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委員会会議録
委員会補足文書
平成26年６月定例会厚生委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 07/02/2014 会派名： |
○宮城島健康福祉部長
おはようございます。健康福祉部長の宮城島でございます。よろしくお願いいたします。
今回御審議をお願いしております健康福祉部関係の案件は別号議案２件及び報告４件、計６件でございます。
それでは、あらかじめ配付しました資料１、厚生委員会資料に基づき御説明いたします。
まず、別号議案についてです。
１ページをお開きください。
１の第125号議案は薬事法の一部改正に伴い、関係する条例について所要の改正を行うものございます。
２の第126号議案は母子及び寡婦福祉法の一部改正等に伴い、関係する条例について所要の改正を行うものでございます。
次に、報告についてであります。
３の報告第16号は繰越明許費について表に記載のとおり、繰越額が確定したので、報告するものでございます。
４の報告第26号から次ページの６の報告第28号までは、職員の交通事故による損害賠償事件について専決処分いたしましたので、報告するものであります。
提出議案等の概要は以上のとおりであります。詳細につきましては、議案及び議案説明書に基づき、後ほど管理局長から御説明申し上げます。
３ページをお開きください。
所管事項の報告のうち、初めに１の平成26年度健康福祉部予算の概要についてでございます。
健康福祉部では県民が安全・安心で豊かに暮らすことができるよう安心の健康福祉の実現を目指して、消費税率引き上げによる県の増収分を増大する医療や介護などの社会保障の充実に活用してまいります。
また、国補正予算による各種基金を活用した新たな施策を展開することにより、安心して子供を産み育てられる環境整備などの７つの施策を柱とした事業の推進に取り組んでおります。
当初予算では子育てはとうとい仕事の理念のもと、出会いから結婚、妊娠、出産、子育ての各ライフステージに対して切れ目のない支援を実施する少子化対策に取り組んでまいります。
また、健康寿命日本一を推進するため、健康づくりや社会参加の促進を図り、医師確保や介護職員キャリアパス制度の導入促進など、医療・介護・福祉人材の育成確保対策に重点的に取り組んでまいります。
この結果、一般会計の当初予算の総額は(1)の表にありますとおり、2163億3202万円余で前年度当初予算額と比較いたしますと、7.2％の増となったところでございます。
次に、特別会計につきましては、(2)の表にありますように、母子寡婦福祉資金特別会計、心身障害者扶養共済事業特別会計の２会計を合わせますと、12億5300万円となり、前年度当初予算と比較いたしますと、2.3％の減となっております。
なお、健康福祉部の当初予算の主要事業につきましては、４ページから13ページに記載のとおりでございます。
ちょっと飛びますけれど、15ページをお開きください。
２の生活保護の状況についてであります。
本年４月における県内の生活保護の状況は、上段(1)にありますとおり、被保護人員は３万263人、被保護世帯数は２万3250世帯、保護率は0.81％であります。
16ページをお開きください。
昨年12月に生活保護法の一部を改正する法律と生活困窮者自立支援法が公布されました。生活保護制度の公正かつ適正な運営と被保護世帯の自立の支援の充実に努めてまいります。
17ページをごらんください。
３の静岡県の高齢化の状況についてでございます。
(2)にありますとおり、平成26年４月１日現在の65歳以上の人口は98万1071人、高齢化率25.9％と昨年に比べ1.0ポイント上昇し、４人に１人が高齢者の時代に本格的に突入いたしました。
次に、(3)市町の高齢化の状況についてでありますが、今回初めて県内35市町全てが高齢化率20％を超えました。
(4)の世帯の状況でございますが、高齢者のひとり暮らし世帯は17万1041世帯と総世帯数の１割を超え、10年間で約1.9倍に増えております。
18ページの(5)の身元不明により施設等に入所している者の調査概要につきましては、本日お配りしました１ページの表になりますけれども、徘回などで行方不明となった認知症の人等に関する実態調査の結果をごらんください。
５月に本県独自に県内の施設等に入所している身元不明者の状況を各市町に調査した結果、県内７市町８名の身元不明者が存在いたしました。７月２日現在そのうち１名の身元が判明しております。
また、６月に厚生労働省の調査依頼に基づき再調査いたしました結果、身元不明者が新たに３名判明いたしました。引き続き情報をホームページで公開し、身元判明に努めてまいります。
19ページをお開きください。
４の介護保険制度の施行状況についてであります。
(1)の要介護認定の実施状況ですが、平成26年３月末現在の要介護認定者数は15万3406人となり、介護サービス利用者は13万5739人となっております。
また、(2)の介護サービス提供事業者の状況ですが、平成26年４月１日現在の事業所数は医療機関等のみなし指定を除き、9,419カ所となっております。
21ページをお開きください。
５の福祉・介護人材の確保対策についてであります。
静岡県社会福祉人材センターにおいて、無料職業紹介・相談等の機能強化を図り、アにありますとおり、昨年度は就職人数982人となり、全国第２位となりました。
今年度はイにありますとおり、福祉人材参入促進事業や福祉人材マッチング機能強化事業を拡充して、目標である就職人数1,000人を確保していきます。
22ページをお開きください。
(2)のア介護職員を取り巻く状況については、高齢化の一層の進行に伴い、今後はさらに介護需要が増大することが見込まれるなど、介護人材の確保は重大な課題となっております。
次に、23ページをごらんください。
介護人材確保対策事業についてです。
新規就労や職場定着の促進、キャリアパス制度の導入に取り組んでいるところであります。
また、介護職員の賃金水準向上に向けた取り組みといたしましては、キャリアパス制度導入についての施設や事業所への働きかけや、セミナーの開催などにより、賃金水準の向上を図っております。
24ページをお開きください。
介護職の理解促進です。
９月に「ここから始まる介護のあした」をテーマにふじのくにケアフェスタ2014を開催し、若年層の方の介護現場への就業を促進してまいります。
25ページをごらんください。
６の特別養護老人ホームの入所希望者の状況についてであります。
特別養護老人ホームの入所希望者については、６年連続で１万人を超える状況となり、特別養護老人ホームへの入所ニーズは依然として高い状況が続いております。
このため、27ページのとおり積極的な特別養護老人ホーム整備を働きかけるとともに、住みなれた自宅や地域で暮らすことができるよう、地域密着型サービス等の充実を進め、待機解消に努めてまいります。
29ページをお開きください。
７の子ども・子育て支援新制度の概要についてであります。
(1)にありますとおり、新制度は平成27年４月からの施行が予定されており、その目的は質の高い幼児期の学校教育と保育の総合的な提供と、保育に欠けるから保育の必要性のある子供への対象拡大などであります。
制度移行の主な概要といたしましては、これまで幼稚園や保育所、家庭的保育などに分かれていたサービスを子ども・子育て支援給付に一元化するなど、子育て世帯が必要とするサービスの提供でございます。
今後のスケジュールは(3)の表のとおりであり、来年３月には仮称でございますが、静岡県子ども・子育て支援事業支援計画を策定するなど、新制度のスタートに向けての準備を進めてまいります。
主な変更点は31ページ、アの表のとおり、幼稚園部分、保育所部分とで分かれていた認可に係る手続及び財政措置が施設型給付に一本化されたことなどでございます。
また、今回放課後児童健全育成事業につきましても、対象児童が拡大されるほか、設備運営基準についても各市町が条例で規定することとなります。
33ページをお開きください。
８の少子化対策の推進についてであります。
平成25年の本県の合計特殊出生率は(2)のアの表のとおり、1.53と前年の1.52から0.01ポイント上昇したものの、生まれた子供の数は３万260人と前年よりも550人減少いたしました。
35ページをお開きください。
県ではしずおか次世代育成プラン後期計画の着実な推進に努めるとともに、今年度は子育てはとうとい仕事の理念の浸透を目標に掲げ、若者が結婚への夢を持ち、その夢をかなえる、夫婦が望む子どもの数をかなえる、すべての子供が自立できる社会をかなえるの３本の柱に基づき、実効性ある少子化対策を推進してまいります。
37ページをお開きください。
９の子ども・子育て支援事業支援計画、次世代育成支援対策行動計画の策定についてであります。
県では子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、新たに策定する子ども・子育て支援事業支援計画と次期しずおか次世代育成プランを一体のものとしたふじさんっこ応援プラン――仮称でございますが――これを策定し、出生率向上に向け、結婚から妊娠、出産、子育てまで切れ目のない総合的な支援を推進することとしております。
39ページをお開きください。
10の保育所入所待機児童の現状と対応状況についてでございます。
４月１日現在の保育所定員は５万4102人と前年同期と比較いたしますと707人の増となっております。また実際に入所している児童数も５万3388人と799人の増加となっております。
しかし、保育ニーズが急激に増加し、サービスの提供が追いつかない地域を中心に待機児童が発生し、県全体では前年度比45人増の564人が入所待ちの状況にあります。
このため、待機児童の発生している各市町における施設整備や事業拡充を強く促すだけでなく、保育コンシェルジュを配置するなど引き続き待機児童の解消に向けて全力で取り組んでまいります。
41ページをお開きください。
11の子育てはとうとい仕事理念の浸透に向けた取り組みについてであります。
少子化対策には子育て世代を社会全体で支援する仕組みが不可欠であると考えております。
県では子育てはとうとい仕事であるという理念の普及に努めて、今年度からは県内全ての市町の協力をいただきまして、育児中の方の保育士資格の取得を応援する事業や子育て経験を商品開発に生かす取り組みを県内全域で展開しております。
43ページをお開きください。
12のふじのくに少子化対策特別推進事業についてであります。
高校生から成人までの幅広い年代を対象に結婚から妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない支援を行うものであります。
県分につきましては、５月15日に4000万円と満額の交付決定を受けたところでございます。
45ページをお開きください。
13の児童虐待・ＤＶの現状と対応についてであります。
児童虐待関係でありますが、平成25年度における児童相談所の虐待相談件数は1,725件となっており、過去最高を更新しております。
県では研修会の開催や特定妊婦に対する支援体制づくりなど市町支援の拡充と母子保健を通じた虐待予防の推進を図ってまいります。
46ページをお開きください。
次に、ＤＶ関係でありますが、平成25年度の相談件数は2,500件であり、依然として多くの相談が寄せられております。
今後も関係機関と連携し、児童虐待、ＤＶ防止対策については、相談体制を強化していくなど、積極的に取り組んでまいります。
47ページをごらんください。
14の第三次ひとり親家庭自立促進計画の策定についてであります。
ひとり親家庭の支援を行うひとり親家庭自立促進計画については、平成27年度から５年間を計画期間とする第三次ひとり親家庭自立促進計画を策定いたします。計画の策定に当たってはひとり親やその支援者、市町担当職員との意見交換会を行い、現場の意見を十分取り入れたものといたします。
49ページをお開きください。
15の県内の障害のある人の状況についてであります。
障害のある人の数は平成25年度末現在19万7760人であり、前年度末と比較いたしますと、2,352人増加しております。
そのうち、身体障害のある人は12万6000人余で、全体に占める割合は約64％であります。
知的障害のある人は２万8000人余で、全体に占める割合は約14％であります。
また、精神障害のある人は４万2000人余で全体に占める割合は約22％であります。
51ページをお開きください。
16の障害福祉関係法の最近の動向についてでございます。
国は平成21年から障害者の権利に関する条約の締結に向け、平成23年８月には障害者基本法、平成25年６月には障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律を制定するなど、順次関係法令の制定・改正を行っております。
個別法等の改正の動向につきましては、障害者自立支援法の障害者総合支援法へ改正するといった大きな制度改正が行われたほか、各種の国内法の整備が行われております。
53ページをお開きください。
17の障害者就労施設等への発注増加を目指した取り組みについてであります。
障害者優先調達推進法に基づき、平成25年度に県では調達方針を策定し、全県で障害者就労施設等への発注拡大に取り組んでおります。
発注状況は、県においては平成24年度実績に対して40％の増加、市町においても約16％の増加、全県で約22％の増加となりました。
引き続き、昨年度の実績以上を目指し、発注拡大に取り組んでまいります。
55ページをお開きください。
18の自殺総合対策についてであります。
厚生労働省から発表された本県の平成25年の自殺者数の速報値は759人でありました。これは過去10年間で３番目に少ない数であります。
自殺者数の減少に向け、いのちを支える“ふじのくに”自殺総合対策行動計画に基づき、関係機関と連携し、自殺対策を進めてまいります。
57ページをお開きください。
19のひきこもり支援体制の強化についてであります。
昨年度設置した静岡県ひきこもり支援センターには約１年間で871件のひきこもりに関する相談がありました。
これはセンター開設以前の相談件数の2.5倍に当たります。
特徴といたしましては、ひきこもり本人からの相談が170件と多く寄せられたことにあります。
59ページをお開きください。
20の平成25年度静岡県立病院機構事業の実績についてでございます。
静岡県立病院機構は平成25年度までの５年間を第１期中期目標期間とし、高度・専門・特殊医療の提供や公的病院への医師派遣等の地域医療支援に取り組んでまいりました。
平成25年度の財務状況につきましては、独立法人移行後５年連続で黒字決算となり、健全な運営が行われております。
各病院別の決算の概要につきましては、60ページのとおり、全ての病院において黒字決算となりました。
63ページをお開きください。
21の平成26年度静岡県立病院機構予算及び事業計画についてであります。
平成26年度は第２期中期目標期間の初年度として、経常収支で13億5500万円の黒字を見込んでおります。
今年度は施設設備の整備の充実に重点を置き、建設改良費の増額に伴い、約29億円の不足が生じますが、内部留保資金の充当により対応してまいります。
第２期中期目標期間においても、高度・専門医療等のさらなる充実強化、地域医療への一層の貢献、安定した病院運営が継続できるようにしてまいります。
65ページをお開きください。
22の難病の患者に対する医療等に関する法律の概要についてであります。
平成26年５月難病の患者に対する医療等に関する法律が成立し、平成27年１月から医療費助成の対象が現在の59疾患から300疾患超に段階的に拡大されることとなりました。
これに伴い、厚生労働省の試算によりますと、受給者数は平成23年度に対し約1.9倍の増加となる見込みでございます。
また、１月当たりの自己負担額につきましては、表にまとめたとおりであります。
66ページをお開きください。
難病の効果的な治療方法の開発と医療の質の向上に向け、新・難病医療拠点病院（総合型）等の指定など新たな医療提供体制の構築に取り組んでまいります。
また、地域支援ネットワークの構築のため、難病対策地域協議会を体制が整った地域から順次設置してまいります。
67ページをごらんください。
23の健康長寿日本一推進事業についてであります。
平成26年３月に策定した第３次ふじのくに健康増進計画に基づき、日本一である本県の健康寿命へのさらなる延伸に向け、ふじのくに健康長寿プロジェクトを着実に推進しております。
運動、食生活、社会参加の健康長寿３要素を取り入れた生活習慣の改善や市町における健康づくりメニューへの支援により、県民の意識を高め、健康維持に努める機運を醸成してまいります。
また、本県の健康長寿日本一の取り組みを県内外にアピールするため、厚生労働省との共催により、９月６日に「プラサ ヴェルデ」において、ふじのくに健康長寿サミットを開催いたします。
69ページをお開きください。
24の食品の安全確保対策の推進についてであります。
本県では、しずおか食の安全推進のためのアクションプラン（2014-2017）に基づき、関係部局が連携しながら総合的な食品の安全確保に取り組んでおります。
県内における昨年度の食中毒発生状況は発生件数19件、患者数1,937人であり、発生防止対策として、大量調理施設や宿泊施設に対する監視指導の重点的な実施だけでなく、食中毒警報やノロウイルス食中毒注意報を発表し、広く県民に注意喚起を行ってまいります。
71ページをお開きください。
25の平成26年度静岡県薬物乱用対策推進方針の策定についてであります。
薬物事犯の約８割を占める覚醒剤は約６割が再犯者という深刻な状況にあります。
また、近年大麻や脱法ドラッグなどの薬物乱用が若者を中心に拡大しており、乱用者の低年齢化が懸念される状況となっております。
県では、静岡県薬物乱用対策推進本部を設け、効果ある総合的な対策を積極的に推進しております。
特に、脱法ドラッグ対策を重点施策とし、警察と合同で実施する販売店の立入調査を初め、薬物乱用防止講習会や街頭啓発など脱法ドラッグ販売店の廃絶に向けて全県一丸となって取り組んでおります。
以上で私からの説明及び報告を終わります。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。なお平成26年２月定例会における陳情２件に対する措置状況につきましては、お手元に配付した資料であります。
○石野がんセンター局長
がんセンター局長の石野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
今回がんセンター局が提出しております議案は報告の１件であります。
お手元にお配りしてあります資料２、厚生委員会資料と議案説明書に基づき御説明いたします。
資料２の１ページ及び議案説明書の48ページをお開きください。
１の報告第24号「予算繰越計算書の報告について」でありますが、これは陽子線治療装置中期更新事業、放射線治療施設等整備事業及び器械備品等購入事業において、計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことにより、繰り越したものであります。
資料２の２ページをお開きください。
２の平成26年度静岡県立静岡がんセンター事業会計予算の概要であります。
(1)の業務収支の予定額でありますが、アの収益的収入及び支出のうち、まず病院事業については、収入額287億8936万円余で平成25年度の当初予算と比較して患者数の増加等による15億3580万円余の増加を見込みました。
一方、支出につきましては、285億5791万円余で、さまざまな経費削減に取り組んだものの、業務量の増加に伴う人件費、薬品費等の増加や消費税増税などから平成25年度と比較して15億3965万円余の増額となりました。
その結果、収支差は２億3145万円余となります。また、研究所事業につきましては、収入額９億8996万円余、支出額12億61万円余で収支差は２億1065万円余の赤字予算でありますが、支出のうち現金支出が伴わない減価償却費が含まれることなどから、研究活動に支障はないものと考えております。
イの資本的収入及び支出のうち、病院事業については建設改良費に充当するための企業債の借り入れなどにより、収入額30億5500万円余を計上いたしました。
なお、一般会計繰入金については、一般会計の厳しい財政状況から平成20年度より繰り入れを見送っております。
支出については、施設整備費や企業債償還金など87億3339万円余を計上しましたことから、収支差で56億7839万円余が不足いたしますが、この収支差は内部留保資金を充当することとしております。
また、研究所事業については、収入、支出とも合計２億4907万円余を計上しております。
３ページをごらんください。
(2)の業務予定患者数等でありますが、外来患者は26万1000人余、入院患者については18万7000人余を予定しております。
４ページをお開きください。
(3)の平成26年度における主要施策であります。
アの看護師確保対策事業につきましては、引き続き全力で取り組んでまいります。
具体的な方策といたしましては、専任リクルーターを１名から２名に増員し、専任リクルーター等が全国の看護師養成機関等を精力的に訪問し、採用情報の提供、パイプづくりなどを行ってまいります。
また、全国各所で行われる民間主催の看護師合同就職説明会への参加や病院見学会、がん看護セミナーの開催などあらゆる機会を通じて静岡がんセンターのさらなる認知度の向上と受験者の増加につながるＰＲ活動に力を入れてまいります。
さらに、昨年度創設いたしました看護師修学資金の貸与制度を引き続き実施し、静岡がんセンターに就業しようとする看護学生の修学を支援することにより、看護師の充足と資質向上を図ってまいります。
加えて、離職防止のため24時間体制で運営する院内保育所の運営や新任看護師に対するフォローアップ研修の実施、認定看護師教育課程の運営など魅力的で働きやすい就労環境を整えるとともに、長期間離職している潜在看護師に対する再就職支援も行ってまいります。
これらの取り組みを継続し、最重要課題である全床開棟の実現に努めてまいります。
イの器械備品等購入事業につきましては、高度ながん医療を継続して提供するため、医療機器の整備を行うものです。
静岡がんセンターは開院から10年以上が経過し、多くの医療機器が更新時期を迎えており、これら医療機器の更新及び整備を計画的に行ってまいります。
そのうち主なものとして、密封小線源治療システム、これは放射線治療の１つで、密封した放射性同位元素を腫瘍のそばに誘導、一時配置することで、ピンポイントかつ持続的に放射線を照射するものであります。
治療計画用シミュレーターシステムは、放射線治療、副作用を最小限に抑え、かつより効果的に行うため、最適な照射範囲、照射方向、放射線量などを決定するものであります。
次に、５ページをごらんください。
ウの放射線治療施設等整備事業は、放射線治療を受ける患者数の増加が見込まれることから、最高の高エネルギー放射線治療装置３台による治療体制の拡充を図るため、新たに放射線治療建屋を建設するものであります。
６ページをお開きください。
３の(1)平成25年度決算の概要を御説明いたします。
まず、アの収益的収支の概要のうち病院事業収益の平成25年度決算額は、平成24年度に比べ４億6632万円余の増収となっております。
これは、患者数の増加や１人当たり単価の上昇等によるものであります。
一方、支出では、患者数増による薬品費・材料費の増加のほか、減価償却費の増加もあり、７億3398万円余の増となりましたが、病院事業全体では、収支欄のとおり５億5463万円余の黒字決算となっております。
次に、(イ)研究所事業についてでありますが、収支欄のとおり、25年度は１億7209万円余の赤字になっておりますが、これは減価償却等の現金支出を必要としない経費分であり、研究事業の推進に支障はございません。
次に、イの資本的収支の概要についてであります。
(ア)病院事業につきましては、一般会計からの繰り入れを平成20年度から引き続き停止しておりますことなどから、収支として28億1976万円余の赤字となっております。
また、(イ)研究所事業につきましては、建設改良費が増加したことなどから、支出額が平成24年度に比べ増加しております。
なお、資本的収支で不足する額は内部留保資金を充当いたします。
次に、ウの内部留保資金の状況についてでありますが、平成25年度末における内部留保資金の額は、132億9523万円余となり、平成24年度末に比べ、6億2429万円増額しております。
７ページをごらんください。
(2)業務の状況のうち、まずアの病院の業務の状況でございます。
(ア)の外来患者の表をごらんください。
外来患者の合計は平成24年度に比べ、１万1000人余増の25万6000人余で、１日当たり1,052人となっております。
初診患者の地域別の状況はｂのとおりで、初診患者の約74％が県東部から、中部が約12％、西部は約3％で、県外は11％程度となっております。
(イ)の入院患者につきましては、延べ入院患者数で18万1000人余と、平成24年度に比べ7,000人余減少しております。
また、病床利用率は84.6％と、平成24年度に比べ4.8ポイント減少しておりますが、これは平均在院日数が短縮された影響によるものであり、新入院患者数は増加をしております。
(ウ)の各種治療の状況につきましては、手術が平成25年度合計で約4,200人、抗がん剤による化学療法が約3,100人で放射線治療が約1,600人となっております。
なお、陽子線治療についてですが、平成24年度は213人が治療を開始しております。
(エ)のがんドックの状況でありますが、精度の高い診療機器等を用いたがん検診を平成15年度から実施しておりますが、平成24年度におきましては、726人の受診者のうち17人の方のがんが発見されております。
８ページをお開きください。
(オ)のボランティア活動の状況でありますが、48名のボランティアの方が参加し、日々の患者さんのサポートのほか、納涼祭やクリスマス会などのイベントを開催し、患者さん、御家族に潤いと安らぎを与える存在となっております。
次に、イの疾病管理センターの業務の状況でありますが、疾病管理センターは、患者・家族、地域の関係機関、県民との連携・対話の窓口としての役割を担っておりまして、健康教育・研修、よろず相談等の各種業務を行っております。
よろず相談は、全国に先駆けて設置された患者・家族や県民を対象としたがん総合相談窓口でありますが、平成25年度は1万1000件余の相談が寄せられております。
次に、ウの研究所の業務の状況でございます。がんセンター研究所は、平成17年11月にがんを上手に治すための医療技術開発などを目的として開設し、大学や企業との共同研究や新規抗がん剤等による治験の推進のほか、地元企業との協働による製品開発にも努めております。
(ア)主要研究課題の内容に記載しましたとおり、現在８研究部３室体制で５つの主要分野において研究を実施しております。
(イ)研究成果についてでありますが、@特許出願の状況では、胃がんや肺がんなどの各種がんの判定方法や特定された遺伝子配列など、これまでに91件について特許を申請しております。
また、ファルマバレープロジェクトの中核施設という位置づけから、民間企業や大学との共同研究に力を入れておりますが、Aの共同研究の状況にありますとおり、富士フイルムやサンスターなどの民間企業や東京工業大学などの大学と、これまでに計71件の共同研究契約を締結しております。
９ページをごらんください。
４の報告事項として、(1)がん看護エクセレントプログラムの創設につきまして御報告いたします。
静岡がんセンターでは、平成21年６月から、特定の看護分野において熟練した看護技術と知識を用いて、水準の高い看護実践ができる認定看護師の養成を行ってきておりますが、認定看護師においてもさらに継続的な教育の必要性が望まれることから、認定看護師の継続教育プログラムとして、がん看護エクセレントプログラムを創設しました。
このプログラムでは、全国の認定看護師資格取得者を対象に、さらなる自己研さんの場として、がん患者カウンセリングなど最新のがん医療技術や医療倫理の講義及びがん看護にかかわる５分野の実地研修を開講するものです。
続きまして、(2)県民の日公開講演会につきまして御報告いたします。
静岡がんセンターでは、全国に先駆けてがん患者の就労支援に取り組んでおります。
この取り組みの新たな展開として、「がんになっても働けるということ」をテーマに、一般県民、企業関係者、産業医や保険医療従事者を広く対象に、情報発信、情報共有を図る公開講演会を県民の日事業として、８月９日に「プラサ ヴェルデ」において開催するものです。
以上をもちまして、私からの説明を終わりますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○渡瀬管理局長
健康福祉部管理局長の渡瀬でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、私からは健康福祉部関係の提出案件につきまして、恐れ入りますが、お手元の平成26年６月県議会定例会議案及び平成26年６月県議会定例会議案説明書より御説明をいたします。
まず、議案の19ページを、また議案説明書の４ページをお開きください。
第125号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」は、薬事法の一部改正に伴い、薬局開設許可更新申請手数料等について引用している条項が変更となったために所要の改正を行うものでございます。
続きまして、議案の21ページをお開きください。議案説明書につきましては、５ページをごらんください。
第126号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」は、母子及び寡婦福祉法の一部改正等に伴い、新たに市が処理することになります父子家庭日常生活支援事業の開始に係る届け出の受付等の事務を追加するほか、引用している条項の改正を行うなど所要の改正を行うものでございます。
議案の43ページ、また議案説明書につきましては15ページをお開きください。
続きまして、報告第16号「繰越明許費繰越計算書の報告について」のうち、健康福祉部関係の案件につきまして御説明をいたします。
議案説明書の16ページに内容が記載しておりますので、お開きください。
最下段にございます、健康福祉部第６款健康福祉費第２項福祉長寿費、事業名長寿社会費におきます繰越額は９億5063万6000円で、介護保険関連施設整備事業費助成におきまして伊東市の特別養護老人ホーム「伊豆の瞳」ほか、９施設の整備につきまして、工事で発生した地中の障害物の対応に不測の日時を要したこと等によるものでございます。
次に、第６款健康福祉費第３項こども未来費、事業名こども未来費におきます繰越額は２億8242万8000円で、その内訳につきましては、保育対策等促進事業費助成２億7435万8000円は子ども・子育て支援新制度への移行に伴う電子システムの構築に係る静岡市等への補助金で、国によるシステム設計仕様の提示がおくれたことによるものでございます。
緊急子育て支援事業費助成807万円につきましては、焼津市の「なかよし保育園」の整備に係る補助金で、東日本大震災からの復興に伴う人手不足等の影響を受けまして、その対応に不測の日時を要したことによるものでございます。
次の、第６款健康福祉費第５項医療健康費、事業名県立病院費における繰越額は９億600万円で、静岡県立病院機構貸付金において、県立総合病院の本館地下改修等について計画設計に関する諸条件の調整に不測の日時を要したことによるものでございます。
次に、ページが少し飛びますが、議案の83ページ、また議案説明書につきましては、50ページをお開きください。
報告第26号から報告第28号までの３件につきましては、一括して御説明いたします。
いずれも職員の交通事故事件に対しまして、損害賠償し、和解した専決処分に対する報告でございます。交通事故は順に平成22年３月30日、平成25年７月９日、平成26年２月21日に発生いたしまして、いずれも平成26年６月４日に専決処分をいたしました。
以上で提出議案等の説明を終わります。よろしく御審査のほどお願いをいたします。
○橋本委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより、質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言願います。
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