１つには協賛店舗の関係でいきますと、やはり新規募集を継続していきたいということで、ただこれはあくまでも店舗の方々の御好意によりましていろいろ協賛していただいているという中で、子育て応援特典というようなことを使っておりましたけれども、子育て応援サービスということで、いわゆる言い方を変えまして、中身もいろいろ特典を――お菓子を追加してくれるということでなくて、例えば授乳室を確保していただくとか、ベビーカーを貸し出していただくとか、ミルク用のお湯を提供していただくとか、まさに子育ての方が買い物するときにいろいろ役立つようなサービスの提供も含めて提案してくださいということで変えていきたいと思っております。
また、ホームページで協賛店舗等を見られるような形にしておりますけれども、今までお店のほうの情報欄がなかったんですけれども、そういったものも加えて、いわゆるお店のセールスとか、そういったことも含めて紹介する形で変えてまいります。
カードにつきましては、ふじっぴーを使ったカードに一新しました。そういった中で、やはり認知度のアップというのが非常に重要なテーマでございますので、市町とも連携する中で、一斉広報また周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、しずおか次世代育成プランでございます。
出生数は御指摘のとおりでございます。まことに申しわけございません。数字の記載ミスがございました。こちらのほうについては、修正して対応してまいりたいと思います。プラン――本体のほうもそこら辺の数字につきましては修正を加えて対応していきたいと思います。申しわけございませんでした。
今回のプランの策定に当たりましては、当然全庁的な取り組みの計画になります。そういった中で、例えば福祉ですと厚生部、また最近課題になっております例えば雇用とかそういう形になりますと産業部、また子供の育成という形になりますと教育委員会と、いろいろなところで関係してまいりますので、そういったところといろいろ意見交換する中で作成しております。そうしたことで、説明資料に数字の記載ミスがございましたけれども、プランの全体の方向につきましては、いろいろそういったものを踏まえた計画になっていると思います。
また現計画とのかかわりの中で、未達成部分とその対応というような御質問もございました。
現在の計画につきましては、43の目標数値を挙げまして取り組んでいるところでございます。現時点で、平成20年度の実績が６項目ほどまだ把握できてないのがございますが、37項目ほど実績がまとまっております。そういった中で、おおむね７割程度順調に進んでおりますけれども、やはり一層の取り組み、働きかけが必要なものもございます。
主なものを申し上げますと、待機児童の解消につきましては、前期計画でもゼロにするというような目標値を設けたわけでございますけれども、平成21年４月１日現在で364人が待機児童という形になっておりまして、保育所の問題につきましてはまだ十分対応できていないというような状況がございます。
また、１歳半と３歳児の乳幼児健診、こちらのほうにつきましても、目標としましては全員にやはり健診していただこうということで、未受診の方が０％というような形で目標値を持っていましたけれども、こちらのほうについても依然として数％の方がまだ受診されてないというような状況になっております。
こういったことを踏まえまして、新しい後期計画でございますけれども、最近の雇用状況等からやはり保育所対策というのは非常に喫緊の課題になっております。保育サービスの充実というのは、従来地域における子育ての支援というような項目の中の柱の中に入っていたわけですけれども、一本立ちさせまして、従来の７本の柱を８本の柱ということで計画を推進していくこととしております。
またそのほかに、例えば指標につきましては、関係部局でいろいろディスカッションする中で62項目を新たに設けました。追加した項目は８項目でございますけれども、大きなものは教育関係で、例えば従来ですと不登校件数とかいじめ、非行件数、児童生徒の交通事故死者数等を設けておりませんでしたが、そういったものも設ける中で、後期の計画について推進してまいりたいと考えております。
次に、ジオパークでございますが、ジオパークとは何か、ちょっとわかりにくいというようなお話がございました。ジオパーク自体が新しく出てきた考え方で、まだ十分認知されてない部分があろうかと思います。
基本的には地質とか地形、地球の営み、そういったものをいわゆる保全していく。そして、またそれは保全するだけじゃなくて、それを見せる子供たちへの教育、そういったものに活用していく。それで、そういったことを経ながら観光資源としても活用して、地域社会の活性化を目指す。そういったことがまた保全にもつながっていくというような考え方で進めるものでございます。
なぜ伊豆半島なのかということは、伊豆半島は温泉とか海岸の地形とか、風光明媚なところまた産物もいろいろございます。そういったものがいわゆるその地球の営みで、伊豆半島が海底火山から始まって本州にぶつかったというような経緯もございまして出てきたいろいろな景観がございますが、そういったものを伊豆の観光とか、温泉とか、産物とか、そういったものにストーリーづけして売り出していけば、伊豆の観光の資源がよりグレードアップするだろうということで、そのためにジオパークというのは非常に適当であろうということで、現在ジオパークにつきまして地元の方々にも説明する中で取り組みを進めているところでございます。
また、ジオパークの場合に何が重要になるかといいますと、やはり先ほども申しましたように、わかりやすく子供たちや来訪者の方々に説明する、そういったことが非常に重要視されております。また地元の住民の方々が、そういったことについて知っている。またそういったものを外から来られた方に説明できるというような活動が非常に重要視されてますので、そういった面では、地元の方々が伊豆のいわゆる観光資源について再認識していただく、また伝えていくというような活動にもつながっていくのかなと考えております。
ジオパークの登録までの流れでございますけれども、ジオパークにつきましては２段階ございます。
１つには、日本ジオパークというのがございまして、これは日本限定のジオパークの組織でございます。また世界ジオパークというのがございまして、これは世界の各国が関係してるような登録。ですから、その２段階ございます。
世界ジオパークに登録されるまでには、まず日本のジオパーク協会のほうに入っていくということが必要になります。そういった中で、日本のジオパークに選定されるということが必要になります。
次の段階としまして、日本のジオパークとして認定されたものが世界ジオパークのほうに推薦されまして、認定されるというようなことになります。そういったことで、少しまだ息の長い取り組みが必要になってくるかと思います。
また、経費につきましては、個別具体的なものはまだ積算しておりませんけれども、ジオパークに登録されるのに必要なものとして地元が中心になった活動とかそういったものを積み上げていく組織が必要になります。もう１つは、委員からもお話がありましたように、ジオパーク構想というものをつくっていかなければならないということになります。
ただこれらにつきましては、県内の研究者等が既に研究をいろいろ進めておりますし、全く新しいところから始めていくものではないと考えておりますので、それほど大きな経費はかからないと考えております。むしろ観光として従来観光施設整備等で進めているものが、こういったジオパークの登録につながる、地域づくりにつながってくるのかなと考えているところでございます。以上でございます。
○小関総務室長
事業仕分けの見直し結果について、御答弁申し上げます。
企画部の所管事業といたしまして、平成21年度当初予算では18億8600万円、10事業が対象になりました。その結果、11件の仕分け結果で、不要が２件、民間委託が２件でございました。それが、平成22年度当初予算では14億8800万円ということで、廃止が１件、統合が１件の結果であります。それを単純に差し引きますと、３億9800万円でありますが、これは当然事業や箇所数の減がありますので、それらを差し引いたいわゆる財源捻出額としては２億6800万円の効果があって、14％の削減であります。
具体的に主なものということでありますと、まず広報意識高揚事業の県庁新聞の約800万円ですが、これは廃止いたしまして、ＳＤＯを基本としたほかの電子媒体にかえていきます。
また、県民広報推進事業、これは県民だよりだとかテレビＣＭ、ラジオＣＭですが、これらも見直しまして、約6000万円近い削減をしていきます。
さらに、空港のポートセールスでございますが、これらは事業を再構築いたしまして、イベントを民間委託するなりいろんなものを見直し、事業を再構築いたしまして、ここでは約2600万円にいたしております。
また、空港利活用促進協議会だとかターミナルビルの使用料の補助、これらもいろいろな費用対効果だとか航空会社のニーズを把握いたしまして、いろいろ見直した結果、この空港利活用促進支援事業では約8500万円近い削減をしております。以上でございます。
○君塚企画部部長代理兼企画部理事（空港利用担当）
先ほど空港収支に関する御質問がございましたのでお答えいたします。
先ほど委員がおっしゃった数字の収入２億5000万円、支出５億4700万円。これは平成21年度当初予算ベースでございまして、収入の内訳でございますけれども、国内線、国際線を合わせた着陸料とそれから地代等収入、それから浄化槽使用料、航空機給油施設使用料あるいは航空機燃料譲与税の収入といったことを合わせて、当初予算では約２億5000万円の収入ということです。
支出につきましては、基本施設等の保安関係業務あるいは駐車場管理運営等の支出、それから浄化槽、給油施設の運営等で約５億4700万円ということでございます。
ただ収入の部分で、着陸料につきましては、昨年の11月からＪＡＬの航空機材の小型化ということがございました。それから、上海路線の週４便から２便への減便ということもございました。そういった着陸料のマイナス要因がございましたので、実際の本年度の空港使用料収入見込みは約２億円程度という形になります。この分で先ほどの収支のうちの収入の部分がかなり落ちるというようなことに、今年度の実態はなるということでございます。
それで来年度に向けては、ＪＡＬが撤退した後に、ＦＤＡが同じ便数で就航するということがございます。ただし、これはエンブラエルの小型機材での運航ということになります。それからあとは上海路線、これは中国東方航空が２便から４便に増便。これは４月から10月までになりますけれども、その増便という要素がございます。
そういったことも合わせて着陸料も試算をし、また支出部分は先ほど申し上げました空港管理費がございますので、こういったことで計算をした結果、赤字は３億5000万円というような数字になっておると思います。
今後の改善策、赤字減少策といたしましては、これはやはり効率的な運営、コンパクトな運営というものを進めていくと。指定管理者制度の導入の効果を高めていく、効率性を発揮していくということで、コストを下げていくということでございます。また収入の確保につきましては、これはやはり便数をふやしていく、あるいは新規路線をふやしていくということでありまして、またＦＤＡの今後の増機計画もございますので、そういった中で新しい路線をふやしていくとか、あとは海外路線も、今チャーター便の運航、特に台湾がチャーター便の運航が多いわけでございますけども、これは定期便化をしていくと。
そういったことで、とにかく収入――着陸料等をふやしていくということが収支の改善につながるということだと思っております。
それから、先ほど委員御指摘の施策との関係でございますけれども、これは収支の場合は、今申し上げたような形で、支出の部分は空港管理に係るものを計上しておりますので、いわゆる施策、例えばバスの宣伝費とかアクセスバスの支援とかという御指摘もございましたけれども、基本的には空港に係る収支ということで試算をしておるという形になっております。以上がこの収支に関することでございます。
それから、需要予測に関して御指摘がございました。
この需要予測に関しましては、平成15年に今回の国内線106万人、国際線32万人合わせて138万人という開港年の需要予測を平成15年に発表しております。
これは平成14年の４月に、国土交通省の交通政策審議会の空港整備部会というところで新しい需要予測の考え方が示されたことを受けまして、本県においても静岡空港需要等検討委員会という交通工学あるいは経済学の専門家で構成される第三者機関を設けまして、そこで最新のデータを活用して、当時の最新の手法で計算をしたということでございます。
ただ、この実際の検討会の運営自体は、先ほど御指摘の運輸政策研究機構――今新聞にも出ておりました機構に委託をしてやっておりましたけれども、その機構が出した数字をうのみにするのではなくて、この検討委員会で有識者の第三者的視点からいろいろチェックをかけさせていただいた結果、数字を出しているということでございまして、当時の手法としては妥当な方法で計算したというぐあいに考えております。
その結果、国内線106万人、国際線32万人の合わせて138万人という予測値になったわけですけれども、実際には御指摘のとおり９カ月で45万人でございますので、年間にしますと60万人というような見込みもあるわけでございまして、この138万人には達しないという状況がございます。
これは、やはり景気低迷とか新型インフルエンザという最近の状況もございまして、航空需要が落ち込んでいるという中で、路線開設が予測より下回っているということもありますし、またダウンサイジング――小型化とか減便というような状況もありましたので、開港年において需要予測値に満たなかったという状況がございますけれども、今後は先ほど申し上げましたように、ＦＤＡの増機計画もございますし、またチャーター便の多いところを定期便化していくということによって、国内線、国際線とも提供座席数をふやしていけるんではないかと思っております。
また、チャーター便そのものの運航を今後増加していくということで、さらに需要喚起策あるいはＰＲを官民一体となって推進していくことによって、富士山静岡空港は非常に潜在力もありますので、これから需要を高めていけるのではないかというぐあいに考えておりまして、ほかの空港においても開港後５年間で利用者が２倍にふえているという実例もありますので、とにかく提供座席数を増加して、また需要喚起策によって利用率を高めて、この需要予測値に近づけていきたいというぐあいに思っております。以上です。
○松井空港利用推進室長
富士山静岡空港を活用しました青少年の文化あるいはスポーツ交流に対する支援についてお答えいたします。
現在、こうした交流活動に対する支援制度は２つございます。１つは、県内の市町が実施いたします文化・スポーツ交流、姉妹都市交流、経済交流、これらの交流事業に対しまして、補助率３分の１、限度額100万円で県が助成するという制度でございます。
平成21年度におきましては、この制度を活用いたしまして、藤枝市が韓国の揚州市と姉妹提携ということで、ソウル線を活用しまして代表団が揚州市を訪れております。この事業について助成をしてございます。
もう１点、同じくこれも韓国なんですが、御前崎市が蔚珍郡と姉妹都市提携を締結いたしました。これにあわせまして、御前崎市の農業関係者あるいは商工観光関係者が蔚珍郡を訪れて交流活動を実施したということで、ソウル線を往復で御利用いただいていまして、これらに対して助成をしたところでございます。
いま１つの制度は、富士山静岡空港利活用促進協議会が実施するものでございまして、こちらは県内の団体が実施する富士山静岡空港を活用した利活用事業に促進協議会が協賛者となって、その経費の３分の１以内、限度額50万円ということで、その経費を負担させていただくという制度でございます。
この制度を活用いたしまして、本年度は、静岡市が浙江省から中国の伝統音楽演奏のグループをお招きしてコンサートを開いたという事業に対して、共催という形で費用の一部を負担しました。いま１点、中国、韓国の音楽団体あるいは民族舞踊団体をお招きして、静岡国際コンサートというものを静岡の青年会議所が主催者となって実施してございまして、これらに対しても一部経費を負担したところでございます。
それで、県の補助制度につきましては、開港年度１年限りの制度ということでございまして、来年度は残念ながらこの制度はなくなります。ただし、促進協議会の事業については来年度も継続する予定でございまして、本年度については対象者を県内の団体だけにしておりましたが、先ほどの市町への助成制度が１年限りだということですので、促進協議会の事業については、平成22年度は市町も対象にするということで、今計画を立てておるところでございます。以上でございます。
○岩城就航促進室長
海外就航地交流推進特別委員会からの御提言について、お答えをいたします。
まず、韓国からの観光誘客における取り組みのうち、インターネットによるプロモーション活動に力を入れるべきであるというようなお話をいただいております。
これにつきましては、既に県の観光協会がハングルのホームページを持っておりましたが、さらにソウル事務所のほうで新たにブログを開設いたしました。これは日記形式で観光紹介や本県の観光案内を紹介するブログサイトということで、基本的には韓国人の方が韓国人同士で静岡県の情報交換を行う場というのを、新たに２月１日から開設をしたところであります。
この中で、静岡県の紹介であるとか静岡県のイベントの紹介であるとか、それから韓国人の方が静岡へ行った旅行体験を載せていただいて、それぞれの情報を交換し合うというブログを開設して、新たに本県への誘客を図るというところであります。
それから、韓国観光公社のホームページが世界トップレベルであるというお話を聞いておりますので、本県の管轄になります韓国観光公社名古屋支社というところがありまして、そこを通じて本県のホームページに対して何らかのアドバイスがいただけないだろうかということでお願いをしておるところであります。
韓国観光公社名古屋支社は県内における韓国のプロモーション等を行う上で御支援いただいており、これまでも太いパイプがありますので、今後とも随時意見交換をさせていただきたいというふうに考えております。
それから、韓国線の利用拡大について運航ダイヤの改善についてのお話がございました。韓国を朝８時50分とか９時50分とか早い時間帯に出るので大変だというお話もありました。
これについては、これまで機会を見て便の時刻の変更ということでお話をしておりますけれど、ソウルから静岡へ来て静岡からソウルへ帰ると、その後機材をまたどこかへ回すという全体的な流れの中で考えなければならないということとか、実際この１月、２月は韓国からのお客さんが割合として非常にふえておりまして、これは韓国のお客様にとって、今の時間帯が都合がいいというような、そういうことにもなっておりますので、その辺で全体を航空会社のほうで検討されているということでお話を伺っております。
今後とも、静岡県の県民の皆さんの利便性がよくなるような時刻にしていただけないだろうかということについては、機会を見ながらお話をしていきたいというふうに考えております。以上です。
○伊藤委員長
それでは、ここでしばらく休憩します。
再開は、１時15分でお願いいたします。
( 休 憩 )
それでは、休憩前に引き続きまして委員会を再開いたします。
当局から訂正があります。
○森田企画部理事兼調整室長（少子化対策担当）
大変申しわけございませんでした。
実は配付いたしました企画委員会説明資料の添付資料に誤りがございます。先ほど質問がありました資料の「しずおか次世代育成プラン後期計画」構想概要（案）の左中段の第１章子どもを取り巻く環境等の１子どもを取り巻く環境の出生動向等の１行目、出生数は３万7000人を出生数は約３万3000人に、まことに恐縮ですが訂正をお願いいたします。
この数字は、厚生労働省の平成20年人口動態統計月報年計による静岡県の出生数３万2701人を用いております。
なお、平成20年静岡県推計人口年報では、先ほど中澤委員が言われました３万3959人でありますが、この差は厚生労働省のデータは日本人のみで集計しておりますが、静岡県推計人口年報は外国人登録者を含めた出生数となっていることが最も大きな原因であると考えております。記載の誤りにつきまして、深くおわび申し上げます。よろしくお願いいたします。
○中澤（通）委員
今訂正のあったことは、プラン本体については新しいデータが入っていたということのようでありますが、それぞれ公にされる文章の数字等については、十分注意をされて対処してください。後期計画は、それぞれのところの指標に基づいて立派な計画ができ、そしてそれに基づいた実行ができるように期待をしておりますので、よろしくお願いしたいと思っています。
事業仕分けについてのことでありますが、それぞれ廃止、見直し等の指示があったことの中で、すべてが実際にそのとおり行われたというわけではなかったということでありますが、いずれにしても短い時間で第三者が検討するということでありますから、事の真意がなかなか伝わりにくいという部分もあります。
もう１つは、過去の慣例で流されてきたという部分も改めて指摘もされたし、また自覚もされたということもあると思います。方法論も変えたり、ターゲットを変えたり、それぞれ努力をされて組みかえをした予算が次年度組まれていると思いますので、それに沿ってきちっと検証をしながら実行をしていただきたいと思っています。
やはり１回事業を決めますと、役所のあしき慣習なのかもしれませんが、それでずっと行ってしまうというのが往々にして役所だけでなくありますが、常に検証しながらリニューアルをしながらよりいいものを実行していくというのが税金の使い方とすれば、いわば当たり前のことであります。そのことは肝に銘じながら、次の仕分けのときには、まさか何もよくならないよというようなことにはならないように、そういうことを注意して御努力をいただきたいと思っております。
この３７７６友好訪中事業と上海万博ですけれども、やっぱりいろんな経過があって、事の流れは上海万博に3,776人ということだったと思うんですよ。ですから、当時のマスコミ報道も、知事がそういう発言をしたと、上海万博に合わせたのだと思うんです。
だけど検討してる中で、そういう狭義でなく、少し広い範囲でしたほうがという知恵でそうなったと思うんですよ。決して非難するわけじゃないんですけどね。ただ相手方にとっては、その上海万博に合わせて静岡県から来るということが基本と思うんです。こちらサイドは物理的なこととかいろんなことを考えて、こういう少し広い意味で考えるということで理解するが、相手方はもっと狭い時期と理解していることだと思う。だから、予定されている期間がありますので、でき得る限りその期間に広く県民の方々が、それに合わせて出かける算段をするということ、それが大切だと思います。
結果的に終わったときに、少し期間が広い意味でのことだったよということは、それは結果論として私自身は理解しますけども、最初からそういう広い意味でありきということでなく、あくまでもそこにターゲットを絞って最大限の努力をしていただきたいと考えています。補助体制とか、どういう施策をされるかというのはあると思いますけども、ぜひそんなことをしていただきたいと思います。
１つ気になりますのは、予算を立てて予算が通過して可決した後、正式にそれぞれのプランを発表しますということだけども、オール県庁でそれぞれの部門で、すべてが議会で承認されなければプランというのは発表されていませんか、しないということになっていますか、いやそうじゃないでしょう。
それぞれこういうプランだから、こういう予算を立てましたというのが当たり前のことでしょう。むしろそれを審議するのが議会なんですよね。通ったから、後は私らに任せなさい。議会は予算を通す通さないの審議の責任があります。プランもわかんなくて通してくれればいいんだ、後は私らに任せなさいということでいいんですか。ちょっと考え方で基本的に違うと思いますよ。
決まっているんなら、今の時点で考えていることはこうです、でもまだあるかもしれません、プランニングの最中だから時間的に少し余裕をください、ということならわかる。今のようなやり方だったら、審議なんかできない。ちょっと言葉のあやで言っちゃったのかもしれないですが、そういう言い方はいけないことだと私は思います。
先ほど言われたように、予算が通った３月19日、閉会日以後に出すということであれば、今だって出せるでしょう。私はそう思います。出せないなら出せないで、その後また違う言葉を言わなきゃなんないけども、出せるものは出してください。そして、そのことを理解してこの予算は的確だということで、それぞれの皆さん方が判断することですから、そのことについてはあえて言わせていただきます。
搭乗者の予測については、当時としては最新な形で、しかも国土交通省の外郭団体がその当時の最新の基準に合った搭乗者の予測を立てたということで、しかもそれについては、県からもそれぞれの方々が意見を言って、最終的な予測に対して公表したということでありますから、それは信じたいと思いますが、ただ結果として知事が言ったように、見込みは過大だったということです。
今後については、私たちは新聞報道しか知りませんから、毎年10万人ずつふやしていこうという意気込みは感じます。そしてまた、せっかくできた空港でありますから、多くの方々に御理解いただいて、利便性を考えながら利用していただくということが次なるステップですから、前のことは１つの反省材料としてぜひ次なる行動計画をしっかり立てていただき、みんなにいい空港だねと後々言われるように、精いっぱいの努力をし合っていけば大変いいことだと思いますので、そのことについてはそれ以上言いません。
静岡空港のいわゆる収支なんですけども、先ほど君塚理事がおっしゃったように、着陸料とか空港の諸施設の利用料とか言われてましたけども、何となく言葉で言われちゃうとわかんないんだけど、細目を出していただいたらいいんじゃないのかなと私は思います。
委員長、先ほど君塚理事が言われたそれぞれで幾らということでなく、わかっていることならはっきりとした数字で表示していただいたほうがわかりやすいし、皆さん方も理解しやすいと思いますので、収支の細目を委員長と相談していただいて、後々配付をしていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続けてですが、要は2010年度、2011年度、それぞれ収支を何とか努力をして、均衡もしくはプラスにしたいということなんですが、最終的には、言われたようにコストの削減と便数の増と路線の増ということなんですよね。
それで、ＪＡＬは４月１日付で撤退。それでＦ
ＤＡとコードシェアをやる。ＪＡＬの時刻表には
静岡空港が載るわけですよね。コードシェアは内
部のことですから、どういう形でお金のやりとり
をするのかわかりませんが、いずれにしてもＪＡ
Ｌの時刻表には静岡空港が載っていく。それでＡ
ＮＡはＡＮＡでまた考えていらっしゃると思うん
ですが、そういう形でやっていくにしても、現状
の中で便数がどれだけふえていくかということに
対しては、なかなか既存の航空会社ですと難しい
のかなというふうに思います。
確かに長期予測の中では１つの数字が出たけども、その間に近々ですとインフルエンザの問題があったり、少し前ですとリーマンショックがあったり、経済との緊密性のことがありますので、必ずしもそういう形でいかないけども、この後どういう形で便数をふやすのか、路線をふやしていくのか。チャーター便等もあるでしょうし。だから、そういう売り込み方がこれをやれば解決するということはないんでしょうけども、何か君塚理事のほうで、今以上に何かこういうことをやるということがあれば、おっしゃっていただければ、それは希望的観測なのかもしれないけども、１つの明るい材料にもなりますので、そのことに対しては述べていただければありがたいと思っております。
ジオパークってやっぱりわかんないですね。
そこの場所の成り立ちそのものが自然であるし、ほかに特化している例えば温泉がありますよというのは、それはわかる。それじゃ、特別にジオパーク指定しなくてもいいでしょうと。当たり前のものがあってということで、むしろ今まで当たり前に見てたけどもそれはとんでもないものがそこにあったんですよということが明らかになれば、初めて皆さん方――この近在に住んでいる人たちも、すごいお宝があるんだなということで、それを契機にまちおこし等をやっていける材料になるんじゃないかと思うんですが、今言われたような話の中身ですと、特別に大騒ぎするほどジオパークというものに対して魅力があるのかなというようなことで、私自身は余り感じないんですが、もう少しこれがそうだよというのはないといけないと思うんですが。そのこともこれから探すんですか。実際にあるのかどうなのかということを。
それからもう１つ、これからの登録への順序について、まず日本の連盟等に加盟をして、そこの中から推薦をして世界で登録ができるということですよね。それに対して、その程度なのかなというのが私の率直な疑問なんですけども。
また、観点を変えて、指定された後、地域開発等についての制限はあるんですか。地域が何かしようとしたときに、新たな網がそこにかかるということなんですか。そういうことは全く関係ない、国内法だけで解決できるということなんですか。それは、まだ明らかにされてませんので、その点についてお聞かせください。
それから、もう一度空港のことで確認をとりますけども、年が明けてＪＡＬの福岡便の搭乗率のことがあって、搭乗率向上のための喚起をするということがありました。
知事も反省をしてましたけども、拙速にというか少しバタバタして、いろんな施策を打ち出し過ぎたのかなということを記者会見で述べられたという報道がありました。役所の中でどういう検討をされて新しい施策が出たのか。予算内だから何でもいいんだよということでやっていく――役所は時には丁寧過ぎるような会議をやるときもありますが――行け行けどんどんで、結果は走りながら考えていくこともときには必要。
だけど今回こういう大きな反響があって、しかもそれぞれ旅行社を初めＡＮＡからも強い言葉で言われているようであります。撤退も辞さずということが言われたとかという報道もありました。強烈なインパクトのある施策だったと思いますよ、ある意味ではね。
結果的に、今回はこれ以上はしません、むしろ公平さをこれから頼みます、それでやっていきましょうということですが、どこでどういう形でこういう施策が出たのかが全然わかんないんですよ。本当にトップダウンだけで行っちゃうんですか。そんなことはないでしょう。トップの考え方があっても、それぞれのスタッフで協議をして、最終的に決められたんですよね。担当の人たちが、私ら全部抵抗したんだけども決まっちゃいましたということなのか、いや最終的にはいろいろ意見があったけども、そこでまとまって施策を打ち出して、結果的にバッシングになりましたということなのかが、ちょっとわかりにくかったですね。
トップダウンだけで決めるというのは、ある意味ではいいときもある。だけど今度のように、オールバッシングのような形で終わろうとは思ってなかったんでしょうけども、オールバッシングになっちゃったというのが、いささか県の手法としては違ったのかなということだと思うんですが、それについて、どういう感想を持たれているのか。それで今後のあり方についてどうなさるのか、これを踏まえて次年度どういうふうにやっていくのか、どれをやっていけばいいのか、どういうシステムでやっていけばいいのか、反省を込めながら考え方があれば言っていただきたいと思っております。
しずおか次世代育成プランで、もう１つ言いたいんですが、もろもろの数字の中で達成できなかった待機児童ゼロというのは、これゼロは目標値であって必ず需要が出てくるですよ。今の世相の中ではね。それは、保育要件をどんどんどんどん緩和してますから。すると極端に言うと、子供がいれば全部それを入れなきゃなんないぐらいになってしまうおそれもあります。
だから、ゼロを目指すということはわかるけどもこの数字についてはいろんな考え方があるかもしれません。必ずしも100％のゼロ、いわゆるゼロにならなくてもというように私は理解するんですが、それはさておいて３歳児健診について未受診が数％ありますというのは、逆に言うと私は懸念材料かなと思います。つい先日の家庭内暴力で子供を虐待死させたということがありましたよね。
また、３日ほど前のテレビだったかな。全く食事を与えられない、いわゆる定期的に食事を与えられない子供。親もホームレスで子供はそれに一緒になって、あちこちのごみをあさっている映像が隠し撮りであったんです。最終的には子供を施設に入れて、親が生活保護の申請をしてというところまで結末はつけてありましたけども。
先日のいじめられて亡くなった子供は、定期的な健診で、役所のほうも報告書の中では「呼びかけたけども健診に来なかった」とか、「何か風邪をひいてたから来なかった」と。呼び出しはかけてる、だけど結果として、ただ事実関係だけを述べて、役所には責任がありませんと。だけど、その子は常にそういうことで虐待をされていて、それで亡くなったんですよね。
だから、役所というのはよくあるんですよ。私たちの責任では呼びかけました。それで、相手からの電話なりで対応しました。その事実関係だけ残ってます。私には責任ありません。あとは相手ですと。すると、虐待の事実がわからないですね。それで、教育委員会では就学時健診ということで、少なくともその時点で虐待の事実関係は把握できるということで始まってますよね、去年から始まってます。すると、それ以前のところはないんですよね。
今言われたように３歳児の健診だって、県のほうはこういうゼロ作戦にしたいんだけども、しっかり受診率100％にしたいんだけども、そうすると実際やるのは各市町ですよね。それに対することまできちっとやってないと、計画だけ立てれば県は役目は終わってます、あとはやるのは各市町ですと。そういうところまで追っていかないといけないと思うんです。やっぱり、親の勝手な行動によって、これから将来ある子供の命なり体を傷つけてしまうということは、これはみんなで防止する策をとらなきゃいけないので、今回県のほうとしては関係ないというなら関係ないのかもしれないけども、ただ受診率100％に持っていきたいというんだったら、そういうことの配慮もどこかにあってもいいのかなと思っています。担当のほうでそれについても、後期計画の中でそういうことまで触れられるということができるのかできないのか。それは違うサイドでやるのか。そのことについて、御意見があれば述べていただきたいと思っています。以上です。
○小泉企画部部長代理兼企画部理事（政策調整担当）
ふじのくに３７７６友好訪中団の件でございますけれども、我々も５月１日から10月31日までの184日間を友好団の基本的な訪中時期と考えております。3,776人はその期間中に達成したいという考え方で、積極的に県民の皆様にＰＲしていきたいと、こう考えております。
ただ先ほど申しましたように、上海路線の搭乗率をなるべく多くするためには、やはり３月まで皆さんに乗ってもらいたいというようなアピールも必要じゃないかということで、上海万博期間中を中心にという表現にさせていただきました。いずれにしましても、3,776人は10月31日までに達成するという意気込みで対応してまいりたいと、このように考えております。
それからもう１点、公表の時期でございますけれども、確かに委員の御指摘はごもっともでございまして、反省しております。今後とも決まりました情報は、計画中も含めましてどんどん情報発信していきまして、十分な御審議をいただけるように努めてまいりたいと思います。以上でございます。
○君塚企画部部長代理兼企画部理事（空港利用担当）
先ほど委員から収支に関連いたしまして、今後どのように便数なり路線をふやしていくのか、チャーター便をどのように売り込んでいくのかという御質問でございますけれども、まず国内線につきましては、今後例えばＦＤＡの増機計画がございます。こういった中で、今後路線を拡充していく動きもあろうかと思っておりまして、そういうＦＤＡの今後の計画とも呼応しながら、いろいろ対話を進めていきながら、路線の拡充をする。
もちろんＦＤＡだけではございませんけれども、国内のエアラインが静岡空港に路線就航するという意思を情報収集をしながら、対話を進めていきたいというぐあいに思っております。
それから、国際路線につきましては、今チャーター便の実績がある、例えば台湾ですね。これはチャーター便の便数がこれまでも相当数飛んでいるわけでございますけれども、こういったものをチャーター便から定期便にかえていくための台湾当局との間の協議であるとか、知事を初めとしたトップでの協議も進めながら、定期便化に向けた取り組みというものも進めていきたいと思っております。
それから、チャーター便の実績をふやしていくということも必要でございまして、来年度の予算におきましても、引き続き３連続運航するチャーター便に対する支援をさせていただきますとともに、初めてチャーター便を運航する場合にも支援をするという形で拡充をしておりますので、こういう施策も活用しながら、チャーター便の実績をふやしていくと。またチャーター便の実績をふやして、次に定期便につなげていくと。こういうことを繰り返し訴えていきたいと思っておりますし、そのために例えばタイが今度チャーター便を運航するということに当たっても、タイのエアラインあるいは航空当局との間での対話を進めて、またさらにチャーターをふやしていくように働きかけていくなど、いろいろな形でチャーター便の運航実績をふやす、またそれを定期便につなげていくという取り組みをこれからも継続して進めていきたいというぐあいに思っております。
それから、先ほどＡＮＡからの抗議に関して御質問がございました。
福岡線の緊急対策――福岡線に限定した利用促進策につきましては、ことしの１月に入ってから搭乗率として70％達成というのが、かなり厳しい状況になってきておりましたことから、やはり覚書というものがございますので、この精神に基づきまして、今年度内においてできる限り最大限の努力をすると、福岡線の利用促進に向けた取り組みをできる限り進めるという責務があるという判断もございました。
また、県議会の各会派からも、福岡線の対策を進めるべきだと、今年度できる限り努力をすべきだという御指摘もございましたことから、私どもとしては緊急の対策としてこれは実施すべきだと判断したわけでございます。
ただ、もちろん福岡線に限定した施策を講じるに当たっては、ほかの路線への影響というのは当然あるというぐあいに考えておりました。その施策を講じるに当たって、各エアラインにも事前にお話をさせていただいたわけでございますけれども、何分緊急の施策ということでございましたので、やはり十分なコミュニケーションがとれなかったのかなという反省もございます。
そういう意味で、今回のようにＡＮＡからの抗議をいただいたということもございますので、もちろん緊急の施策ということもございましたけれども、前広に各エアラインとの、あるいはエージェントもそうなんですけれども、私どもの需要喚起策などを講ずるに当たっては、今後いろいろな対話を進めていきたいと思っております。
ただ、今回の福岡線限定施策につきましては、まさに本年度の覚書というものに基づく、本年度限りの施策ということで、各エアラインにも説明しておりましたので、そこがなかなか今年度限りといってもやはり影響はあるんだと。今の厳しい航空需要ということもありますので、やはり各エアラインは、我々が予想している以上に厳しい環境に置かれているのだなということを強く認識しました。今後は、本当に今まで以上に対話を続けると、施策を講じるに当たっては、また来年度の予算の執行に当たっては、事前にコミュニケーションをより今まで以上に密に図っていくことによって、そういった各エアラインの御理解、この施策についての御理解を得ていきたいというぐあいに思っております。
○伊藤企画調整局長
ジオパークの関係でお答えいたします。
ジオパークから説明したものですから、ちょっとわかりにくい点があったんですが、伊豆の観点から説明します。
御案内のとおり伊豆は観光が主産業ですけれども、厳しい状況の中で、新たな魅力を備えた国際観光地づくりが課題となっております。一方で最近の旅行の傾向ですけれども、体験型、交流型、こういった旅行のニーズが高まっております。そういった中で、地質を観光資源として活用するジオパークが注目されておりますけれども、これを活用して新たな観光地づくりの切り口として、伊豆の魅力に厚みとか磨きをかけていこうということでございます。
それでどういうものがあるのかという話なんですが、皆さん御案内の伊豆半島の例えば河津七滝もそうですし城ヶ崎海岸、こういったものが当然あるわけですけれども、そういったものがどういう成り立ちの中で、例えば100万年、200万年かけた中でどういうふうに形成されてきたか、そういったストーリーをわかりやすく説明できるようなものを、地域の方々と共有していくと。
もう１つは、例えばいろいろな産物があります。例えば伊豆のワサビなどもございますが、これがなぜあそこにあるのかということで、ジオパークの観点からいきますと、伊豆の天城山、これ安山岩とか軽石とかでできておりますけれども、そういったところを通った水が軟水で豊富にあると。そういったものが非常に豊かなものですから、ワサビができましたよと。ですから、新しい発見も当然あるわけですけれども、既存のいろいろな観光の産物もしくは景勝、そういったものにいろいろストーリーをつけていく、そういったことで単発の観光でなくて、長期滞在型もしくは体験型の観光としていくというような観点が盛り込まれてきます。
もう１つ、そういうことで滞在型になりますので、ホテルで１泊するとかいうことでなくて、地域を見て回るということになりますので、伊豆の各地域にそういったジオパークの素材がございますので、伊豆が一つになって、一つの方向に動いていくと、観光の資源を高めていくということにもつながるかと考えております。
それで、指定された後の規制の話がございました。世界遺産の場合には国際条約ということで、保護につきましては国内法できちんと規制すると。ですから、例えば自然保護法とかいろいろな法律で規制することが、条約に基づいているということで必要になってまいります。
ジオパークの場合には、保全というのは必要なんですけれども、そういった面では法律で規制するというようなたぐいのものではないと思います。むしろ地域の方々に、その地域の資源をまた魅力を知っていただく中で、そういった環境をつくっていくという観点で進めていくものと考えております。
それと、次世代育成プランの関係で、３歳児健診の話がございました。
確かにこれにつきましては、当然未受診の方がいろいろトラブルに巻き込まれたり、不幸な結果になったり、非常にそういった面では、数は少ないのかもしれませんけれども、受診されない子供たち、親御さんがいい結果につながらないということで、これについては100％をやっぱり目指していく努力はしていかないといけないのかなと思っております。
ただ委員から御指摘がありましたように、この乳幼児健診につきましては、市や町が主体になって実施するものでございます。厚生部ともプランをつくっていく中で、これどうしていったらいいのかという話になりますと、最後にいきますと、やはり市町村に働きかけたり、認識してもらうというような、そういったものをやはり継続してやっていくしかないというようなことが１つあります。
それともう１つは、やはり地域の中で親子が孤立しているような傾向の中で、例えば受診が見逃されたり、もしくは伝わっていないようなところがあるとすればやはり問題で、地域の中で子供が育てられているというのをその地域で盛り立てていく、もしくは地域が連携していくということが必要になるということで、今回のプランでは、地域が支える子育ての文化とかネットワーク、そういったものを重視する視点を盛り込んだところでございます。
○中澤（通）委員
ふじのくに３７７６友好訪中事業について、今時点で公表できないというのは、私は解せないんですけどね。具体的に固まったらということですが、ただ予算を組んであるでしょう。友好訪中事業費は新規で2276万円って。これは何なのっていうことなんですよ。単なる見込みでこうやっているわけじゃないでしょう。公表できない何か役所のシステムがあるんですか。役所のシステムがあって、ガードがかかっているから私にはできないということなら、それはそれでわからないでもないけども、ただ何でできないのかなということは解せません。
それから、上海万博期間中になるべく達成に最大限努力ということです。だけどそれじゃあ、浙江省にそれぞれの人数で出かけるんだけども、補助体制をつくる。逆に言うと、上海万博期間を中心にというんだったら、極端に言ったら１年間ということですよ。１年間とにかく浙江省に、こちらの趣旨と合っている人数が行けば、補助体制はすべて有効になりますよね。期間限定でないということであれば。期間限定であるからこの予算をつくったのか、期間限定でないけども１年間をこの予算ですべての補助をするのか。もし具体的な補助対象があるなら、当然この積み上げした計画があってしかるべきでしょう。なぜ出せないのかというのが、僕には理解できないんだけど。
私の言っていることに無理がありますか。無理があるんだったら、私は今までの議員生活の中でやってきたことに対しては、随分違うことをやってたなということになっちゃうんですが。明らかにできることを出す。100％出してくださいということを言っているわけじゃない。これについてはこういう形でということで言われれば、多分大方が理解すると思うんだけど、今のような話を、まともに皆さん方は理解するのかなと僕は思いますよ。
だから、言うべきことをしっかり言ったらどうなのかなと思いますけども、その点だけは理解しがたいという部分がありますので、最後にこれをお答えいただければと思っています。
○小泉企画部部長代理兼企画部理事（政策調整担当）
３７７６友好訪中団の件でございますが、公表できないということではございません。
私は公表できないと答えているわけでなくて、これは先ほどお話があったように、補助対象があります。補助をしなければいけません。補助をしていくにはどうしたらいいかということで、関係業者と関係の旅行会社の方々といろいろ話を詰めております。大体詰まってきております。それをやりますかというときに、これは予算ですので、議会の議決を得なければできません。それまでは正式にはできませんという話をしていることでございまして、内容について表に出さないということではございません。
それで、上海万博の期間中に最大限行くということで補助体制をつくるのか、期間は５月１日から例えば３月31日なのかということでございますが、我々が今支援を考えているのは、万博期間中の５月１日から10月31日について支援をしましょうということを考えております。それは万博期間中を中心にということとリンクしまして、その期間は上海におけるホテルあるいは交通機関、その他の物価が値上がりすることが想定されております。現在ももう既にホテル代は値上がっているということを聞いております。そういったところに県民の方々になるべく大勢行ってもらうためには、やはり何らかの支援が必要であろうということで、その期間中について支援をしたいと考えております。
11月１日から３月31日までの期間については、今支援の対象外としておりますけれども、その間については、ホテル代も下がるであろうと、いろんなことで経費が安く上がるんではないかという見込みの上で考えておりまして、この辺につきましては、旅行業者の方々と入念に打ち合わせをした結果、そのようになっているということでございます。
○中澤（通）委員
はっきりしてください。言葉では、「上海万博期間中を中心に」と委員会資料に出ている。今、小泉部長代理がお話しされたのは期間限定ですよ、期間限定。諸物価が上がるからそれについてはということで、それ以後については逆に言うと面倒見ないということでしょう。
だから、そんなことは最初からわかるんなら、それで言えばよかったじゃないですか。何をちゅうちょされているのか。ただ旅行業者とそういう話ができて、旅行業者には予算が通らなければ公にできないというのも、ちょっとおかしいと思うんですよ。
今言われたように、ホテル代だけですよ、極端に言うとね。タクシーなんか値段が上がらないと思うんですよ。ある程度、公共料金になっているでしょうから。ホテル代について、例えば１万円だったのが２万円になったら、その２分の１の5,000円だけを補助するとかっていうものなのか。多分そういう詰めをしているんじゃないかと思うんですが、はっきりそう言えばいいんじゃないですかね。
だけど、それ以外に期間限定なら、期間を中心になんていうのは、これ違うんだよね、委員会資料の説明事項のね。どっちが本当なのかわからんけども、はっきりもう期間限定でこの施策をやるんですということになれば、それで行けるでしょう。それで、参加者数が上下するかは結果論ですから。
ただ見込みとしては、4,000人で一応計画書に出ていますよね。だから役所が言葉の中で統一していない。補助をこういう形と決めているのに、言っていることと現実やっていることとかなり矛盾している部分がありますよ。言えるんだったら言っていただきたい。言わないんならこのままでということになるでしょうけども、言える部分があったら言っていただければと思いますけど。大須賀部長、答えていただければと思います。お願いいたします。
○大須賀企画部長
小泉部長代理が公表できないといった意味は、予算は議決を経て成立しますので、外向けに例えばお客の募集などというものは議決を経てからでないとちょっと難しいと、そういう意味で多分申し上げたというふうに理解をいたしております。
3,776人の補助の期間を10月31日までということにしましたのは、場合によっては、上海万博の期間内に達成できないことも多分考えられるということで、できるだけ長期間をもってやったほうが、もう１つの目的である中国東方航空の活用という側面からも非常に有利であろうと、こういう判断のもとに、期間を長く設定してやっていこうと、そういうふうな結論に至ったものでございます。
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