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委員会会議録
質問文書
平成27年10月大規模スポーツイベント対策特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 相坂 摂治 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/26/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○相坂委員
きょうはどうもありがとうございました。
この中身のことというよりも、この事業全体の仕組みといいますか、経済産業省さんがこうしたことを発信をされます。これをキャッチをするのは民間企業であれ、自治体であれ、そういった方々がこの事業をキャッチする。実際地方にいると、国のこうした事業ってとても遠いところにあって、どういうふうなアプローチでここへうまく乗っていけるのか、そのフレームといいますか、仕組みを、地方創生もそうなんですけれども、どんな流れになるかということ、それをまず教えてください。
○山田正人氏
先ほども少し申し上げましたけれども、今回の私どもの御提案というのは、何か、国のほうであらかじめ絵をかいて、それに手を挙げた人たちのプランが承認されて、そこに支援策が落ちるというのが、国の一般的な政策と言われるものだと思いますけれども、我々、関東経済産業局は、そういったことを今回申し上げているわけでは、残念ながらございません。むしろ、こういう動きは、地方あるいは地方の自治体、企業などがこの機会を活用しようということで、さまざまな取り組みを行い始める。それが同時多発的にいろいろなところで起こり始めるということで、ムーブメントが起きてきて、そういうムーブメントが起きてくると、これはその中で国が支援できることというのはあるかもしれませんし、それはそういうムーブメントの中で、どの部分を国が支援するのか、しないのかというのは決まってくることだと思っていまして、逆にそういったことが、同時多発的にやる気のある自治体、企業から起こってこないうちから、国が絵をかいてというようなことではないのだろうというふうに思っております。
ですので、私どもはこういうことをやったらおもしろいんじゃないんですかというこのアイデアを売って歩くところはもちろんやっておりますし、その過程でさまざまな人たちが独自のアイデアで動き始めています。
それで、まだ2020年までは随分時間もありますので、まずは走っていただきたい。まずは口をあけて待っているのではなくて、走り始めたところが同時多発的に出てくることによって、世の中はそれをますます支援しようということになるんじゃないかなというふうに思っています。随分何か奥歯に物が挟まったような言い方で恐縮なんですけれども、そうしない限り、なかなか自動的に何かレールのようなものが敷かれるわけではないと、このように思っています。
○相坂委員
ありがとうございます。
おっしゃっていることはよくわかります。地方創生そのものも、こうしたことで動いているはずですし、そうはいっても、地方創生の場合にはその特例交付金等がありますとか、何らかの地方からの提案を受けて立つ窓口や制度というものが、昔みたいに金太郎あめのように、何とか事業一覧がありますから、この中で好きなものをどうぞ、補助金２分の１つけますよということではないにしても、受付窓口等は、やっぱり我々から見ても顔が見える部分があるんですが、こういった今回のこのオリンピック・パラリンピックのようなものについては、今後、2020年に向けてですから、これからこうしたことが動き始めていくと思うんですけれども、これはいつごろになったらそういう顔というか、窓口というかが見えるようになるんでしょうか。
○山田正人氏
済みません。それも、それがわかっているというのは、もうそれは絵がかけているということなんで、責任持って、今、私の口からはお答えできません。しかしながら、もちろん地方創生の新型交付金とか、来年度できるわけですけれども、そういう中に当然、地方がこういう問題意識で地方創生の戦略の中に書き込んでいけば、それは当然採択される可能性はもちろん十分あると思いますし、それは地方創生の流れですけれども、別途、先ほど私、申し上げましたけれども、３ページのところのオーエックスエンジニアリングというところには、遠藤大臣というオリンピック・パラリンピック担当大臣が視察にも行ってございます。もちろん、この提案をしているのは経済産業省の地方支分部局でございまして、恐らくは、そういうところが関係省庁ということになって、いずれそういう大きなムーブメントが雪崩のように起きてきた暁には、しかるべく整理がされるのかなと思います。ただ、もうそれは何年にこういうものができますよとかいうことではなくて、まずそれは地方の自治体の方とか、地方の企業の方がやる気を持っていろいろおもしろい案が同時多発的に起こってこなければ、そういうことにはならないんじゃないかと思っております。
○相坂委員
ありがとうございました。
この質問は以上でわかりました。望むことができるなら、１人でも経済産業省さんから県庁のほうへ出向していただいて、どんどん情報を出してもらいたいなと思います。実際のところ、アンテナ張ってても、なかなか地方って、こうしたことも初めてで、なかなか存在するのかしないのかわからないものを探していくということは、やはり難しいことなので、やっぱり人事交流が大事なんだろうなというような印象を受けました。
もう１つお聞きしたいのは、この財源と予算組みなんですが、国からの支援はということは、よくわかりました。今の御説明でいくと、採択も含めて地方発ということだと思うんですけれども、例えばで結構です。いろんな地域の取り組みの中で、そうはいってもやはりお客さんを呼ぶための仕掛けから含めて、ある程度の資金が必要になると思うんですね。これ、民間のファンドを組むとか、そうしたことも含めて、どんな事例があるかで結構ですので、そのプランが上がって目にとまれば、いろんなメニューをこさえてくださると思うのです。あるいは予算で、もしあるならば、このぐらいの予算を国としても今のところ考えてますよというものがあるのか、なければ、それも自発的にその資金も地域で何とか生み出して、足りない分は何とかしようということなのか、その辺のことはどんなふうにお考えでしょうか。
○幸物正晃氏
予算を要求していく、国でつけていくということを前提としているお話ではないということを、ちょっとまず下敷きに敷かせていただきます。最終的に、何らかについて私どもが地域の動きを支援していくような形をとっていければいいなと思います。これは、地方支分部局である関東経済産業局が言い出すとか、経済産業省、一省庁が言い出すというよりは、内閣官房を中心に、全体のところで、政府全体としてどういうふうにこの地域の動き、お声をお受けとめして、政府として御支援していくんだという、こういう議論がまずあって、その中で各省庁の担当割みたいな部分が進んでいくという、この枠組みを何とかムーブメントの中から動かしていけないかなというところが、今回のこのプランの趣旨の１つでもあります。そういったところで、遠藤大臣のところにも御説明をして、実際に先に視察に行っていただいたり、こういった動きっていいよねというような、先ほど山田から申し上げましたように後にいろんな地域の動きをこのプランの中には追加しております。地域でこんな動きが起こっていますということを、しかるべき方々のところにお届けして、こういったところの動きを何とか後押ししていくべきではないのかなと、どんどん御提案をしているというところでございます。
地域の財源というのは、非常にいろんな議論があると思いますけれども、最新のはやりでいくならば、何かクラウドファンディングをうまく活用しながら、何て言うんですかね、あれは、ふるさと納税ではないんですけれども、全国に散らばっているような方々から、地元愛みたいな部分をうまく活用しているようなお金の集め方をされているようなところもありますし、先ほどの森ビルが行おうとしている、路上、マッカーサー道路の上でお祭りをしていくようなお話、こういったところは、スポンサーをいかに集めてくるんだというような議論はされているというところでございます。
これは、県庁の皆様のところにも非常に強くかかわってくるところですけれども、公道の上でお祭りを開いていく、道路占用許可、道路使用許可のお話に加えて、スポンサーをとっていこうとするならば、例えば都の場合は屋外広告物条例みたいな部分があって、例えばテントを立てて、そこの上にスポンサーの名前を張りつけるというようなところでも、静岡県様の場合はどういう形になっているのか、私、存じ上げないですけれども、そういったところも、当然行政も絡みながらの規制緩和、それでいて民間の費用を活用していくというようなスキーム、ここはなかなか多くの前例があるわけではないお話の中で、いかにそこの規制を突破していくんだというような話を、森ビルの場合はアベノミクス特区の枠組みなんかをうまく使いながらクリアをしていく、そういった資金の集め方、民間のところからいかに集めてくるんだというようなスキームというものも検討されているというのも事実でございます。国の予算の部分は、粛々努力をさせていただきますというところのお答えにとどめさせていただいて、民間のところでは、幾つか新しいスキームみたいな部分を応用しながら、そういった取り組みなんかもされているところで、お答えにさせていただければなというふうに思います。
○山田正人氏
まずは国のお金ということではなくて、地方自治体、それから地方の企業が具体的なアイデアを同時多発的にたくさんつくって、それが首長連合という形で今、350になっているわけですけれども、そういう説得力のある具体的な各論が幾つも積み上がって、そこで自分たちはここの部分が足りないからここをお願いしたいという具体的な話が幾つも出てくるような状況にならないと、そんなに軽々に国のほうは動かないと思うんですよね。なので、本当に、にわとりと卵じゃないんですけれども、まずは皆さんで走り出していただくということではないかと思います。そういう具体的な各論が幾つもなければ、我々が幾らこんなことをやりましょうなんて予算要求を出したって、それは説得力もないわけでございます。
それで、この首長連合自体は、設立のときにはもちろん、例えば菅官房長官なんかもお出になられたりしてまして、こういう動きが無視できない時代になりつつあるというのはたしかでございますので、いち早くこういう動きに乗っていただきたいということでございます。
○相坂委員
ありがとうございました。よくわかりました。
静岡も富士山のこともありますし、いろんな取り組みもありますしね。文化プログラムもやろうということで動き始めているので、いろんな提案がまたなされていくかと思いますので、そのときにはぜひよろしくお願いいたします。
最後に１個だけ、ちょっと聞き方が失礼だったら申しわけないんですが、実際、経済産業省が、そうはいっても東京オリンピック・パラリンピックのこうした事前のさまざまな活用について、これを使って何かやろうということについて、使い道はわかってないかもしれませんけれども、実際のところ、この名目で経済産業省は国から幾ら予算をとってるんですか。
○幸物正晃氏
ほぼゼロですね。リオのジャパンハウスに少し使えるかというようなお話でとっているだけで、オリンピック・パラリンピックという名目で悪乗りしてしまうような予算、非常に厳しゅうございます。なかなかそういった名目できっちりとっていくものというのはないです。当然、経済産業省にもオリンピック・パラリンピックで、コミットメント事項として、やらなければならないようなお話、サイバーセキュリティのお話であるとか、もしくは福島の汚染水対策の話とか、こういったところでは、それぞれの対策に向けてというところの計上はしてはいるんですけれども、それ以外の部分というのは、オリンピック・パラリンピック、例えばオリンピック・パラリンピックというキーワードで検索をして出てくるような予算というのは、基本的にはないというふうに御理解いただければなと思います。今あるものを、今この段階から御準備始められる方々に、いかに今ある制度の中の文脈で、応用しながら御活用いただくのかというところが、基本的には中心で、先生がおっしゃられたメニューがあってもしょうがないんだというところ、今現在での政府のメニュー、御提示の仕方というのは、限りなくそういうふうな形になってしまうというのが現状でございます。
○相坂委員
ありがとうございます。
長くなって済みません。ジャパンハウスというのは、海外に持っていこうという、あのジャパンハウスですか。
○幸物正晃氏
外務省で行うものです。そこに経済産業省からも少し、各省に少しずつぐらいの話です。
○相坂委員
はい、わかりました。ありがとうございました。
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