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委員会会議録
質問文書
平成28年12月定例会企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 諸田 洋之 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2016 |
| 会派名： | 無所属の会・責任世代 |
○諸田委員
それでは、よろしくお願いいたします。
分割質問方式でお願いします。
委員会説明資料９ページ、移住・定住の促進についてお伺いします。
今年度の上半期の移住者数が既に189人となっており、昨年度１年間の移住者数に迫る勢いですが、県としてどのように評価しているのかお聞かせください。
○小林政策監
昨年の４月にふじのくにに住みかえる推進本部を設置いたしまして、官民一体で移住・定住の促進に取り組んでまいりました。そうした成果がこの数字にあらわれてきたものと考えております。
具体的には、県の移住相談センターを東京都に設置して、またホームページにより情報提供等を行ってまいりました。
また、県内の市町でも相談窓口を設置しましたり、移住支援について助成制度を設けるなど取り組みが活発になってまいりましたので、県と市町の取り組みの成果がこの数字にあらわれてきたものと考えております。
○諸田委員
ありがとうございます。
やっぱり東京都でそういう窓口をしっかりとつくったのと、それと市町が一所懸命頑張ってくれた相乗効果ですね。
では、上半期の移住者が東部地域に多いのはなぜでしょうか。お聞かせください。
○小林政策監
県の東部地域でございますけれども、首都圏に近いこと、また交通の便がいいこと、そして市町の名前が比較的知られていることがございます。こうしたことに合わせまして、富士山ですとか海等ですとか、誇るべき自然環境がございます。
東京都の移住相談センターの相談を分析してみますと、県の中部をまず希望する方が約２割、西部を希望する方が１割でございまして、残りの７割の方が東部と伊豆地域をまず希望されておりました。
そうしたニーズがあることに加えまして、東部の各市町が移住の現地案内をするとか、また定住補助金を用意するとか手厚い施策を打ってございますので、そうしたことで東部地域の移住者数がふえていると思っています。
○諸田委員
ありがとうございます。
そうですね、やっぱり首都圏に近いとか、そういうそもそもの部分もあるでしょうね。もちろんそれに加えて市町が頑張っているところがあると思います。
では、次に広域移住体験ツアーの実施例として移住女子のための富士のふもと満喫ツアーが記載されていますが、このように個別のテーマを設定する狙いと理由をお聞かせください。
○小林政策監
現在、地方創生の流れの中で全国でも多くの町がたくさんの移住イベントをやってございます。そうした中で移住希望者を引きつけまして、また参加した方には満足していただけるようにすることが体験ツアーを組むに当たって大事だと思っております。
移住希望者によりいろいろ希望するライフスタイルもお答えがありますし、見たい場所も異なりますので、１つのテーマを設けまして、ターゲットをある程度絞ることで統一感のあるツアーを企画したところでございます。
○諸田委員
ありがとうございます。
そうしましたら、そのような広域移住体験ツアーに参加された方々の反応はどうだったでしょうか。
また、ツアーの成果を県としてどのように評価しているか、何か工夫するべき点等があったら教えてください。
○小林政策監
参加された方からは、先輩移住者と直接話ができたという声でしたり、また実際現地に行ってみて移住に関する不安が整理できたといった声がございます。
また、現地の学校や病院もしっかりしていて大変参考になったといった好意的な声をいただいております。
このツアーでございますけれども、参加者のそうした好意的な御意見にあわせて、市町の職員からも次に自分たちが単独でやる際の参考になったといった御意見もございますし、また実際の参加者から直接お話を聞けて移住希望者がどんなニーズを持っているかわかったこともございます。
したがいまして、県としてはこうした取り組みのノウハウを市町にしっかりお伝えしてまいりたいと考えております。
○諸田委員
ありがとうございます。
今、聞かせていただけた中で、ああそうなんだなと思ったのが、やっぱり体験した人がそこに住んでいる方々、また先輩に話を実際に聞けたとか、または実際に住む体験をすることによってよりわかったということが聞けて、ああなるほどなと思いました。
９月定例会の一般質問で、私は農林漁家民宿について質問しました。どういうものか説明させていただきますと、そもそも農林漁業者が低投資で民宿を開けるというものがあったんですけれども、ことし４月に国で規制緩和されて、今まで農林漁家じゃないとできなかったのが、個人でもできるようになりました。ただ問題は静岡県が開業の手引をつくっていたんですけれども、これがその法律に追いついてなくて、実際には個人が開業できなかったと。そういうものがあったので、私は一般質問で早くそれに対応してほしいと言いました。それで実際に文化・観光部で動いてくださり、11月15日にこの手引が完成し、個人が開業できるようになりました。
さらに、もう１つ加えて言いますと、すばらしい場所はやっぱり市街化調整区域に結構多いんですけれども、そこでできるように基準もしっかりとやってほしいということで、それは今やってくださっていて３月に多分うまくいくと思います。いけると思います。要するに市街化調整区域で個人が民宿を低投資で開けるようになります。これは全県を通して見ても、日本の中を通して見ても静岡県が進んでいるんですね。早急にやったことですから。要するに静岡県がとんがりになると思います。ぜひとも、このとんがりの部分を使ってもらいたいと思うんです。文化・観光部でも予算をつけてパンフレットをつくります。
ですから、ぜひとも東京都の移住相談センターで、しっかりと農民漁家民宿とはどういうものかを勉強してもらって、そういうニーズのときに説明をしてもらいたいと思うんですけれども、その点どうお考えか聞かせてください。
○小林政策監
農林漁家民宿でございますと、例えば農作業の体験ができるとか、また漁業のお手伝いができる、それに加えて農作物とか海の幸を材料にして料理ができるとかでその土地を知る、また風習を知るといった意味では大変いいことだと私は考えております。
したがいまして、今７番委員がおっしゃられました情報をもうちょっと集めまして、例えばパンフレットができたら東京都で御紹介するとか、そうしたことをやっていきたいと考えております。
○諸田委員
ありがとうございます。
ぜひ、静岡県がほかの県に先駆けてやっていることですから、先進的な県ですので、それをうまくＰＲして移住・定住につなげていただけるようによろしくお願いいたします。
では、次に移ります。
委員会説明資料の20ページ、鳥獣保護管理事業計画及び第２種特定鳥獣管理計画の策定について伺います。
まず、鳥獣保護管理事業計画について伺います。
法律に基づき第12次となる鳥獣保護管理事業計画を策定するとのことですが、現在の計画からの変更点は何ですか。また新たな取り組みはあるのでしょうか。お聞かせください。
○田中自然保護課長
第12次鳥獣保護管理事業計画の主な変更点でございますけれども、委員会説明資料の20ページをごらんいただきたいと思います。
下段の２、計画案の概要という欄の(2)になりますけれども、被害防止目的の捕獲許可基準の設定方針という欄がございまして、これが従来有害鳥獣捕獲と呼んでいたものでございますけれども、そこの外来鳥獣及び指定管理鳥獣は被害が僅少であっても積極的に捕獲を行うという考え方に基づきまして変更した点が多くございます。
具体的には(3)に書いてございますように、有害鳥獣捕獲を行うときには許可が必要になっておりますけれども、そうした許可に当たっての基準の中で、例えば表にございますようにハクビシン――これは外来鳥獣でございますけれども――従来３カ月30頭であったものを12カ月で頭数に関して制限をなくすことも今回改正、変更したいと考えております。
また、基本的に効果といたしましては捕獲を進める、多くとってもらう効果が期待できると考えております。
また、同じページの一番下に書いてございますように、従来から建物内におきまして小型の箱わななどを使いまして鳥獣を捕獲する場合には、狩猟免許を持っていなくても許可は出る形になっておったんですが、その捕獲可能な範囲を建物内から敷地内まで拡大することも考えております。
また、同じく委員会説明資料21ページの一番上にございますように、農林業者の方が自分の事業地内で囲いわなを使って、狩猟免許を持たなくても許可を受けることができたんですけれども、今回はわなの種類をふやしまして、小型の箱わなとかを使って捕獲する場合も許可が受けられると変えていこうと思っています。
この効果は、従来囲いわなは大型獣などが対象ですけれども、アライグマとかハクビシンなどの中型獣も、自衛という形でお守りいただきやすい環境になるだろうと、捕獲が進む形で効果が出てくるんじゃないかということで変更したいと考えております。
○諸田委員
ありがとうございます。
ぜひ実効性がある形でやっていただけたらと思います。
では次に、委員会説明資料21ページの第２種特定鳥獣管理計画について伺います。
第２種特定鳥獣とは、生息数が著しく増加し、または生息地の範囲が拡大している鳥獣のことだと思いますが、静岡県はニホンジカ、カモシカ、イノシシの３種類だけと認識してよろしいのでしょうか。お聞かせください。
○杉山鳥獣捕獲管理室長
その３種類で結構です。
○諸田委員
ありがとうございます。
では、ニホンジカの生息数が増加していることは実感としてあるんですけれども、カモシカ、イノシシについてはどのような生息実態になっているのかお聞かせください。
○杉山鳥獣捕獲管理室長
まず、カモシカについてですけれども、南アルプス地域の保護地域及び保護地域以外の２種類に分けて考えてあります。保護地域内の生息頭数については減少してきています。一方保護地域以外については、頭数としてはそんなにふえたり減ったりはしておりませんけれども、分布範囲が拡散して下に、町場におりてきているという実態です。
一方、イノシシにつきまして生息頭数自体は把握しておりませんが、目撃情報等の関係から把握すると、範囲は広がっていますけれども頭数自体はそんなにふえていないと判断しております。
○諸田委員
ありがとうございます。
では、それぞれ農林業被害の軽減を管理目標として、イノシシについては具体的な数値目標を定めているようですが、ニホンジカ、カモシカも具体的な数値目標があるのでしょうか。また達成する見込みはあるのかお伺いします。
○杉山鳥獣捕獲管理室長
まず、ニホンジカの農林業被害の軽減に対する目標ですけれども、イノシシと違って金額的な数値目標ではございませんで、環境省の技術マニュアルで農林業被害が余り大きくならない生息密度として１平方キロメートル当たり一、二頭という指標が示されています。今回の改正の計画の中で、私たちは農林業被害の軽減のために１キロ四方当たり２頭以下という目標を定めてニホンジカについて対応していくことで今考えております。
カモシカにつきましては、具体的な目標数値はないんですけれども、そもそもカモシカは天然記念物に指定されていることもありまして、被害が発生しているところの個体についてのみ捕獲する考え方で進めておりますので、被害額は市町の方々が把握してきてくださいますが、その被害があったところの個体を個々に捕獲していくことで目標を定めています。
○諸田委員
ありがとうございます。
そうしますと、管理目標がそれぞれのものによって違うんですね。金額であったり、または１平方キロメートル当たりの頭数であったり、または見つけたときにと。そうなんですね、わかりました。
それでは要望ですけれども、環境審議会にそれぞれ諮問したということですけれども、十分に議論され実効性のある計画としていただけるようによろしくお願いいたします。
次に、委員説明会資料22ページ、海岸漂着物等対策事業費助成について伺います。
まず、海岸漂着物は誰が回収するべきものなのか。
また、実態として、誰がどのように海岸漂着物を改修処理しているのかお聞かせください。
○増田廃棄物リサイクル課長
漂着物は誰が回収を行うべきかですけれど、海岸漂着物処理推進法がございまして、その法律の中では一義的には海岸管理者、これはほとんどが県、一部市町の場合もありますけれど海岸管理者が行うべきものである趣旨の定義がされております。また市町につきまして、海岸管理者への協力義務がこの法律の中で定義されております。
回収の実態でございますけれど、海水浴場となっている海岸ですとか多くの観光客が訪れる海岸などで、県や市町、ボランティア団体などによって海岸漂着物等の回収処理が行われております。
平成27年度実績でいいますと、助成先は14市町になりますが、海岸漂着物の回収量が1,450トン、実際それにボランティアで無償で参加していただいた方が全体で１万4300人という実績が上がっております。
○諸田委員
ありがとうございます。
私の認識が違っているのかもしれないんですけれども、海岸漂着物は誰が一義的に回収するべきなのかと言ったときに、管理者ということでしたけれども、もしもそれを出した人がわかっているのであれば、その人が一番最初に取るべきじゃないんですか。お聞かせください。
○増田廃棄物リサイクル課長
７番委員御指摘のとおり、そのごみの排出者がわかっていれば当然その方に撤去していただくこと、まずそれが第一段階でありました。申しわけありませんでした。
○諸田委員
ありがとうございます。
そういうごみがあったときに、誰がとかはやられているんですか。見つけて、その人に処理してくださいねとか、そういう動きはされているんですか。もしありましたら教えてください。
○増田廃棄物リサイクル課長
廃棄物リサイクル課で不法投棄110番という制度を設けていまして、県民の方から不法投棄と思われる案件について通報をいただいている事案があります。昨年度につきましても、海岸に大きなプラスチックを燃やした跡みたいな塊があると通報をいただきまして、所管の健康福祉センターとうちと現地に見に行きまして排出事業者を探したんですけれど、なかなか排出元を特定することができなかったものですから、それについては地元の市町に処理をお願いした事案がありますけれども、そういう形で情報を寄せられればごみの排出者が誰か調査しまして、そちらを指導することを第一方針でやっております。
○諸田委員
ありがとうございます。
今回の補正予算は国の経済対策に呼応したものとのことですが、具体的に国の補正予算事業の目的、内容を教えてください。
○増田廃棄物リサイクル課長
先ほど御紹介した海岸漂着物処理推進法の第29条に基づきまして、県や市町等が実施する海洋ごみの回収や処理、発生抑制対策等に対する国の補助金事業になっておりまして、目的としましては、海岸における良好な景観及び環境を保全するため海岸漂着物の円滑な処理及び発生の抑制を図ることとなっております。
○諸田委員
ありがとうございます。
そうですね、やっぱり景観は大切ですからね。
では、14市町での追加要望で、合計4330万円あったとのことですけれども、各市町で予算額のばらつきがあるのはなぜでしょうか。お聞かせください。
○増田廃棄物リサイクル課長
詳細な事業内容につきましては、補助金の交付申請の段階で確認するものですから今の段階でつかんでおりません。例えばですけれど、７番委員の地元の焼津市内の海岸では、やいづビーチクリーン大作戦ということで地元の自治会の方がボランティアで、平成27年度ですと3,700人も参加いただいてクリーン作戦を展開していただいております。このように、参加人員について無償で参加されるところもございますし、例えば漂着した大きな流木なんかにつきましては、地域の住民の方だけではやり切れませんので、例えば土木の重機を使って業者に委託して流木の撤去などを行っている海岸などもございます。
やり方によって費用の多寡があると認識しております。
○諸田委員
ありがとうございます。
そうしますと、やっぱりその海岸海岸で置かれている状況、市民の方々がやってくれたり、またはやってくれなかったり、漂着物がいろいろ違ったりとかで金額は変わってくるわけですね。わかりました。ありがとうございます。
それでは、次に行きます。
委員会説明資料からでは各市町の具体的な事業内容がわかりませんけれども、例えばどのようなことを具体的に行うのか。具体的に重なる部分もあるかもしれませんけれども、特に事業費の大きい牧之原市ではどのような事業を行う計画か、わかりましたらお聞かせください。
○増田廃棄物リサイクル課長
平成27年度の実績は手元にあるものですから、そちらを御紹介させていただきますと、牧之原市の場合は相良海岸を対象に、先ほど御紹介した土木の重機を使った漂着流木の撤去などを行っております。
それ以外にも海水浴場を保有されている市町につきましては、例えば熱海市のサンビーチですとか伊東市のオレンジビーチなんかでは、ビーチクリーナーという特殊な機械を使って空き缶などの回収清掃を行う費用にこれを充当していると聞いております。
○諸田委員
ありがとうございます。
やっぱりその海岸によって性格が違うんだなと、一概には言えないんだなとわかりました。
では、今回の補正予算によって海岸漂着物はある程度回収されるのでしょうか。それともまだまだ残ることになるのでしょうか。お聞かせください。
○増田廃棄物リサイクル課長
海岸漂着物につきましては、実際に今漂着しているものについて回収する話と、ごみの発生抑制という点が重要になると思います。
今回の要望に基づいて事業を実施していただければ、言葉は悪いですけれど金額なりに回収はできると思います。ただ、今後もまだ発生する可能性はかなり多く、その中で例えば台風とか大雨などによる流木についてはなかなか人為的にとめることは難しいんですけれど、生活に伴って発生するごみもございまして、例えば海岸に行かれますとペットボトルですとかそういうものがかなり見受けられると思います。そういうことを考えますと、この海岸漂着物は海岸線を有している県内21市町の問題だけではなくて、全35市町の課題であると認識しております。
○諸田委員
ありがとうございます。
それでは要望ですけれども、先日駿河湾が世界で最も美しい湾クラブに正式加盟となりました。これが名ばかりにならないよう、美しい海岸を保全していくことが必要だと思います。各市町と連携して、海岸漂着物の除去にぜひとも努めていただけるようによろしくお願いします。
では、次に委員会説明資料12ページ、女性活躍推進計画の策定についてお伺いします。
資料を見ますと、現状と課題が幾つか記載されていますが、全国と比較して本県はどのような状況にあると認識しているのかお聞かせください。
○黒柳男女共同参画課長
この計画策定に当たりまして、まず本県の現状と課題を確認したところでございますけれども、２の(1)に記載してございますが、本県の特徴といたしましては、女性の就業状況は全体の労働力としては高いんですけれども、30代前半の子育て世代が全国よりも低くなっております。またその後には全国平均よりも高くなっている状況がございます。
また、一旦就業を中断してしまうことも影響しているかと思いますけれども、管理的地位である課長相当職以上にある女性の割合も全国的に順位は低い状況となっております。
○諸田委員
ありがとうございます。
男女の給与格差、正規、非正規の雇用形態の問題、女性管理職の登用などは、本県だけではなく全国的な課題ですし、一朝一夕に解決するものではありません。国では働き方改革を重要施策と位置づけ、有識者を交えた実現会議を設置して意見交換を行ったり優良事例を積極的に紹介するなど、課題の整理、対策に乗り出そうとしています。
こうした国の取り組みを県はどのように評価しているのでしょうか。また県として国の施策にどのように関連させて取り組んでいくのかお聞かせください。
○黒柳男女共同参画課長
７番委員からお話がありましたように、国でも働き方改革実現会議を設置いたしまして、本格的に取り組んでいくということでございます。安倍総理のお話では、今年度中には実効性のある計画をつくって本格的に取り組んでいくとおっしゃっております。
国が昨年つくりました第４次男女共同参画基本計画におきましても、今女性の活躍の障害となっているのが、これまでの長時間労働がある働き方に要因があるとはっきりと指摘しておりますので、こういったところは国も県も挙げての課題だと認識しております。
県におきましても、今回本会議の蓮池議員の質問に対し知事からも御答弁申し上げましたように、男性中心型の労働慣行、長時間労働ですとか転勤が当たり前といった労働環境を見直すことによって、男女の働き方や暮らし方を変革していくことがワーク・ライフ・バランスの推進や男性の家事育児、介護への参加拡大にもつながるということで、こういったことを進めていくことによって女性の活躍も進んでいくと認識しております。
○諸田委員
ありがとうございます。
なかなか難しい問題ですね。先ほど最初にＭ字カーブと言われているやつですか、結婚されて出産されるころが、女性で働いている方がちょうど少なくなっている。私も経営者として、女性がやめられていく理由がやはり出産が非常に多くて、経営者の立場からするとそのたびに引き継ぎのために重複して雇わないといけなかったりですとか、また戻ってくるときにじゃあそれまで働いてくれていた方はどうするのとか、大きな問題がやっぱりあるんですね。それをどうにかしてほしいというのもなかなか県の立場から、具体策があればもうやっているとは思いますけれども、そこをもうちょっと踏み込んで、もしこうしたほうがいいと県は考えていますとか、そういうのがあるようでしたら聞かせてください。
○黒柳男女共同参画課長
確かに女性にとりましては、出産というどうしても仕事を一時期中断せざるを得ないことがございますけれども、それにつきましては経営者の方針にもよるとは思いますけれども、例えば周りでそれぞれほかの人の仕事もカバーしながら、常にいろんな人が多職種といいますかカバーできる体制をとっておくですとか、そういったいろんな工夫はあるかと思うんですけれども、また今後は子育てだけではなく介護という問題も出てまいります。
出産ですと期間が限られていますけれども、介護の問題になりますと、先が見えない、どのくらいの期間になるかわからないといった問題も出てまいります。なので出産だけに限らず、そういった介護の問題が出てきたときにも人をちゃんと確保して仕事を回していける体制づくりは今後企業にも求められていくと思いますし、県といたしましても、それを支援していく取り組みは進めていきたいと考えております。
○諸田委員
ちょっと介護に話がずれちゃいましたね。私が聞きたかったのは、結婚して出産されたときの対応についてどう考えているかだったんですけれども、先ほど１人の方がその職務を１人しかできない体制じゃなくて、それを分散していろんな方ができる体制が大切だと言われましたね。確かにおっしゃるとおりなんですね。ただ中小零細企業にそんなに人はいません。ですから回せないんですね。極端な話、担当しているその女性１人しかいないところが非常に多いんです。ですからそういうことはなかなか現実的ではありません。できればもっともっと中小企業の方々からそういう声を聞いて、どういう現状なのかまずは聞くところからやってもらいたいと思いますね。
県としてやれる範囲とすると、まずはそういう中でも頑張っている企業はありますので、そういう頑張っている企業にもっともっと光を当てて、それでこれがすばらしい経営の１つのモデルだよということで１社でも２社でも多くの企業がそれを目指してくれるようなことをやるしかないのかなと、今のところ見えているところなんですね。そういうところがありますので、ぜひこれからも頑張っていただけるようによろしくお願いします。以上でございます。
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