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委員会会議録
質問文書
平成29年６月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐野 愛子 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/26/2017 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○佐野委員
では、一問一答方式でお願いします。
初めに、今もお話が出ましたが、高校入試制度で川根高校の全国募集の実施についてお伺いします。
川根本町の多大なる協力のもとでの全国募集になると思うんですが、県教育委員会の役割と川根本町の役割はどのようになっているでしょうか。
○小野田高校教育課長
県外募集を進めるに当たりまして、高校の魅力化、それから受け入れ環境の整備が不可欠であると考えております。役割分担につきましては、高校の魅力化につきましては県教育委員会が川根高校に対しましてＩＣＴ機器の整備等々を行ってまいりました。一方川根高校におきましても高校の魅力化ということで、これから公設の民営塾の立ち上げも検討していると聞いております。
また、受け入れ環境の整備につきましては、川根本町が主体となりまして寄宿舎の整備等々を行っております。
高校の魅力化につきましては県教育委員会と川根本町、それから生徒の受け入れ環境の整備につきましては川根本町という形で役割分担を持って進めてまいりました。
○佐野委員
定員を１割と決めた根拠はどちらからでしょうか。
○小野田高校教育課長
定員が80人でございますので、８人から10人程度を見込んでおりますけれども、県外募集に先立ちまして、川根高校では県内の遠隔地からの生徒を受け入れる川根留学を行ってまいりました。かなり実績が上がっておりまして、ここ２年間ですと20人程度の生徒が県内遠隔地から入学してきております。そうしたときに、今回県外募集を新たに追加で行うわけですけれども、生徒受け入れの宿舎等の規模、受け入れキャパ等も考慮しましてまずは１割でスタートをすることとしたところであります。
○佐野委員
この前の新聞に各学校の魅力化というか、学校裁量とか出ていましたよね。その中に川根高校の全国募集の記載はなかったように思うんですが、どういうことでしょうか。
○小野田高校教育課長
今回の県外募集につきましては、共通枠と学校裁量枠の一般選抜とは別にしまして、特別な志願条件を満たす者を対象にする特別選抜がございます。今回の川根募集に関しましては一般選抜、共通枠、学校裁量枠ではなく、それとは別に特別選考という形で試験を実施することとしております。
○佐野委員
枠が違うということかもしれませんが、静岡県内の皆さんにも川根高校は全国募集しますよみたいなことをお知らせするのも１つのＰＲというか、県内の子たちにも関係あるわけですよね。ですので、何らかの形で広報する必要があると考えました。
あと、平成30年度から始めるということで、募集に関しては全国募集となりますと、皆さんに知ってもらうのにはどんな方法を考えていらっしゃるでしょうか。
○小野田高校教育課長
８番委員御指摘のとおり、県外から募集を募るので、川根高校に目を向けてもらうことが大変必要になってくると考えております。このため学校を飛び出しての学校説明会はもちろんなんですけれども、知事部局の大阪事務所、東京事務所、それから委員会でも御提案いただきました移住・定住相談センターとの連携でのＰＲ、さらにはテレビ、それから新聞等のパブリシティーにも働きかけまして川根高校の全国募集をＰＲしていきたいと考えております。
○佐野委員
わかりました。
何のために県外の子供たちをわざわざ川根に来てもらいたいのかという目的を考えますと、静岡県に税金を納めていない他県の保護者の子供を静岡県立高校に受け入れるというのは本来デメリットが多いわけですよね、県立高校は県の予算ですので。しかしながら地域の活性化だとか、川根本町が少子高齢化を抱えている中で、若い子を受け入れることにメリットがある、また川根高校に通う県内の子たちにもいい影響があるとかの大枠的な目標、目的があると思います。今県全体の施策として移住・定住や少子化対策とか、地域活性化とか地方創生とかやっていますよね。ですので教育委員会だけの取り組みではなくて、もちろん知事部局の地域活性化だとか、人口増とかを受けての大きな目標、大局的な目標はそちらになるのかなと思いますが、知事部局と連携をとって進めていくことが大事だと思います。
ことしの夏休みぐらいから、子供たちは学校見学に行ったり、進路を決めることになると思いますので、早く手を打たないと、ましてや全国に広報することはそう簡単ではないと思いますので、やるからには定員がどれくらいになるかわかりませんが、全庁的な取り組みに広げていくことを望みます。
次の質問に行きます。
教職員の研修について、平成29年度教育行政の基本方針と教育予算にも書かれていましたが、ことしから教育公務員の特例法の改正の法律が出て、教職員の研修制度の見直しが行われました。10年経験者研修とかわって、今度は中堅教諭等資質向上研修が実施されて、この前本会議で質問しましたが、教員育成協議会で教員育成指標をつくるとか、あと研修計画を作成することが規定されました。教員育成協議会には現職の校長も入れていただいたということなんですが、今そちらの進捗状況はどうなっていますでしょうか。
○赤堀教育政策課長
現在の教員育成協議会での検討状況について御説明したいと思います。
教員育成協議会につきましては、６月１日に第１回目の会議を行っております。その中で教員の育成指標についても今後の検討を進めておりまして、その検討を今後秋口ぐらいまで協議会を通じて行っていくということで、その指針ができたところで今度は研修計画の策定を進めていく流れで考えております。
○佐野委員
秋ぐらいに指針を策定する。じゃあ研修計画はその後になりますね。
９ページにあります中堅教員の資質向上のための研修等の実施の中にあるキャリアアップ研修と中堅教諭等資質向上研修との関連はどうなっているでしょうか。
○赤堀教育政策課長
中堅教諭等資質向上研修は、キャリアアップ研修とは別の形で推進します。今までは10年経験者を対象にした研修を、今度は必ずしも10年という枠組みにとらわれずにその年代相当のキャリアを積んだ方を対象に中堅職員研修という形で進めていくものでございます。こちらについては免許状更新研修と時期が非常に近いところですので、また負担がかからないような研修を進めていきたいと考えております。
○佐野委員
次に聞こうと思ったんですが、10年経験者研修と免許状更新研修の時期とちょうど重なるわけですよね。ですので、科目を整理してどちらかで両方の単位を取ることができるとか相互の認定の制度とかをやる必要があるかなと思います。やはり10年経験者研修というのは33、34、35歳ぐらいになりますよね。免許状更新研修も10年、35歳までですので、同じような年代の人たちが２つの研修を受けるという状況で、現場は大変苦慮しています。ましてや免許状更新は４万5000円かかるんですよ、個人負担で。５日間ぐらい拘束して大学等に単位を取りに通わなければいけない、それを10年ごとにやらないと免許状が失効しちゃうんです。せっかく４年間教育学部にいって取った教員免許も自費で更新しないと教員を続けることも授業もできなくなってしまう制度ですので、静岡県の中でできる裁量でぜひ10年経験者研修とタイアップして促進していただきたいと思いますが、大学側との連携はどのようになっているのでしょうか。
○太田義務教育課人事監
中堅教諭等資質向上研修と免許状更新研修の関係について御質問いただいたかと思います。
国会における附帯決議の中に負担軽減等を図るようにと述べられています。法的な拘束力はないわけですけれども、尊重すべき点だと思っております。昨年度の遅い時期に教育公務員法特例法が変わったものですから、文部科学省も対応するのはなかなか難しいだろうということで、本年度については昨年度まで行っていた10年経験者研修をもとに実践する形になっています。表題だけつけかえた形になっておりますけれども、今後はそのあり方も検討しながら免許状更新講習に相互に単位が認定できることも研究してまいりたいと思います。
○佐野委員
この点については、年代が当たる人たちは注目していますので、ぜひ国の附帯決議を有効に静岡県で生かしていく取り組みを進めることを望みます。
次に、学習指導要領改訂で道徳の教科化が小学校で平成30年度、中学校は平成31年度から実施されますが、評価について現場では一番苦慮し、不安も抱えています。道徳の評価の方法についてはどのように捉えて、教職員を指導していくのでしょうか。
○宮ｱ義務教育課長
各学校には、道徳教育推進教師を配置しております。こちらを対象として、総合教育センター主催の道徳教育研究協議会におきまして道徳の評価のあり方ですとか、具体的な方法について伝達を行います。こちらで共通理解を図るとともに、講習を受けた方が校内研修等を通じて各学校全体に周知する予定でおります。
また、教育事務所が実施する指導訪問、学校等支援研修がございますので、指導主事が直接学校に出向きまして、実際の授業を通して道徳の授業づくりですとか評価についての理解を深めるということで現場の不安の解消を図りたいと考えております。
○佐野委員
評価方法は大体わかりました。評価の伝達とか、教職員への理解普及もわかりましたが、実際の評価の内容は記述式だとか、年間、学期ごと行うとか、そのような見通しはどうでしょうか。
○宮崎義務教育課長
評価の方法につきましては記述式になります。
○佐野委員
具体的な指導は、指導主事がしていただくことなんですが、道徳を評価するのは記述式にしても大変難しいかなと思います。ＡＢＣ、○×△とか今まで道徳を記述としても言葉のニュアンスとか、大変難しい評価になると思いますので、またしっかりと指導、周知していただきたいと思います。
同じく道徳についてですが、文部科学省で教科書も指定されてくると思うんですが、やはり地域の実情を考慮して多様な教材の活用に努めることとされています。ですので、静岡県ならではの教材、地域に根差した郷土の教材も道徳ではぜひ取り入れていくことが大事だと思うんですけれども、今までの文部科学省からの一律の教科書だけではなくて地域教材も必要と思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○宮ｱ義務教育課長
文部科学省は、教科書以外にも副読本、副教材の使用を認めておりますので、静岡県の独自のものは地域に生きる先人ですとか、郷土の偉人、また伝承等地域教材の活用の取り扱いは可能でありますし、有効であると考えております。
地域教材の活用につきましては、学校の道徳教育の指導計画によるものでございますので、各学校の実情等に応じて生徒の実態を考慮して活用することが前提となります。
○佐野委員
富士山を望む静岡県ふじのくにですので、やはり地域の富士山にかかわる資料だとか、地域の偉人、また伝統文化といったものから道徳性を養うのは大事なことと思いますので、地域教材を活用していただきたいと思います。
次の質問は、マスコミ、新聞等で来年度から吉田町の夏休みを10日にするという報道がなされています。今大変話題になっていますが、県教育委員会としてはどのような見解でいらっしゃるでしょうか。
○宮ｱ義務教育課長
吉田町の取り組みにつきましては、授業日の平準化を軸とした教育改革ということで、あくまで教育課程編成は学校、市町に任せられておりますので、教育課程を編成する１つの工夫として捉えております。ただ当然実施に当たっては、教職員、保護者、地域それぞれのコンセンサスを得ながら進めていただくのが本来であると思います。
○佐野委員
吉田町の場合、昨年度の２月に総合教育会議で年間の授業日数を220日以上にすることを決定したと聞いています。それが吉田町全体の地域の方々、保護者、また教職員のコンセンサスを得ているようには思えないんですが、県としてはどのように見ているでしょうか。
○宮ｱ義務教育課長
今、手元に吉田町の広報誌「広報よしだ」がありまして、例えばプランを報道で知りました、説明不足ではないですかと書かれておりまして、吉田町にも賛否両論の意見が寄せられていると聞いております。そういった中で、総合教育会議で決められたことは当然報道されているわけですけれども、どこまでコンセンサスが得られたかについては詳細を把握しておりません。
○佐野委員
この説明会も、国会ではありませんが各学校単位等できめ細かく丁寧に説明しているとのことなんですが、意見聴取ではなくて来年からやりますという決定事項の説明会なんですよね。なので保護者も突然聞いて困るとか、いいことだとかさまざまな意見があるんですが、意見聴取ではないということで大変混乱していると思います。ですので、保護者や働く教職員も新聞で知ったという状況になっています。やはり説明不足だったことは否めないと思います。
そして、県教育委員会としてもさまざまな研修、新採研修、初任者研修、また中体連があって、吉田町だけが夏休みがお盆の２週間になってしまうと県の教育行政にも大きな関係を来すと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○宮ｱ義務教育課長
８番委員御指摘のとおり、例えば初任者研修とか、また高校の１日体験入学などの夏休み期間にやられる行事が吉田町だけの事情ではなくて、近隣ではいろんなスケジュールの中で動いておりますので、そういった課題はあろうかと思います。
○佐野委員
県教育委員会との調整とか協議もなく、一方的に１つの町が夏休みを10日程度にしてしまったことは結構ハレーションがあると思います。ですので、これからどう進めていくか、吉田町はこの方針を進めていくと思うんですが、県教育委員会としても関係があることですし、周辺の市町に対しても人事の交流もありますし、吉田町独自で決める権利はあるにしても事前の調整が必要だということは指導すべきだと思いますが、その辺の指導はどのように捉えているでしょうか。指導というか県は困っていて大変支障を来していることを伝えるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○宮ｱ義務教育課長
今のところ支障を来して困っているところまでには至っておりませんが、いずれにいたしましても地域並びに県との調整ということで、以前吉田町からは説明に見えまして実情は伺っておりますので、やはり新たな取り組みというのは賛否両論ありますし、改革にはいろいろな課題も当然あると思いますので、そこを一つ一つクリアしながら検証して、まさに子供たちの改革になりますので、そこのところを意識した形になるように一緒に進めてまいりたいと思っております。
○佐野委員
吉田町に勤務している教職員を県で任命している、任命権者は県教育委員会でありますし、異動もありますし、やはり働く教職員を預かっている身になって関係はないとは言えないと思います。教職員の身に立って、教職員の意見が反映されていなかったり、唐突だったりすることは指導に値すると思います。
また、これからの学習指導要領改訂に伴って、どこの学校もこれから土曜授業にするかとか、夏休みを減らすとか、授業数をどうするかとかは全学校に降りかかってくる今後の課題だと思いますので、吉田町の取り組みは文部科学省も注目している先進的な事例だとは思います。そういった中で足りなかったのはコンセンサスというか周囲の理解、また地域の皆さん、学校が納得して決めて、コミュニティスクールとか地域の方々と一緒に議論を交わして、ではうちの学校はやってみようとか、来年からにしようとか、おくらせようとかそのような民主的な協議がなされた上で決定するべきではなかったかと思います。
そのようなことも踏まえて、今後の動向を県もしっかり注視し、指導するべきところは指導していただくように要望をいたします。
最後に、未来の学校「夢」プロジェクトについて少しお伺いします。昨年度のモデル校の実践をもとに今年度の取り組みも提案されていますが、去年１年やってみた私の感想としては、教職員に早く帰れという意識改革だけでは結局何も生まれないというか、仕事そのものが減らないのに退庁時間を促すだけではますます疲弊感だけが募ることも聞いています。ですので、実際に人を導入するとか、この部分の仕事はやめるとか、もう少し具体的な方向性を今年度示すことはできなかったでしょうか。
○宮ｱ義務教育課長
昨年度は、校務の整理ですとか、教員の意識改革を進めてまいりましたけれども、今年度はそれだけではなくて部活動の見直しですとか、例えば人的措置の活用ということで加配教員ですとか、あと校務のアシスタント、それからスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置による成果の検証もモデル校において進めております。
○佐野委員
多忙化解消と言いながらも、先ほど来お話がありましたように、学習指導要領改訂で時間数はふえるし、道徳の評価もしなければいけないし、プログラム教育とかやることがどんどんふえているときなんですよね。それでまた多忙化解消で仕事を減らしていくのは、もう本当にプラスとマイナスでマイナスのほうに引き合っている状態だと思います。
ぜひとも、ただの空論に終わらないで、実際に人の加配、地域の人材を有償ボランティアで各学校に入れるとか、部活動で活用するとか、学校とどのようにかかわるかとか、思い切った見直しや予算をつけて人を配置するとか、見える形で今年度進めることを要望します。以上で終わります。
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