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委員会会議録

委員会補足文書

開催別議員別委員会別検索用


平成19年12月定例会企画空港委員会
議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日: 12/13/2007 会派名:


○山村企画部長
 おはようございます。
 企画部長の山村です。よろしくお願いをいたします。
 本議会に提出しております企画部関係の議案及び主要事業の状況につきまして、議案説明書及びお手元にお配りしてあります企画空港委員会説明資料、企画部部分に沿って御説明をいたします。
 まず、説明資料の1ページをお開きいただきたいと思います。
 初めに議案でございます。
 今回、提出しております案件は補正予算1件であり、第153号議案「平成19年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
 恐縮ですけれども、議案の5ページをお願いしたいと思います。
 議案の5ページの中段の第3款企画費、第1項企画費の欄をごらんください。
 同じようにあわせて議案説明書の5ページをお願いいたします。
 これは上段の同じく第3款企画費、第1項企画費の欄をごらんいただきたいと思います。これは職員の給与改定に基づく職員給与費の補正で、企画部の補正額は第3款企画費、第1項企画費、第1目企画総務費の891万7000円の増額であり、この結果、平成19年度の現計予算額は71億9126万2000円となります。
 それでは、済みません、説明資料の方へお戻りいただきたいと思います。
 2ページをお願いいたします。
 財団法人静岡国際園芸博覧会協会の清算結了についてであります。
 2に記載のとおり、財団法人静岡国際園芸博覧会協会は、平成17年3月31日に解散し清算法人として存続してまいりましたが、関係する訴訟も終結し関係機関との調整が済んだため、平成19年11月30日に清算結了いたしました。これに伴いまして3の表に記載のとおり、団体から残余財産である2億9600万円余の寄附申し出があったので、これを受領いたしました。
 なお、団体からは平成17年9月にも4億3000万円の寄附を受領し、この寄附をもとに浜名湖花博開催記念基金を造成し、積み立てをしたところであり、今回の取り扱いにつきましても同様に基金に積み立てるべく予算措置について財政当局と協議しているところであります。
 3ページをお願いいたします。
 静岡県・浙江省友好提携25周年記念事業の成果についてであります。
 去る10月24日から29日まで、県議会や各界各層の代表の方々を初め各種団体の皆様など総勢約1,400人の方々とともに、浙江省を訪問いたしました。
 その主な活動としましては、2の(3)に記載のとおり10月26日に杭州市で開催された記念式典、記念交流会に参加し、本県からの訪問団及び浙江省側の参加者約1,700人の方々とともに、25周年をお祝いしました。
 また両県省の交流の促進に向け、知事と中国共産党浙江省委員会書記や同省人民政府省庁との会談を行ったほか、大学、病院、図書館同士の提携についての調印、さらには経済、観光、文化、芸術、スポーツ、青少年などさまざまな交流が展開されました。
 今後とも、両県省の友好が一層深まるよう努めてまいりたいと考えております。
 4ページをお開き願います。
 県・政令指定都市サミットの開催についてであります。
 県内に2つの政令指定都市が誕生したことを受けまして、知事及び静岡、浜松両市長が本県の将来の発展について意見交換を行う場として昨年度から開催をしております。
 去る10月22日、第2回目のサミットを静岡市内で開催いたしました。今回のサミットでは、3に記載してありますとおり、今後地域間競争がさらに厳しくなると推測される中、さまざまな分野における交流の活発化に向けた取り組みとして、陸・海・空の交流基盤整備、利活用促進や国内外にアピールするイベントの開催などについて今後県と両政令指定都市が連携、協力して取り組んでいくことが確認をされました。
 5ページをお願いいたします。
 国土形成フォーラムの開催についてであります。
 今後の国土政策や本県の地域づくりの推進に資するため、来年の1月24日、国土交通省と本県との共催により静岡市内において国土形成フォーラムを開催いたします。このフォーラムでは5に記載してありますとおり、基調講演やパネルディスカッションを行い、本年3月に設置した多極分担型都市圏域形成研究会の議論の成果を踏まえ、本県の地域構造のあり方や地域づくりの方策等について有識者の方々の専門的な見地から御意見をいただくこととしております。
 6ページをお開き願います。
 静岡県国土利用計画第四次素案についてであります。
 国土利用計画は、総合的かつ計画的な県土利用を図るための基本方針を定めるものであり、県土利用に関する行政上の指針となるものであります。現行の第三次計画の目標年次が平成17年度であり、改定期を迎えたことから、平成16年度より策定作業に着手し、平成19年4月に示された国の国土利用計画の素案をもとに本格的作業を進めてまいりましたが、このたび平成29年を目標年次とする第四次計画の素案について静岡県国土利用計画審議会に意見を求めましたところ、11月27日に異議のない旨の答申をいただきました。
 この素案は県総合計画や現在策定中の国の国土利用計画の素案を踏まえ、策定したものであります。その内容としましては7ページでありますけれども、この概要図の中段、第1章県土の利用に関する基本構想に記載してありますとおり、美しい景観の形成や自然と共生した県土利用、災害に強い安全な県土利用、豊かな県民生活をはぐくみ快適で潤いある県土利用の3点に配慮し、より一層積極的に県土利用の質的向上を目指し、持続可能な県土管理を図ることを基本方針としております。
 この素案の特色としましては、静岡県らしい景観や美しいふるさとの風景の保全・創造・継承や被害をできる限り軽減する減災に配慮した土地利用、富士山静岡空港等の交通基盤を生かした工業用地の開発整備などの新たな視点を盛り込み、本県の自然的、社会的な特性に配慮したものであります。
 今後、パブリックコメントや市町長への意見聴取を行うとともに、国の動向を踏まえ、県計画案を作成し、2月県議会定例会を目途に県議会へ上程し、議決を求める予定でおります。
 8ページをお開き願います。
 山梨・静岡・神奈川三県サミットについてであります。
 山梨県、神奈川県と県境を接する富士箱根伊豆地域のさらなる発展、広域課題の解決などに連携した取り組みを進めるため、3県知事による第2回山梨・静岡・神奈川三県サミットを去る10月30日に長泉町の静岡がんセンターで開催いたしました。
 サミットの内容としましては、1の(2)@に記載のとおり、第1回サミットにおいて合意いたしましたF1グランプリにおける地域の魅力の発信や、防災対策、廃棄物の不法投棄対策などの取り組みについての報告を行い、引き続き連携して取り組んでいくことといたしました。
 また、新たな提案としてAに記載のとおり3県知事によるトップセールスなど国内外の観光客誘致や、本県が提案いたしました来訪客を円滑に誘導する公共サイン整備などについて、今後3県が連携して取り組んでいくことが合意されたところであります。
 9ページをお願いいたします。
 しずおか次世代育成プランの推進についてであります。
 次世代育成支援のための県民意識の醸成を図り、しずおか次世代育成プランを推進するため、内閣府との協働により、「家族・地域のきずな」地方フォーラム静岡大会を来年2月2日にあざれあにおいて開催いたします。このフォーラムは昨年6月に決定された国の新しい少子化対策に基づき、今年度から展開されている家族・地域のきずなを再生する国民運動の一環として実施されるものであります。
 フォーラムの内容につきましては、1の(4)に記載のとおり、全体大会として歌手のタケカワユキヒデ氏による講演や焼津青年会議所と高校生などとのコラボレーションによる創作劇「ハートフル」の上演を行うほか、シンポジウム、親子ふれあいコーナー、連携イベントなどを行う予定でおります。
 10ページをお開き願います。
 富士山静岡空港アクセスネットワークの整備についてであります。
 平成21年3月の富士山静岡空港の開港に向け、空港と近隣の都市や主要都市、県内観光地等を結ぶ公共交通による空港アクセスネットワークを整備し、空港利用者の利便性の向上を図る必要があります。
 このため、本年8月に空港アクセス検討会を設置するとともに、利用者の意向や類似空港のアクセスの実態を把握するための調査を行い、その結果を踏まえ、11月16日に開催した第2回検討会において、2に記載してありますとおり空港アクセス整備方針を策定いたしました。この整備方針では、空港アクセスの利便性の確保や需要の創出、事業採算性への配慮を基本視点とし、空港に近接する駅や多くの利用が見込まれる拠点性の高い都市駅、県内の主要観光地などと空港とを結ぶアクセスを整備することとしております。
 また、11ページの3に記載のとおり、11月26日にはこれまでの検討会のメンバーに新たに交通事業者や各地区の観光関係者を加えた富士山静岡空港アクセス協議会を設置したところであります。今後、国、県、交通事業者等の連携のもと、平成20年9月を目標として空港アクセスネットワーク案の策定に向け、取り組んでまいります。
 なお、最後に添付資料としまして今月4日に発行しました「こども県民だより2007冬号」を配付いたしました。参考に添付してございます。
 以上で私からの説明を終わりますが、よろしく御審議のほどお願いいたします。

○須藤委員長
 以上で当局側の説明が終わりました。
 これより質疑等に入ります。
 なお、所管事務調査もあわせて行います。
 では、発言願います。

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