ここから本文です。
委員会会議録
委員会補足文書
平成28年２月企画くらし環境委員会
| 説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 03/09/2016 会派名： |
○白井企画広報部長
おはようございます。企画広報部長の白井でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、企画広報部関係の平成28年度組織体制及び２月定例会提出議案並びに所管事項につきまして、お手元に配付してございます議案、議案説明書及び委員会説明資料に沿って御説明いたします。
委員会説明資料１ページをお開きください。
初めに、平成28年度組織体制についてであります。
まず、１でありますが、県政の重要課題や部局横断的な課題に対し、トップマネジメント機能を最大限に発揮して、迅速な意思決定と柔軟かつ機動的な対応を行う体制を一層強化するため、知事直轄組織を新たに設置し、知事公室と地域外交局を移管することといたしました。
次に、２でありますが、通商や観光など多分野における相互に実のある交流を県組織全体が一体となって推進していくため、地域外交施策の全庁的な総合調整を担う地域外交監を設置することといたしました。
次に、３でありますが、県と市町が一体となり、県内の多様な個性を発揮した地域づくりを一層推進するため、選挙及び市町の行財政に関する業務を経営管理部から移管し、企画広報部を政策企画部として再編し、政策企画部内に政策推進局を設置することといたしました。
資料の下段右側の新体制の表にありますとおり、政策推進局には、県全体の基本方針を立案する企画課、地域の振興計画及び地域づくりを推進する地域計画課、個別施策を推進する地域振興課、地方自治制度を所管する市町行財政課を設置いたします。
次に、４でありますが、伊豆半島地域振興に関する施策の総合調整機能を強化するため知事戦略課を２人増員し、下田総合庁舎に駐在させることといたしました。
最後に、５でありますが、エネルギー施策と経済振興施策を一体的に展開するため、エネルギー政策課を経済産業部に移管することといたしました。
下段の表は平成27年度の組織との比較であり、表中の括弧書きは、局等ごとの職員数を示しております。平成28年度の職員数は知事直轄組織が103人、政策企画部が184人となっております。
次に、議案関係であります。
今回お諮りしております議案は、第１号議案「平成28年度静岡県一般会計予算」と第44号議案「平成27年度静岡県一般会計補正予算」及び報告第１号「専決処分事件の報告について」の３件であります。
まず、第１号議案「平成28年度静岡県一般会計予算」についてであります。
議案では、一般会計予算５ページ、９ページ及び10ページ、議案説明書では平成28年度関係の14ページから24ページと80ページ、81ページ、174ページ及び175ページに記載しております。
それでは、委員会説明資料の２ページに沿って御説明をいたします。
２ページをお開きください。
企画広報部の歳入歳出予算は、１の(1)の表Ａ欄に記載のとおり88億4149万6000円となり、平成27年度と比較しますと、Ｃ欄に記載のとおり７億809万8000円、率にして7.4％の減となっております。
Ｄ欄は、組織改編後の予算額で、117億2681万9000円となり、組織改編に伴う増減額は、Ｅ欄に記載のとおり28億8532万3000円となります。
(2)の表は、新たな組織別にその予算額を記載したものであります。Ｄ欄に記載のとおり、知事直轄組織につきましては10億3967万5000円、政策企画部につきましては106億8714万4000円となります。
なお、Ｃ欄に記載のとおり、情報統計局の予算額が12億4018万円余の減となっておりますが、主に平成27年度国勢調査の終了に伴う減であります。
３ページの(3)の表は、平成27年度当初予算と比較して、1000万円以上増減のある事業を記載したものでございます。
４ページをお開きください。
(4)の表は、局別の款項目別の予算額について、組織改編に伴う移動等の状況を記載したものであります。
５ページの(5)の表は、経営管理部から政策企画部への移管及び企画広報部から経済産業部へ移管する事業の内訳を記載したものであります。
６ページをお開きください。
２の表は、７ページにわたりまして、平成28年度の主要事業を一覧にしたものであります。
続きまして、８ページをお開きください。
３債務負担行為につきましては、(1)の新エネ・省エネ設備等導入促進資金の利子補給について2000万円を、(2)の静岡県マイナンバー総合運用テスト業務委託契約について500万円を、静岡県汎用電子申請システム運用業務委託契約について4270万円を債務負担行為限度額としてお諮りするものであります。
４の表は、平成28年度の組織改編に伴い、経営管理部から政策企画部に移管される市町振興助成事業特別会計の移管額について記載したものであります。
９ページをごらんください。
９ページから10ページにかけましては、総合計画後期アクションプランの重点取り組みやふじのくにづくりの戦略体系に基づき、平成28年度当初予算にかかわる主要事業を施策体系化したものであります。
また、添付資料として平成28年度当初予算主要事業概要をお配りしてございますので、参考としていただきたいと思います。
なお、主要事業の詳細につきましては、後ほど各所管局長等から議案説明書に沿って御説明いたします。
次に、第44号議案「平成27年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
議案では予算補５ページと10ページ、議案説明書では平成27年度関係の14ページから18ページ並びに121ページに記載してございます。
委員会説明資料の11ページをごらんください。
企画広報部の２月補正予算は、１の(1)の表Ｃ欄に記載のとおり１億9197万9000円の増額となり、補正後の最終予算は98億327万3000円となります。
12ページをお開きください。
２の表は、補正予算の主な事業を記載したものであります。
３の表は、繰越明許費を記載したものであります。国の補正予算にかかわる地方創生加速化交付金事業費や自治体情報セキュリティ推進事業費等において、政策企画費で２億2000万円、情報政策費で３億8200万円の繰越明許費を計上するものであります。なお補正予算の詳細につきましても、後ほど各所管局長から御説明いたします。
次に、報告第１号「専決処分事件の報告について」であります。
議案では、報告の報１ページ、議案説明書では平成27年度関係の221ページに記載してございます。
委員会説明資料の13ページをごらんください。
平成27年10月26日に発生した交通事故による損害賠償事件について、平成28年２月１日に専決処分したので報告するものであります。損害賠償事件の詳細につきましては記載のとおりであります。
続きまして、所管事項について御説明をいたします。
14ページをお開きください。
平成28年度広聴広報の展開についてであります。
２に記載のとおり、総合計画後期アクションプランの平成29年度目標値に掲げる県政に関心がある県民の割合70％、県に意見要望等がある人のうち、伝えた人の割合25％の達成が図られるように、全庁的な取り組みによる広聴広報を展開し、県民の意見を施策に反映させ県政への参加を促すことにより、開かれた県政を推進してまいります。
広聴につきましては、３の(1)に記載のとおり、知事広聴や幹部職員による県政さわやかタウンミーティングなど直接、県民の意見を聞く機会を積極的に設けるとともに、(2)に記載の県政世論調査やインターネットモニターアンケート調査を通じて、県民の意識や意向が県の施策に生かされるよう取り組んでまいります。
広報につきましては、４に記載のとおり後期アクションプランの重点８項目に加え、本県が誇る世界クラスの魅力、スポーツを通じた交流拡大を積極的に県内外に情報発信してまいります。また情報発信に当たりましては、新聞やテレビ等のメディアで効果的に取り上げられるよう、戦略的なパブリシティーの推進、企画提案型広報の推進、全庁的な広報レベルの向上に取り組んでまいります。
15ページをごらんください。
地域外交の展開についてであります。
２に記載してあります地域外交基本方針における３つの重点的取り組みのもと、平成28年度におきましても引き続き６つの重点国・地域を中心に幅広い分野において、交流を推進してまいります。
主な取り組みといたしまして、中国とは平成29年度に迎える浙江省との友好提携35周年記念事業に向けた準備とプレイベントの開催のほか、中国全土に向けた本県の魅力発信と知名度向上、中央政府との関係強化を図ってまいります。
韓国とは、忠清南道との友好協定締結３周年式典や大学生派遣、民間外交支援事業等により地域間交流を拡大してまいります。
モンゴルとは、ドルノゴビ県との友好交流協定締結５周年や教育・文化・科学省との覚書調印１周年を迎え、記念事業や人材育成支援を通じ、幅広い分野での交流を強化してまいります。
さらに、台湾とはトッププロモーションによる交流人口の拡大、東南アジアとは人材交流と教育、文化交流の拡大、米国とは日米カウンシル知事会議を通じたビジネス交流の促進に努めてまいります。
16ページをお開きください。
多文化共生推進基本計画の推進についてであります。
平成23年３月に策定をいたしました多文化共生推進基本計画に基づき、市町、企業、ＮＰＯ等と連携して施策の着実な実現に努めております。来年度は、２の(1)アに記載のとおり、多文化共生意識の定着に向けた効果的な啓発や次期基本計画の基礎資料とするために、日本人県民と外国人県民を対象に共生にかかわる意識や生活実態等を把握するアンケート調査を実施いたします。
また、(3)イに記載のとおり、外国人の子供の教育環境の整備に向けて、多様な支援人材の育成研修を行うなど市町、教育委員会、日本語教室等地域総ぐるみの支援基盤の形成を図ってまいります。
さらに、外国人の危機管理対策といたしまして、(5)に記載のとおり、本年度、避難生活のルール等をわかりやすく解説した「避難生活ガイドブックやさしい日本語版」を作成いたしました。今回添付資料としてお配りしてございますが、こうした資料を活用して、防災知識の普及啓発を行うなど多文化共生施策の総合的、計画的な推進に努めてまいります。
17ページをごらんください。
伊豆半島地域（賀茂地域）の広域連携に向けた取り組み状況についてであります。
県は、伊豆地域の市町長が合意しました「伊豆を一つに」の理念のもと、市町と連携して観光振興や人口減少対策などの課題に取り組みながら、伊豆半島地域の一体的振興の具体化を図っているところです。
２に記載のとおり、賀茂地域では、土屋副知事を議長として１市５町の首長を構成員とする賀茂地域広域連携会議を本年度は７回開催して議論を積み重ねてまいりました。その結果として、この４月から消費生活センターを共同で設置するとともに、市町村税の滞納事案を共同で処理することとなりました。
また、(2)に記載のとおり、伊豆半島地域の一体感を実感できる事業として、美しい伊豆創造センターや国、各市町及び民間団体と連携し、道の駅等で物産展を開催する伊豆半島食の祭典及び海岸やジオポイントを清掃する伊豆半島クリーン作戦を実施しております。
18ページをお開きください。
地方創生の取り組みについてであります。
昨年10月に策定した美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略の着実な推進を図るため、今後とも県民会議や地域会議、県議会等において戦略の進捗や成果に対する外部評価をいただき、ＰＤＣＡサイクルによる施策の不断の見直しや改善を徹底し、戦略の実効性を高めてまいります。
また、長期人口ビジョンで展望する人口減少社会を見据え、将来どのような社会を目指していくのか、未来の主役である若者とその戦略について議論を深めるため、去る１月12日、第１回次代を担う若者たちによる県民会議を開催いたしました。
会議では、若者委員から、ライフスタイルの変革や地域社会の新しい仕組みづくり、社会経済の持続的成長に向けた活発な御意見をいただいたところであります。
また、会議での御意見を踏まえ、フェイスブックに、県内外の若者委員が随時意見交換することができる「365日！いつでも若者会議」と、本県に関心のある誰もが自由に意見交換をすることができる「みんなで語ろう！静岡の未来」を新たに立ち上げることといたしました。
若者会議は、今後も毎年度開催し、議論を深めるとともに、当面３年程度開催して意見を集約し、若者の望む社会のあり方として取りまとめてまいります。
19ページをごらんください。
生涯活躍のまち、いわゆる日本版ＣＣＲＣ構想の検討についてであります。
本県への新しい人の流れをつくり、人口減少に歯どめをかけるため、伊豆半島地域の市町等と広域連携し本県のモデルとなる生涯活躍のまち――日本版ＣＣＲＣ構想の検討を行ってまいります。
１月には庁内検討会議を設置するとともに、県と伊豆半島地域の15市町、美しい伊豆創造センターで構成する伊豆半島地域会議を立ち上げ、検討に着手したところであります。
来年度は、市町に加え、産業界などの関係者に参画いただく、仮称でありますが伊豆半島生涯活躍のまちづくり検討会議を設置し、地域活性化の可能性や戦略について、地域総ぐるみの検討を進め、10月ごろを目途に全県への普及モデルとなる、仮称でありますが美しい伊豆半島生涯活躍のまちづくりビジョンを取りまとめてまいります。
20ページをお開きください。
東静岡駅南口県有地への文化力の拠点の形成に向けた取り組みについてであります。
東静岡から日本平、さらには三保松原に広がる地域の玄関口となる東静岡駅南口県有地への、本県の高い文化力を発信する文化力の拠点の形成に向けて、専門家会議を設置し、基本計画の検討を進めております。
来る３月23日には第３回会議を開催し、導入機能や規模、施設等の配置イメージなどについて御議論いただきたいと考えております。
４に記載のとおり、来年度は専門家会議において整備、運営のあり方などについてさらに検討を重ね、夏ごろを目途に基本計画を取りまとめてまいります。
また、基本計画を踏まえた事業プロポーザルの実施に向けた準備作業を着実に進め、文化力の拠点の具体化に向けて、スピード感を持って取り組んでまいります。
21ページをごらんください。
内陸のフロンティアを拓く取り組みの推進についてであります。
１に記載のとおり、進捗状況について外部有識者による評価委員会を開催し、評価書案を取りまとめました。評価書案につきましては、添付資料としてお配りしておりますので参考にしていただきたいと思いますが、その概要は(1)に記載のとおり、推進区域及び総合特区事業を実施している27市町の60の取り組みのうち、50の取り組みが順調に進捗しております。
また、50の取り組みのうち26の取り組みにおいて、施設の完成、事業着手など取り組みが具体化しております。
基本目標別の評価につきましては、(2)に記載のとおり、全体構想に掲げる４つの基本目標のうち、防災・減災機能の充実強化、地域資源を活用した新しい産業の創出・集積、新しいライフスタイルの実現の場の創出は順調に進捗しております。取り組み全体としては、おおむね計画どおり進捗しております。
続いて22ページをお開きください。
今後の方針でございますが、外部評価への対応につきましては、(1)に記載のとおり、取り組みの全市町への拡大に向けて、本年度実施をしました多様化モデル創出事業の成果を活用し、取り組みの始まっていない市町を支援してまいります。
また、推進区域等の各取り組みの具体化の促進につきましては、市町と連携した企業誘致、整備計画の策定などへの支援の強化、開発事業者の参画を促進するセミナーの開催などに取り組んでまいります。
(2)の基本目標別の評価への対応につきましては、一層の推進を要する暮らしを支える基盤の整備につきまして、持続可能な集約型の都市づくりの推進などにより、目標達成を目指してまいります。内陸のフロンティアを拓く取り組みの関連予算は、３に記載のとおり県全体として約374億円を計上したところであります。
続きまして、23ページをごらんください。
ふじのくに戦略物流ビジョン後期計画の推進についてであります。
平成27年３月に策定いたしましたふじのくに戦略物流ビジョン後期計画の重点取り組みに関しましては、庁内関係課、国、市町、関係団体等で編成した４つのプロジェクトチームにより取り組みを行いました。
(1)の重点取り組みの１防災先進県を支える物流システムの確立につきましては、災害時における広域物資拠点の円滑な運営という課題に取り組みました。
(2)の人口減少社会に対する物流の視点からの取り組みにつきましては、地域を支える持続可能な物流システムの構築という課題と、24ページにまいりまして、県内事業者のトラックドライバー不足の解消という課題に取り組みました。
(3)の中部横断自動車道を生かした物流機能の強化と産業の振興につきましては、中部横断道の開通を契機とした山梨県、長野県との物の流れの変革という課題に取り組みました。それぞれ資料に記載のとおりの成果を得ることができ、来年度も４つのプロジェクトチームの活動を継続し、課題解決を目指してまいります。
また、２の平成28年度の新たな事業でありますが、(1)の持続可能な物流システム構築助成として、中山間地域等において買い物支援や地域特産品の域外出荷などを組み合わせた、双方向に荷を輸送する持続可能な物流システムの構築に取り組む事業者等を支援します。
さらに、25ページの(2)ネオ・フード・ロジスティクスパーク推進事業に取り組みます。これは平成29年度の中部横断道の開通により、物流の結節点としての役割が高まる静岡市清水区において、食の物流拠点機能や食品加工・製造機能、アミューズメント機能を備えたモノと人がにぎわう食をテーマとした地域づくりの実現を目指すものであります。来年度は、官民一体となった協議会を設置し、アクションプランの作成や山梨県、長野県との３県連携による新たな交流促進の取り組み手法を検討してまいります。
26ページをお開きください。
エネルギー政策関連事業の組みかえについてであります。
先に御説明申し上げましたとおり、エネルギー施策と経済振興施策を一体的に展開するため、エネルギー政策課を経済産業部に移管するとともに、エネルギーの地産地消を推進する取り組みを強化し、地域経済の活性化を図ってまいります。
２の(2)に記載のとおり、平成28年度のエネルギー政策関連事業につきまして、３つの施策の方向のもとに組みかえを行いました。
まず、本県産業を支える多様なエネルギー源の確保では、本県の特性を生かした多様な地産エネルギーの創出を促進するため、地産エネルギー創出支援事業費として、中小企業等の新エネルギー設備への投資にかかわる助成、低利融資を行うとともに、住宅用太陽光発電や太陽熱利用設備設置に対する助成により、家庭におけるエネルギーの地産を促進してまいります。
２つ目の新たなエネルギー産業の振興では、エネルギーの地産地消の推進により、エネルギー産業の振興を図るためエネルギー産業戦略会議を設置し、産業振興の戦略と実行策を立案してまいります。
３つ目の次世代エネルギー産業の創出では、水素ステーション整備に対する助成などを行い、将来有望なエネルギーに関する産業の構築を支援してまいります。
27ページをごらんください。
ふじのくに新エネルギー等導入倍増プランの見直し等についてであります。
学識経験者等で構成するふじのくに未来のエネルギー推進会議から御意見を伺いながら、倍増プランの見直しと静岡県エネルギー地産地消推進計画の策定を進めてまいりました。パブリックコメントを踏まえた計画は、添付資料としてお配りしてございますので参考としていただきたいと思います。
倍増プランにつきましては、２の(1)に記載のとおり策定から５年が経過し、エネルギーをめぐる情勢の変化などを踏まえ、エネルギーの地産地消を地産の面から推進するため改定を行うものであります。(2)に記載のとおり、太陽光発電の導入量などの目標を掲げ、新エネルギーの特性を踏まえた最大限の導入などを進めてまいります。
３の静岡県エネルギー地産地消推進計画の策定につきましては、(1)に記載のとおり、エネルギー需給を一体的に捉え、着実な経済成長のもとでのエネルギーの効率的な利用と、災害に強い地域エネルギー供給体系の構築などを目指し策定をするものであります。
(2)に記載のとおり、地産エネルギー導入率などを目標に掲げ、小規模分散型エネルギーの効果的、効率的な活用や省エネルギー社会の形成などに取り組んでまいります。なおこの新エネルギー等導入倍増プランと地産地消推進計画につきましては、当委員会で御審議をいただいた上で、今月中に策定、公表してまいりたいと考えております。
28ページをお開きください。
特定発電所周辺地域振興対策事業についてであります。
浜岡原子力発電所周辺における地域振興と住民福祉の向上を図るため、発電所所在市等に対し、核燃料税収入の一定割合――現行では20％でございますが――これを交付金として交付しております。
２のAに記載のとおり、本年度、核燃料税を更新し、出力割の導入と税率の13％から17％への引き上げを行いました。
Bに記載のとおり、この税率引き上げが、原子力安全対策を要する地域の拡大を理由とするものでありますことから、交付対象を従来の旧ＥＰＺ４市すなわち御前崎市、牧之原市、菊川市、掛川市の４市から、31キロ圏のＵＰＺ７市町まで拡大する方向で、関係する11市町と調整を進めてまいりました。
その結果、本年度の交付金の配分についてでありますけれども、３の(1)に記載のとおり、税率17％に対する交付金のうち、従来税率の13％分につきましては、その20％を従来どおり旧ＥＰＺ４市に配分をすることで、関係市町の合意が得られましたことから、４市に交付いたします。
残る税率引き上げ分の４％分につきましては、３の(2)に記載のとおり、配分方法について関係市町の合意が得られておりませんので、本年度の交付を見送り、２月補正で減額予算案を計上するとともに、同額を平成28年度の当初予算案に上乗せして計上したところであります。この配分方法につきましては、来年度改めて調整を行い、調整が整い次第、県議会に御報告させていただきます。
29ページをごらんください。
光ファイバ網整備推進事業についてであります。
超高速、大容量の情報通信を可能とする光ファイバー網は、地域の発展を支える重要な社会的インフラとなっておりますが、過疎、辺地等の地域では整備が進みにくい状況にあります。
こうしたことから、民間事業者のみでは早期整備が見込めない条件不利地域において整備事業を行う市町に対し支援を行って、光ファイバー網未整備地域を解消し、人口減少対策として地域の活性化や県民生活の利便性向上を図ってまいります。来年度は伊豆市、菊川市、牧之原市、南伊豆町、松崎町及び西伊豆町への補助を予定しており、今後も未整備地域が残る市町と協議しながら、光ファイバー網整備を進めるとともに、専門的なアドバイスを行う人材の派遣等により光ファイバー網の利活用推進を図ってまいります。
30ページをお開きください。
自治体情報セキュリティ推進事業についてであります。
全国の地方自治体は、平成29年７月からのマイナンバーの情報連携への参加に向けて、情報セキュリティーを強化していく必要があります。
こうした中、都道府県ごとにインターネットの接続口を集約し、そこに高度なセキュリティー対策と監視機能を設ける自治体情報セキュリティクラウドを構築するよう、国から働きかけがなされたところであります。
県といたしましては、サイバー攻撃等から県及び県内市町の情報を守り流出等を防ぐため、市町と協力して早期に自治体情報セキュリティクラウドの構築に努め、県内の情報セキュリティー水準の向上を図ってまいります。
31ページをごらんください。
主要な統計調査と調査結果の利用促進についてであります。
平成28年度におきましては、１の主要な統計調査にありますように、平成28年経済センサス―活動調査など総務省を初め４省から委託を受けて行う統計調査を11件、静岡県鉱工業生産動態調査など県単独で行う統計調査を７件、合わせて18件の調査を実施してまいります。
また、これらの統計調査の結果につきましては、県統計情報ホームページ統計センターしずおかや各種統計刊行物の発行などによりまして、速やかに、かつわかりやすく提供してまいります。
32ページをお開きください。
平成28年経済センサス―活動調査についてであります。
経済センサスは経済の国勢調査とも言われ、我が国の事業所、企業の経済活動を明らかにするため、全産業分野の経理項目を同一時点で網羅的に調査するもので、平成24年の第１回調査に続き今回が第２回調査となります。
県内では約18万事業所が対象となり、平成28年６月１日の調査期日に向け、現在約2,000人の調査員の配置を初めとした調査準備に取り組んでいるところです。
県といたしましては、実施主体である総務省及び経済産業省のほか、市町とも十分に連携して調査の円滑な実施に努めてまいります。
私からの説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○彦山総務課長
企画広報部関係の予算概要等について、各所管局長等から議案説明書に沿って御説明いたします。
今回、組織改正が行われたことにより、第３款企画広報費を廃止し、新たに第３款政策企画費を設けました。
これにより、平成28年度関係の議案説明書におきまして前年度予算額の欄がゼロの表記となり、前年度予算額との比較が困難となってしまいました。そのため平成28年度関係につきましては前年度との比較ができるよう補足資料を御用意いたしましたので、こちらをごらんになってください。
それでは、お手元の平成28年度当初予算議案説明書補足資料及び平成27年度関係の議案説明書を御用意願います。
まず、平成28年度当初予算議案説明書補足資料の14ページをごらんになってください。
初めに、第３款政策企画費第１項政策企画費第１目政策企画総務費26億1543万7000円であります。
(1)の職員給与費は、特別職、知事直轄組織職員及び政策企画部職員の人件費であります。
次に、第２目政策企画管理費579万6000円であります。
(1)の基金積立金は、企画広報部が所管する基金への運用益の積み立てであります。
次に、平成27年度関係の議案説明書14ページをお開きください。
初めに、第３款企画広報費第１項企画広報費第１目企画広報総務費１億4739万9000円の増額であります。
(1)の職員給与費は、特別職及び企画広報部職員の人件費の補正であります。
次に、第２目企画広報管理費33万6000円の増額であります。
(1)の基金積立金は、出納局で一括運用を行っております基金運用益の確定に伴う積立金の補正であります。
最後に、専決処分事件の報告についてであります。
引き続き、平成27年度関係の議案説明書、221ページをお開きください。
平成27年10月26日、賀茂振興局職員が運転する公用車が下田市東本郷２丁目２番25号の地先路上において、工藤君子運転の車両と衝突し、損害を与えたことに対して、平成28年２月１日に損害賠償の額の決定及び和解の専決処分をしたものであります。
私からの説明は以上であります。
○木知事公室長（知事戦略担当）
私からは、知事公室に関する予算について御説明いたします。
初めに、平成28年度当初予算関係でございます。
平成28年度当初予算議案説明書補足資料14ページをごらんいただきたいと思います。
初めに、第２項知事戦略・外交費第１目秘書費2102万9000円であります。
15ページをお開きください。
(1)の秘書事務費は、秘書事務及び表彰事務等に要する経費であります。
次に、第２目知事戦略費2189万4000円であります。
(1)の知事戦略事務費は、知事の主要な政策の戦略的かつ円滑な実施及び全国知事会への参画等に要する経費であります。
次に、第３目広聴広報費４億1454万2000円であります。
(1)の広報事業費３億7949万7000円のうち、アの重点広報推進費6750万円は、県政の重要施策について国内外に向けて効果的に広報を行う経費であります。
イ県民広報推進事業費の２億5300万円は、県民だより、テレビ情報番組等によりまして県政情報の広報を行う経費であります。
16ページをごらんください。
オふじのくにプロモーション広報推進費4000万円は、新規事業といたしまして、県内民放テレビ４局と連携いたしまして全国に向けて本県の魅力の情報発信をする経費であります。
(2)の広聴事業費3504万5000円のうち、ウ開かれた県政推進事業費850万円は、県民と知事との意見交換を行う知事広聴や県政世論調査等を行う経費であります。
次に、平成27年度関係の補正予算の関係でございます。
平成27年度関係の議案説明書の14ページをごらんいただきたいと思います。
第４目知事戦略費158万3000円の減額であります。
15ページをごらんください。
(1)の知事戦略事務費の減額は、事業費の確定に伴う補正であります。
次に、第５目広報費548万7000円の減額であります。
(1)の広報事業費462万1000円の減額及び(2)の広聴事業費86万6000円の減額は、事業費の確定に伴う補正であります。
私からの説明は以上であります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○浅山地域外交局長
私からは、地域外交局に関する予算について御説明いたします。
初めに、平成28年度当初予算関係であります。
平成28年度当初予算議案説明書補足資料の16ページをごらんください。
初めに、第４目地域外交費５億8221万円であります。
(1)の地域外交推進費３億5431万4000円のうち、ア地域外交展開事業費9930万円は、中国、韓国、モンゴル、台湾、東南アジア、米国といった重点国地域を中心に相互にメリットのある地域外交を推進する経費であります。
イ国際化総合推進費1261万4000円は、本県のすぐれた技術力などを生かした国際協力を行う経費であります。
17ページをお開きください。
ウ海外駐在員事務所運営費２億4240万円は、中国、韓国、台湾、東南アジアの各駐在員事務所の運営を行う経費であります。
(2)の多文化共生事業費１億2623万8000円のうち、ア多文化共生推進事業費1880万円は、国や地域による文化の違いを理解し、誰もが安心して活躍できる多文化共生社会の形成を推進する経費であります。
イ外国人の子ども育成支援事業費400万円は、外国人の子供の不就学を防ぎ、外国人親子の支援基盤の形成を促進する経費であります。
ウ県民国際理解推進費１億343万8000円は、県民の国際理解の推進のため、国際交流員の招致のほか旅券発給事務を行う経費であります。
続きまして、平成27年度補正予算関係でございます。平成27年度関係の議案説明書15ページをごらんください。
第６目地域外交費1974万円の減額でございます。(1)の地域外交推進費1103万1000円の減額及び(2)の多文化共生事業費438万2000円の減額は、事業費の確定に伴う補正であります。
私からの説明は以上でございます。
○鈴木政策企画局長（内陸フロンティア推進担当）
政策企画局に関する予算について御説明いたします。
初めに、平成28年度当初予算関係であります。
平成28年度当初予算議案説明書補足資料、17ページをごらんください。
初めに、第３項政策推進費の第１目政策推進費43億4984万8000円についてであります。
18ページをごらんください。
(2)の東静岡周辺地区「文化力の拠点」形成検討事業費3000万円は、東静岡駅南口県有地への文化力の拠点の形成に向けた取り組みを推進するための経費であります。
(3)の生涯活躍のまち構想検討事業費500万円は、伊豆半島地域において本県のモデルとなる生涯活躍のまち、いわゆる日本版ＣＣＲＣ構想を検討するための経費であります。
(5)の内陸のフロンティア推進費2950万円は、内陸のフロンティアを拓く取り組みを推進するための経費であります。
次に、78ページをお開きください。
経済産業部に移管する事業費であります。
第７款経済産業費のうち、79ページにまいりまして、第２項産業革新費の第１目産業革新費７億1690万5000円についてであります。
80ページをお開きください。
中段、(3)のエネルギー政策費のア新エネルギー等導入促進事業費５億2775万7000円のうち、(ア)地産エネルギー創出支援事業費３億9190万円は、多様なエネルギー源の確保を目指し、小水力やバイオマス、太陽光発電設備等の導入を支援する経費であります。
(イ)新たなエネルギー産業振興事業費1500万円は、エネルギーの地産地消を新たなエネルギー産業の振興につなげる戦略の立案を行う経費であります。
(ウ)次世代エネルギー産業構築支援事業１億460万円は、水素ステーションの整備に対する助成や海洋エネルギーに関する普及啓発等を行う経費であります。
81ページをごらんください。
(オ)伊豆半島エコリゾート推進事業費1580万円は、伊豆半島地域におけるＥＶ・ＰＨＶの利用を促進し、環境に配慮した取り組みを行う地域の魅力を発信する経費であります。
続きまして、175ページをお開きください。
15新エネ・省エネ設備等導入促進資金について、2000万円の債務負担行為を行うものでございます。
次に、平成27年度補正予算関係であります。
平成27年度関係の議案説明書15ページの最下段をごらんください。
第７目政策企画費１億2754万7000円の減額であります。
16ページをお開きください。
(2)の2016年主要国首脳会議（サミット）等開催支援事業費2000万円の減額は、主要国首脳会議及び関係閣僚会合の他県での開催が決定したことに伴う補正であります。
(3)の地方創生加速化交付金事業費２億円の増額及び(4)の地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）普及促進事業費2000万円の増額は、国の補正予算に伴う補正であります。
(6)の発電施設等周辺地域対策事業費9824万3000円の減額及び(7)の新エネルギー等導入促進事業費２億2606万2000円の減額は、事業費の確定等に伴う補正であります。
続きまして、120ページをお開きください。
下段、繰越明許費の２追加でありますが、国の補正予算に係る地方創生加速化交付金事業費等において、事業着手が年度末になることにより、年度内に事業を完了することが困難と予測されるため、２億2000万円の繰越明許費を計上するものであります。
私からの説明は以上であります。
○韮澤情報統計局長
情報統計局に関する予算について御説明いたします。
初めに、平成28年度当初予算関係であります。
平成28年度当初予算議案説明書補足資料22ページをお開きください。
初めに、第５項情報統計費第１目情報政策費16億1683万2000円であります。
(2)の高度情報化推進費４億5842万1000円のうち、ア高度情報化推進事業費9572万1000円は、高度情報化を推進するための諸施策の調査研究や市町との調整を行う経費であります。
イ光ファイバ網整備推進事業費３億6270万円は、情報格差解消を図るため、条件不利地域において光ファイバー網整備事業を行う市町に対し助成する経費であります。
(3)の電子県庁推進費７億507万4000円のうち、23ページにまいりまして、ア電子県庁推進事業費9461万7000円は、行政手続のオンライン化の推進及びインターネットを通じた県行政情報の発信等を行う経費であります。
イしずおかデジタル・オフィス運用事業費６億1045万7000円は、全庁パソコンネットワークシステムの運用管理等を行う経費であります。
(4)の県庁クラウド推進事業費４億4607万9000円は、庁内業務システム機器の情報処理基盤への集約を推進するほか、マイナンバー制度への対応を行う経費であります。
次に、第２目統計調査費３億6888万9000円であります。
(1)の国の委託統計調査費３億4983万8000円は、国の委託を受けて実施する統計調査等に要する経費であります。
24ページをごらんください。
(2)の県単独統計調査等事業費1778万3000円は、県単独で実施する統計調査及び主要経済指標の作成並びに各種統計調査結果の提供等を行う経費であります。
174ページをお開きください。
４静岡県マイナンバー総合運用テスト業務委託契約について、500万円の債務負担行為を行うものであります。
また、５静岡県汎用電子申請システム運用業務委託契約について、4270万円の債務負担行為を行うものであります。
次に、平成27年度補正予算関係であります。
平成27年度関係の議案説明書16ページをごらんください。
第８目情報政策費２億1626万4000円の増額であります。
財源は17ページ上段に記載のとおりでありますが、このうち県債の１億9100万円につきましては、132ページに記載のとおり、情報セキュリティ強化対策事業費を補正するものであります。
17ページに戻っていただきまして、(1)の高度情報化推進費１億148万1000円の減額、(2)の電子県庁推進費1323万8000円の減額、及び(3)の県庁クラウド推進事業費5101万7000円の減額は、いずれも事業費の確定に伴う補正であります。
(4)の自治体情報セキュリティ推進事業費３億8200万円の増額は、国の補正予算に係る自治体情報セキュリティクラウドを構築するための経費の補正であります。
次に、第９目統計調査費1766万3000円の減額は、国庫支出金の決定に伴う補正であります。
続きまして、121ページをお開きください。
上段でありますが、国の補正予算に係る自治体情報セキュリティ推進事業費において、事業着手が年度末になることにより、年度内に事業を完了することが困難と予測されるため、３億8200万円の繰越明許費を計上するものであります。
私からの説明は以上であります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○増田委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより、質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言願います。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.