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委員会会議録
質問文書
平成26年８月次世代人材育成特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 落合 愼悟 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/20/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○落合委員
一問一答でお願いいたしたいと思います。
次世代人材育成という中で、子ども白書では、15歳から34歳までの就職されていない、また家事をしていないという方が63万人、全体では2.3％を占めるという結果が出ております。なぜこれだけの若者たちが求職活動をしないのか、就職を希望しないのかということですが、大事な問題だと思いますので、それに関して考え方を教えていただきたいと思います。
○尾上雇用推進課長
委員御指摘のとおり、労働力調査で15歳から34歳までの非労働力人口で家事も通学もしていないと言われる方が25年で60万人ということでございます。2.3％というのは就業構造基本調査の結果だと思いますが、ではなぜこの人たちが就職しないのかということでございますが、さまざまな理由が考えられると思います。やはりよく言う引きこもりという形で、もう就職とかそういう段階の前に世間と拒絶をしてしまったり、そういう方もいらっしゃると思いますし、中には就職浪人という方もいらっしゃると思います。さまざまな理由があるかと思いますが、具体的にどういう理由でという、数字というのがちょっと持っておりませんので、いろんな理由が考えられるということでございます。以上です。
○落合委員
若年無業者が63万人、フリーターが180万人、引きこもりが69万6000人ということでございます。相当な若者たちがこういう状況にあるということは、これも育成をしていくに当たって、やっぱりこの特別委員会としての課題になっているんじゃないかなと思います。やはりその辺で、もう少し調査が必要かなと感じました。
次に移ります。
学力の関係でいきます。小学校、中学校の教科等指導リーダー育成事業があって、349人任命されております。以前私は、福井県の例を取り上げて、福井県では授業名人というビデオを毎年２科目ずつつくって、新人の教員はそのビデオを見て研究し、新しい授業を工夫してやっているよという話をして、それに対して教育長は、静岡県については教科書等指導リーダーがいて、新人それから10年以降について、こうして公開授業とかそういうのを参加させていると。だから、そういうようなＤＶＤというのは必要ないということでございました。
今回、25日に公表される学力状況調査ですが、もう情報は入っているんじゃないかと思うんですが、４月22日に行ったこのテストに対して、当初は相当いい成績だということであったんですが、だんだん下がってきたようなことを伺っています。やはり学力について、本当に大事だと思いますので、今回行った学力調査状況テストに関して、いろんな手を打ってありますので、どんなことをしてきたのか、少しお話を伺いたいと思います。
○林義務教育課長
本年度の全国学力学習状況調査の結果につきましては、御案内のとおり８月25日の午後５時から報道解禁ということになりますので、それまで結果のほうはお待ちいただければというふうに思います。
午前中からの繰り返しになりますが、昨年度の全国学力学習状況調査の国語Ａの調査結果について、全国最下位であったという不名誉な結果であったことから、それこそ現場の危機感を持ってさまざまな取り組みをしていただきました。県の取り組みといたしましては、既に資料のほうでお示しをしているとおりでございます。各市町教育委員会の指導主事を集めた会議を開催いたしまして、また学力向上集会といった取り組みを行っております。実際に学校現場でも使える教材といたしまして、チアアップシートという問題を作成いたしまして、それの活用を促したり、また「授業改善の視点」というものを取りまとめて、それをお示しして、各学校における授業改善に取り組んできたところでございます。こうした中で今年度を迎えまして、４月22日の調査を迎えたというところであります。
やはり学力調査の結果自体そのものが低下傾向にあったということでありますので、それはあくまで学力の一側面をあらわす調査であります。全国で行っている統一的な調査でありますので、それ自体は重要なものであるとは思うんですが、一方で、それまで先生方が現場で積み上げてきた授業のよさがあるわけですから、継承と改善ということをキーワードにしながら、これまでの授業をよりよくしていくという視点で授業改善に取り組んできたところでございます。以上でございます。
○落合委員
ありがとうございます。
私も委員会所属ですので、これについてはもうまた委員会のほうでやりたいと思います。
３番目にいきます。
外国を知るということは非常に大事なんですね。私はことし３回、イギリスとか、先日はニュージーランドに行って、ニュージーランドで特に感じたのは、日本の子供たちが一緒の飛行機に大勢乗って、語学の勉強をされていました。非常に大勢、ニュージーランドには行っているということがよくわかりました。留学生が来て話をする、確かに多少の情報は得るでしょうけれども、やはり海外に行って向こうの文化に触れ合うとか、それは大事だと思うんですが、私学についてはこういう補助をやっておりますし、いろいろやっております。公立の小学校、中学校、高校では、留学とかそういう海外に対して、どのような支援をしているのかを教えてください。
○林義務教育課長
義務教育段階における国際交流に関して御質問をいただきました。
予算事業という形で市町の公立小中学校に対して、その国際交流を支援するような、国の予算事業としてはございませんが、状況といたしましては大まかに把握をしているところでありまして、大きく修学旅行、教育旅行のようなものを実施しているところ、また姉妹校提携というところで、学校同士あるいは市同士の交流を図っているところがあります。少々古いのですが、平成23年度にこれを県内の調査をしております。
例えば小学校に関しては、オーストラリア３校から29名受け入れています。また、中学校に関しては５校のほうで受け入れていまして、オーストラリア、台湾、モンゴル、カナダなどの国々から計５校、オーストラリアからは１校受け入れていて17名、台湾からは１校受け入れていて10名、モンゴルからは２校受け入れていて14人と、カナダからは１校受け入れて６人ということになっています。
こちらから教育旅行、修学旅行という形で、全ての児童生徒を引率しながら海外に向かっているというところまでは把握はしていないんですが、例えば選抜をして、市町の独自の事業で海外体験事業を行っているところはあるというふうにも聞いておるところでございます。以上でございます。
○落合委員
できるだけ海外に行かせていただきたいということで、ロータリークラブなんかはインターンということで、毎年何人か行かせてます。やはり企業の支援をもらえれば、各市町でも選抜して行けるんじゃないかなと思うんですね。そういう面での部分が必要かなと感じました。これもまた勉強の１つにしていきたいと思っております。
次に、最後の質問でございます。高校の関係ですが、普通高の理数系と文系ですね。今でも２年から理数系と文系分けているんじゃないのかなと思うんですが、その中で、文系の中に所属しているのが経済学部だと私は感じます。大学の経済は、私も経済なんですが、数学ができなかったら全然授業はわからないんですよね。ところが私が受けた大学の授業というのは、その単位がとれるのは２割、あと８割は追試を受けなければだめなんです。もうミクロとかマクロの経済理論なんていったら、もうまるっきりみんなわからない。高校として文系に経済を置いていると思うんですが、その辺の考え方を教えてください。
○遠藤高校教育課参事
学校での時間割というのは、教育課程と申しますけれども、教育課程については、年度当初に本課のほうに提出していただいて、こちらのほうでその学校の進路状況を踏まえて適切に実施されているかどうか、計画されているかどうかという観点では、確認はさせていただいております。ただ、個別の、経済学部についてはどうかとか、文系のコースの中身についてどうかとか、各学校によって進路がさまざまでございますので、現在のところ統一してそういう視点で見ているということはしておりません。よろしいでしょうか。
○落合委員
ありがとうございます。
あんまり深く聞いても仕方がないから、自分としても勉強をしていきたいと思っております。
先日、静岡工業と清水工業が一緒になった科学技術高校を視察させていただいて、本当によかったなと思うのは、製図ですね。建築の人たちが手でドラフターを使って描いていた。今、ほとんどパソコンのＣＡＤでやりますけれども、やはり最初の基礎ですよね。手でやっていくというのは本当に大事なところだなと思いました。先生たちが、いろんな面で生徒たちに教えているということを感じました。ぜひキャリア教育、将来希望が持てるところでございますので、ぜひそういう面で支援をしてあげていただきたいと思います。以上で私からの質問を終わります。
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