ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成24年８月医療・福祉対策特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田形 誠 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/07/2012 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○田形委員
数点お伺いしたいんですけれども、今この分野に関しては、本当に人材不足というのがもう顕著になっているのかなというのが皆さんも含めての認識だと思います。
一方で少子高齢化ということで、これから労働力というのもどんどんどんどん減っていくような状況の中で、私は外国人の雇用というのは、これから視野に入れていかなきゃいけないのかなと考えています。
そこで何点かお伺いしたいんですけれども、介護職員支援体制というんですかね、介護あるいは看護の外国人に対する施策というのを行ってるという説明もあったんですけど、何か減少傾向にあるのかなと思ったんですけれども、これはどうしてなんでしょうか。お伺いをいたします。
あと、健康福祉部の資料36ページで、外国人介護職員受け入れ支援策の状況の中の平成21年度外国人介護職員受け入れマニュアルの作成というのがあるんですけれども、これ今もまだやってるんですかね。24年度の記載がないんですけれども、まだ継続してやってるのがあれば、お伺いをいたします。
あと、日本人に関してお伺いするんですけれども、いろいろ健康福祉部を中心に人材確保の施策というのは、やっていらっしゃるんだなというのは十分わかったんですけれども、実態として、離職される方というのは非常にやっぱり多いのかなと。例えてみるなら、栓のない湯船にお湯をどんどんどんどんつぎ込むみたいな感じになっちゃってる部分が実はあるんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、私が思うに、これってやっぱり受け入れるほうの側にも実は少なからず問題もあったりするんじゃないのかなというふうに思います。
例えばですね――聞いたことがある話なんですけれども――働きながらこういう資格をとるという事業やってらっしゃると思うんですけれども、雇用する側というのは、やっぱり今人がすごい足りない状況の中で夜勤にあてがわれちゃって、そうするとなかなか勉強に集中できないというところもあって、資格をとるのが難しくなっちゃってるというような話も聞いたことあるんですよ。やっぱりこれ、結構至るところでそういう状況ってあると思うんですけれども、当局としてどのように状況を認識されているのかをお伺いをいたします。
介護に関してもう一点だけ伺いますが、今介護ロボットの開発ってやってると思うんですよ。その今の現状だけお伺いします。
○村松介護保険課長
介護職員の関係でお答えします。
まず、外国人の介護職員の受け入れということで、35ページに示しているとおり、平成21年の９月に82名、それから平成22年131名、平成23年177名、大分ふえております。県のほうは、本来ＥＰＡに基づく外国人の支援という形で現場から声があがったものですから、それに支援をしてきました。それは国策に協力して、外国人の労働者の支援に当たってるということでございまして、そこら辺からいろいろな声があがってきたものですから、それに対していろいろな支援をしています。その中で、36ページに先ほどありましたとおり、平成21年から平成23年までの支援策という形でいろいろなことを行っています。
受け入れマニュアルにつきましては、そもそもそのつもりで支援策としてつくったんですけれども、当然働いている外国人にも利用されてるという状況であります。それから平成24年については何もないということで、ここに記載してませんけれども、日本語や介護分野の専門学習への助成という900万円の支援は24年度も引き続き行っています。
それから、平成22年度に書いてます「ふじのくにＥＰＡネットワーク会議」、これはＥＰＡで外国人を受け入れてる施設がみずからつくっている会なんですけれども、これについては発足当時からオブザーバーとして参加してまして、いろいろな意見を聞いて、その中からいろいろなことを取り入れてるという状況になります。
働きながらの資格の取得についての御質問がありまして、資料を見ますと、29ページに介護の関係、それから障害の関係を含めて37ページにもありますとおり、昨年度までで711名の方の雇用が成立しました。もともと緊急経済対策で雇用目的とした中では、かなりの成果であると考えております。
御質問にありました、その内容的な話ですけれども、委託事業という形で随時の連絡調整はとってますし、その報告も受けてます。ただ、お話にあるような、実際問題これで雇用契約しましたけれども、離職に至る方も多いということで、ふえてます。数字はしっかりしたものを把握してませんけれども、介護職の離職は、普通に比べて多いと言われてる中で――20％くらいといわれてますけれども――働きながらの関係ですと、さらにそれ以上多いという現実はあります。もともと緊急雇用対策でやった事業ということの中では、かなりいい数字かなと当局としては思っています。以上です。
○貫奈医療人材室長
私から、外国人看護師候補者の受け入れの支援についてお答えいたします。
25ページの資料にもありますように、新規の受け入れニーズが減少傾向にあります。この一因としては国家試験の合格率が低いということがあろうかと思います。それにつきましては、県内の応募者におきましても、今のところ合格者はおりませんけれども、平成21年、平成22年で本県の独自支援策といたしまして日本語会話集などの作成を行っております。こういったものを活用してもらいまして、結果として合格には至っておりませんが、その状況といたしまして平成24年の２月に実施した看護師の国家試験――これ満点が297点で合格ラインが197点なんですけれども――この候補者の１名は189点で、もう１名が179点という方がいらっしゃいまして、こういったことで現場の看護婦長さんも受かるかと思っていた。結果としては今のところ合格しておりませんけれども、こういった支援を行って底上げをしておるところでございます。
あと、それ以外に国の補助事業といたしまして、受け入れ施設における研修指導に対する支援や受け入れ施設における日本語学習に対する支援などを行っているところでございます。
○渡瀬政策監
介護ロボットについてお答えいたします。
介護ロボットの普及、これは介護機器の導入の促進ということと理解しておりますけれども、これにつきましては、やはり介護労働が非常に負担が大きいものですから、軽減をするというために人材の養成を補完するという役割を担っていると私ども認識しております。
そういう中で、開発のほうは企業主体でやっていただくということになりますけれども、我々県の役割としては、いかに施設側の介護機器のニーズ――よりいかに使いやすいものをつくっていただくかというところ――そこに着眼いたしまして、施設にそのニーズを発表していただいて、それを企業にお伝えするような場を今設定をしております。
昨年も、介護ニーズ発表会というような形で、場所としては浜松のほうでやらせていただいておりますけれども、介護機器をつくろうと考えてらっしゃる企業さんを集め、施設側にも来ていただいて、意見交換などもさせていただいて、この後介護機器の導入促進というものを進めているところでございます。
以上でございます。
○安間委員長
もう一点、受け入れ側で問題はないかと、そこら辺の認識はどうかというのは、だれか答弁できますか。
○村松介護保険課長
働きながらの資格取得については、受け入れ側にも問題があるという話、いろいろな報告等を出してやりとりしているという話は先ほど申したんですけれども、受け入れ自体は、実は最初に募集しますと、物すごい数の応募があります。法人に１つとかいう形で絞り込んでます。さらに、実際に契約に至るまでには、マッチングという形で事業者と話してみますと、私にはあわないというような人とか、そういう形で３分の１ぐらいが落ちていくという状況があります。
あと、その中でどのような労働形態でやるか、これは一般的な話になりまして、我々のところに通報的なものがあることはあります。それは通常のとおり対応します。以上です。
○田形委員
外国人雇用について、ちょっと私の把握が間違っていたみたいで済みませんでした。
介護ロボットに関しては、やはり先ほど御説明にありましたように、少しでも人間の手を減らしていけたらいいのかなというふうに思いますので、これは民間のほうの頑張りというところが大きいんだと思いますけれども、ぜひその辺も推進をしていけたらなというふうに思いますので、お願いいたします。
外国人の受け入れマニュアルについて、先ほどお伺いさせていただいたんですけれども、これ実はですね、先日九州の福岡に行ってまいりまして、そういった外国人の受け入れをしている施設にアンケート調査をしたというお話を伺ったんですけれども、そういったマニュアルということに関しては、余りやってらっしゃらないというのが実態だそうです。それよりも人を受け入れるに当たって、職場の雰囲気づくり、いろいろな違う文化を持った方々が来られるそうなので、そういったことを理解できるような職場環境をつくることが、やっぱり大事なんだというような話が多く出ているそうです。
これからそうした外国人を受け入れる、これはもう外国人ばっかりじゃないと思うんですけれども、そういう職場環境を改善するという中で、いろいろな考え方を理解できるような職場づくりをしていかなきゃいけないんじゃないのかなと思いまして、何か県でもできないのかなと思うんですけれども、もしあればお伺いをいたします。
○宮城島部長代理
まず、マニュアルについてなんですけれども、実はこのマニュアルは、全国で初めて静岡県がつくったもので、よそではマニュアルはつくっておらず静岡県が独自に特にフィリピンの人を対象につくったものです。そのマニュアルの中身というのは、今委員のほうからお話があったように、外国の方がどんな気質を持ってるのか、例えばフィリピンの人は大変に名誉を重んじるもので、人前で決して叱ってはいけないというふうなこと、そして大変熱心に節約するので、そういうふうなことに配慮しなければならない。あと、電気器具の使い方について外国語でそういうふうな内容を記入したほうがいいということです。
そういった全国に先駆け、しかも施設のアンケートについては、先ほど課長のほうから申し上げたＥＰＡネットワークというふうな形で、受け入れ施設がネットワークを組んで取り組んでると、これも全国で唯一ということで、本県がこの外国人の受け入れについては全国のお手本となるようなことで、このマニュアルの作成については全国の賞も受けている内容でございます。
そういった形で外国の状況をよく知り、またアンケートをやり、受け入れ施設で協力体制を組んで外国人の受け入れについては――静岡県もともと外国人が多いんですけれども――そういった形で先進的に進んでるというふうなことを紹介させていただきます。以上でございます。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.