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委員会会議録
委員会補足文書
平成29年６月定例会建設委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 07/25/2017 会派名： |
○鈴木交通基盤部長
よろしくお願いします。
本議会に提出しております交通基盤部関係の案件の概要と所管事項の状況につきまして、建設委員会説明資料により御説明申し上げます。
初めに、提出案件についてであります。
なお、お手元に議案及び議案説明書の関連ページを記載した一覧表を配付いたしましたので、御参照いただければと思います。
建設委員会説明資料の１ページをごらんください。
今回提出しております交通基盤部関係の案件は、別号議案３件、報告６件であります。
１の第92号議案から３の第94号議案までの３議案は工事の請負契約の一部変更についてでありますが、このうち第92号議案と第94号議案は労務単価の改定等により、また第93号議案は設計内容の変更に伴い、それぞれ記載のとおり一部変更の議決を求めるものであります。
２ページをごらんください。
４の報告第10号は、議決をいただいた平成28年度一般会計の繰越明許費に対し、繰越額が確定したことから報告するものであり、総額は計の欄のとおり373億9688万1000円であります。
次に５の報告第11号は、事故繰り越しについて報告するものであります。
これは平成27年度予算を明許繰り越しした道路橋りょう新設改良費１カ所及び市街地整備費１カ所の計２カ所において、移転補償対象建物の再築工事のおくれにより、平成28年度中の完了が困難となったことから、記載のとおり事故繰り越しするものであります。
３ページをごらんください。
６の報告第13号と７の報告第14号は、議決をいただいた平成28年度特別会計の繰越明許費に対し、繰越額が確定したことから報告するものであり、６の報告第13号は清水港等港湾整備事業特別会計について、７の報告14号は流域下水道事業特別会計についてであり、繰越額の総額は記載のとおりであります。
４ページをごらんください。
８の報告第19号と９の報告第20号は、交通事故による損害賠償事件について、それぞれ記載のとおり専決処分したことから報告するものであります。
以上が提出案件についてであります。
次に、所管事項について御説明いたします。
５ページをごらんください。
平成29年度交通基盤部執行体制についてであります。
本庁組織は７局29の課・総務監等、出先機関は、８土木事務所１支局６支所、４特設事務所で、平成28年度の体制と同様であります。
３の組織改正の内容でありますが、建設現場におけるＩＣＴ技術の活用促進を図るための班の改称や、クルーズ船を活用した交流人口拡大推進に向けた担当理事の設置などによる体制の強化、また沼川新放水路の整備促進を図るための課の設置、浜松土木事務所新居分庁舎の本所への統合を行ったところであります。
６ページをごらんください。
静岡県社会資本整備重点計画の推進についてであります。
本計画の進捗状況につきましては７ページの３にありますように、計画の総合的な達成度についておおむね順調に進んでいると評価されたところであります。
引き続き目標達成に向け、重点的かつ効果的、効率的に社会資本整備を推進するとともに、計画最終年度となる今年度に計画の達成度を総括し、総合計画と整合を図りながら次期計画を策定してまいります。
８ページをごらんください。
社会資本長寿命化の推進についてであります。
本県の多くのインフラが近い将来に更新期を迎え、それらの維持管理や更新に係る費用の増大が予想されるため、施設ごとに中長期管理計画を策定し、長寿命化対策を推進しているところであります。
引き続き計画的な推進を図るとともに、今年度は中長期管理計画の検証を行い、課題を抽出し、解決方針の検討を行ってまいります。
10ページをごらんください。
交通基盤部戦略広報の推進についてであります。
交通基盤部では社会資本整備について県民に理解、信頼され、円滑に公共事業を推進できるよう戦略的にＰＲを推進しております。
今年度は各所属と若手有志で構成する戦略広報チームを結成し、部を挙げてさらに取り組みを進めるとともに、土木のイメージ改善のため静岡どぼくらぶなどＳＮＳを活用して、官民連携により誰にでもわかりやすい情報発信に努めてまいります。
11ページをごらんください。
富士山静岡空港への新幹線新駅実現に向けた取り組みについてであります。
新幹線新駅は本県の陸・海・空の交通ネットワーク機能を高めるとともに、首都圏空港の機能を補完する富士山静岡空港の利便性向上に寄与するなど、国家的見地からも重要な社会基盤であります。
今年度は新駅の設置が新駅隣接地に及ぼす影響を調査し、その対応策を検討するとともに、新駅の社会的意義を多くの方々に御理解いただくための取り組みを進めてまいります。
12ページをごらんください。
中央新幹線に関する動きとその対応についてであります。
事業者であるＪＲ東海は工事着手に向けて諸課題の検討を進めており、先月７日には県内工区の施工事業者の公募を開始したところであります。
大井川の水資源の確保や自然豊かな南アルプスの環境保全が図られるよう、引き続き関係部局と連携し、ＪＲ東海に対し確実な対応を求めてまいります。
13ページをごらんください。
入札・契約制度の改善についてであります。
入札・契約制度につきましては、入札契約適正化法で規定された基本原則に基づく改善や建設産業の担い手確保・育成を図るための取り組みを行っております。
本年度は公共工事発注の平準化の取り組みとして、工事着手日選択型工事の試行についてゼロ債務負担行為予算による工事を対象とするとともに、休日確保型工事の試行件数を拡大することといたしました。
14ページをごらんください。
建設産業担い手確保・育成対策支援事業についてであります。
将来にわたる建設産業の担い手確保のため、産学官連携のコンソーシアムにおいて引き続き建設産業への理解促進の取り組みを検討し実施するとともに、建設業者団体が取り組む若年者や女性の建設産業への入職の促進、離職防止対策など担い手の確保を支援してまいります。
15ページをごらんください。
公共工事の品質確保の促進についてであります。
県では改正品確法を受け発注関係事務の適切な実施等に取り組んでおり、引き続き県、市町とで構成する中部ブロック発注者協議会静岡県部会を活用し、必要な制度等の改善を行ってまいります。
16ページをごらんください。
建設現場における生産性向上の取り組み――アイ・コンストラクションについてであります。
昨年度よりＩＣＴ活用工事の円滑な導入を図るための推進体制として建設現場における生産性向上推進会議を設置し、ＩＣＴ活用工事を推進しております。
今年度は静岡県版ガイドラインの作成を行うなど、県内における中小建設業者へのＩＣＴ活用工事の円滑な導入をさらに加速させ、建設現場の生産性改革の推進に努めてまいります。
17ページをごらんください。
協働による公共事業等の推進についてであります。
県では地域住民や学生、ＮＰＯ、企業など多様な団体との協働による公共事業を進めているところであり、昨年度はくるまざ会や地域づくり発表会を開催したところであります。
今年度も引き続き社会資本整備における計画構想、維持管理といったプロセスにおける課題に対し、協働手法による解決に取り組んでまいります。
18ページをごらんください。
県道豊田竜洋線に係る物件収去土地明け渡し等請求訴訟の状況についてであります。
県が取得した土地を不法占有する元土地所有者及び賃借人を相手とする訴訟は、第一審、第二審ともに県の請求が認められました。
これに対し、賃借人は判決を不服として上告いたしましたが、物件収去、土地の明け渡しについては仮執行が認められていることから、事業用地の明け渡しに向けて適切に対応してまいります。
19ページをごらんください。
ふじのくにのみちづくりについてであります。
平成25年７月に策定したふじのくにのみちづくりに基づき、これまで幹線道路ネットワークの構築等の重点施策を進めてまいりました。
本年度は５年間の道路重点計画の最終年度となることから、現計画の評価を行うとともに、社会情勢の変化や次期総合計画の策定状況を踏まえ、新たな計画の策定を進めてまいります。
21ページをごらんください。
新東名高速道路についてであります。
平成28年２月に浜松いなさジャンクション以西の区間が開通し、既に供用している県内区間と合わせて約200キロメートルに及ぶ東名との高速道路ダブルネットワークが構築されました。
残る御殿場ジャンクション以東のうち、県内区間につきましては、本年５月末時点で用地買収率が94％、工事発注率は延長比で100％に達するなど、平成32年度の全線開通に向け、中日本高速道路株式会社により着実に整備が進められております。
23ページをごらんください。
中部横断自動車道についてであります。
本年３月に山梨県の六郷インターチェンジから増穂インターチェンジ間9.3キロメートルが開通し、供用延長は約25キロメートルまで延伸されました。
事業中区間である新清水ジャンクションから六郷インターチェンジ間につきましては平成31年度までの全線開通が公表されており、県内区間を含む新清水ジャンクションから富沢インターチェンジ間につきましては、平成30年度開通に向け、中日本高速道路株式会社によりトンネルや橋梁等の工事が進められております。
26ページをごらんください。
三遠南信自動車道についてであります。
現在、三遠道路や平成30年度開通予定の佐久間道路のほか、県境の青崩峠道路等におきまして、国により事業が進められております。
また、仮称水窪インターチェンジから仮称佐久間インターチェンジ間につきましては、引き続き環境影響評価の手続が進められております。
28ページをごらんください。
伊豆縦貫自動車道についてであります。
河津下田道路につきましてはT期区間において調査設計や用地買収等が進められており、U期区間においては平成29年度のトンネル工事着手が公表されました。
また、天城北道路におきましては平成30年度の開通に向けトンネルや橋梁等の工事が進められ、天城峠を越える区間につきましては、計画段階評価が着実に進められております。
引き続き、国や中日本高速道路株式会社に対し、新東名高速道路と中部横断自動車道の一日も早い全線開通、伊豆縦貫自動車道や三遠南信自動車道の事業中区間の整備推進と未事業化区間の早期事業化等を強く働きかけるとともに、これら高規格幹線道路の進捗にあわせ、アクセス道路の整備を進めてまいります。
31ページをごらんください。
地域高規格道路金谷御前崎連絡道路についてであります。
現在事業中の国道１号から倉沢インターチェンジまでの金谷相良道路Uの区間について、平成28年度末までに全ての用地買収を完了しており、早期開通に向けて橋梁等の工事を本格化してまいります。
33ページをごらんください。
道路施設の維持管理の取り組みについてであります。
高度経済成長期に集中的に建設された道路施設が今後一斉に更新時期を迎えることから、的確な劣化予測と計画的な補修により長寿命化を図る予防保全管理へ移行することとしております。
本年度より橋梁、トンネル、舗装などの道路施設については予防保全管理へ移行したところであり、限られた予算の中で適切な維持管理に取り組んでまいります。
35ページをごらんください。
富士山登山口におけるマイカー規制についてであります。
今年度は富士宮口、須走口ともに開山期間である７月10日月曜日から９月10日日曜日までの連続63日間全てで規制を実施し、渋滞緩和と環境保全に努めてまいります。なお山梨県側の吉田口においても同期間でマイカー規制が実施されることになり、初めて３登山口で規制期間の統一がされました。
37ページをごらんください。
「安全・快適の道」緊急対策事業についてであります。
本事業は今年度からの２カ年事業であり、児童が被害者となる重大事故が多発していることを踏まえ、身近な道路における歩行者の安全確保対策を進めるとともに、新たな社会環境整備として、道路からの眺望を改善する美しい景観づくり及びサイクリストの聖地ふじのくにを実現するための環境整備を行ってまいります。
39ページをごらんください。
東京五輪アクセス道路の整備についてであります。
平成28年度から３路線５カ所で交差点改良や道路拡幅、ゆずりあい車線の設置などの対策に取り組んでおり、今年度も大会開催までの確実な完成を目指し、引き続き事業の推進に努めてまいります。
41ページをごらんください。
道路法第37条に基づく電柱の占用制限道路の指定についてであります。
本県では全国の自治体に先駆けて昨年度末に県管理の緊急輸送路を電柱の占用制限道路に指定し、新たな電柱の設置を禁止する措置を開始したところであります。
今後は市町が管理する緊急輸送路にも同様の指定がなされるよう働きかけを行い、災害発生時にも機能する道路ネットワークの確保に努めてまいります。
42ページをごらんください。
河川砂防局所管事業の施策体系についてであります。
気候変動に伴う豪雨等の激化、地震や津波の被害想定の見直し、少子高齢化等に伴う地域防災力の低下など、安全・安心を取り巻く環境変化を踏まえ、自然災害に強い基盤整備を進めているところであります。
ハード対策では交付金事業や補助事業等を効果的に活用し、環境等と調和する施設整備を進めるとともに既存ストックの適切な維持管理を進めてまいります。またソフト対策では、市町と緊密に連携し、警戒区域の指定等による避難体制の整備や県民への情報提供など地域防災力の強化に取り組んでまいります。
44ページをごらんください。
大規模洪水等に対する減災対策についてであります。
一昨年の水防法改正への対応として、洪水予報河川など県管理の47河川において、最大規模の雨による洪水浸水想定区域の指定に取り組んでおります。
今年度は７月に馬込川等５河川を指定、公表したところであり、引き続き巴川等13河川の指定、公表に向け準備を進めているほか、新たにぼう僧川等５河川の検討に着手いたします。また土木事務所管内ごとに設立した豪雨災害減災協議会において、市町や関係機関と連携して減災のための実効性のある取り組みを推進しております。
このうち土木事務所長と首長等とのホットライン体制については構築を完了しており、６月21日の豪雨において初めて実運用したところであります。引き続き年度内を目途に減災の目標達成に向けた取り組み方針を策定し、大規模洪水への減災対策を推進してまいります。
46ページをごらんください。
巴川流域の総合治水対策についてであります。
巴川では、流域全体で治水安全度を向上させるため総合的な治水対策を推進しており、引き続き麻機遊水地第２工区の整備進捗を図り早期の供用開始を目指すとともに、施設能力を超える洪水への減災対策を静岡市と連携して検討してまいります。また47ページの(2)に記載のとおり、麻機遊水地第４工区のダイオキシン対策につきましては、一部の地点で水質の環境基準を超えるものの安全性には影響しない程度であることを確認しております。
今年度はフォローアップ委員会での専門家の意見等を踏まえ、植生復元等による浄化対策に着手し、効果を確認しながら環境基準の達成に取り組んでまいります。
48ページをごらんください。
沼川流域の治水対策についてであります。
沼川流域では河川整備計画に基づき抜本的対策となる沼川新放水路や小潤井川などの整備に取り組んでおります。沼川新放水路につきましては、今年度は沼川から海岸までの区間において工事に本格着手するとともに、ＪＲ交差部等の詳細設計を進めるほか、沼川から上流区間においても用地買収の進捗を図ってまいります。
50ページをごらんください。
豪雨災害等緊急対策事業についてであります。
今年度から豪雨災害等緊急対策事業として新たな２カ年事業に着手し、引き続き中小河川の局所的改良や堆積土砂対策を実施するとともに、河川内樹木の伐採や親水護岸整備など、景観に配慮した河川環境整備も実施してまいります。
51ページをごらんください。
静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013における津波対策のうち、ハード整備についてであります。
レベルワン津波に対する防潮堤の高さの確保は、長年の整備により防護が必要な291キロメートルの約６割が完了しており、残る122キロメートルの65％に当たる76キロメートルの整備をアクションプログラムの目標としております。工事は地元調整が整った箇所から進めており、今年度も引き続き15カ所で堤防のかさ上げや粘り強い構造への改良、水門の新設等を実施する予定であります。
計画的な施設整備に必要となる予算の確保について、交付金の拡大等を国へ強く働きかけてまいります。
また、52ページの(2)になりますが、伊豆半島地域では50の地区協議会においてハードとソフトとの最適な組み合わせによる津波対策の合意形成に取り組んでおり、引き続きスピード感を持って地域の実情に合った津波対策を進めてまいります。
53ページをごらんください。
津波対策静岡方式の推進についてであります。
静岡方式のうち、既存の防災林等のかさ上げによりレベルワンを超える津波に対しても被害の最小化を図る静岡モデルの整備につきましては、54ページになりますが、整備に必要な土砂を確保するため、県外にも目を向けて調整を進めております。
今年度は県外から土砂を受け入れるための一時保管施設の整備を行う予定であり、平成30年度の受け入れ及び運搬の実施を目指しております。
55ページをごらんください。
津波災害警戒区域等の指定についてであります。
県では津波防災地域づくりに関する法律に基づき、津波災害警戒区域、津波災害特別警戒区域の指定に取り組んでおります。56ページの(2)に記載のとおり、昨年３月には東伊豆町及び河津町において県内初、全国では３県目となる警戒区域の指定を行いました。
本県での指定後、新たに３府県で警戒区域が指定されており、これらも参考にして引き続き指定に向けて市町との調整を進めてまいります。
57ページをごらんください。
浜松市沿岸域の防潮堤整備についてであります。
昨年度までに全体17.5キロメートルの85％に当たる14.9キロメートルで整備を進めており、このうち6.4キロメートルが竣工しております。今年度は２カ所において本体工事に着手する予定であり、今後もコスト縮減等に努め、平成31年度の工事完了を目指してまいります。
59ページをごらんください。
三保松原の景観改善についてであります。
１号Ｌ型突堤の整備につきましては、現在袖師の製作ヤードにおいて突堤本体を構成する函体の製作を進めているところであります。海岸への据えつけ工事は本年度下半期を予定しており、平成30年度末の完成を目指して整備を進めております。
61ページをごらんください。
遠州灘沿岸の侵食対策についてであります。
遠州灘沿岸では専門家等による侵食対策検討委員会において決定した対策を実施し、その効果を検証しながら改善を加える方法で海岸保全に取り組んでおります。浜松五島海岸では今年度も引き続き突堤の整備を進めるとともに、国土交通省による天竜川の掘削工事と連携して養浜を進めてまいります。
また、竜洋海岸においても天竜川の掘削工事と連携した養浜を継続してまいります。さらに福田漁港海岸、浅羽海岸においては昨年度に引き続き、サンドバイパスシステムによる年間目標移動土砂量８万立方メートルの養浜を進めてまいります。
62ページをごらんください。
太田川ダムの維持管理機能の強化についてであります。
濁水対策につきましては昨年９月に太田川ダム濁水対策検討会における検討結果を踏まえ、濁水の早期放流などを実施しております。今後大規模な洪水が発生した場合には、モニタリングにより効果を検証し、必要に応じて対策を見直す等継続的に改善を図ってまいります。また63ページの３に記載のダム管理用小水力発電の導入につきましては今年度に工事を発注し、平成31年度の運用開始を目指してまいります。
64ページをごらんください。
土砂災害対策の推進についてであります。
ハード対策では要配慮者利用施設を防御する箇所など事業効果の高い箇所において優先的、重点的に土砂災害防止施設の整備を進めてまいります。またソフト対策では土砂災害危険箇所１万8581カ所のうち、昨年度末までに全体の77％に当たる１万4330カ所を土砂災害警戒区域に指定したところであり、平成31年度の指定完了を目指すとともに、市町が行う警戒避難体制の整備への支援等に取り組んでまいります。
66ページをごらんください。
興津地区の防災機能強化への取り組みについてであります。
平成26年10月に崩壊が発生した東海道本線の線路脇斜面の防災機能強化について、国、静岡市、ＪＲ東海、ＪＲ貨物及び県で構成する興津地区防災機能強化調整会議により検討を進めております。67ページの５に記載のとおり、今年度は関係機関と調整、合意形成を図り、国土強靱化のモデルとして同地区の防災機能強化が実現するよう努めてまいります。
68ページをごらんください。
平成29年に発生した交通基盤部所管災害の状況についてであります。
県内における道路、河川等の公共施設被害及び土砂災害等の一般被害は、４月８日から９日の豪雨を初め５回の異常気象により51件、４億7600万円余となっております。このうち４月17日から18日の豪雨では44件、３億2700万円余の被害が発生しました。被害を受けた公共土木施設につきましては、国の災害復旧事業等により早期復旧に努めてまいります。
69ページをごらんください。
交通基盤部事前復興行動計画についてであります。
交通基盤部では東日本大震災の復興支援で派遣職員が持ち帰った教訓や知見、経験等を活用し、南海トラフ巨大地震等の大規模災害に備えた体制を構築するため、平成27年２月に交通基盤部事前復興行動計画を策定し、５年間で計画の具現化を図ることとしております。
今年度も引き続き計画の具体化を進めるとともに、熊本地震の課題と教訓を踏まえた項目の拡充や豪雨による大規模な水災害など、防災全般を対象に加えて、解決すべき課題の検討を進め、交通基盤部の危機管理体制の強化を進めてまいります。
71ページをごらんください。
清水港の振興についてであります。
清水港のポートマーケティングについては清水港ポートセールス実行委員会が主体となった取り組みを展開するとともに、昨年10月に就航した大分港間のＲＯＲＯ船定期航路に対しては、官民連携による静岡県ＲＯＲＯ船利用促進協議会を設立し、現在週３便の航路の早期デーリー化に取り組んでまいります。
72ページの２(1)に記載の新興津地区国際海上コンテナターミナル第２バースにつきましては、今年度末の供用開始を目指して工事を進めており、隣接する人工海浜、緑地及び小型船だまりにつきましても、早期完成に向け、引き続き整備を進めてまいります。
また、コンテナターミナル背後の港湾関連用地につきましては、建設発生土を活用し、レベル２津波にも浸水しない高台用地として現在整備を進めており、今年度末を目途とし、民間企業への売り払いを行ってまいります。
73ページをごらんください。
クルーズ船誘致による交流人口の拡大についてであります。
県内港湾への寄港の増加を戦略的に展開するため、ふじのくにクルーズ船誘致戦略を策定するとともに、クルーズ船の誘致組織を束ねるふじのくにクルーズ船誘致連絡協議会を今月10日に設立いたしました。
また、清水港においてはことし３月に日の出岸壁係船柱改良工事が完成し、世界最大クラスのクルーズ船の寄港が可能となりました。引き続き岸壁周辺のＷｉ−Ｆｉ整備や案内看板の多言語化などクルーズ船の受け入れ環境の整備を進めております。
74ページの４に記載の国際クルーズ旅客受け入れ機能高度化事業は国の新規事業であり、県では緑地等旅客施設周辺整備を行う必要があるためこれに応募し、６月20日に全国23港とともに国から採択を受けたところであります。今年度は緑地等周辺施設の設計を行うとともに、既存上屋の撤去を予定しております。
75ページをごらんください。
官民連携による国際クルーズ拠点を形成する港湾の選定についてであります。
委員会説明資料では清水港が本年１月に官民連携による国際クルーズ拠点を形成する港湾として選定されたところまでしか記載がございませんが、あす26日に国際旅客船拠点形成港湾に指定される運びとなりました。
県といたしましては、引き続き連携するクルーズ船社であるゲンティン香港と詳細を協議し、クルーズ船社の投資による旅客施設の整備を図るとともに、必要な港湾計画の変更を行い、国と協力して岸壁等のインフラ整備を進めてまいります。
77ページをごらんください。
清水都心ウオーターフロント地区の整備についてであります。
県と静岡市は本年３月に開発基本方針を公表したところであり、今後世界に誇るみなとまちづくりを推進してまいります。主要プロジェクトとなる津波対策につきましては、現在防潮堤等の基本設計などを行っており、国と連携し早期事業着手に努めてまいります。
また、日の出地区における物流機能を移転するため、平成30年２月完成を目途とし興津地区上屋建築工事に着手しており、今後とも関係機関と連携を図りながら、開発基本方針の具体化に努めてまいります。
79ページをごらんください。
田子の浦港の振興についてであります。
ダイオキシン類含有土砂の処理につきましては、今年度から現場着手し、中濃度土砂を依田橋地区の埋め立て場所へ処分を行っており、早期除去完了に向け、引き続きしゅんせつ、埋め立て工事を進めてまいります。
また、80ページに記載のふじのくに田子の浦みなと公園ではロシア軍艦「ディアナ号」を模した歴史的教育施設が本年３月に完成し、好評を博しております。引き続きシンボルタワーとなる交流拠点施設の平成29年度末の完成に向け、工事を進めてまいります。
81ページをごらんください。
御前崎港の振興についてであります。
御前崎港では官民が一体となったポートマーケティングを展開するとともに、コンテナ船定期航路の新規開設、増便等に対するインセンティブを平成31年度まで延長することとし、引き続き定期航路等の充実を図ってまいります。
また、港湾施設の整備につきましては女岩地区において防波堤の延伸と粘り強い構造への改良を進めるとともに、津波対策として防波堤や津波避難救命艇の整備を進めてまいります。
82ページの３に記載の風力発電施設火災事故に伴う損害賠償請求事件の提訴につきましては、県の顧問弁護士と訴訟に向けた委任契約を締結したところであり、保守点検等を行っていた事業者を提訴するための手続を開始いたしました。
また、４に記載のとおり女岩地区港湾関連用地２区画につきまして、民間企業への売り払いを行うため、ことし７月に公募手続を開始したところであります。
83ページをごらんください。
沼津港の振興についてであります。
県は沼津港みなとまちづくり推進計画に基づき、官民一体となった推進体制の構築を進めております。昨年度より推進組織の母体となる沼津港振興会において検討されていた北物揚げ場の整備方針について地元意見が具体化されたことから、今後沼津市を初めとする関係者と協力し、観光バスの乗降について実証実験を行い、その結果を踏まえ、北物揚げ場の設計を進めてまいります。
84ページをごらんください。
焼津漁港の振興についてであります。
中長期的な方向性を定めた焼津漁港マスタープラン及び整備計画を定めた焼津地区特定漁港漁場整備事業計画に基づき、漁船の大型化に対応した岸壁等の整備を引き続き進めてまいります。
また、85ページの４に記載のとおり津波対策につきましては焼津漁港津波対策検討委員会において承認された基本方針に基づき、胸壁の整備、防波堤等の改良工事等を引き続き進めてまいります。
86ページをごらんください。
駿河湾が加盟した世界で最も美しい湾クラブを生かした取り組みについてであります。
今後の取り組みといたしましては、沿岸の関係機関と連携し、湾クラブの普及啓発等を図るための推進組織を設立するとともに、湾クラブのブランド力を生かし、外国クルーズ船の寄港誘致や民間、国内加盟湾との連携によるプロモーション活動を推進してまいります。
87ページをごらんください。
都市計画の定期見直しについてであります。
本県では社会情勢の変化に対応するため、おおむね５年ごとに都市計画の定期見直しを行っており、県内全都市計画区域において、平成27、28年度の２カ年で必要な変更を行いました。現在、次回の定期見直しに向け、都市計画基礎調査を実施しているところであります。
88ページをごらんください。
天竜浜名湖鉄道への支援についてであります。
平成28年度の天竜浜名湖線の輸送人員は、マスメディアを活用した積極的な情報発信やＮＨＫ大河ドラマ「おんな城主直虎」の放送開始にあわせたさまざまな利用促進策を進めた結果、前年度比1.6％増の約155万人となり、26年ぶりに２年連続の利用者増となりました。
また、平成28年度の経営状況につきましては営業外損益を加えた経常損失は約１億5700万円で、国、県及び沿線市町からの補助などの特別損益を加えた結果、純利益は約240万円となりました。
引き続き、中期経営計画に基づき、同社が行う安全運行のための施設整備やさらなる利用促進について、沿線市町とともに支援してまいります。
90ページをごらんください。
伊豆地域における公共交通網の再編についてであります。
東伊豆・中伊豆地域において地域公共交通網形成計画を策定するため、本年４月に関係市町や交通事業者と東伊豆・中伊豆地域公共交通活性化協議会を設置したところであり、今年度は必要な調査等を進めてまいります。
また、南伊豆・西伊豆地域では平成27年度に策定した南伊豆・西伊豆地域公共交通網形成計画に基づき、交通結節点における案内の充実などの利用促進策や路線バスの再編に向けた取り組み等を引き続き進めてまいります。
92ページをごらんください。
景観施策の推進についてであります。
伊豆半島の景観を一層魅力あるものにしていくため、本年３月に広域的な景観形成の指針となる伊豆半島景観形成行動計画を策定いたしました。行動計画の主要な取り組みの１つである屋外広告物対策につきましては、規制強化に向け静岡県屋外広告物条例の改正に係るパブリックコメントを実施するとともに、全ての広告物を対象とした現況調査を８月から実施いたします。
また、本年４月には函南町が景観行政団体に移行し、本県の景観行政団体は26市町となりました。
引き続き、市町の景観行政団体への移行を働きかけ、地域の主体的な景観形成を支援してまいります。
94ページをごらんください。
沼津駅周辺総合整備事業についてであります。
95ページの３に記載のとおり、事業推進の鍵を握る原地区の新貨物ターミナルの用地取得につきましては、今年度新たに２名の地権者に御理解をいただき契約したところであり、取得率は８割を超えました。
県といたしましては新貨物ターミナルの整備による生活環境への影響を最小化するための調査等も行いながら、引き続き早期の取得を目指して、市が進める用地交渉に協力してまいります。
なお、用地買収完了後に直ちに工事に着手できるよう、鉄道事業者との協議など必要な準備を同時並行で進めており、一日も早い事業の完成を目指して全力で取り組んでまいります。
96ページをごらんください。
生活排水処理の推進についてであります。
本県における生活排水処理につきましては、下水道事業、農業集落排水事業及び浄化槽整備事業など、地域の実情に応じた効率的かつ適正な手法により良好な水環境や快適な生活環境の保全に努めているところであります。
こうした中、県では平成38年度末を目途におおむね10年間で新たな汚水処理施設の整備を終わらせるとの国の方針を踏まえ、市町が策定するアクションプランと調整を図りつつ、静岡県生活排水処理長期計画を見直してまいります。
98ページをごらんください。
都市公園の整備についてであります。
本年度は平成31年のラグビーワールドカップ2019開催に向けて、小笠山総合運動公園エコパスタジアムの空調設備や中央監視設備の更新等を行うほか、公認チームキャンプ地の練習グラウンドとして使用が予定されている草薙総合運動場の球技場についてもゴールポストの改修等を進めてまいります。
また、県営都市公園の管理につきましては利用者満足度の向上、効率的で効果的な公園運営を目的とした公園経営基本計画に基づき、安全・安心の確保や利用の増進に努めてまいります。
99ページをごらんください。
遠州灘海浜公園野球場構想についてであります。
浜松市議会は昨年５月に大型スポーツ施設調査特別委員会を設置して野球場構想に関する議論を進めておりますが、特別委員会での審議が継続しており方向性が示されておりません。
今後、特別委員会の審議を経た上で市が方向性を固め、篠原地区の用地調査費の予算を計上した段階で市民の合意形成が図られたと判断し、それにあわせて、県として基本計画策定に係る予算を計上する考えであります。
100ページをごらんください。
平成29年度農業農村整備事業の施策方針についてであります。
３の推進方針のとおり、優良農地の確保と集積等による農地の徹底活用とともに、集落機能の維持・向上による農山村の再生、快適な農山村の暮らしの実現に取り組んでまいります。施策の実施に当たっては農業の競争力強化等の課題に対応する国予算の確保に努めながら、施策の一層の選択と集中を図ってまいります。また本年10月に県内外から4,000人が集い、沼津市で開催される全国土地改良大会に対して、県として積極的に支援してまいります。
101ページをごらんください。
国営かんがい排水事業等の推進についてであります。
本事業は基幹的な農業水利施設の整備を国等が行う事業であります。現在、大井川用水二期地区のほか３地区で工事、天竜川下流二期地区で施設更新の事業計画作成のための調査が実施されており、このうち、大井川用水二期地区は今年度完工する予定であります。
102ページをごらんください。
荒廃農地対策の推進についてであります。
従来からの荒廃農地の発生防止、再生利用の対策に加えて、地域等の保全管理及び非農地化の手続による農業利用が困難な荒廃農地の解消を推進してまいります。３に記載のとおり、今年度はＧＩＳ活用耕作放棄地解消スキーム構築事業の結果を活用して、市町及び農業委員会の取り組みを支援してまいります。
また、新たに地域等による保全管理のモデル事業を実施し、市町が主体となった解消整備等のあり方を検証してまいります。
103ページをごらんください。
地籍調査の促進についてであります。
３の(2)に記載のとおり、公共事業等で作成した用地測量の成果を地籍整備に活用する地籍整備推進調査費補助金制度においては、今年度から新たに国道等の国直轄事業の用地測量の成果も活用し、地籍整備の進捗率の向上を図ってまいります。
また、賀茂地域における地籍調査の共同実施については昨年締結した基本協定に基づき、引き続き市町を支援、指導してまいります。
104ページをごらんください。
農業の競争力を強化する基盤整備の推進についてであります。
農業の競争力を強化するため、重点実施区域を設定し、農地中間管理事業と連携を図り、農地の大区画化や水田の汎用化、樹園地の高機能化を進める基盤整備を実施しております。５に記載のとおり平成28年度末までの2,300ヘクタールの目標に対し、2,443ヘクタールの整備実績という順調な進捗を示しております。今年度は目標の2,500ヘクタールを確実に達成するため、これまで同様、関係者と連携して基盤整備を推進してまいります。
105ページをごらんください。
多面的機能支払制度の推進についてであります。
基盤整備の推進とあわせて農用地等の保全のための地域による共同活動を支援する多面的機能支払制度の普及を進め、昨年度には226組織により１万4261ヘクタールの農地等で取り組みが行われております。
引き続き、圃場やかんがい排水施設が整備された地区に重点を置いて新規の取り組みを働きかけ、取り組み面積の拡大に努めてまいります。
106ページをごらんください。
農業用施設の耐震対策の推進についてであります。
地震・津波対策アクションプログラム2013に基づき、農業用ため池等の耐震対策を実施しており、昨年度末現在で対象施設362カ所のうち耐震対策が図られた施設は213カ所、約６割となっております。今年度は28カ所の耐震調査を予定しており、これにより全ての調査が完了いたします。なお耐震性が確保されていない施設につきましては平成34年度までに順次耐震工事を実施してまいります。
107ページをごらんください。
ふじのくに美しく品格のある邑づくりの推進についてであります。
５に記載のとおり、今年度は農山村地域の人材育成を図るため、邑づくりに関する実践的な研修を行うとともに、農山村の地域づくりへの相談や企業等とのマッチングの窓口を設置していきます。
また、県民支援体制の強化を図るため、しずおか農山村サポーター制度「むらサポ」を農山村と県民、企業の情報の双方向化が可能となるようシステム改良し、さらなる情報発信、交流を図り、多様な主体が参加した魅力ある邑づくりを支援してまいります。
108ページをごらんください。
農地法に係る権限の移譲についてであります。
農地転用許可等の知事許可権限については、平成29年４月から新たに湖西市に２ヘクタール超４ヘクタール以下の許可の権限移譲を行ったことから、現時点で４ヘクタール以下の権限移譲は静岡市、浜松市等16市に、２ヘクタール以下の権限移譲は御前崎市等２市３町となっております。
今後も市町との協議を継続し、希望する市町への権限移譲を積極的に進めてまいります。
以上で私の説明を終わりますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○原田収用委員会事務局長
私からは、収用委員会関係の所管事項の状況について御説明申し上げます。
お手元の収用委員会の建設委員会説明資料の１ページをごらんください。
１収用委員会の概要についてであります。
収用委員会は公共の利益の増進と私有財産との調整を図るため、土地収用法第51条に基づいて設置され、主に正当な補償について、独立性の保障のもと、中立かつ公正な立場から判断を行う準司法的な行政委員会であります。
収用手続に係る具体的な事務の流れにつきましては(3)の図でお示ししてありますが、国、県、市町等、事業を行う起業者は、必要とされる土地を任意で取得できない場合、これを取得するためには、まず事業が土地を収用するに値する公益性を有することについて、国土交通大臣または知事から事業認定を受けることが必要となります。
その上で収用委員会に裁決申請を行い、収用委員会では現地調査等により収用地に関する状況を詳細に確認するとともに審理を開催し、起業者及び土地所有者の双方から直接意見を聴取した上で権利関係等を確認し、最終的に裁決という形で正当な補償についての判断や土地の明け渡し期限等を示すこととなります。
審理は法に基づき公開で、また権利者の利便性に配慮して開催いたします。
２ページをごらんください。
収用委員会は名簿に記載しておりますとおり７名の委員により構成されておりますが、このほかに委員に欠員等が生じたとき速やかに補充されるための予備委員が２名置かれております。委員及び予備委員は法律、経済または行政に関してすぐれた知識と経験を有し、公共の福祉に関し公正な判断をすることができる者のうちから、県議会の同意を得て、知事が任命することとなっております。
３ページをごらんください。
平成19年度から昨年度までの収用裁決申請及び裁決等の状況は、表に記載のとおりであります。
４ページをごらんください。
平成28年度の処理案件についてであります。
昨年度は(1)の一般国道150号改築工事（志太―榛南バイパス）及び(2)の二級河川巴川水系巴川改修工事（麻機遊水地第２工区）の２つの案件について、表に記載の経過により裁決いたしました。
５ページをごらんください。
(3)の特別高圧送電線大仁線・広小路線保全事業につきましては、裁決申請後も継続して行われていた起業者と土地所有者との任意交渉が成立し解決が図られたことから、平成28年12月19日に裁決申請は取り下げとなりました。
なお、現在当委員会に裁決申請がなされております案件はございません。
収用委員会関係の説明は以上のとおりであります。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○深澤委員長
以上で、当局側の説明は終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言願います。
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