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委員会会議録
質問文書
令和３年７月脱炭素社会推進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野田 治久 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/16/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○野田委員
一問一答方式で１つ、質問します。
経済産業部の資料の４ページなんですけれども、まず１の住宅用の太陽熱、ちょっと説明を聞き漏らしたかもしれませんが、この太陽熱とは、取りあえずどういうものか、もう１回説明いただけますか。
○川田エネルギー政策課長
経済産業部の資料４ページにあります、一番上の住宅用の太陽熱利用設備は、システム的に言うと、昔からあったゆワイターという、あれだと思っていただければ結構です。ただ、物は全然今は違いますけれども、お湯を沸かし、給湯することによって、普通ですと家庭内でガスを使ったりとか、オール電化なら電気を使って給湯するエネルギーが必要なんですけれども、その部分が削減できるというシステムでございます。
○野田委員
このシステム、太陽熱を利用した設備に対しての補助制度は、今でもまだありますか。
○川田エネルギー政策課長
平成24年から始めて本年度もまだやっております。
○野田委員
これ、随分件数も減ってきて、今後、まだ補助対象になるのかどうか、よく分かりませんが、この下の参考、太陽光発電、これは全体の数字の移り変わりだと思うんですが、住宅用の太陽光発電は、今、普及具合はどうなんでしょうか。
○川田エネルギー政策課長
住宅用の太陽光発電につきましては、御承知のとおり、ＦＩＴ法という、固定価格買取制度が平成24年にできまして、それ以降、かなり普及しております。今、県内全体の太陽光発電は、大きいものを含めてですと、210万キロワット入っていますのと、そのうちの住宅用の数字がすぐに出ませんけれども、かなりの量が、本県は入っていると承知しております。
○野田委員
それに関連しまして、今度は、くらし・環境部の資料の10ページ、ＺＥＨというんでしょうか。２の国の動向というところの(2)の達成状況。大手住宅メーカーに限れば、約５割に達するが云々です。これだけじゃなくて、省エネ、いろいろ断熱とか、窓とか、さっきからいろんな話が出ていると思うんですが、太陽光発電が含まれている住宅が、大手住宅メーカーの約５割という認識でよろしいですか。
○鈴木住まいづくり課長
５割は太陽光発電が入っている住宅です。
○野田委員
ここには書いてないんですけれども、経済産業部の５ページの３の県内における事業者の主な取組状況の静岡市内の小中学校80校に蓄電池とありますが、今、大手メーカーは太陽光発電だけじゃなくて、蓄電池も設置を併用しているところがかなりあると思うんですけれども、その辺は県は把握していますか。
○川田エネルギー政策課長
申し訳ございません。蓄電池につきましては、統計を把握してございません。
○野田委員
はい、分かりました。
今、家庭用の蓄電池が、普及をするところまではまだいってないけれども、大手メーカーでは大分、売出し中みたいなところがありまして、実は、この間、ちょっと話を聞いたんですが、停電して３日間ぐらい、その家庭用の蓄電池を使用可能だということなんですよ。私、この辺を踏まえて、先ほどの９番委員の質問にもありましたが、こういったものが防災対策につながるという思いを持っていまして、これはやっぱり、これから研究していく必要があるところかなと思います。太陽光パネルを入れて、蓄電池も入れるとなると、初期費用だけでも結構かかるのかなと。この辺、ちょっと数字的には把握しておりませんが、こういったものに対して、今後県が支援していくべきと私は思っておりますが、その辺については、御意見いかがでしょうか。
○川田エネルギー政策課長
３番委員御指摘のとおり、理想的には、各住戸で、太陽光パネルなどの非常用でも使える電源を持ち、さらに蓄電機能があり、あとさらにＥＶなども使えれば、最大で１週間程度もつんじゃないかと言われております。そういった意味で、今まで太陽光がすごく目立っていましたけれども、蓄電機能についても、今非常に、クローズアップされております。
そういったことで、現時点では本県で、蓄電に対する補助制度は持っておりませんけれども、そこについても研究させていただこうと思っております。
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