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委員会会議録
質問文書
平成20年12月定例会県民委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 櫻町 宏毅 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2008 |
| 会派名： | 平成２１ |
○桜町委員
おはようございます。
きょうは傍聴に全矢崎労働組合の政治大学の受講者の皆さんが５人お越しということで、ようこそ傍聴にお越しいただきまして、そんなときに私が質問させていただくことで大変緊張しておりますが、ぜひ当局の皆さんからも積極的、建設的な答弁をいただきますようにお願いいたします。
私は今回、８件質問させていただきます。
まず１点目は、ＮＰＯとの協働であります。
配付資料でも14ページに記載がございますが、11月17日にグランシップでＮＰＯ活動推進自治体フォーラム静岡大会がございました。実は私にも御案内いただいたもんですから、グランシップまで行って実際にこのパネルディスカッション等にも参加をさせていただきました。当日は千葉県の堂本知事、それから本県の石川知事もパネラーとして出られて、行政側のＮＰＯの考え方、あるいはＮＰＯ団体から行政に求めることということでいろんな活発な意見交換がありました。
そこでお伺いしたいのは、この14ページの資料にもございますが、現在の本県のＮＰＯの設置団体数、平成20年度で839団体というふうにございますけども、他県と比べて本県の839団体という数字をどのように評価をされているのか。多いのか少ないのか、あるいはこれからふやしていく考えなのかといった点についてお答えいただければと思います。
それから２点目は、先般部付主幹から本県で行政が行っている仕事を民間でありますＮＰＯ団体に移管した数ということで資料をいただきました。そうしましたら62件、約４億1000万円分だそうです。この数と金額ですね、これについてもどのような評価をされ、御認識をされているのか、この点２件をお伺いしたいと思います。これが１件目の質問です。
２点目は県営住宅の件であります。
金曜日の当委員会でも３人の方が共通の危機感を持ち質問をされておりました。私は４人目になりますが、同様の質問をさせていただきたいというふうに思います。
先日、静岡労働局のほうから本県の非正規労働者の雇いどめの状況についての資料をいただきました。この週末も各報道で派遣社員の雇いどめが大分ニュースで挙がっておりましたけども、11月25日現在で47都道府県で約３万人の方が雇いどめになるという資料であります。静岡県につきましては派遣・契約労働者――これ期間工の方だそうですが――それから請負その他ということでトータル1,388人、11月25日現在で雇いどめ等に該当になる方が1,388人ということのようであります。
そこで金曜日も５番委員、６番委員、７番委員からそれぞれ、その派遣の方々が公的な公営住宅のほうに入れるようにということで要望もございました。実は私は連合静岡さん等と連携をいろいろとらせていただいているんですが、連合静岡からも会派平成21に対しまして要望書が出されております。派遣・請負労働者の雇用契約解除等に関する緊急救済の要請ということで、10月31日付で出されておりますが、その中では雇いどめによります住宅困窮者への緊急駆け込み寺あるいは緊急相談窓口などを県においては開催されるように平成21のほうからも要望してくださいといったような申し出がございました。
これもありますので、改めてお伺いいたしますが、今県がどれだけ公営の住宅を住宅困窮者等に提供できるのか。先般、鈴木理事のほうから伺った答えでは、国の判断が必要だということもございますけども、もう一度どうしたら本当に県の立場で公営住宅を提供する段取りができるのかということについて、たびたびで申しわけないんですがお答えいただければと思います。
もう１点がこの資料の８ページにございますが、円高・株安などの県内経済・社会への影響対策関連事業ということで、これは県民部だけではないと思いますが、それぞれ記載がございます。非正規雇用対策等の推進ということで一番上段に書いてございまして、これは恐らく産業部が静岡労働局と連携を強化するという記載でございますけども、県民部の所轄としましては上から４段目の耐震ランクの低い私立学校の校舎等の云々とここだと思うんですけども、実はあれだけ金曜日も論議もされておりますし、世間でも派遣の皆さんの住宅政策ということで取り上げられてる中で、この緊急対策に住宅困窮者のための住宅を提供するというような関連事業が入っておりませんけれども、これについては今後入れていくおつもりなのか、それともまた別扱いでやるのか。ぜひ全庁挙げてやっていただきたいという要望も各委員から出されておりましたし、私も全く同感であります。
したがいまして、ぜひこの項目の中に住宅困窮者への住宅提供といったような項目をぜひ入れていただきたい、その要望も込めまして所見をお伺いしたいというふうに思います。
質問の３点目が、私学振興であります。
私学振興につきましてはこれも過去５年間の事業のデータをいただきました。いろんな事業名がありましてかなりの数があるんですけども、単発で終わるものだとか期間を継続しておやりになるやつとか含めますけれども、これ金額を見ましたら16年度が223億円で、17年度が222億円ということで毎年200億円を超える助成をなさっています。
平成21年度の各部局から出てきた概算要求書を見ましても、県民部のこの私学助成は約200億円という要求が出されております。当然今調整中というとこでありますが、本県の財政が非常に厳しい中にありまして私学振興も図らにゃいけないという必要性は私も十分認識をしておりますが、財政自体が非常に逼迫してきてパイが小さくなる中で、今後私学振興に対する助成ということについてはどのようなお考えをお持ちなのか、この点についてお伺いをしたいというふうに思います。
２点目は、今回の本会議でも各議員さんが取り上げられておりましたこの理想の学校教育具現化委員会が出された提言書。
これは当然教育委員会中心の公立の学校の実態に対する提言だということは十分わかった上での質問なんですが、せっかくいい提言をされてます。30人学級がいいとかですね。いろんなカリキュラムは見直すべきだとかですね、そういった中身を私学の振興ということではどのように生かされる御予定なのか。もうこれは完全に私と公だから違いますよっていうことなのか、あるいは生かし方があるんだったらお聞かせいただければというふうに思います。
４点目は、男女共同参画の件であります。
これも資料では19ページに記載がございますけども、男女共同参画室ではいろいろな男女共同参画事業を展開をされております。その中で本県の女性の就業率というのを調べてみました。そうしましたら、47都道府県の中で長野県と福井県が女性15歳以上の人口に占める就業率の割合がトップです、52.6％。続いて鳥取県で51.9％、４位が富山県で51.5％。５番目が静岡県で51.4％ということで47都道府県の中でも女性が社会進出をして就業されている県だという位置づけがなされるんではないかというふうに思います。
そこで、この男女共同参画室が発行されました「後期実践プラン2007年度〜2010年度概要版」というものの中に、生産年齢15歳から64歳における女性の就業率の全国順位、これを平成22年度までには１位にしますということが記載をされております。47都道府県の中でも本県は女性の就業率が非常に上位にあるんですが、さらに高い目標を持って１位にしましょうということを掲げられております。この１位にするための方策についてお伺いをしたいと思います。
当然、これ県民部だけが関係する中身ではないと思います。子育て支援策とかそれから産業部の関係で企業向けにいろいろ投げかけをしなきゃいけない話だとかいろいろあろうかと思いますが、男女共同参画室としてこれだけのプランを掲げたわけですので、１位にするための方策についてお伺いをいたします。
それから２点目は、育児休業の制度が設置されている企業数というのも調べてみました。これも資料を御提供いただいたんですけども、ちょっと古いデータになりますが、平成16年度女性雇用管理実態調査というのを県のほうで発行されております。その中で、県内企業では大体80％の企業さんがこの育児休業制度というのを設置されております。
中小企業――従業員１人とかそれから10人とかっていう中小企業については約７割ということで、平成16年当時の調査ですからもう４年もたっていますので、大分この率は上がってきているんじゃないかと思いますが、そこでちょっと注目したのが男性の利用率です。育児休業制度の男性の利用率で、実は本県は平成16年時点では1.5％、100人いらっしゃったら1.5人しか利用されてないということです。全国は、ちょっと比較する年次が違うんで大変恐縮なんですけども、全国は平成18年度で2.8％ということで多少全国の平均値よりも本県の男性で育児休業をとられる人の数は少ないという状況にあります。それでさらに突っ込んで、県庁の職員の方がどれだけおとりになってるか、これも調べてみました。そしたら、これも平成19年度のデータなんですけど、2.4％。全国が2.8％で県庁の職員は2.4％ということで、まだまだ男性の育児休業制度の利用率が低いという状況にあろうかと思いますが、これを率先垂範ということではないですけども、県庁にお勤めの方の状況も含めまして、男性にいかに育児休業をとってもらえるように仕掛けていくのか、この点について御所見を伺いたいというふうに思います。
５つ目は「ＴＯＵＫＡＩ―０」についてお伺いをいたします。
資料の25ページでございますけども、平成13年度からの制度の施行だというふうに聞いておりますが、この耐震化、順調に各御家庭の耐震補強工事が進んできているという認識であります。市町の上乗せ助成につきましても、高齢者の割り増しについては平成20年度から多くの市町が独自の上乗せをしてくださって非常に利用しやすい制度になってきているのではないかということであります。
無料耐震診断というのは電話一本いただければ診断士がお邪魔してどのぐらいの耐震工事の費用がかかるか等々がすべて診断できるという制度で、大変これもワンストップでわかりやすいと思うんですが、診断実施件数は平成18年度、19年度ということでは年々件数が伸びてきています。平成19年度は4,469件の耐震診断が申し込みをされた。
ところが、実際にこの耐震補強工事をおやりになったお宅の数は、資料の25ページの表にもございますけども、17年度は2,000件を超えておりますが、19年度は1,500件ということでやはり減ってきているということです。
せっかくいい制度で市町も上乗せ助成をしている中にありまして、何とか早い段階でその目標であります数字をクリアしたいという県民部さんの思いもあろうかと思いますので、耐震工事の件数が減ってきているということに関してちょっと危機感を持っていただければと思っていますし、今後どういった広報をされていくのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
続きまして６点目、環境教育の件について伺います。
一言で環境教育と申し上げても、学校サイドであります教育委員会だとか、あるいは私学の中での子供たちに対する環境教育、あるいは県民の皆さんへのＰＲということで多岐にわたるというふうに思います。私がちょっと絞ってお伺いしたいのが、特に小学生とかあるいは就学前の幼稚園のお子さんとかそういった方々にどんな教育をされているのかということについて関心を持ちましたもんですから、お伺いをしたいと思います。
いろんな資料をいただいたら、本県の教育委員会でも小学校では平成19年度は100％の小学校でこの環境にかかわる教育をおやりになっている。中学校も同様に100％、高校が91.2％、特別支援学校では96.2％ということで非常に高いレベルで環境に関する教育をおやりになっております。教育委員会と連携をした取り組みということでいろいろるるございますけども、県の立場からすれば、いろんな教材を用意するなり広報活動をするなりといったようなことが、基本的なスタンスではないかなというふうに思っております。
ところが、他県の状況を調べてみますと、非常によい活動をやっているところがございます。実は、環境ＩＳＯあるいはキッズエコプログラムっていうですね、子供たちに自主的に環境について考えてもらうっていう仕掛けを、県または政令市がやっているんです。北海道、栃木県、三重県、滋賀県、熊本県、こういったようなところが環境ＩＳＯまたはキッズエコプログラムっていうのを制定しています。加えて名古屋市と本県の静岡市、この政令市２市がこういったパンフレット等も発行をして、いろんな取り組みを仕掛けをしております。
ＩＳＯっていうと企業がその法律を守らにゃいかんとか、認証をとらにゃいかんということで一生懸命ＰＤＣＡサイクルで回す――プラン・ドゥー・チェック・アクションをやるっていうようなことがイメージでぱっと浮かぶんですけど、そんな難しいのが子供たちにできるんかいなと思っていろいろ調べてみましたら、非常にわかりやすくて簡単にできるところからやるような仕組みになってるんです。
特に名古屋市では、なごやエコキッズという活動をされていまして、小学校に上がる前のお子さんが、お母さん、お父さんに電気を消しましょうとか、ごみを分別しましょうとか、あるいはエアコンの温度は下げましょうとかって言うんですって。そういう事例も調べた資料に載ってました。
それで何を言いたいかと申しますと、当然我々社会人なり大人のレベルでは環境対策の必要性っていうのはいろんな情報として入ってきますけども、私はこれから先大人になっていく小さなお子さんから、この地球環境のことについて考えなきゃいけないと思いますし、そういった実践をしてもらうことによって、親御さんも家庭の中で意識を変えてもらえるということが非常に効果があるというふうに思うもんですから、他県がやっている環境教育を参考にして、静岡県ももっと子供たちに向けての環境プログラムをやるべきじゃないかというふうに思うんですが、この件についての御所見をお伺いします。
７つ目、新エネルギーについてであります。
今回の新エネルギーはＢＤＦとそれからバイオエタノールについて２件お伺いいたします。
このバイオディーゼル――ＢＤＦの件については、実は私は特別委員会も新エネルギー利活用特別委員会に入っておりますので、視察でもいろんな場所へお邪魔しましたし、いろんな方を参考人としてお呼びしてお話を伺いました。
今、地域の皆さんも市町によっては自主的に廃油を出してくるというようなところもふえてまいりましたし、それから小規模授産所等でも廃油を回収して、それをＢＤＦ化するという取り組みが少しずつ進んできております。それで、この件に携わっている方々から問題は回収と精製ということで話を伺いました。
実は自分の市を自慢して申しわけないんですが、富士市はごみを出す日に市民がごみヤードに持って行くんではなくてスーパーとか、それからガソリンスタンドだとかあるいは酒屋さんの窓口にペットボトルを持って行くと。直接窓口の方にお渡しするというような取り組みをこの12月18日からスタートさせるということであります。他市にはないという例で、地元新聞では大々的にＰＲをやっておりますけども、こういった富士市の例もそうですけど、その回収っていうことですね。回収っていうところについては少しずつですが、広がってきています。
問題は精製のほうなんです。御存じだと思いますけど、今静岡油化工業さんがバイオディーゼルの精製をしている。仕組みからいけば市町なり各企業からいただいた油を買い取ってきて精製して、それをまたお安く売るということで、その差で静岡油化工業が利益を出すというようなやり方だと思いますけども、精製するのがほぼこの１社しかないですね。これだけ広がってきているのに。せっかくこれだけ回収が広がってきているのに東・中・西部で１社に集中しちゃってて、恐らくこのままではパンクするんじゃないかというような危惧がございます。
したがって、同じような精製拠点を西部に１つとか東部にも伊豆にも置くとか、あるいはいろんな小規模授産所にも拡大するとか、いろんなやり方があろうかと思いますが、これについて県のお考えを伺いたいと思います。
それからもう１つはバイオエタノールのほうですけども、これも新エネルギー利活用促進特別委員会で沖縄県のほうにお邪魔をして宮古島の取り組みを視察してまいりましたが、これはまだちょっと道がかなり厳しいなという印象を受けたんです。これも流通が全然機能できていない。せっかくいい物ができても、対応するガソリンスタンドがなかったり、タンクローリーで県外に運べなかったりというようなことで、石油業界のいろんな制限があるので広がっていかないなというところがございますけども、本県も静岡油化さんが新たに設備を導入されて、バイオエタノールも進めていかれようとしております。
今後の拡大の取り組みについて県がどのような支援をされていくのか、今時点の状況をお聞かせください。
最後、循環型社会の関係で３点お伺いをいたします。
１つは牛乳パックですね。今回なぜこの質問をしようかと思いましたのは、きっかけは女房と一緒にスーパーに買い物へ行って、「お父さんこれちょっと出してきて」って言われた中に、牛乳パックとペットボトルがあったんですね。こうやって持っていってそれを出してきたんですけど、収集の箱を見たら結構牛乳パックがきれいに洗って入ってるんですね。皆さんのお住まいのとこでもそうだと思いますけども、牛乳パックの回収というのは非常に進んできております。それはペットボトルも回収が進んできているという実態を見たので、現状をちょっと聞いてみようかなと思っての質問であります。
製紙の関係の方に伺いますと、その牛乳パックはバージンパルプの混入率が高くて、非常に質がいいというふうに伺っています。実はこの回収率がどのぐらいなのって事前に伺ったら、26.4％ですって。あれだけ牛乳いっぱい出てるんですけど、４分の３は捨てられてるっていうことですね。ごみとして燃やされてると。これはもったいないなというふうに思ったもんですから、これをどう取り上げ回収率を上げるのか、この取り組みについてお伺いをしたいと思います。
次がペットボトルです。
ペットボトルは、先に申し上げますけど、私も環境に関する本をちょっと買っていろいろ読んでますけど、武田さんっていう方が環境問題はうそがまかり通るってえらい厳しいこと書いてるんですね。一生懸命回収しても全部ごみで燃やされてるんだぞっていうようなことを書かれてて、市民が一生懸命こうやってスーパーに持って行くなり、実際に回収へ持って行くのに、あれは全部ごみで燃やされてるんですって言われるもんだから、非常にショックを受けたんです。
ペットボトルの回収した物を業者に渡したら、その先はもう認知されてない、知らない状況になっているので、例えばこういうワイシャツに変わってますとかね、いろんな化繊の生地に変わって利活用されてますとかね。そういう回収率もリサイクル率もこんなに高いっていうことがＰＲされればもっと県民に回収の協力はしていただけると思うんですよ。
もし武田さんの言うことが本当だとすれば、これから先スーパーにペットボトルを持って行く人はだれもいなくなって、ごみ箱にどんどんどんどんペットボトルが捨てられるんじゃないかということで、非常に残念な思いがしてるものですから、まずはペットボトルの再生率、県がつかんでいる再生率について伺いたいのと、もう１つはどうＰＲされるかという点、この点を伺います。
済みません、長々と質問して申しわけない。最後に、きょうは矢崎さんがお見えなので、せっかくの機会なもんですから、関連した質問をさせていただきたいと思うんですが、実は矢崎さんはガラス瓶を回収されて、スーパーソルっていう非常に軽いリサイクル材をおつくりになっているというふうに聞いております。
循環型社会に会社を挙げて貢献されているということで、非常に敬意を表するところでありますけども、実はこれがなかなか普及されてない、活用がされてない実態があるようですね。矢崎さんのホームページを拝見すると、軽い性質を利用した外壁やトンネルの埋め戻し材、プランター等の底石等に使えますということで掲載されていて、県の認定リサイクル品の中にこのスーパーソルというのが入っております。
お伺いしたいのは、なかなか活用が広がっていかないという実態があるそうですけども、せっかく認定もされているわけですから、今後県の公共事業の中でこういったものをぜひ埋め戻し材などに活用していただきたいということです。これは建設部のほうに県民部として要望してもらいたいという思いがあるんですけども、この点について所見を伺いたいと思います。以上です。
○森県民生活室長
まずは、ＮＰＯ活動推進自治体フォーラムの静岡大会への御参加どうもありがとうございました。
１番目のＮＰＯ法人の認証について、本県の認証数について多いのか少ないのか、そしてそれについての評価ということでお答えいたします。
本県の認証数なんですが、この資料にございますのは、今年の11月末の数字なんでございますけれど、全国数字３万5858件というのは10月末の数字でございますので、本県分を10月末の数字でお答えさせていただきますと、静岡県の認証割合は2.4％。全国順位で言いますと多いほうから11番目でございます。
地域課題に対して市民が積極的に参加してその担い手となるＮＰＯは、自立して健全に成長していくことが大切と考えておりますので、平成10年の12月以降10年間たちましたけれど、毎年約100ペースで法人がふえてくださっていることで、これは本当にありがたいことだなというふうに思っています。そして、これらは中間支援団体がパレット等でやっている法人の設立の相談など地道なサポートが功を奏しているのかなというふうに考えています。
しかし、財政基盤の小さな法人も多いということなので、今後は数だけでなく活動内容を充実した自立した法人がふえていくことが望ましいというふうに考えております。
それから、２点目の県とＮＰＯとの協働事業についてでございますが、平成19年の12月の県とＮＰＯの協働調査では、委員御指摘のとおり事業委託、それから請負、指定管理でＮＰＯにお願いしている事業が62件、約４億1000万円です。
ただ協働という観点から見ますと、このほかに補助や助成、それから実行委員会や連絡協議会の開催ですね。それと共催、それから後援名義や事業協力などの形態がございまして、これらを含めますと、全部で152件、５億1200万円が県ではＮＰＯと協働しているということになります。これはほかのＮＰＯ先進県と比較しても遜色ないものというふうに私どもは考えておりますが、今後も協働は進めていきたいというふうに考えています。
また、最近は市や町においても地域に密着するというＮＰＯの本来の目的から、ＮＰＯと市町の協働事業が行われてまして、地域に本当に密着した協働が始まってきていまして、これらは喜ばしいことだなというふうに考えております。以上でございます。
○鈴木県民部理事兼建築住宅局長
雇いどめによって住宅を失った方々に対する住宅対策であります。
国は雇用促進住宅の空き屋提供や契約した非正規労働者の住宅を退居させずに住宅を使用した事業者に対し助成金を出す。また、先週金曜日――12日でございますが、新たな住宅確保のための資金や家賃、それから生活、就職活動に充てるための融資を行うと、こんな発表がございました。
県としましても、災害時などと同様に公営住宅の入居資格のない場合でも公営住宅に入居できる目的外使用の制度が、こうした住宅困窮者に対しましても適用できるかどうかということについて、現在国土交通省に照会をいたしております。また、この目的外使用の適用が可能となるということを前提にしまして、現在準備を進めていくこととしており、県営住宅の供給可能な戸数を精査しているところであります。同時に市町に対しましても市町営住宅について、こういった空き家の状況がどうなのか、また目的外使用の制度の趣旨を理解していただきまして、今回の案件に対して供給可能な空き家数がどれぐらいあるかということについての調査をお願いしているところでございます。
このほかに目的外使用の場合、入居条件等は事業主体の判断によることとなっておるため、一般の公営住宅入居者との均衡にも配慮しなきゃいけません。
したがいまして、緊急対策として入居できる対象者の入居判断基準、これをどうしたらいいのかということについて、まず県でモデル的なものをつくりまして、市町に対しても同様な取り扱いが今後できるようお願いしていく、そういったことを考えております。
離職者等への緊急的な住宅対策は、引き続き国の動きも注意しながら、関係機関や関係部局、市町とも連携を図り対応してまいりたいというふうに考えております。
それから、資料の８ページの関連事業の中にこの住宅対策が入ってないじゃないかというような御質問であります。
この資料作成時点におきましては今申し上げましたように、国に対して公営住宅の目的外使用の制度の承認が得れるかどうか回答がないというようなことでありましたんで、当該事業を載せてありませんけども、今後につきましては、国の回答を待って県の方針を確定した段階で入れるというふうに考えております。以上でございます。
○内山私学振興室長
私学振興に関する御質問について、最初は財政状況の厳しい中、今後の私学助成をどう考えるかというふうな点であります。
本県の私立学校等におきましては、高等学校で全生徒の約３分の１、幼稚園で全幼稚園児の65％の子供たちが学んでおります。公立学校と並び私立学校は、公教育におきまして大きな役割を果たし、なくてはならない存在になっておるかと思います。保護者や生徒が進むべき学校を選択する場合、公立学校と私立学校のそれぞれの特徴や魅力、よさを比較して多くの選択肢の中から学校を選択できる環境が整ってきているというふうに思いますが、私立学校の場合、どうしても保護者の経済的負担が公立学校と比べて大きいという課題が伴います。
具体的には平成20年度当初で公私格差ですけど、高校で4.9倍、幼稚園で4.3倍の格差が開いてきております。また、私立学校の教育環境の維持向上や学校経営の健全性を確保するためには、税に頼ることなく私立学校の経営努力の中から必要な経費を調達するということは、少子化などによりまして生徒が減少しております中でなかなか難しいというふうな問題があります。
こうしたことから、私学振興助成法は私学助成の必要性を指摘し、経常費の助成を初めとします私学助成を行うことで、私学の健全な発展を図るというふうにしているところであります。
県といたしましては、財政事情が許す限り、引き続き私学助成予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
それから、第２点目の理想の学校教育の実現を目指しましての提言についてです。
この提言は基本的には委員御指摘のとおり、公立学校に対するものというふうに理解をしておりますけれども、提言の内容に関しましては、児童生徒に対する指導の質を高め、充実させるための多くの施策が提言されているかというふうに思っております。私立学校においても取り入れることのできる多くの内容が含まれていると思います。
したがいまして、県では県内の全私立学校に対しましてこの提言書を配付いたしました。そして、取り入れることのできる内容につきましてはぜひ積極的に検討していただきたいというふうなお願いをしているところであります。以上です。
○大石男女共同参画室長
私のほうからは２点お答えいたします。最初に女性の就業率の向上であります。
県が平成18年度行いました県民意識調査によりましても、女性が働く上での障害といたしましては、育児休暇が取得しにくいこと、あと長時間労働や残業、育児施設の不足などが上位を占めております。
県では後期実践プランの中の柱の１つ、基本施策の４に「子育て・介護など男女が共に家族の一員としての役割を果たす環境づくり」を定めて取り組んでおります。19年度の施策の検証評価でも、仕事と家庭を両立できる職場環境の整備は着実に進んできておりますが、さらなる進捗を図るために、仕事と生活の調和を可能にする環境整備に向けた宣言事業の取り組みなどを通じまして、企業や団体の自主的な取り組みを促進しているところであります。
それから、一たん子育てで就業を中断した方も再度就職を希望する場合には、就業が可能となるような再任用制度や短時間勤務の企業への導入などの職場環境づくりや、再就職を希望する人と企業の人事担当者との意見交換会などを行っているチャレンジ支援講座などに取り組んでおります。また、知事を本部長とする静岡県男女共同参画推進本部におきまして、全庁各部局を挙げて取り組んでおります。
もう１点の男性の育児休業の取得率の向上についてであります。
こちらも、施策の柱の「男女が共に能力を発揮できる就業環境づくり」に位置づけておりまして、特に平成22年度までの県の目標は、女性を100％、そして男性を10％という目標を掲げております。
ただ、先ほど委員御指摘のとおり、県庁職員でもまだ2.4％という低い率とはなっておりますが、県におきましても総務部で作成しております静岡県職員次世代育成支援行動計画におきましても、目標達成年度の平成21年度に男性職員５％取得という目標を掲げて取り組んでおりまして、今年度は10月をワーク・ライフ・バランス推進月間と位置づけまして、仕事と子育てを両立しやすい環境づくりに全庁挙げて取り組んでいるところであります。
また、人事室から御提供いただいた資料を見ますと、19年度男性職員が５人の育児休業を取得しておりますが、今年度につきましては12月１日現在で８名の男性職員が育児休業を取得しております。特に１年間の男性職員の取得が３名ということで、取得が伸びてきておりますので、こうした男性職員の育児休業の取得の事例などの共有を図って推進してまいりたいと考えております。以上であります。
○西谷建築安全推進室長
「ＴＯＵＫＡＩ―０」事業の耐震補強工事の減少への対応についてでございます。
「ＴＯＵＫＡＩ―０」の補強工事に関してですが、工事費用が住宅の規模やあるいは耐震性の度合いなどによって異なっているわけでございますけども、一般的には100万円から150万円程度は必要となっております。こういった中で、建物所有者の方は高齢化していくという中で補強工事をちゅうちょしているというようなケースが多いかなというふうに考えられます。また、耐震診断のときに補強工事の意向を確認しているわけなんですが、過半数の方がこの段階でも耐震補強を迷っているというようなことで、いかに耐震補強へ誘導していくかということが課題でございます。
こういった中でその対応としては、従来から広報にも力を入れているんですが、特にこの辺も市町村と連携をして集中的に広報をやっていこうというようなことだとか、あるいは自主防災組織などと協働した関連講座の開催、あるいは地域で開催をする住宅相談会に専門技術者を派遣するというようなことで、耐震補強に関心がなかった方々の掘り起こしをやっていきたいというふうに考えております。
また、市町村におきましても積極的にその町内会だとか自主防災組織に対してミニ集会を開催したりして事業の説明会などをやっております。こういった例もふえてきておりますんで、今後ともこういった高齢者も対象に含めて地域と連携をして、住宅の耐震化への関心が高まるような取り組みを進めてまいります。
また、耐震診断を受けた方で耐震補強工事を実施していないというような住宅については、集中的に耐震化を推進していくというようなことから市町と連携をしまして、専門家を直接戸別訪問させまして住民に直接働きかけに行っています。これにつきましても強化をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○斎藤地球環境室長
まず、環境教育の関係につきましてお答えいたします。
小さな子供からの環境教育が非常に重要であるということで、他県の例も参考にしながら、子供たち向けの環境教育プログラムをつくるっていうようなお話だと思います。
委員御指摘のとおり、小さな子供からの環境教育は非常に重要であるというふうに私どもも考えておりまして、平成12年度に県と県教育委員会が一緒になってつくりましたふじのくに環境教育・環境学習基本方針におきましても、幼児期を初めとしたすべての世代におきまして多様な場で環境教育を進めるということでさまざまな事業を行っております。
特に小さな子供向けということでありますと、例えば環境学習リーダー派遣事業で幼稚園とか小中学校に講師を派遣したりとか、それから小学校とか幼稚園向けの環境教育のプログラムをつくりましてお配りしたりとか、それから学校とか幼稚園の先生方の環境教育の研修会に講師を派遣したりとか、こういったようなさまざまな取り組みをしているところであります。そのほか、環境ＩＳＯの関係ですと、地球温暖化防止活動推進センターや市町村が連携しまして、家庭で取り組むアースファミリー事業、それから学校で取り組むアースキッズ事業、こういったものもやってるところでございます。
委員のほうから御紹介いただきました名古屋市のなごやエコキッズ事業は、ちょっと私どもよく承知してないもんですから、他県の例もよく情報収集いたしまして、今後どういった形で幼稚園とか小学校の環境教育を充実させるか、少し検討してみたいというふうに考えております。
それから、２点目の新エネルギーの関係でございますけども、まずバイオディーゼル燃料――ＢＤＦでございますけども、現在御紹介いただきました静岡油化工業の１社が大々的につくっているような状況にございまして、もっと東部、西部にも広げたらどうかという御質問でございます。
県内で一番大きくやっているのが静岡油化工業でございまして、そのほか御質問にありましたように幾つかの福祉関係の施設とかあるいは事業所で若干小規模の精製施設っていうのはあるんですけども、御指摘のとおり大きいのは静岡油化工業だけということでございます。
また最近ＢＤＦがだんだん広まってきておりまして、今年度は浜松市内の事業者が環境省の補助金を受けましてＢＤＦ製造施設の建設を進めていくようなことも聞いております。それから静岡油化工業でございますけども、現状では県内全域の回収ルートを持っておりまして、各自治体の収集する廃食用油を回収しているところでございますけども、今後その回収力拡大に向けてプラントの増設を計画しているというふうに静岡油化工業のほうから聞いております。
そういった意味で当面は既存の精製能力で対応できるのではないかというふうに考えておりますけども、私どもの考えといたしましては委員の御指摘のとおり、できるだけエネルギーの地産地消という意味で廃食用油を回収しているその地域で精製するっていうのが望ましいというのは確かに考えられますのでそういった方向がいいかと思います。その前提といたしまして原材料となる廃食用油の回収を進めることも非常に重要と考えておりまして、そういう意味では各市町村に廃食用油の回収の促進というのをさまざまなものを使って働きかけをしているところでございます。
今後もそういった意味でセミナーとか意見交換会の場を使って、市町村に取り組みを働きかけていきたいというふうに考えております。
それから、２つ目のバイオエタノールの関係でございますけども、宮古島の事例のお話がございましたけども、今環境省で進めておりますＥ３のガソリン、それから石油連盟が進めておりますＥＴＢＥの混合ガソリンという２つのバイオエタノールの方式がございまして、そういう意味でなかなかその辺の整合がとれてないっていうような状況がございます。
いずれにしても県としてもバイオエタノールの促進は非常に需要だと考えておりまして、いろんな形で事業者の取り組みを支援していきたいと考えておりまして、特に技術面につきましては県の工業技術研究所が静岡油化工業の研究開発に支援をしているところでございます。
また、そのほかバイオエタノールの普及啓発のためにバイオ燃料推進部会ということで、事業者とか業界団体と行政が一緒になりまして情報交換を行っているところでございます。今年度は特に静岡油化工業がＥ３の総合試験をやっているということでございまして、県もそのＰＲを兼ねまして県庁の前でバイオエタノールを利用した車の出発式をやっているようなこともございます。
いろんな形でこのバイオエタノールの広報、それから事業者への支援を引き続きやっていきたいというふうに考えております。以上です。
○増田廃棄物リサイクル室長
循環型社会のうち、最初に牛乳パックの回収率を上げる点についてお答えいたします。
牛乳パックの回収の方法としましては、現在大きく３つぐらいのルートがあります。市町が回収箱を設置して回収する方法、それから事業者による回収、それから住民の皆様の集団回収というような３つの方法が現在あります。そのうち市町による回収については、現在41市町中――現在と言いますと20年４月現在ですが――41市町中のうち35の市町が回収を行っております。学校給食等で提供される牛乳パックなどについては、ほぼ全量回収されているというふうに聞いておりますが、回収率を上げるためには家庭から排出される牛乳パックの回収率を上げることが問題になっているというふうに感じております。
この回収率を上げるためには、まずはまだ回収をやっていただいてない市町が分別回収をすることが１つ、それから一番問題となっております家庭から出る牛乳パックについて、消費者の皆さんにほかのごみと分別し、回収するルートに乗せることを行っていただくことが回収率を上げる方法だというふうに考えております。
このため県としてはまだ回収をやっていない、いわゆる容器包装リサイクル法に基づく10の分別項目についてまだ取り組んでいない市町に対して、各種会合等を通じて分別回収の働きかけを行っておりますし、消費者の皆さんに対しては市町と連携して牛乳パック等の回収に協力するよう、今後とも啓発を行っていきたいというふうに考えております。
次に、ペットボトルの回収と再生についてですが、なかなかペットボトル全体の回収に関する統計的な数値をまとめているところがなくて、一部なんですがペットボトルリサイクル推進協議会という団体の調査によれば、約７割がペットボトルは回収されていると確認されております。といいますのは、残りの３割が回収されたかどうか確認されてない、いわゆる統計のところに載ってきてない数字があるということです。
それから、その回収された物がどのようにリサイクルに回っているかということですが、委員の御指摘にありました武田邦彦先生が本の中でおっしゃっていたような回収されたペットボトルが燃やされているというようなことについては、現在私どもそういう状況を把握しておりませんし、現在では回収された物はほとんどすべて再生に回っているんじゃないかというふうに言われております。
ただ少し私ども心配なのは、これまで回収されたもののうち半分近くになろうかと思うんですが、海外へ輸出されていると、いわゆる大切な資源が海外に流出しているというようなことが懸念されるんではないかなということは感じております。
それから次に、リサイクル製品の認定について、矢崎さんのリサイクル製品を例に出されて御質問ありましたが、矢崎さんのリサイクル製品についてはもともとが西部地域におけるガラス廃棄物の多くをリサイクルしているというふうに聞いておりまして、これによってできた製品については安全で基準に適合したものということで県のリサイクル認定製品としての認定を受けて、さらに販路も拡大されているというふうに聞いております。
具体的には、現在浜松市だとか愛知県あるいは国土交通省の出先事務所等においてその利用がされ、評価もされているというふうに伺っております。
しかしながら、一般的にまだまだリサイクル製品の普及が足りないっていうのは、工事を発注する側のリサイクル製品に対する認知度だとか、あるいは積極的に使用しようという態度というか方針が余り出ていないからまだまだ普及が足りないのかなというふうに感じております。
このため私ども県の環境局といたしましても、そのリサイクル製品の普及あるいはその販路開拓っていうことで働きかけをさまざまな機関に行っているところではありますが、今年度から特に県の土木事務所それから農林事務所の担当者に対して私ども直接出向いていって、県のリサイクル認定製品の説明をし積極的に活用されるよう、具体的によい製品であるということを一生懸命ＰＲしておりますので、今後とも県の工事に使われるよう頑張っていきたいと思っております。以上です。
○桜町委員
御答弁ありがとうございました。幾つか再質問と要望をさせていただきたいと思います。
１つ目、ＮＰＯの関係でございますけども、今他県に比べてその団体数も多いし、それから行政側の仕事をお願いしている率も高いので評価はいいということだと思います。
ＮＰＯさんのほうからの声ということで、ちょっといろいろ調べてみたかったんで、18年度のこの実態調査――先ほど森室長がお話をされた実態調査を私も取り寄せて見てみました。ＮＰＯさんが何を行政側に期待しますかというところの欄を注目したんですけども、やはり資金不足というところが挙げられております。これ非常に高いですね、42％という割合で非常に高くなっています。
そもそもＮＰＯというのは資本金が一千万円とか何千万円とかっていう大きなものはなくて先ほど森室長のほうからもありましたけども、小さなお金でボランティア的にやるという趣旨ですから、そのできる範囲の中でやっていただきたいという考え方でそれはいいと思うんですけども、いかんせん行政側の仕事を受けてきちんとした活動をやるとなると、それなりのお金が必要になってくると思います。
それで、実は県がどれだけお金を出しているかっていうところで見てみたんですけど、私の認識が間違っているかもしれませんが、951万円という数字が出てきたんですけどね、ＮＰＯ推進事業費951万円。千葉県も似たような額ですね。実は愛知県は自分の県をＮＰＯ推進県にしようということで知事が10年間で10億円、１年間で１億円ずつお金をつけるということを宣言されたようです。ＮＰＯの大会のときに、愛知県から出られた方がおっしゃっていました。それだけ行政側の仕事をどんどん移行するぞというようなことで旗を上げたという紹介がありました。
本県もお金がなくて全体的に財政的に厳しいですから、お金がなくて全部の公共サービスを手広くやるのは難しいということであれば、ＮＰＯさんでしかるべき団体があればそこに仕事をお願いするべきだと思うんですよ。自主的にどんどんやっていただく、あるいはボランティア的にやっていただくというようなことで、どんどん行政の仕事を移しとくべきじゃないかなというふうに思っております。
そこで先ほどのＮＰＯさん側の要望にあります財政的な支援ということですね。ここについて県の財政が厳しいことを十分承知した上で、今後どういう対応をされていくのか、再質問させていただければと思います。
それから２つ目。住宅政策については、鈴木理事のほうから答弁ありがとうございました。
再三再四の質問なもんですから、答弁のほうも大変だと思いますけども、年も越せない労働者も多く出るというふうに言われていますし、場合によっては12月で雇用契約を切られた方が住まいがなくて、もしかしたら静岡県じゅういろんなところにホームレスが出る可能性があるということですので、ぜひスピードを持って対応いただきたいと思います。
１つ再質問ですが、いろいろ今回質問やレクチャーを受ける中で、現在の公営住宅に――これは市営住宅、町営住宅も含めてですけども――高収入でもう入る資格がない方でもとどまっている方がいる、やっぱりこれは県民の皆さんにしてみても納得がいかないですよね。それはいろいろ対応等努力はされているというふうに伺っておりますけども、私はこういう緊急事態だからこそ、お金はあるのにそこにとどまっているわけですから、本来であれば基準外の話ですよね。その方々にも退去を促して、あけたところに住宅困窮者の方に入っていただくと。あるいは県営住宅への入居希望者の倍率が６倍もあるんだったら、そういう方々に入っていただくという取り組みも、これを機会にきちんと整理すべきじゃないかというふうに思いますが、これについて御所見を伺いたいと思います。
それから、私学振興についてですが、御答弁ありがとうございました。
保護者の負担を減らすということでの考え方あるいは建学の精神をきちんと高める、維持するということでその必要性は私も否定するものではありません。実はいただいた資料を見ますと、高校、中学それから幼稚園――幼稚園が一番法人数が多いですよね。いろんな私学団体がある中で県が200億円のお金を出しているわけですね。
伺いたいのは、そこの経営者に対してどういう指導を県がなさっているのか。要するに県としてお金を出しているわけですね。保護者の方々の負担を軽くするためにお金を出している。そうすると、健全経営をしているところはそのお金を使ってうまいこと運営するかもしれません。でも、例えばその経営が非常にやばいところ、危ないようなところに対しては県がどういう指導をされてるんですか。どういう評価をされて、どういう措置をされているのか。この点について再質問させていただきます。
それから、「ＴＯＵＫＡＩ―０」ですがお答えをいただきましてありがとうございました。
それで、実は議会事務局が発行してくれるこの情報スクランブルをぱらぱらめくってましたら、これはバージョン32で８ページに、格安耐震工事いかがという記事が載ってたんですよ。広島県の会社がいろいろ工夫をされた。記事には耐震の金具を取りつける写真が載ってます。これ大分安いみたいですね。１戸当たり20万円から30万円でできるということで、先ほど西谷室長のほうからお話があった、今耐震補強工事に大体150万円ぐらいかかっていると。富士市は非常に上乗せ助成もいいもんですから、県費と合わせて50万円、高齢者だと80万円、法的にお金が出るということですが、やっぱり残りは自分で出さにゃいかんわけですね。そうすると150万円かかるとすれば、富士市の場合は50万円公的に負担して100万円は本人が出さにゃいかんのを、これをやれば30万円ぐらいで済むということですから、こういうのをどんどんＰＲしてやってもらえばいいかなと思うんですけども、この件について御所見を伺います。
それから、新エネルギーについては斎藤室長から御答弁ありがとうございました。
これは要望とさせていただきますけども、やっぱり拠点となる静岡油化工業さんで今は充足されていますけれども、いずれ先ほど例を申し上げた富士市のようにいろんな市町が廃食用油の回収を促進したり、あるいは県民の意識が高まって廃食用油も出していよというような状況になったりすると今のままでいけば絶対パンクするはずです。
そうであれば早い段階から、例えば県民部の環境局が産業部と連携をとって、そういう新規事業を広めてみるとかあっせんしてみるとかというようなことでやりくりをしていかない限り、せっかく意識が高まっているのに物ができない。市町も事業者も一生懸命やろうとするんだけどもできないという事態があり得ますので、ぜひここは産業部さんと十分な連携をとっていただいて、ＢＤＦの普及にさらにお努めいただければと思います。以上、再質問とさせていただきます。
○森県民生活室長
ＮＰＯへの財政的支援についてどのように考えているかということについて、お答えさせていただきます。
平成18年の９月に行いました静岡県ＮＰＯ法人等実態調査ということで見ますと、委員御指摘のとおり活動資金不足というのが42.5％ということで困ったことの第１位になっています。これにつきましては、ＮＰＯ本来の自主自立という精神から申しますと、会費や寄附金、収益事業などによる自主財源の比率を高めて、委託や助成などとの事業とのバランスよく運営していくことが大切かなというふうに考えています。
本県では平成12年の２月にＮＰＯ活動に関する基本方針というものを策定しております。この中で行政のＮＰＯ活動支援の施策ということで、ＮＰＯ活動支援の視点といたしましては、１つ目は自主性・自立性の尊重、そして２つ目が可能性の尊重、そして３番目に間接性、側面性の尊重、４番目に柔軟性、段階性の尊重、それで５番目に有限性、時限性の尊重というふうにありますけれど、この３番目の間接性、側面性の尊重ということで補助金などの直接的な助成ではなく、ＮＰＯ活動の環境づくりを主眼としているということでございます。
そして、ＮＰＯを行政と対等な協働の相手としていくために直接的な財政的支援はやらなくても、マネジメント講座の開催や３つのパレットを中心とした企業や自治体の委託情報等の提供等にも力を入れているところです。マネジメント講座などにつきましては、本当に組織論から始めて、どんなふうに自主財源を積み重ねていったらいいのかとか、やはり専門家にもお話をしていただいて好評を得ているところでございます。以上でございます。
○鈴木公営住宅室長
県営住宅の収入超過者への対応についてお答えをいたします。
今現在、県営住宅にはおよそ15％程度の収入超過者と言われる収入基準が入居条件に合ってない方がおいでになられます。入るときはもちろん収入基準に合って入ったわけですけれども、その後収入が増加して基準に合わなくなったという方でございます。これらの方には、あなたは収入基準をもう超えてますから明け渡してくださいということを促しておるとともに、その収入の超過の度合いと、それからどのぐらいの年数超過しているかということに応じまして、割り増し家賃をいただいております。その割り増しの上限は市場家賃と同額ということになっておりますので、早い方では１年目から、どんなに長くも５年たてば市場並みの家賃をいただくといったようなことをして退居を促すといったようなこともしております。
さらに高額の所得がある方は――県営住宅に80人ほど４月１日現在でおりましたけれども――月額で言うと39万7000円という所得を２年続けてとっておられる方ということになります。この方たちに対しましてはすべて明け渡し請求をいたしております。６カ月の猶予期間がございまして、これで出ていっていただけない方に関しましては、今度要領を改正しまして、家賃の２倍のお金を取るということと合わせまして訴訟手続をしまして、訴訟を起こしてでも出ていっていただくといったようなことをやるといったようなことを通じまして管理の適正化を図ってまいりたいと思っております。以上でございます。
○内山私学振興室長
私立学校に関する関係ですけども、いわゆる経営面での指導助言ということですが、現在毎年、私立学校に関しましては実態調査ということで各学校に赴きまして、生徒の集まり状況でありますとか、経営面での学校法人会計基準に従った運営がしっかり守られているかどうかをチェックしまして、もしそれで悪い状況が見られれば、どういった方向で改善していくのかということをチェックしております。
特に最近、子供の数が減りまして、構造的に私学の経営がきつくなっておるもんですから、実は今年の３月ですけれども、「学校法人の経営状況把握及び経営困難な学校法人が設置する小中高等学校への対応マニュアル」というマニュアルをつくりまして、すべての学校法人に配付、周知いたしました。
これに基づきまして、今年度ですけれども、もともと文部科学省にありました経営分析手法なんですが、この手法を私学共済事業団が小中高等学校ベースに組みかえた内容を私どもがさらに加工しまして、各学校のほうに配付しまして、経営分析をしていただきました。その結果、幾つかイエローゾーンからレッドゾーンにある学校法人も出てまいりました。
このほかに、この対応マニュアルですけども、各困難状況に従いまして、４つぐらいの段階を踏みましてどうしていったらいいのかということを示しております。まず第一段階では、経営悪化の兆候が見られる段階においては、将来を展望しまして中期的な経営改善計画書の作成をしてくださいというふうなことが書いてあります。そのほか幾つかの段階を経まして、自力再生困難なような状況になった場合は、民事再生手続になりますとか、学校が将来資産回復しましてやっていけるような状況にどうやって持っていくのかということを債権者と相談しながらやっていくというふうな段階。それから最後の段階になりますと、もう破綻でいきなりばたっといくような状態なんですけども、それに至らないような段階で安定的に撤退する――生徒の募集停止をしまして、在校生を卒業させてから撤退するという段階。それから、今申し上げました最後の段階としての破綻状態、いきなりばたっといって在校生が残ってしまうというふうな状況もあろうかと。そうした段階におきましてはやはり生徒の学ぶ機会の確保が一番重要なことですので、その場合はどうするのかということを含めたマニュアルを各学校に示しました。
こういったことを通じまして、そういったことに至らないように、各学校法人に経営努力、自助努力を促す。私らああせい、こうせいと言う立場にないんですけども、そういったことで努力を促していきたい、そんなふうに思っております。以上です。
○西谷建築安全推進室長
新工法の関係でございます。
本県では過去に県で技術コンクールを開催しまして、全国から耐震補強工法を募集をして、すぐれた補強工法の普及促進を図ってきたところでございます。しかし、最近それ以外にいろんな新しい工法が開発をされてきております。そういったことから、こういった新工法につきましては、やはり公的機関等の客観的な技術評価、こういったものも取得して安心できる工法について推奨をしているところでございます。
工事費については、一般的な工法と比較して安価なものもありますし、高いものもあります。それぞれ特徴がございます。ただ、補強箇所でやはりコストというのは決まってまいりまして、耐震性が低いものはそれだけ補強箇所がふえてくるというようなことで、一概に比較できない部分があります。委員のお話の中であった広島県の工法につきましては、私どもも新聞記事を見ましてこんなに安くできるのかなと、私自身ちょっとびっくりしまして、これにつきましては現在、記事に掲載されていたＮＰＯ団体のほうにも問い合わせをしました。ＮＰＯは工法を紹介しているだけだということでございますので、それをつくっているメーカーさんのほうにある技術資料あるいは試験データを現在収集しているところでございます。
県民の方は本当に御自分のお金を出して補強していくということになっていきますので、やはり我々とすると工法の安全性をしっかりチェックをしにゃいかんなというふうに思っておりますので、今後それにつきましては検討していきたいというふうに考えてはおります。
○桜町委員
ありがとうございました。大分時間もたちましたので、最後は要望させていただいて終わりたいと思います。
まずＮＰＯにつきましては、愛知県がそういう取り組みをやっているという事例も紹介をさせていただきましたけども、確かに本県も財政が厳しいもんですから、ＮＰＯにお金をじゃぶじゃぶつぎ込んでいっぱいつくるっていうことが目的ではないと思っています。
今、森室長がおっしゃったようなＮＰＯの自主運営を後方からバックアップするという考えはいいと思うんですが、もう１つの切り口として、やはり行政側の手の届かない地域の面倒見とかですね。苦手なところでせっかくＮＰＯの活動が活発になってくるんだったら、そこはお願いすべきじゃないかと思うんですよ。お金がかかるんだったら、多少ＮＰＯにお金をつけるからやっていただけませんかという、そういったような取り組みをすべきじゃないかなと思います。
最後に言おうと思ってたんですけど、千葉県の堂本知事がおっしゃったのは、公の仕事を官がすべてやる時代ではなくなったって言われたんですね、さっきの話の中で。非常にそれに感銘を受けまして、まさにそのとおりだと思います。ただ一方で税金を払っているわけですよ、県民の皆さんは。税金を払ってる中でなおかつ仕事を県民に押しつけるのかっていうことで、それはよくないけれども、でも自主的にこの件は我々ＮＰＯがやってみようと、例えば子育てでもいいですし、環境対策でもいいですけども、ＮＰＯでやってみようということになったら、やっぱりそこはお願いすべきかなというふうに思っていますので、ぜひＮＰＯ活動がさらにさらに活発化するように、県の支援をお願いしたいと思います。
それから、私学振興も御答弁いただきまして、ありがとうございました。
要望ですが、今公立はどこどこの高校とどこどこの高校が一緒になるとか、そういう再編が進んでますよね。私学はそれぞれが経営体ですから、どこどこと一緒になるっていうようなことはなかなか難しいと思うんですけども、ただ内山室長がおっしゃったように、これから子供が減ってきて、私学に行かれる方の数も減ってくるでしょうし、経営も今言ったようにレッドゾーンの経営の部分があるんだったらですね、そこにじゃぶじゃぶお金を入れるわけにはいかんわけですよ、県民の貴重なお金ですから。
だから、やはり私学の再編みたいなのもこれから進んでくるんじゃないかと思ってるんですね。それは我々議員もちゃんと責任持ってチェックもしなきゃいけないですし、知事部局としてもそういった少子化の対応で私学をどうやっていくかっていうのですね。大局的なプランみたいなものをきちんと持った上でその再編に取り組んでいっていただきたいなというふうに思っておりますので、それは私どもまた新たなところで論議をさせていただきたいと思います。
最後にちょっと１個言い忘れちゃったんですが、環境問題ですけども増田室長のほうでお答えいただいた件で、それ以上突っ込みません。特にペットボトルについてはいろんな説があるので、業者に出したら、その先は知らんというような状況がどうも本には書いてあるんですけど、そういうことじゃないというふうに思っておりますが、私は循環型社会のこれからやっていかなきゃいけない最大の部分は、その出した物がどう変わっているかっていうことを出した側の人にきちんと示すべきだと思うんですね。
ペットボトルもそうです。それから、さっき言った牛乳パックもそうです。それから、矢崎さんのスーパーソルもそうですけど、皆さんに協力いただいて出していただいた物がこう変わりましたっていう部分をもっと広報に入れていくべきだと思うんですよ。
残念ながら、今回環境局がつくったパンフレットの中には、こういう物に変わってますっていうのがないんですよ、家庭のごみ削減マニュアル。ごみはこれだけ減りますとかっていうのはあるんですが、例えばペットボトルを何個集めたらポロシャツ１枚できましたとかね、紙パックを何枚集めたら新たな紙ができましたとかね、そういったものもどんどん広報戦略で入れていくべきじゃないかと思うんですね。そこはぜひ一つの視点としていただくよう要望いたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○植松委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は１時ちょうどでお願いします。
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