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委員会会議録

質問文書

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平成26年11月次世代人材育成特別委員会 質疑・質問
質疑・質問者:阿部 卓也 議員
質疑・質問日:11/17/2014
会派名:ふじのくに県議団


○阿部委員
 1つだけ、端的にお聞きします。
 核心だと思うんですが、日本の場合、移民ということに対して、やはり根強い抵抗があると思います。今、日本にいらっしゃる方々を、移民政策と言わずに、多文化共生という言い方をしているということだったんですが、この人たちが日本にいていただくニーズ、プラスがどこにあるのか。それを納得させないと広く周知徹底もできないし、この人たちの将来というのも保証していけないなと思うので、そこをもし明確にお感じのところがあったら教えてください。

○池上重弘氏
 単純に考えるとどうなるのでしょうかという問いを、いつも私はその質問に対してやっているんです。外国人を受け入れずに、日本人だけで日本の社会をつくっていきましょうとなったときに、さて、30年後、50年後、日本の社会はどうなっているのでしょうかという問いを発するようにしています。今、グローバル化の時代の中で、人の行き来がなくなっていく国というのは、例えば30年後、50年後、その繁栄を維持できるかというと、私はできないだろうと思います。
 まず、経済的な側面でいうと、これもかなり直接的な言い方になりますけれども、日本で生産ができなくなったとき、企業は日本という場にはこだわりませんからどんどん出ていくでしょう。そうすると、どこかの地点で閾値を超えたときに、本体工場が出て行って関連工場も出て行って、日本の国内での生産の基盤が流出するでしょう。そうすると日本の社会には外国人労働者がいない、異文化を持った人はいない社会になるでしょう。
 その一方、日本人の子供たちが、日本で就職できずにベトナムで就職をしたり、場合によってはインドネシアで就職をしたりということが起きるでしょう。それをよしとするのであれば、それは1つの選択だと私は思います。私自身はそういう国になりたいとは思っていません。これが経済的な側面の1つの答えです。
 それから、社会文化的な環境ということでいうと、やはり今、私たちの大学で起きている状況というのは、すごく近未来を先取りしていると思います。多様な文化的背景を持った若者が机を並べて学んでいる。そのことが飛行機に乗ったことがない、海外に行ったことがない、だけど世界とつながっていくことってきっとすてきだろうなと思っている若者たちに大変大きな刺激になっている。実際、日本で頑張って日本語を学んで、同じ試験を通って入ってきた外国人の仲間の活躍を見て、自分も海外へ行って頑張ってみようといって、出かけていくという学生が多々いるわけです。そうやって日本社会にいながら若者の目を外に向けていくという意味で、非常に在住外国人の若者たちの存在というのは、背中を押す大きな力になっているというふうに、私は考えています。
 阿部先生の今の御質問に対して、人の言葉で答えるのはずるいと思うんですけれども、1つ紹介したい言葉があります。外国人集住都市会議、先週11月10日の会議ですけれど、その最後のところで、浜松市の鈴木康友市長が、政府関係者の討論でこういうことをおっしゃっていました。多文化共生というのは、しっかり取り組めば怖くないんだということを言っていたわけなんです。国会議員を経験されて、基礎自治体の政令指定都市の市長をやっておられる鈴木康友市長は、しっかり取り組めば怖くないんだという言い方をされていたのがとても印象的でした。
 ですから、私自身は、移民の受け入れということについて、必ずしも悲観的ではありません。そのときに、きょう私が社会統合政策という言葉で紹介したような、労働や社会保障や教育や、あるいは受け入れ社会への働きかけという、いわばパッケージのようなことをしっかりと対応して、政策群として対応するということとあわせて行えば、私は決して怖いことではないと思うし、それはこれからの30年後、50年後の日本の社会の未来を考えたときに、必ずやプラスになることだと確信をしております。

○阿部委員
 ありがとうございました。

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ファックス番号:054-221-3179

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