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委員会会議録
委員会補足文書
平成28年２月定例会厚生委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 03/08/2016 会派名： |
○山口健康福祉部長
皆さん、おはようございます。健康福祉部長の山口です。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、今回、御審議をお願いしております健康福祉部関係の案件は、平成28年度分９件、平成27年度分５件の計14件であります。
それでは、お手元の資料１、厚生委員会資料に基づきまして説明いたします。
まず、１ページをお開きください。
初めに、平成28年度関係でありますが、第１号議案は「平成28年度静岡県一般会計予算」であります。
健康福祉部の予算総額は、(1)歳出のとおり2348億3611万1000円で、前年度当初予算総額と比較しますと2.2％の増額となったところであります。
分析別内訳は(2)のとおりでありますが、義務的経費では、扶助費が後期高齢者医療給付費負担金や介護給付費等県負担金などにより増加しており、前年度比3.5％と増加傾向が続いているところでございます。
政策的経費につきましては、介護保険関連施設などの整備箇所数が増加したことなどにより、単独事業が増加しております。
一方で、各部公共につきましては、国の交付金を原資とした基金を活用して行う事業が完了したことなどにより減少しております。
なお、その他につきましては、静岡県立病院機構が行う県立総合病院先端医学棟の建設等の経費に対する貸付金が増加したことや、国民健康保険財政安定化基金の積み立てなどにより増加しております。
この予算により、少子化対策を初め、健康長寿への取り組み、医療・介護・福祉人材の育成・確保対策など、後期アクションプランの推進に必要な経費を確保できたものと考えております。
２ページをお開きください。
財源内訳は(3)のとおりでありますが、繰入金が国の交付金を原資とした基金の終了などにより減少している一方で、静岡県立病院機構への貸付金が増加したことなどにより、県債は増加しております。
３ページをごらんください。
主要事業の概要につきましては12ページまで７本の柱ごとに記載のとおりであり、事業内容は別途お配りいたしました平成28年度当初予算主要事業概要に記載のとおりであります。
詳細につきましては、後ほど担当各局長より説明いたします。
13ページをごらんください。
債務負担行為は、陽子線治療費に対する利子補給及び吉原林間学園の土地造成工事契約について設定するものであります。
次に、２の第６号議案「平成28年度静岡県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算」は、予算総額６億7000万円で、母子家庭、父子家庭及び寡婦世帯の経済的自立を支援するため、修学資金や就学支度資金などを貸し付けるための経費であります。
３の第７号議案「平成28年度静岡県心身障害者扶養共済事業特別会計予算」は、予算総額６億6300万円で、心身障害児・者の生活の安定と福祉の増進を図るため、年金の支給などを行う経費であります。
次に、条例関係であります。
４の第29号議案及び５の第30号議案は、国の交付金を原資とした基金を活用して行う事業の実施期限が到来したことに伴い、条例の廃止を行うものであります。
14ページをお開きください。
６の第31号議案は、政令に基づき、平成28年度及び平成29年度における財政安定化基金拠出率に関する所要の改正を行うものであります。
７の第33号議案は、受益者負担の適正化を図ることなどに伴い、県が手数料を徴収する事務及び手数料の額について新設、改定、廃止を行うものであります。
15ページをごらんください。
８の第37号議案は、ふじのくに権限移譲推進計画に基づき、新たに市町が処理することとなる事務を追加するなど、所要の改正を行うものであります。
９の第38号議案は、学校教育法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
16ページをお開きください。
次に、平成27年度関係であります。
10の第44号議案「平成27年度静岡県一般会計補正予算」は、53億559万6000円の減額で、補正後の予算累計額は2246億4881万2000円となります。
補正予算の主な事業といたしましては、静岡県立病院機構貸付金などについて減額補正を行うとともに、地域医療介護総合確保基金積立金などについて増額補正を行うものであります。
次に、繰越明許費についてであります。
長寿社会費など５件、10億9300万円を追加するものであります。
17ページをごらんください。
11の第49号議案「平成27年度静岡県母子父子寡婦福祉資金特別会計補正予算」は、修学資金の貸付需要額の変動等に伴い、2900万円の増額補正を行うもので、補正後の予算累計額は６億3900万円となります。
12の第50号議案「平成27年度静岡県心身障害者扶養共済事業特別会計補正予算」は、扶養共済年金受給者の変動等に伴い、284万3000円の減額補正を行うもので、補正後の予算累計額は６億5715万7000円となります。
次に、条例関係であります。
13の第67号議案は、国の交付金を原資とした事業の実施期限の延長に伴う基金の有効期限の改正を行うものであります。
14の第68号議案は、国民健康保険法の一部改正に伴い、国民健康保険の財政の安定化を図るため、静岡県国民健康保険財政安定化基金を設置するものであります。
詳細につきましては、議案及び議案説明書に基づき、後ほど関係局長から説明いたします。
19ページをお開きください。
続きまして、所管事項の報告のうち、初めに１の平成28年度健康福祉部組織定数改正の概要についてであります。
組織につきましては、地域包括ケアシステムの推進体制強化のため、長寿政策課に地域包括ケア推進班を、国民健康保険の制度改革への対応として、国民健康保険課に制度改革準備班を新設いたしました。
続いて、定数につきましては、医師確保対策など医療健康局の体制を強化するほか、賀茂地域における地域包括ケアシステムの共同処理体制の構築に向け、賀茂健康福祉センターを増員することとしています。
21ページをお開きください。
２のふじのくに型人生区分についてであります。
現役で活躍する高齢者の方々を応援し、76歳までを壮年とする本県独自のふじのくに型人生区分を６月に提示し、県民への普及を進めております。
このたび、パンフレットを作成し、県の各種会議やイベント等の行事において配布し、県民への普及を進めているところでございます。
また、来年度におきまして、主に66歳から76歳までの壮年熟期に当たる方を対象に、地域における社会参加を促進する事業を展開してまいります。これにより、さらなる健康寿命の延伸を図ってまいります。
23ページをお開きください。
３の社会健康医学の研究推進についてであります。
健康寿命のさらなる延伸や、世界に誇れる健康長寿ふじのくにを実現するため、これまでの健康長寿の取り組みを体系化し、健康寿命の延伸に資する先端的な施策や研究等に取り組み、その結果得られる成果や知見を事業等に反映させるため、社会健康医学の研究を推進し、県民の健康と福祉の向上に努めてまいります。
平成28年度は、外部の有識者等を招いて基本構想検討委員会を開催し、社会健康医学の研究推進に向けた基本構想を策定いたします。また講演会等の開催により、社会健康医学の県民への普及啓発を図ってまいります。
25ページをお開きください。
４の第３期静岡県地域福祉支援計画の策定についてであります。
県内市町の地域福祉計画の達成や地域福祉推進に関する取り組みを支援するため、平成28年度から平成32年度を計画期間とする第３期静岡県地域福祉支援計画を策定いたします。
この計画では、個人が人としての尊厳を持って、家庭や地域の中で年齢や障害の有無にかかわらず、誰もが住みなれた地域で安心して暮らせるふじのくにづくりを基本理念に、施策の方向性を示しております。
今回の策定では、施策体系として新たな支え合いの地域づくりの柱を追加するほか、多様化する福祉ニーズに対応した新たな施策を取り入れることとしております。
27ページをお開きください。
５の生活保護及び生活困窮者対策の状況等についてであります。
昨年12月における県内の生活保護の状況は、上段(1)にありますとおり、被保護人員は３万874人、被保護世帯数は２万4075世帯、保護率は全体で0.83％であります。
28ページをお開きください。
(4)の平成28年度の生活困窮者対策関連事業の実施についてであります。
県が所管する郡部において、新たに合宿型によるセミナーを開催し、就労支援の充実を図るほか、子供の学習支援につきましても、生活習慣の改善や自立心の育成を目的とした合宿型式の支援を実施することにより、支援を強化してまいります。
29ページをごらんください。
６の静岡県人権施策推進計画の第２次改定についてであります。
現在の人権施策推進計画が本年度をもって計画期間を完了することから、改定を行い、来年度から平成32年度までの５カ年を計画期間とする次期計画を策定いたします。
２の(3)計画案の概要の総合指標にありますとおり、50％以上の人権尊重意識の定着度を目指してまいります。
改定に当たりましては、基本的施策の人権教育・啓発の推進について、学識経験者等で構成される静岡県人権会議委員の意見等を踏まえ、乳幼児期、少年期、思春期等となっていた区分を家庭、学校、地域社会、企業等の区分に見直したところでございます。
また、障害者差別解消法など、現行計画策定後の法整備にも対応したところでございます。
31ページをお開きください。
７の地域包括ケアシステム構築の推進についてであります。
誰もが住みなれた地域で人生の最後まで安心して暮らしていけるよう、市町における地域包括ケアシステムの構築を積極的に推進してまいります。
来年度は、長寿政策課に地域包括ケア推進班を設置するとともに、健康福祉センターを圏域の推進役に位置づけ、市町や各専門職種による地域包括ケア推進ネットワーク会議を全県及び各圏域で開催し、県を挙げて市町の一層の支援に取り組んでまいります。
また、市町の取り組みの見える化や人材養成等を通じ、地域包括ケアの体制づくりをさらに推進してまいります。
33ページをお開きください。
８の福祉・介護人材の確保対策についてであります。
福祉・介護分野の慢性的な人材不足の緩和のため、静岡県社会福祉人材センターにおいて、無料職業紹介・相談などの業務を実施し、雇用のミスマッチ解消に努めてまいります。
また、介護の未来ナビゲーターに委嘱された若手介護職員による介護職の魅力発信や、ふじのくにケアフェスタ2016の開催に加え、介護事業所へのキャリアパス制度の導入支援に取り組み、福祉・介護人材の新規就業の促進や職場定着の促進に努めてまいります。
35ページをお開きください。
９の介護保険関連施設整備等の助成についてであります。
特別養護老人ホームを初めとする介護保険関連施設につきましては、地域医療介護総合確保基金を活用いたしまして、第７次静岡県長寿者保健福祉計画に基づき、計画的な施設整備に努め、必要な介護サービスの提供体制の整備に取り組んでまいります。
来年度の助成の内容は、(3)の表のとおり、147施設、27億7000万円余となっております。
37ページをお開きください。
10の平成28年度少子化対策の主な取り組みについてであります。
県政の重要課題である少子化対策につきましては、来年度もさらなる出生率の向上に向け、国の地域少子化対策重点推進交付金も活用しながら、本県独自の施策を展開してまいります。
来年度の主な取り組みにつきましては、子供と子育て家庭を社会全体で応援する子育てはとうとい仕事の理念の浸透をさらに図り、結婚支援や妊娠・出産支援の一層の強化に取り組んでまいります。
また、待機児童ゼロを目指した保育所及び認定こども園等の整備促進や保育人材の確保に向けた貸付制度の創設のほか、子供の貧困対策やひとり親家庭の支援のさらなる充実を図るなど、結婚から妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない実効性ある少子化対策を推進してまいります。
39ページをお開きください。
11のふじのくに少子化突破戦略の羅針盤の内容と今後の活用についてであります。
県内市町の合計特殊出生率は、1.82から1.22までと市町における差が見られることから、本年度、県と市町が協力し、地域の特性や施策の実施状況など、合計特殊出生率に影響を与える要因を把握、分析し、その結果を見える化した、ふじのくに少子化突破戦略の羅針盤を作成いたしました。
冊子につきましては、本日委員の皆様方にも配付させていただきましたが、この羅針盤については、去る２月26日、石破地方創生担当大臣の記者会見におきまして、非常に先駆的な取り組み事例として紹介されるなど、全国でも注目されているところでございます。
(2)ウにありますとおり、特徴といたしましては、市町ごとに出生率に影響を与えている要因を分析し、それぞれの強みや課題が一目でわかるようにレーダーチャート等を用いて図で示しております。また各市町の少子化の特徴的な施策も紹介しております。
この基礎分析書につきましては、今後の少子化対策に資するさまざまな取り組みを企画立案する上での基礎資料として活用いたしまして、県と市町が連携し合い、地域の実情に合った少子化対策に積極的に取り組んでまいります。
41ページをお開きください。
12のしずおか子育て優待カード事業の全国共通展開についてであります。
内閣府は、地域ぐるみで子育てを応援しようとする社会的機運の醸成のため、各都道府県と協力し、子育て支援パスポート事業、本県でいいますとしずおか子育て優待カード事業の全国共通展開を平成28年４月1日から開始することといたしました。この事業は、本県が全国に先駆けてやりまして、国もこの事業を取り上げてくれたというような形になっております。
本県におきましても、県内の子育て世帯や里帰り出産をする本県出身者に対する支援の拡充を図るため、平成28年４月１日から全国共通展開に参加し、同制度の周知を図ってまいります。
43ページをお開きください。
13の保育人材の確保対策についてであります。
待機児童ゼロを目指した保育所及び認定こども園等の整備に伴う保育士需要に対応するため、保育士・保育所支援センターにおきまして、無料職業紹介・相談などの事業を実施し、雇用のミスマッチ解消に努めております。
来年度は、保育士バンクのシステム構築や出張相談会の開催、学生向け現場体験実習の実施など、内容の拡充を図ってまいります。
また、保育士修学資金など貸付制度を創設し、保育士資格取得を目指す学生の修学支援や、潜在保育士の保育所への復帰支援により、保育士の確保と県内定着に取り組んでまいります。
45ページをお開きください。
14の児童虐待、ドメスティック・バイオレンスの現状と対応についてであります。
まず、児童虐待関係でありますが、本年度の児童相談所における虐待相談対応件数は、上段(1)の表にありますとおり、12月末現在で1,662件であり、前年同期1,673件との比較では、わずかではありますが減少しております。ただ依然として多くの相談が寄せられている状況でございます。
児童虐待等への迅速かつ的確な対応を図るため、富士児童相談所相談課育成班を２班体制とし、中央児童相談所には虐待通告への対応等をサポートする警察官退職職員を新たに配置し、児童相談所等の相談援助業務を一元管理するシステムを整備するなど、児童相談所の体制強化に取り組んでいるところでございます。
46ページをお開きください。
次に、ドメスティック・バイオレンス関係でありますが、本年度の相談件数は、上段(2)の表にありますとおり、12月末現在で2,274件であります。前年同期と比較して約400件の増加となっております。
イにありますとおり、女性相談員や市町、警察等の関係職員等を対象とした専門研修を県内各地区で開催するとともに、一時保護委託先の確保など、相談から保護、自立に至るまで、ドメスティック・バイオレンス被害者に対するさまざまな支援を行ってまいります。
今後も、関係機関と連携し、児童虐待、ドメスティック・バイオレンス防止対策に積極的に取り組んでまいります。
47ページをごらんください。
15の吉原林間学園の改築整備についてであります。
県では、吉原林間学園を現在の富士市大淵から富士市厚原に移転改築する準備を進めております。
今回の改築整備では、居室の個室化等により、入所児童の生活環境の改善を図ることとしております。また新たに児童精神科医を配置し、入所児童に対する医療支援を強化するほか、外来診療を行い、地域の被虐待児や発達障害児に対する支援に取り組んでまいります。
来年度は、引き続き建築工事の基本・実施設計を行うほか、移転先の土地造成工事に着手し、平成30年度中の開所を目指してまいります。
49ページをお開きください。
16の妊娠・出産包括支援事業についてであります。
近年の晩婚化、晩産化により、高齢出産に伴う出産リスクが高まり、核家族化による妊産婦の知識や経験の不足など、妊産婦を取り巻く環境は大きく変化しており、妊娠期から子育て期にわたるまで総合的に支援する体制を構築していくことが大変重要であります。
県では、実施主体である市町がこれらの事業に積極的に取り組むことができるよう、市町の保健師等専門職を対象とし、支援の中心的役割を担う妊娠・出産包括支援員の養成研修を実施いたします。これにより、市町の相談支援の質の標準化を図り、地域格差のないサービスの提供を目指してまいります。
51ページをお開きください。
17の不妊治療費助成の拡充についてであります。
本県では、独自の支援の１つとして不妊治療費助成を行ってきましたが、国の不妊治療費助成制度の内容の変更に伴い、２月補正で助成制度を改正いたします。
改正後は、従来の体外受精または顕微授精に係る初回治療費を現在の15万円から30万円に増額し、今年度県単独助成として実施した男性不妊治療についても増額したところでございます。これにより、子供を望む夫婦への支援の充実を図ることができました。
53ページをお開きください。
18のひとり親家庭に対する支援についてであります。
ひとり親家庭に対する支援として、自立促進と生活の安定を図るため、(2)の表にありますとおり、来年度から新たに高校卒業程度認定試験合格講座の受講費用の一部を支給することにより、ひとり親家庭の親または高校を中退した子供の学び直しの支援を実施いたします。
また、看護師など就職に有利な資格取得を目指すひとり親に対し、入学準備金や就職準備金の貸し付けを行い、修学を容易にすることで資格取得を促進する、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業を新たに創設いたします。
これらにより、正規雇用を中心とした安定的な就業に向けて支援をしてまいります。
55ページをお開きください。
19の静岡県子どもの貧困対策計画の策定についてであります。
我が国の子供の貧困率が16.3％という状況を受け、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく、平成31年度までを計画期間とする静岡県子どもの貧困対策計画を３月末に策定いたします。
計画の体系につきましては、(4)に記載のとおり、教育の支援、生活の支援、保護者の就労支援、経済的支援の４つの支援を重点項目として掲げ、生活困窮世帯の子供に対する学習支援や、自立に向けた保護者の就労支援の充実などに取り組むこととしております。
この計画に基づく対策を着実に進め、子供の将来がその生まれ育った環境に左右されることなく、子供たちが抱える理不尽を解消し、貧困が世代を超えて連鎖することのない社会の実現を目指してまいります。
57ページをお開きください。
20の障害者差別解消法の施行に向けた取り組みについてであります。
障害者差別解消法が４月から施行されることから、県民、事業者等への法の周知や、静岡県職員対応要領の策定等の準備を進めております。
また、障害者政策課にワンストップ相談窓口や県内全市町の担当課にも相談窓口を設置するとともに、紛争解決のための障害者差別解消支援地域協議会の設置などに取り組んでおります。
59ページをお開きください。
21の障害者アスリートの応援についてであります。
2020年東京パラリンピック等に向けて、本県ゆかりの指定強化選手に国内・海外の大会に出場する経費の助成などの支援を行うとともに、来年度は新たに潜在障害者アスリートの発掘を行います。
また、障害者アスリートを支援する県民意識の醸成を図るため、本県で開催されるパラサイクリング等、パラリンピック競技の普及啓発にも取り組んでまいります。
61ページをお開きください。
22の障害のある人への就労支援事業についてであります。
障害のある方が働きながら住みなれた地域で自立した生活を送ることのできる社会を目指して、平成28年度は新たに、障害のある方の農業分野での活躍を目指した農福連携による工賃向上支援事業、また静岡らしさを生かし、販路拡大、消費喚起を目指す授産製品のブランド化推進事業、また発達障害及び精神障害に特化した就労移行促進事業を行ってまいります。
また、障害者働く幸せ創出センターを拠点とした、福祉と産業界をつなぐ取り組みや、県庁東館２階での就労モデル事業も引き続き実施し、障害のある方の工賃向上及び一般就労を支援してまいります。
63ページをお開きください。
23の発達障害者支援の推進についてであります。
発達障害に係る相談件数は、平成20年度の1.7倍とふえているところでございます。特に東部地域や成人期の相談の割合が増加しております。
こうした状況を踏まえ、医療、福祉、教育、労働の有識者や親の会の代表から構成される発達障害者支援体制整備検討委員会を設置し、ライフステージを通じた発達障害者支援のあり方を検討しております。この委員会での検討を踏まえ、発達障害者の支援強化を図ってまいります。
発達障害に対しましては、早期の対応が非常に重要であるため、来年度は乳幼児期からの家庭での支援を行う相談支援員等の家族支援技術向上による地域支援強化を図ってまいります。
65ページをお開きください。
24の在宅重症心身障害児・者の医療支援についてであります。
今年度、在宅の重症心身障害児・者が地域で受診できる診療所を把握し情報提供をするため、診療所を対象にアンケート調査を実施いたしました。
この調査結果を踏まえ、平成28年度からは、身近な地域の診療所での診療を可能とする体制の整備を目指し、開業医等の人材養成といたしまして、重症心身障害児・者の在宅医療に係る知識や機器の取り扱い法の習得を行う研修に新たに取り組むこととしております。
67ページをお開きください。
25の自殺総合対策についてであります。
警察庁から１月に公表された、発見地をもととしました自殺統計の平成27年の速報値では、本県の自殺者数は733人と前年に比べて減少しており、住所地をもととした厚生労働省の人口動態統計においても、自殺者数の減少が期待できることから、総合計画の目標値であります650人未満に着実に近づいているものと考えております。
20代、30代では死因の第１位が自殺であることを踏まえ、若年層対策に力を入れるため、昨年５月に設置いたしました若者こころの悩み相談窓口には、12月末までに217件の相談が寄せられております。
依然として多くの県民が自殺で亡くなっている事実を重く受けとめ、さらなる自殺者の減少に向け、来年度は新たに災害時に備えた被災者の自殺防止対策に取り組むなど、自殺対策を総合的にきめ細やかに進めていくこととしております。
69ページをお開きください。
26のひきこもり支援対策についてであります。
静岡県ひきこもり支援センターにおける本年度の相談件数は12月末までで874件と、昨年度を上回る見込みでございます。ひきこもり支援センターでの継続的な支援により一定の外出が可能になった方など、成果もあらわれているところでございます。
相談により改善が見られた方には、次の支援といたしまして、社会参加の第一歩を踏み出すための自宅以外で安心して過ごせる居場所を提供することが非常に有効な支援と考えたところでございます。
そのため、来年度、ひきこもりに関する相談活動の実績を有するＮＰＯ法人や社会福祉法人等に委託し、県内５カ所で新たに居場所の設置を行ってまいります。またこれらの事業を通じまして、ＮＰＯ法人の育成なども図ってまいります。
引き続き、ひきこもりで悩む本人、御家族の身近に寄り添い、丁寧な支援を継続してまいります。
71ページをお開きください。
27の静岡県地域医療構想の策定についてであります。
2025年における医療と介護の総合的な確保を図るため、本年度、地域医療構想の策定を進めてまいりました。
地域医療構想では、2025年に必要な医療を構想区域ごとに推計し、地域における協議を通じた医療提供体制の再構築を進めるものであります。
下段(2)にありますとおり、地域医療構想は静岡県保健医療計画の一部として位置づけられていることから、これまで静岡県医療審議会や地域医療協議会等で御協議をいただき、次ページの(4)のとおり、１月から２月にかけてパブリックコメント等を行って策定を進めてまいりました。
なお、2025年における本県の必要病床数等は、72ページに記載いたしました参考１及び参考２のとおりと推計しております。
今後は、パブリックコメントでいただいた御意見等を反映し、医療審議会等にお諮りした上で地域医療構想を策定し、将来にわたって県民が安心して暮らせる医療の確保を図ってまいります。
73ページをごらんください。
28の安定ヨウ素剤の事前配布についてであります。
県では、原子力発電施設の災害発生時における住民の甲状腺被曝を防ぐため、国の指針に基づき、施設から半径５キロ圏内の御前崎市の全域及び牧之原市の一部に居住する住民約４万7000人に対しまして、県が備蓄している安定ヨウ素剤の事前配布を行います。
国の指針により、安定ヨウ素剤の事前配布には、原則として医師の説明による住民説明会の開催が必要となります。
今後、御前崎市及び牧之原市並びに医療関係団体等と調整しながら、平成28年９月の開催を目途に準備を進めてまいります。
75ページをお開きください。
29の医師確保対策についてであります。
医師確保対策として、引き続き、全国最大規模となる、医科大学１校の入学定員に相当する120人への医学修学研修資金の貸し付けを行うほか、県内で活躍する若手医師にふじのくに次世代医師リクルーターとして、県内外の病院合同説明会でのリクルート活動等へ参加していただくなどし、本県の地域医療の魅力を県内外に発信する新たな取り組みを行ってまいります。
また、平成29年度から始まる予定の新専門医制度に対応した研修プログラムの充実などにより、本県の医療現場や研修機能の魅力を高め、多くの医師の確保と定着、地域間における医師の偏在解消に努めてまいります。
77ページをお開きください。
30の新たな専門医制度への対応についてであります。
医師の質の一層の向上等を目的として、平成29年度を目安に導入される新たな専門医制度について、財政支援など適切に対応してまいります。
(2)に記載のとおり、新たな専門医は、中立的な第三者機関が、基幹施設と連携施設から成る病院群によるプログラムにより、経験症例数等の実績を要件とし統一的に認定します。
また、(3)に記載のとおり、19領域について最大で70プログラムが作成される見込みとなっております。
県といたしましては、新たな専門医制度で役割が増す浜松医科大学附属病院とも連携協力し、県内病院の対応状況の把握や各種助成事業により適切に対応してまいります。
79ページをお開きください。
31の看護職員確保対策についてであります。
(2)にありますとおり、平成24年に３万7256人だった看護職員数は、平成26年には３万8643人となり、1,387人増加しているものの、まだまだ不足状況は続いております。
県といたしましては、看護職員養成所への支援等による養成力強化対策、また病院内保育所への支援等による離職防止対策、さらに未就業の看護職員の再就業支援対策を進め、新たに看護師特定行為研修派遣費助成を加え、看護職員の確保に努めてまいります。
81ページをお開きください。
32のドクターヘリ運航への支援についてであります。
本県のドクターヘリの平成26年度の出動回数は、西部と東部を合わせまして1,496回と運航開始から最も多く、全国ではそれぞれ西部が11位、東部が３位となっております。
来年度は、ドクターヘリ運航事業費として５億115万6000円を計上し、日常の点検整備をさらに安全かつ確実に実施できるほか、台風などの悪天候時にも、天候が回復次第、速やかに運航再開が可能となる格納庫等の整備を行ってまいります。
また、運航事業費につきましては、年々増加する出動件数に応じた補助制度が望ましいことから、現在、出動件数に応じた加算制度の創設など補助基準額の改善と、財源の確保に努めることを国に対して要望を行ってまいります。
83ページをお開きください。
33の総合的ながん対策の推進についてであります。
がんによる死亡者数の減少を目指し、総合的ながん対策に取り組んでまいります。具体的には、(1)にありますとおり熱海伊東と富士の２医療圏に新たに国が指定する地域がん診療病院を今年４月から設置し、賀茂医療圏につきましても早期設置に向け候補病院を支援してまいります。
また、地域の緩和ケアの充実に向けた研修会の開催や、がん患者の就労環境を整備するため、事業者向けにがん患者の雇用におけるノウハウなどに関するセミナーを開催するほか、がんの実態を的確に把握するため、今年１月に開始された全国がん登録を着実に実施し、精度の高いがんの罹患情報を集計分析することにより、がん対策に活用してまいります。
85ページをお開きください。
34の抗インフルエンザウイルス薬の備蓄についてであります。
新型インフルエンザの流行に備え、国の備蓄方針に基づき抗インフルエンザウイルス薬を国と都道府県が備蓄しております。
(2)にありますとおり、本年１月末に国が新たな備蓄方針を示し、既存のタミフル、リレンザのほか、タミフルドライシロップ、ラピアクタ、イナビルを新たに備蓄薬に追加いたしました。
本県においても、平成28年度から有効期限が到来する備蓄薬の更新に合わせ、新たな抗インフルエンザウイルス薬を購入してまいります。
87ページをお開きください。
35の健康寿命日本一の推進についてであります。
昨年12月に厚生労働省から新たに健康寿命が公表され、本県は男性は72.13歳で前回から0.45歳延び、女性は75.61歳で前回から0.29歳延びております。前回の結果と今回の結果の平均では男女とも全国１位と、全国トップの健康寿命を維持しているところでございます。
今後は、本県の健康課題に焦点を当て、今年度開発を進めておりました減塩５５プログラムの普及による脳血管疾患の予防やたばこ対策、企業と連携した生活習慣病予防対策など、より効果的な健康づくり施策に積極的に取り組んでまいります。
また、ふじ３３プログラムの普及による運動、食生活、社会参加の健康長寿の３要素の周知や、健康マイレージ事業の普及、特定健診データの分析などにも継続的に取り組み、市町や企業、医療・健康関係団体との連携を図りながら、健康寿命日本一を目指してまいります。
89ページをお開きください。
36の国民健康保険の制度改革への対応についてであります。
平成30年度から県と市町が共同で国民健康保険を運営するに当たりまして、財政の安定化を図る基金を設置し、平成29年度までに総額60億円程度の積み立てを行っていく予定でございます。
また、制度改革に当たりましては、国が示すガイドラインに基づき、市町が県に納める国保事業費納付金の算定などについて市町とともに具体的な協議を行い、あわせて県と市町がそれぞれの役割に応じた準備を確実に進めることで、制度移行が円滑に行われるよう取り組んでまいります。
91ページをお開きください。
37の食品の安全確保対策の推進についてであります。
(2)アの記載のとおり、食中毒対策につきましては、その主な要因であるノロウイルス食中毒を未然に防ぐため、11月からノロウイルス食中毒防止重点期間に、県食品衛生協会の手洗いマイスターと連携し、集中的に監視指導を実施しております。
(3)の適正表示の推進につきましては、食品表示責任者の養成や、食品表示が適正であることを示す食の都ブランド適正表示マークの普及に加え、平成32年度の栄養成分表示の義務化に向け、新たに食品加工業者等への支援を行ってまいります。
93ページをお開きください。
38のかかりつけ薬局の普及についてであります。
かかりつけ薬局には、適切な調剤、投薬を行うだけでなく、高齢者を初めとする地域の方々の健康づくりを支援する役割が期待されております。かかりつけ薬局を決めている方は、平成27年度に実施したアンケート調査では22.9％でありました。
今後は、薬剤師を対象とした研修会の開催などにより資質向上を図り、かかりつけ薬局の普及を進めてまいります。
また、かかりつけ薬局が医療機関等と連携するなど地域包括ケアシステムに参加することにより、健康長寿日本一の一翼を担えるよう支援してまいります。
95ページをお開きください。
39の薬物乱用防止の取り組みについてであります。
覚醒剤や大麻、危険ドラッグなど薬物の乱用防止のため、静岡県薬物の濫用の防止に関する条例を活用し、(2)アに記載のとおり、小中高校生に加え新入社員等への啓発など、若者を対象とした啓発を重点的に行ってまいります。
また、インターネットを介した販売対策といたしまして、本年度、販売サイトからの危険ドラッグの買い上げ検査を強化した結果、全国に先駆けて本県が新たな薬物を発見し、昨年11月には知事指定薬物として指定するなど、規制の強化等を図っております。
さらに、(2)イに記載したとおり、本県の発案により全国薬務主管課長協議会に危険ドラッグ調査部会が設置されましたので、今後は各都道府県と販売サイト等の情報を共有し、連携して効果的な対策を推進してまいります。
以上で、私からの説明及び報告を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○石野がんセンター局長
がんセンター局長の石野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
今回、御審議をお願いしておりますのは、平成28年度関係につきましては第17号議案「平成28年度静岡県立静岡がんセンター事業会計予算」、平成27年度関係につきましては第61号議案「平成27年度静岡県立静岡がんセンター事業会計補正予算」の合計２件であります。
お手元の資料に基づき御説明させていただきます。
１ページをお開きください。
最初に、平成28年度静岡県立静岡がんセンター事業会計でありますが、第17号議案「平成28年度静岡県立静岡がんセンター事業会計予算」について御説明いたします。
アの業務予定量のうち、(ア)病床数につきましては、全国的に看護師不足の状況でありますことから、看護師の確保状況を考慮し、また現在進めております血液幹細胞移植のための無菌室増設の改修工事を行い、平成28年度中に603床での運用を図ってまいります。看護師の確保状況は引き続き厳しいものではございますが、研修制度の充実や院内保育所の機能充実など、魅力ある働きやすい職場環境づくりに努め、人材確保に取り組み、早期の全床開棟に向け努力してまいります。
(イ)の患者数につきましては、年間延べ患者数として、外来患者は29万8000人余、入院患者は19万4000人余を予定しております。１日平均患者数及び年間の病床利用率は、表に記載のとおりであります。
次に、イ業務収支の予定額のうち、(ア)収益的収入及び支出であります。
まず、病院事業では、医業収益につきましては、平成27年度当初予算と比較して、外来患者数の増加等により25億3200万円余の増加を見込み、収入の合計では320億1400万円余となります。
一方、支出につきましては、高額な新たな抗がん剤の使用拡大による薬品費の増加等がありますが、節約や業務内容の見直しなど、さまざまな経費節減策により最小限に抑えた結果、支出の合計では319億7900万円余を計上しております。
この結果、病院事業といたしましては、3500万円余の黒字予算を計上しております。
２ページをお開きください。
研究所事業につきましては、収入は８億1300万円余であり、平成27年度当初予算に比べ3500万円余の減額、支出は９億9000万円余であり、こちらも5100万円余の減額となっております。
これにより、収支差は１億7700万円余の赤字予算となりますが、この赤字部分は減価償却費等の現金支出を必要としない会計上計上する経費であり、研究事業に必要な資金に影響を与えるものではございません。
次に、(イ)資本的収入及び支出でありますが、まず病院事業の収入は、建設改良費に充当するための企業債の借り入れ等により10億3700万円余を計上いたしました。
また、支出では、医療機器購入、企業債の償還等に要する経費として、42億1800万円余を計上しております。
この結果、収支差では31億8100万円余が不足いたしますが、この収支差は内部留保資金を充当することとしております。
次に、研究所事業につきましては、収入、支出とも合計３億400万円余を計上しております。
３ページをごらんください。
ウの債務負担行為についてであります。
(ア)の賃貸借契約ほか計２件につきましては、経費節減等を目的として複数年契約を行うため、債務負担をお願いするものであります。
次に、４ページをお開きください。
平成27年度静岡県立静岡がんセンター事業会計であります。
(1)の第61号議案「平成27年度静岡県立静岡がんセンター事業会計補正予算」について御説明いたします。
アの業務収支の予定額のうち、(ア)の収益的収入及び支出についてでございます。
病院事業では、収入につきましては患者数が増加したことなどにより、14億6800万円余の増額となります。また支出につきましても、給与改定による給与費や薬品費等の増加により、18億2700万円余の増額となります。
研究所事業では、収入につきましては、研究や運営に要する経費の減少に伴う受託等研究収益の確定などにより2800万円余の減額となり、支出につきましては、研究に要する機器の除却費の計上などにより400万円余の増額となります。
また、(イ)の資本的収入及び支出につきましては、病院事業では、収入は企業債収入の確定などによる減額、支出は医療機器等の入札差金発生などによる資産購入費の減額であります。
研究所事業につきましては、収入は研究受託金の減額、支出は研究機器等の整備に要する経費の確定などによる建設改良費の減額であります。
次に、報告について御説明いたします。
５ページをごらんください。
１の遠隔操作型内視鏡下手術装置ダビンチＸｉの導入についてであります。
静岡がんセンターでは、患者の体への負担の少ない、いわゆるロボット手術を行う遠隔操作型内視鏡下手術装置ダビンチを平成23年度に導入、平成25年度にも１台を追加し、現在２台を運用しております。このたび平成23年度に取得した機器を更新し、最新型のダビンチＸｉを導入いたしまして、手術時間の短縮を図るなど、さらに患者の負担軽減に努めてまいります。
６ページをお開きください。
２の新たな抗がん剤の導入についてですが、近年の抗がん剤の進歩には目覚ましいものがございまして、治療効果が大きく、さらに副作用も少ない新薬が次々と開発されております。
静岡がんセンターにおきましては、高度がん専門医療機関といたしまして新薬を積極的に取り入れております。新薬を使用した場合、その薬価は非常に高額となりますが、高額療養費制度により患者には安心して治療を受けていただいております。代表的な新薬につきましては、(2)の表に記載のとおりでございます。
次に、７ページをごらんください。
３の看護師確保対策についてでございます。
看護師確保対策につきましては、引き続き看護師確保を最重要課題と位置づけ、全力で取り組んでまいります。具体的な方策といたしましては、広報活動等でありますが、専任リクルーターによる全国の看護師養成機関への精力的な訪問や、全国各所で行われる民間主催の看護師合同就職説明会への参加の拡大など、あらゆる機会を通じて静岡がんセンターのさらなる認知度の向上と受験者の増加につながるＰＲに力を入れてまいります。
また、現在定員90人の院内保育所を設置しておりますが、増加する保育所利用者への対応のため、新しく保育所を整備中でございます。完成後には130人の子供を受け入れることが可能となるなど、職員が子育てをしながら、より一層安心して働くことができる環境を整えてまいります。
このほか、看護師修学資金貸与事業でございますけれども、静岡がんセンターに勤務しようとする看護学生の修学を支援することにより、看護師の充足及び看護師の資質の向上を図っており、本年４月から入職いたします新卒者46人のうち35人がこの修学資金の利用者でございます。
８ページをお開きください。
４のプロジェクトＨＯＰＥの推進でございます。
理想のがん医療としての個別化医療などを目指した臨床研究プロジェクトＨＯＰＥにつきまして、平成28年度におきましては、累計3,000例の症例登録及び解析を目標として、引き続き推進してまいります。
これまでの解析でも、がんの増殖などにかかわる可能性が高い遺伝子変異や遺伝子発現異常が発見されているほか、がん以外の疾患に関する遺伝情報が発見され、遺伝カウンセラーの支援のもと、診療に取り入れ始めております。
また、遺伝子情報を網羅的に解析することにより、病気の原因となる遺伝子に的を絞った薬の開発を行うことができるなど、今後の新薬開発等の糸口になるものと期待しております。
９ページをごらんください。
５の県立静岡がんセンターにおける地域外交でございます。
静岡がんセンターでは、がん医療の発展に寄与するため、各国からの視察等の受け入れや医療情報の提供など、がんセンターという立場で地域外交を着実に行っております。
(3)の静岡がん会議2015でございますが、去る３月５日、がんセンター研究所しおさいホールにおきまして、モンゴル国立がんセンター医師等を招聘し、静岡がん会議2015を開催いたしました。
この会議の冒頭では、モンゴル国ハジドスレン・ボロルマー大統領夫人をお迎えし、がんのないモンゴル“イトゲル―希望”国家基金と、平成22年度に締結したがんの予防・診断及び治療に関する協力等に関する覚書を発展的に解消し、モンゴルの医師など医療者の研修受け入れなどを組み入れた協定書の締結を行いました。この協定に基づきまして、今後さらにモンゴル国との交流を進めてまいります。
以上をもちまして、平成28年度及び平成27年度の議案関係の概要説明を終わります。
また、がんセンター局の平成28年度当初予算主要事業の概要につきましては、別添のとおり資料を添付してございますので、よろしくお願いいたします。
なお、予算案の詳細につきましては、議案説明書に基づき、後ほど事務局長から御説明申し上げます。
以上で、私の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○鈴木管理局長
管理局長の鈴木でございます。よろしくお願いいたします。
まず、平成28年度関係の議案についてであります。
私からは、管理局の関係予算及び別号議案につきまして、お手元の平成28年２月県議会定例会議案及び平成28年２月県議会定例会議案説明書（平成28年度関係）により、御説明いたします。
議案の予算の１ページをお開きください。
第１号議案「平成28年度静岡県一般会計予算」であります。
６ページをお開きください。
第６款健康福祉費は、2348億1974万円となっております。
８ページをお開きください。
第12款災害対策費でありますが、第３項災害対策諸費１億2527万4000円のうち、健康福祉部に係る予算は1637万1000円であります。
これらを合わせますと、健康福祉部に係る一般会計当初予算は2348億3611万1000円となります。これは委員会資料１ページに記載のとおりでございます。
続きまして、議案説明書平成28年度関係の45ページをお開きください。
管理局の関係予算につきまして御説明いたします。
第１項健康福祉費は、100億1933万5000円で、第１目健康福祉総務費97億6991万2000円は健康福祉部職員の人件費であります。財源は、科目ごとにそれぞれ記載のとおりであります。
第２目健康福祉企画費２億4942万3000円には、46ページにまいりまして、健康福祉施策の企画調整及び推進のための経費であります(1)の健康福祉推進費8546万2000円や、(2)の健康福祉センター運営事業費１億3896万1000円のほか、(3)の社会健康医学研究推進事業費2500万円を計上しております。
飛びまして、164ページをお開きください。
第12款災害対策費は、ページをめくっていただきまして166ページの第３項災害対策諸費のうち、167ページの第２目災害救助費1637万1000円であり、災害救助法に基づく基金の積み立てや、台風などの自然災害により被災した世帯を対象とした生活再建支援を行う経費等であります。
他の局に係る予算につきましては、後ほど担当局長から御説明いたします。
次に、債務負担行為について御説明いたします。
議案の10ページ及び議案説明書の175ページをお開きいただきたいと思います。
事項番号13は、吉原林間学園の改築に関する土地造成工事契約について債務負担行為を設定するものであります。
事項番号14は、県立静岡がんセンターにおける陽子線治療に係る患者負担を軽減するため、金融機関からの借入金に対して利子補給するものであります。
続きまして、別号議案について御説明いたします。
議案については、条例その他の別31ページ、議案説明書は283ページをお開きください。
第29号議案は、国の交付金を原資とした基金を活用して行う事業の実施期限が到来したことに伴い、静岡県地域医療再生基金条例を廃止するものであります。
議案の別33ページ、議案説明書の284ページをお開きください。
第30号議案は、国の交付金を原資とした基金を活用して行う事業の実施期限が到来したことに伴い、静岡県医療施設耐震化臨時特例基金条例を廃止するものであります。
議案の別35ページ、議案説明書の285ページをお開きください。
第31号議案「静岡県後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例」は、前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令に基づき、厚生労働大臣が定める平成28年度及び平成29年度における財政安定化基金拠出率が定められたことに伴い、拠出率を10万分の44から10万分の41に改めるため、所要の改正を行うものであります。
議案の別39ページ、議案説明書の287ページをお開きください。
第33号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」は、受益者負担の適正化を図るため、議案説明書(2)の介護保険法施行規則等の一部改正に伴う介護支援専門員等の研修に係る手数料を新設、改定するほか、(3)の薬事法の一部を改正する法律等に規定された卸売販売業の許可の経過措置の満了に伴い、同経過措置に係る医薬品販売業許可証の書きかえ交付手数料などの一部を廃止するものであります。
議案の別103ページ、議案説明書の292ページをお開きください。
第37号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」は、いわゆる第５次一括法の制定による関係法律の改正に伴い、政令市へ法定移譲となった高度管理医療機器等営業所管理者の兼務許可の事務を削除するほか、ふじのくに権限移譲推進計画に基づき、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に規定する幼保連携型認定こども園以外に係る認定事務等を政令市に移譲するなど、所要の改正を行うものであります。
議案の別127ページ、議案説明書の293ページをお開きください。
第38号議案「学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例」は、学校教育法の一部改正により、小中一貫教育を実施する義務教育学校が新たな学校の種類として規定されたことに伴い、静岡県がん対策推進条例における教育関係者の役割に義務教育学校を追加するための改正を行うものであります。
平成28年度関係の私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○橋福祉長寿局長
福祉長寿局長の橋でございます。よろしくお願いいたします。
平成28年度一般会計当初予算のうち、福祉長寿局関係について御説明をいたします。
議案説明書の46ページをお開きください。
中段の第２項福祉長寿費の予算額は525億9242万4000円で、そのうち第１目地域福祉費は29億5481万6000円であり、その財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
以下、地域福祉費における主要な事業について御説明をいたします。
(1)の地域福祉推進費についてでありますが、47ページにまいりまして、アの(ア)地域福祉活動団体活動促進事業費助成１億7397万5000円は、県社会福祉協議会等の社会福祉関係団体の運営基盤の強化と活動の促進を図るため、団体の運営費等に助成する経費であります。
(イ)の福祉サービス利用推進事業費6811万4000円は、認知症高齢者等への日常的金銭管理サービスの提供や、福祉サービス運営適正化委員会の運営等を行う県社会福祉協議会への支援に要する経費であります。
(ク)の民生委員・児童委員一斉改選事務費2253万円は、平成28年12月に予定されている３年ごとの民生委員・児童委員の一斉改選に伴う経費であります。
(ケ)の成年後見推進事業費1255万円は、市町における成年後見の体制整備を図るため、市町が行う市民後見人養成研修等に助成する経費であります。
48ページにまいりまして、(2)の福祉人材確保事業費についてでありますが、イの福祉人材確保対策事業費8450万円は、社会福祉人材センターの機能強化や福祉職能団体等が実施する研修への支援等により、福祉分野への参入を促進し円滑な人材確保を行うとともに、人材の定着を推進するための経費であります。
(3)の人権・同和対策等事業費についてでありますが、49ページにまいりまして、イの(ア)人権啓発活動事業費3101万9000円は、人権尊重思想の普及高揚や人権問題に対する認識を広めるため、テレビ、新聞等による広報を実施するとともに、人権啓発フェスティバル等を開催する経費であります。
(イ)の人権啓発センター運営等事業費1083万6000円は、人権啓発や相談活動の拠点となる人権啓発センターの運営等に要する経費であります。
続きまして、下段の第２目生活保護費の予算額は38億2325万6000円であり、その財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
以下、生活保護費における主要な事業について御説明をいたします。
50ページにまいりまして、(1)の生活援護推進費についてでありますが、イの(ア)生活保護費36億9000万円は、生活保護受給者の最低生活の保障と自立助長のために生活扶助や医療扶助等を行う経費であります。
（オ）の生活困窮者自立支援事業費4840万円は、生活困窮者の困窮状態からの早期脱却を目的として、自立相談事業等を行う経費であります。
そのほかにも生活保護受給者の就労支援、子供のいる生活困窮世帯に対する学習意欲の喚起や個別支援等にも取り組んでまいります。
続きまして、下段の第３目長寿社会費の予算額は457億5676万1000円であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
以下、長寿社会費における主要な事業について御説明いたします。
(1)高齢者健康いきいき県づくり推進費についてでありますが、51ページにまいりまして、アの(イ)地域包括ケア推進事業費1100万円は、地域包括ケアシステムの構築推進に向けて、地域で中核的な役割を担う人材の育成やふじのくに型福祉サービスの推進を図るほか、医療及び福祉・介護分野の専門職種間の連携を強化するための経費であります。
イの（エ）壮年熟期が活躍するいきいき長寿社会づくり事業費800万円は、年齢を重ねても元気で活躍していただけるよう意欲を高め、実践を後押しするため、ふじのくに型人生区分における壮年熟期の方を主な対象として、社会参加の促進や生活支援サービスの担い手の育成を行う経費であります。
エの認知症総合対策推進事業費4369万4000円は、増加する認知症対策として、認知症サポート医の養成、専門医療機関に対する助成のほか、新たに若年性認知症相談窓口の設置や認知症介護に携わる事業所職員への研修等、認知症の方やその家族を地域社会全体で支援していく体制の整備を推進するための経費であります。
次に、(2)介護保険制度推進費についてでありますが、アの(イ)介護保険関連施設整備事業費助成27億7080万円は、特別養護老人ホーム等の整備を行う社会福祉法人等に対して助成する経費であります。
来年度につきましては、特別養護老人ホームの入所希望者の待機解消に向け、地域医療介護総合確保基金を活用し、特別養護老人ホーム590床を含む介護保険関連施設1,263床の整備を進めてまいります。
52ページにまいりまして、イの(ア)介護給付費等県負担金399億2000万円は、介護保険の給付費の一部について、法律の規定により県が負担する経費であります。
ウの(ア)介護のしごと魅力向上応援事業費4740万円は、介護職への理解を深め、新たな人材の就業を促進するため、ふじのくにケアフェスタ2016の開催や、若手介護職員による介護の未来ナビゲーターの大学派遣等を行う経費であります。
(ウ)の外国人介護福祉士候補者等支援事業費500万円は、ＥＰＡ――経済連携協定による外国人介護福祉士候補者等の受け入れ担当者向けセミナーや外国人介護職員向け日本語読解力向上研修の開催に要する経費であります。
(エ)の介護福祉士修学資金貸付事業費助成５億5800万円は、介護福祉士養成施設の学生に修学資金の貸し付けを行う静岡県社会福祉協議会に対して助成する経費であります。
続きまして、第４目遺家族等援護費の予算額は5759万1000円で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
法に基づく恩給、年金の進達、各種給付金の審査、戦没者の遺族や戦傷病者等に対する援護並びに各種慰霊、追悼事業を実施する経費であります。
以上で、福祉長寿局の予算の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○河森こども未来局長
こども未来局長の河森でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、こども未来局関係の平成28年度当初予算のうち、初めに一般会計当初予算について説明いたします。
議案説明書の平成28年度関係の53ページをお開きください。
中段の第３項第１目こども未来費は362億2468万5000円です。
以下、こども未来費における主要な事業について御説明いたします。
(1)の少子化対策推進費についてでありますが、アのふじのくに少子化対策特別推進事業費２億1095万円は、国の交付金を活用し、結婚、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援を市町と連携して実施し、子育てはとうとい仕事の理念の浸透を図るとともに、本県の少子化対策の強化充実を図るために要する経費であります。
(2)の保育サービス推進費についてでありますが、54ページにまいりまして、アの(イ)の保育士等確保対策事業費1940万円は、保育士の確保を図るため、保育士・保育所支援センターの運営などによる潜在保育士の就職等支援のほか、保育所等従事者の保育士資格取得などを支援する法人に対して助成する経費であります。
(ウ)の子ども・子育て支援給付費負担金74億6400万円は、子ども・子育て支援法に基づき、保育所、認定こども園等の運営費を負担する経費であります。
(エ)の保育士修学資金等貸付事業費助成16億円は、保育士資格取得を目指す学生の修学や潜在保育士の保育所復帰などに係る経費の貸し付けに関する経費であります。
イの(ア)の保育対策等促進事業費助成３億7100万円及び(イ)の多様な保育推進事業費助成６億8800万円は、ともに保護者の働き方に応じた柔軟かつ多様な保育サービスを提供する市町に対して助成する経費であります。
(ウ)の保育所等整備事業費助成13億8200万円及び(エ)の認定こども園等整備事業費助成18億3000万円は、子供を安心して育てることができる体制の整備を支援するため、保育所、認定こども園等の整備を実施する市町に対して助成する経費であります。
(カ)の０〜２歳児受入対応緊急支援事業費助成100万円は、私立幼稚園教諭が保育所等で研修を受ける際に、代替職員を雇用する経費を支援する市町に対して助成する経費であります。
(3)の地域における子育て支援推進費についてでありますが、55ページにまいりまして、中段イ(ア)の放課後児童クラブ運営費助成11億2100万円と(イ)の子育て支援施設整備費助成２億9940万円は、昼間家庭に保護者のいない小学生を対象とした放課後児童クラブ等の運営と施設整備を行う市町に対して助成する経費であります。
エの(イ)こども医療費助成20億8500万円は、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るとともに、疾病の早期治療を促すため、乳幼児等に係る医療費の公費負担を行う市町に対して助成する経費であります。
(4)の母子保健推進費についてでありますが、56ページにまいりまして、下段のソの不妊治療費助成４億9100万円は、不妊に悩む夫婦に対して経済的負担の軽減を図るため、体外受精または顕微授精及び男性不妊治療による特定不妊治療費の一部を助成する経費であります。
57ページにまいりまして、上段ツの妊娠・出産包括支援員養成事業費140万円は、妊娠期から子育て期にわたる総合的相談支援ができるよう、市町保健師等を対象に研修を行う経費であります。
テの新生児聴覚検査体制整備事業費助成1040万円は、先天性難聴児の早期発見、早期手当てを図るため、新生児聴覚スクリーニング検査機器を整備する産科診療所等に対して助成する経費であります。
(5)の要保護児童等対応推進費についてでありますが、アの(エ)児童虐待防止対策事業費3450万円は、増加する児童虐待に対応するため、関係機関のネットワークによる児童虐待防止対策の強化などに要する経費であります。
(キ)こども虐待防止体制推進事業費1800万円は、児童相談所及び一時保護所の相談援助業務を一元管理するシステムの整備を行う経費であります。
58ページにまいりまして、中段イの(ケ)の吉原林間学園改築整備事業費１億5400万円は、児童の生活環境の改善を図るため、老朽化した吉原林間学園を移転改築するための基本・実施設計、土地造成工事等に係る経費であります。
(サ)のこどもの自立支援資金貸付事業費助成１億9800万円は、施設や里親のもとを離れた子供の就職や大学等への進学等に係る自立支援資金の貸し付けに関する経費であります。
下段のエの(ア)ひとり親家庭対策総合支援事業費4430万円は、ひとり親家庭への生活相談や日常生活支援事業等を行う母子家庭等就業・自立支援センターの運営等に要する経費であります。
59ページにまいりまして、(エ)の母子家庭等医療費助成２億4300万円は、ひとり親家庭の経済的負担を軽減し、福祉の増進に寄与するため、医療費の公費負担を行っている市町に対して助成する経費であります。
(カ)のひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業費助成１億2000万円は、ひとり親が看護師等の就職に有利な資格取得を目指す場合に要する経費の貸し付けに関する経費であります。
以上で、一般会計当初予算の説明を終わります。
次に、特別会計当初予算について説明いたします。
恐れ入りますが、議案の予算37ページをお開きください。
第６号議案「平成28年度静岡県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算」についてであります。
議案説明書平成28年度関係の209ページもごらんください。
第１項第１目貸付金の歳出予算額は６億6690万円です。この貸付金は、母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の福祉の向上を図るため、修学資金や就学支度資金の各種資金の貸し付けを行うために要する経費であります。
次に、第２項第１目諸費の歳出予算額は310万円ですが、これは母子父子寡婦福祉資金の貸し付け及び償還事務に要する経費であります。
これによりまして、母子父子寡婦福祉資金費の歳出予算額は６億7000万円になります。
以上で、平成28年度一般会計及び特別会計のこども未来局関係の当初予算についての説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○高橋障害者支援局長
障害者支援局長の高橋でございます。よろしくお願いいたします。
平成28年度の障害者支援局関係の一般会計当初予算及び心身障害者扶養共済事業特別会計当初予算について説明いたします。
初めに、一般会計当初予算についてであります。
議案説明書の平成28年度関係です。
59ページをお開きください。
障害者支援の予算額は188億5654万2000円で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
以下、主要な事業について御説明いたします。
まず、(1)障害者支援体制整備費についてであります。
60ページをお開きください。
中段の(ケ)自殺総合対策事業費１億円は、周囲の人の悩みに気づいて話を聞き、必要な支援に早期につなげるゲートキーパーの養成や、若年層を対象とした電話相談窓口の設置、相談会の開催など、総合的な自殺対策を行うための経費であります。
61ページをごらんください。
上段イの(ア)障害者総合支援法関連事業費121億1839万3000円は、障害福祉サービス給付に係る負担金や、障害のある人の地域生活を支援するための各種事業の実施など、障害者総合支援法の円滑な施行のための経費であります。
下段の(ケ)障害者施設等整備費助成５億5200万円は、障害がある人の福祉の向上を図るため、障害者施設等の創設や改築を行う社会福祉法人等に対しての助成に要する経費であります。
62ページをお開きください。
中段オの(ウ)重度障害者（児）医療費助成18億100万円は、重度の身体、知的、精神障害のある方の経済的負担の軽減を図るため、医療費の公費負担を行う市町に対して助成を行うための経費であります。
下段の(2)自立と社会参加促進費についてであります。
63ページをごらんください。
イの(ア)障害者働く幸せ創出事業費5200万円は、働くことに関する総合相談や授産製品の品質向上、販売促進及び一般就労に向けた就労支援事業所職員のスキルアップを図るための研修実施等に要する経費であります。
中段ウの(エ)障害者アスリート応援事業費400万円は、障害者スポーツに係る潜在アスリートの発掘や、パラリンピック競技の普及啓発を実施するための経費であります。
以上が障害者支援局関係の一般会計当初予算についての説明でございます。
次に、特別会計当初予算について説明いたします。
恐れ入りますが、議案の予算41ページをお開きください。
第７号議案「平成28年度静岡県心身障害者扶養共済事業特別会計予算」についてであります。
恐れ入ります、議案説明書の平成28年度関係211ページをお開きください。
第１款扶養共済事業費第１項扶養年金第１目扶養年金費は６億5874万円で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
第２項諸費第１目諸費は411万円で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
以上で平成28年度の障害者支援局関係の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○東堂委員長
説明の途中ですが、ここでしばらく休憩といたします。
再開は13時15分といたします。
（ 休 憩 ）
では、午前中に引き続いて委員会を再開します。
当局側の説明を続けます。
それでは、お願いいたします。
○北詰医療健康局長
医療健康局長の北詰でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
平成28年度一般会計当初予算のうち、医療健康局関係につきまして御説明いたします。
議案説明書平成28年度関係の63ページをお開きください。
63ページの下段になりますけれども、第５項医療健康費の各目及び主な事業につきまして御説明をいたします。
第１目医務福祉費は172億1119万円であり、財源、節の内訳は記載のとおりでございます。
64ページをごらんください。
(1)医療従事者確保対策推進費であります。
アの(ア)ふじのくにバーチャルメディカルカレッジ運営事業費12億5800万円は、ふじのくに地域医療支援センターが運営しますふじのくにバーチャルメディカルカレッジ事業として、医学修学研修資金の貸与や、修学支援、情報発信等を行う経費であります。
(イ)地域家庭医療学寄附講座設置事業費3000万円は、幅広い領域について総合的な診療能力を有する医師の養成を促進するため、浜松医科大学に地域家庭医療学講座を設置する経費でございます。
65ページをごらんください。
上段になりますが、イの(エ)病院内保育所運営費助成２億728万1000円は、看護職員の離職防止等のため、病院内で保育所を運営する医療法人等に対して助成する経費であります。
中段でございます。(キ)看護師特定行為研修派遣費助成770万円は、特定行為研修に看護師を派遣する病院または訪問看護ステーションに対して助成する経費でございます。
66ページをごらんください。
一番上の上段(セ)看護職員修学資金貸付金7900万円は、看護職員確保のため、看護職員養成所等の学生に対して修学資金の貸与を行う経費であります。
次に、(2)医療提供体制確保対策推進費であります。
中段のアの(イ)ドクターヘリ運航事業費助成５億115万6000円は、広域救急医療体制の充実を図るため、ドクターヘリの運航を実施する２カ所の救命救急センターに対して助成する経費であります。
(エ)東部ドクターヘリ格納庫等整備事業費助成１億3340万円は、東部ドクターヘリの格納庫等の整備に対して助成する経費であります。
(カ)緊急被ばく予防対策事業費5900万円は、原子力災害に備え、安定ヨウ素剤の事前配布に係る住民説明会を開催する経費であります。
67ページをごらんください。
上段ウの(イ)周産期医療体制整備支援事業費３億5070万円は、母体から新生児まで一貫して治療管理できる周産期医療体制を整備するため、総合周産期母子医療センター及び地域周産期母子医療センターへの運営費助成を行う経費でございます。
68ページをごらんください。
上段のオの(ア)周産期医療人材確保対策事業費3100万円は、助産師、産科医の合同研修会や、周産期専門医養成のための寄附講座等を実施する経費であります。
(オ)在宅医療推進事業費3964万9000円は、静岡県在宅医療推進センターを中心とした全県的な在宅医療推進の取り組みに対して助成する経費であります。
中段の(ク)地域医療介護総合確保基金積立金50億円は、地域医療介護総合確保基金を積み増す経費で、その財源は国の交付金が３分の２、県の負担が３分の１となっております。この基金を活用いたしまして、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進してまいります。
69ページをごらんください。
キの(ウ)病床機能分化促進事業費助成２億1900万円は、地域包括ケア病床や回復期病床への転換を図る病院が行う施設設備整備に対して助成する経費であります。
次に、(3)難病・感染症等対策推進費であります。
アの(イ)がん医療均てん化推進事業費助成３億7800万円は、県内のがん医療の均てん化を促進するため、がん診療連携拠点病院等が行う施設設備整備に対して助成をする経費であります。
次に、イの(オ)在宅難病患者一時入院支援事業費助成1000万円は、難病患者を介護する家族の負担を軽減するため、在宅難病患者の一時入院に要する費用に対して助成する経費であります。
70ページをごらんください。
下段になりますが、ウの(シ)感染症予防体制整備事業費430万円は、感染症の発生を未然に防ぐとともに、患者発生時の感染症の蔓延防止を図る経費でございます。
71ページをごらんください。
第２目健康増進費は４億985万3000円であり、財源、節の内訳は記載のとおりでございます。
(1)のイ健康長寿日本一推進事業費1158万9000円は、健康寿命のさらなる延伸を図るため、減塩５５プログラムの普及を図るとともに、企業における健康づくり等を支援する経費であります。
次に、エ在宅歯科医療連携体制整備事業費助成１億2000万円は、在宅歯科医療に係る体制整備や人材育成等を推進するとともに、医科と歯科との連携を図る経費であります。
次に、下段になりますが、第３目国民健康保険費は337億8516万7000円であり、財源、節の内訳は記載のとおりであります。
72ページをごらんください。
中段の(1)のアの(エ)国民健康保険制度改革推進事業費235万1000円は、国民健康保険の制度改革により、平成30年度から県と市町が共同で国民健康保険を運営することに伴い、市町と運営方針策定の協議を行うなど、準備を進める経費であります。
次に、カ国民健康保険財政安定化基金積立金12億64万4000円は、国民健康保険の制度改革に対応し、制度移行後の財政安定化のための基金を積み立てる経費であります。
次に、下段になりますが、第４目老人医療費は366億1558万6000円であり、財源、節の内訳は記載のとおりであります。
73ページをごらんください。
(1)のイ後期高齢者医療制度関連事業費73億1558万6000円は、静岡県後期高齢者医療広域連合が行います低所得者等の保険料軽減分や、高額な医療給付の一部を県が負担する経費等であります。
次に、中段になりますが、第５目県立病院費は286億9921万2000円であり、財源、節の内訳は記載のとおりであります。
(1)静岡県立病院機構関係事業費であります。
(1)のア静岡県立病院機構運営費負担金70億円は、静岡県立病院機構に対して、県が中期目標で示しました高度・専門・特殊医療などを提供するために必要な運営費負担金を、地方特別行政法人法の規定により支出する経費であります。
次に、イの静岡県立病院機構貸付金148億1800万円は、静岡県立病院機構が行います施設整備等に必要な資金を法の規定により県が貸し付けるものであります。
来年度は、県立総合病院の先端医学棟建設工事のほか、県立こころの医療センターの空調設備等の改修工事、県立こども病院の電子カルテシステムの更新等を予定しておりまして、事業費が増加しております。
74ページをごらんください。
(2)がんセンター事業会計繰出金68億7934万3000円は、県立静岡がんセンターの運営等に対して、地方公営企業法に基づく負担区分等により県立静岡がんセンター事業会計に負担金等として支出する経費であります。
以上が、私の説明であります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○岡山生活衛生局長
生活衛生局長の岡山でございます。よろしくお願いいたします。
平成28年度一般会計当初予算のうち、生活衛生局関係について御説明いたします。
平成28年度関係の議案説明書74ページをごらんください。
上段にあります第６項生活衛生費４億574万6000円についてであります。
初めに、第１目食品衛生費について、予算額は２億7893万2000円であります。財源、節の内訳については、記載のとおりでございます。
主な事業内容について御説明いたします。
(2)動物愛護管理対策事業費１億3374万4000円は、動物愛護管理推進計画に基づき、殺処分頭数の一層の減少を図るため、動物の引き取り依頼者に対する適正管理指導の徹底や、譲渡頭数の拡大、ボランティアの活動支援を実施する経費であります。
次に、(3)食品・食肉衛生事業費のうち、75ページにまいりまして、アの(ア)食の安全・安心向上事業費3720万円は、しずおか食の安全推進のためのアクションプランに基づき、県民への安全で安心できる食品の提供を図るため、食品中の放射性物質検査を初めとした検査体制の充実強化や、食の安全に関する消費者への情報発信などを行う経費であります。
アの(イ)食中毒等防止対策事業費1865万円は、食中毒の発生防止を図るため、食中毒原因物質の検査や飲食店などに対する食品衛生監視指導を行う経費であります。
ウの(イ)食品表示適正化・活用普及事業費130万円は、食品表示の適正化を推進し、食の安全・安心に対する県民の信頼度向上を図るため、食品関連事業者に対する栄養成分表示作成支援などに要する費用であります。
次に、(4)生活衛生・温泉指導事業費4519万7000円は、生活衛生関係営業施設の衛生水準の向上や経営の健全化を図るため、県生活衛生営業指導センターが実施する経営指導員設置事業等に対する助成を行うほか、温泉資源の保護と適正利用の指導等を行う経費であります。
続きまして、第２目薬務費についてであります。
予算額は１億2681万4000円であります。財源、節の内訳は75ページから76ページに記載したとおりでございます。
76ページをごらんください。
主な事業内容についてですが、(1)先進医薬普及促進事業費2570万円は、先進医薬の普及を促進し、県民に質の高い医療を提供するため、ファルマバレーセンターが実施する県治験ネットワークの運営などに対し助成する経費であります。
(2)医薬品等安全・安心確保事業費のうち、アの(イ)薬事総合対策事業費2390万円は、薬局や医薬品製造業、毒物劇物営業者等に対する監視指導や、医薬品等の適正使用を推進するための消費者教育等を行う経費であります。
アの(カ)健康サポート薬局推進事業費500万円は、地域住民がかかりつけ薬局を持てるよう、環境の整備を推進するため、薬局の健康サポート機能及びかかりつけ機能を強化する経費であります。
イの血液事業対策費507万4000円は、将来にわたる輸血用血液の安定的な確保を図るため、今後の献血を担う高校生等の若年層を中心とした献血推進のための普及啓発を行う経費であります。
77ページをお開きください。
次に、(3)の薬物乱用防止対策費のうち、イ危険ドラッグ撲滅対策事業費660万円は、危険ドラッグ撲滅のため、静岡県薬物の濫用の防止に関する条例に基づき、啓発活動の推進や取り締まりの強化とともに、関係団体等と協働して対策を推進する経費であります。
以上で、生活衛生局関係の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○小櫻がんセンター事務局長
がんセンター事務局長小櫻でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、平成28年度がんセンター局関係の当初予算につきまして御説明を申し上げます。
平成28年度関係議案説明書の259ページをお開きいただきたいと思います。
第17号議案の県立静岡がんセンター事業会計予算であります。
最初に、第３条の収益的収入及び支出の収入のうち、第１款病院事業収益は320億1473万2000円であります。このうち主なものといたしまして、まず第１項医業収益第１目診療収益の237億8125万6000円は、外来患者及び入院患者の診療による収益であります。
次に、第２目その他医業収益の８億4892万9000円は、個室使用料及び各種文書料等の収益であります。
次に、第２項医業外収益第２目他会計補助金４億1427万7000円は、共済組合の追加費用等に対する地方公営企業法の規定等に基づく一般会計からの補助金であります。
次に、第３目他会計負担金56億1663万円は、高度医療、陽子線治療等の不採算部門などに対する地方公営企業法の規定に基づく一般会計からの負担金であります。
次に、第４目長期前受金戻入２億215万円は、国庫補助金等を財源とする固定資産の減価償却に伴う収益であります。
次に、第５目その他医業外収益11億3030万8000円は、職員公舎貸付料、駐車場使用料、病院で行う受託等研究収入などの収益であります。
次に、260ページをお開きください。
第２款研究所事業収益８億1332万8000円であります。このうち主なものといたしまして、第１項研究所収益第１目他会計負担金７億2950万5000円は、研究所の運営支出に係る一般会計からの負担金であります。
次に、第２目その他研究所収益8382万3000円は、外部研究資金等の収益であります。
次に、261ページをごらんください。
支出でありますが、第１款病院事業費用は319億7909万5000円であります。このうち主なものにつきましては、まず第１項医業費用第１目給与費110億6194万円は、研究所を除くがんセンター局職員の人件費及び退職給付費などで、節の内訳は記載のとおりであります。
次に、第２目材料費97億9335万6000円は、がんセンターで使用する薬品や診療材料などの経費で、節の内訳については記載のとおりであります。
次に、第３目経費56億7168万2000円は、がんセンターの運営管理、庁舎管理等に要する経費で、節の内訳は記載のとおりであります。
次に、262ページをごらんください。
第４目減価償却費32億696万4000円は、病院の建物、器械備品等償却資産の減価償却に要する経費であります。
下に行きまして、第２項医業外費用第１目支払利息及び企業債取扱諸費６億6351万4000円は、施設整備や医療器械の購入のために借り入れた企業債の支払い利息等であります。
次に、263ページをごらんください。
第２目受託研究費４億4171万8000円は、治験等医薬品受託研究を行うための経費でありまして、節の内訳は記載のとおりであります。
次に、第４目雑損失３億2390万8000円は、院内保育所の運営経費等であります。
次に、264ページをお開きください。
第２款研究所事業費用は９億9068万7000円であります。このうち主なものといたしまして、まず第１項研究所費用第１目給与費３億387万6000円は、がんセンター研究所職員の人件費及び退職給付費などで、節の内訳については記載のとおりであります。
次に、第２目研究費7800万円は、研究所の研究に要する経費で、節の内訳は記載のとおりであります。
次に、265ページをごらんください。
第３目運営経費２億9664万5000円は、研究所の運営管理、庁舎管理等に要する経費であります。
次に、第４目減価償却費２億801万3000円は、研究所の建物、器械備品等償却資産の減価償却に要する経費であります。
続いて、266ページをお開きください。
第４条の資本的収入及び支出のうち収入でありますが、第１款病院資本的収入は10億3708万円であります。このうち主なものといたしまして、第１項企業債第１目企業債９億9400万円は、医療機器等の整備に充てるための企業債であります。
下に行きまして、第２款研究所資本的収入は３億423万8000円でありまして、このうち主なものといたしまして、まず第１項企業債第１目企業債１億2200万円は、研究所機器等の整備に充てるための企業債であります。
次に、267ページをごらんください。
下のほうに行きまして、第４項出資金第１目一般会計出資金１億4966万2000円は、企業債元金償還に充てるための一般会計からの出資であります。
次に、268ページをお開きください。
支出でありますが、第１款病院資本的支出は42億1897万9000円であります。このうち主なものといたしまして、まず第１項建設改良費第１目資産購入費９億5306万4000円は、医療機器等の取得に要する経費であります。
次に、第２項企業債償還金第１目企業債償還金31億4111万5000円は、企業債元金の償還に要する経費であります。
次に、第３項長期貸付金第１目長期貸付金6480万円は、看護学生に対する修学資金の貸与に要する経費であります。
次に、第２款研究所資本的支出は３億423万9000円であります。このうち主なものといたしまして、第１項建設改良費第１目資産購入費１億5107万6000円は、研究所の研究機器等の整備に要する経費であります。
次に、飛びまして270ページをお開きいただきたいと思います。
第５条の平成28年度債務負担行為についてであります。
これは、静岡がんセンターにおきまして、賃貸借契約など計２件の債務負担行為を行うものであります。
次に、第６条の平成28年度企業債についてであります。
これは、医療機器の購入などの経費９億9400万円及び研究所の機器整備の経費１億2200万円の範囲内で企業債の借り入れを行うものであります。
次に、第７条の一時借入金についてでありますが、これは資金繰りのための一時借入金について、その限度額を10億円に定めるものであります。
次に、第12条の重要な資産の取得についてでありますが、取得に際し、予算に定めることが必要な１億5000万円を超える備品の取得について議決を求めるものであり、平成28年度におきましては、遠隔操作型内視鏡下手術装置ダビンチの取得を予定しております。
以上で、がんセンター局関係の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○鈴木管理局長
続きまして、平成27年度関係の議案について御説明いたします。
私からは、健康福祉関係の議案につきまして、お手元の平成28年２月県議会定例会議案及び平成28年２月県議会定例会議案説明書（平成27年度関係）により、一括して説明いたします。
議案の予算補の１ページをお開きください。
第44号議案「平成27年度静岡県一般会計補正予算」であります。
６ページをお開きください。
第６款健康福祉費は53億1131万6000円の減額で、この結果、現計額は2246億2205万2000円となります。
７ページをごらんください。
第12款災害対策費、８ページにまいりまして、第４項災害対策諸費298万1000円の増額のうち、健康福祉部に係る予算は572万円の増額となっております。
これは、県内市町が実施した東日本大震災の被災県への災害救助に要した経費の確定などに伴うものであります。
以上の結果、健康福祉部に係る一般会計２月補正予算は、委員会資料16ページに記載のとおり、53億559万6000円の減額で、現計額は2246億4881万2000円となります。
続きまして、議案説明書（平成27年度関係）の32ページをお開きください。主なものを御説明いたします。
第１項健康福祉費第１目健康福祉総務費１億3062万3000円の減額は、健康福祉部職員の人件費の補正であり、財源は科目ごとにそれぞれ記載のとおりであります。
第２目健康福祉企画費3007万3000円の減額は、事業費の決定等に伴う補正であります。
33ページをごらんください。
中段の第２項福祉長寿費第１目地域福祉費１億4575万1000円の増額のうち、ページをめくっていただきまして34ページの上段イの(ア)生活福祉資金貸付推進事業費助成の２億9197万円の増額は、国の補正予算等に伴うもので、教育支援資金の貸付原資を積み増すための経費等の補正であります。
下段の第２目生活保護費３億7324万2000円の減額のうち、35ページの(1)のイの(ア)生活保護費は１億8841万8000円の減額で、被保護人員の変動等に伴う補正であります。
第３目長寿社会費３億8365万6000円の減額のうち、36ページにまいりまして、中段の(2)のアの(イ)介護保険関連施設整備事業費助成は３億6840万9000円の減額で、小規模多機能型居宅介護事業所の整備箇所数の変動など、事業費の決定に伴う補正であります。
37ページをごらんください。
第３項こども未来費第１目こども未来費9935万3000円の増額のうち、38ページにまいりまして、中段イの(ウ)保育所等整備事業費助成の４億657万2000円の減額及び(エ)認定こども園等整備事業費助成の４億1382万4000円の減額は、実施箇所数の変動等に伴う補正であります。
下段の(3)のアの(オ)安心こども基金積立金は、14億5891万1000円の増額で、国の補正予算等に伴い安心こども基金を積み増すための経費の補正であります。
40ページをお開きください。
上段の(オ)児童入所措置費は３億8173万5000円の増額で、措置児童数の変動等に伴う補正であります。
下段の第４項障害者支援費第１目障害者支援費４億7733万1000円の減額のうち、41ページ下段の(1)のイの(ア)障害者総合支援法関連事業費は２億805万4000円の減額で、市町の自立支援給付費執行見込み額の変更に伴う補正であります。
42ページをお開きください。
中段の(キ)障害者施設等整備費助成は１億6032万8000円の減額で、実施箇所数の変動等に伴う補正であります。
43ページをごらんください。
第５項医療健康費第１目医務福祉費17億6011万7000円の減額のうち、２ページめくっていただきまして、46ページ中段の(キ)地域医療介護総合確保基金積立金は33億4988万2000円の増額で、国の補正予算に伴い、地域医療介護総合確保基金を積み増すための経費の補正であります。
キの(ア)医療施設設備等整備事業費助成の７億4162万1000円の減額及び(ウ)医療施設等スプリンクラー等整備事業費助成の９億545万1000円の減額は、実施箇所数の変動に伴う補正であります。
47ページをごらんください。
イの(ア)難病医療費等事業費助成の16億5275万円の減額は、患者医療費の変動等に伴う補正であります。
最下段の第２目健康増進費１億5070万2000円の減額は、48ページにまいりまして、事業費の決定に伴う補正であります。
第３目国民健康保険費３億887万5000円の増額は、負担対象経費の変動等に伴う補正であります。
49ページをごらんください。
第４目老人医療費４億8547万9000円の増額は、負担対象経費の変動等に伴う補正であります。
第５目県立病院費30億2901万4000円の減額のうち、(1)ア静岡県立病院機構貸付金は29億6900万円の減額で、静岡県立病院機構に対する貸付金の決定に伴う補正であります。
50ページをお開きください。
第６項生活衛生費第１目食品衛生費530万6000円の減額は、事業費の決定等に伴う補正であります。
51ページをごらんください。
第２目薬務費1071万円の減額は、事業費の決定等に伴う補正であります。
少し飛びまして、109ページをお開きください。
第12款災害対策費のうち、111ページにまいりまして、第４項災害対策諸費第２目災害救助費572万円の増額は、112ページにまいりまして、県内市町が実施した東日本大震災の被災県への災害救助に要した経費の確定などに伴う補正であります。
恐れ入りますが、また議案に戻ります。
議案の予算補10ページ、それから議案説明書は122ページをお開きください。
繰越明許費であります。
年度内に完了することが困難と予測されるため、介護保険関連施設や吉原林間学園の整備に係る経費及び静岡県立病院機構への貸付金など、長寿社会費ほか４事業を追加するもので、詳細は表に記載のとおりでございます。
議案の予算補41ページ、それから議案説明書の139ページをお開きください。
第49号議案「平成27年度静岡県母子父子寡婦福祉資金特別会計補正予算」であります。
第１款母子父子寡婦福祉資金第１項母子父子寡婦福祉資金貸付金第１目貸付金2900万円の増額は、貸付件数の変動等によるものであります。
議案の予算補の45ページ及び議案説明書は140ページをお開きください。
第50号議案「平成27年度静岡県心身障害者扶養共済事業特別会計補正予算」であります。
第１款扶養共済事業費第１項扶養年金費第１目扶養年金費283万9000円の減額は、加入者数及び受給者数の変動によるものであります。
第２項諸費第１目諸費4000円の減額は、事業費の決定等による補正であります。
以上が予算関係であります。
続きまして、別号議案について御説明いたします。
議案は条例その他の別83ページ、議案説明書は197ページをお開きください。
第67号議案「静岡県地域自殺対策緊急強化基金条例の一部を改正する条例」であります。
国の交付金による事業の実施期限が延長されたことに伴い、基金の有効期限を平成29年３月31日に改めるものであります。
議案の別85ページ、それから議案説明書の198ページをお開きください。
第68号議案「静岡県国民健康保険財政安定化基金条例」であります。
国民健康保険法の一部改正に伴い、国民健康保険の財政の安定化を図るため、静岡県国民健康保険財政安定化基金を設置するものであります。
以上で、健康福祉部の平成27年度関係議案の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○小櫻がんセンター事務局長
それでは、平成27年度がんセンター局関係の補正予算について御説明を申し上げます。
平成27年度関係議案説明書の179ページをお開きいただきたいと思います。
第61号議案「平成27年度静岡県立静岡がんセンター事業会計補正予算」であります。
最初に、第３条の収益的収入及び支出の収入でありますが、第１款病院事業収益は14億6884万8000円の増額であります。この結果、最終予算額は308億8279万3000円となります。
まず、第１項医業収益第１目診療収益の14億3357万円の増額は、外来収益が大幅に増加していることに伴う補正であります。
次に、第２項医業外収益第２目他会計補助金の１億172万8000円の減額は、共済組合費用に要する経費の確定等に伴い、一般会計からの補助金を減額するものであります。
180ページをお開きください。
第２款研究所事業収益は2899万4000円の減額であります。この結果、最終予算額は８億1942万1000円となります。このうち第１項研究所収益第１目他会計負担金の5968万6000円の減額は、研究や運営に要する経費の減少に伴い、一般会計からの負担金を減額するものであります。
次に、181ページであります。
支出でありますが、第１款病院事業費用は18億2710万6000円の増額であり、この結果、最終予算額は308億6063万2000円となります。
まず、第１項医業費用第１目の給与費の２億513万6000円の増額は、職員手当等の増額などによるものであります。
次に、第２目材料費の17億3123万3000円の増額は、薬品費の増額などによるものであります。
次に、第３目経費の１億1809万6000円の減額は、光熱水費や賃借料の減額などによるものであります。
182ページをお開きください。
次に、第２項医業外費用は4862万円の減額であります。この結果、最終予算額は13億4877万2000円となります。これは、183ページに飛びまして、第４目雑損失の中のその他雑損失に計上される厚生労働省科研費の減額などによるものであります。
次に、第３項特別損失第１目過年度損益修正損の4837万1000円の増額は、過年度分の一般会計負担金の額が確定したことなどによるものであります。
次に、第２目固定資産除却損の5734万8000円の増額は、医療機器等の更新に伴う処分等について会計上処理するものであり、現金支出は伴わないものであります。
次に、第２款研究所事業費用は486万6000円の増額であり、この結果、最終予算額は10億4724万9000円となります。このうち第１項研究所費用第１目給与費の3990万4000円の減額は、研究員等の職員人件費の年間所要見込み額に基づき減額するものであります。
次、184ページをお開きください。
第２目研究費の4573万2000円の減額は、研究材料費などの年間所要見込み額に基づき減額するものであります。
下に下がりまして第２項特別損失第１目過年度損益修正損の3805万5000円の増額は、平成26年度決算により研究所の運営費等が確定したことに伴い、一般会計へ返還すべき額が発生したことによるものであります。
次に、第２目固定資産除却損の7011万9000円の増額は、研究機器等の更新に伴う処分等について会計上処理するものであり、現金支出を伴わないものであります。
185ページをごらんください。
第４条の資本的収入及び支出のうち、まず収入でありますが、第１款病院資本的収入は2540万5000円の減額であり、この結果、最終予算額が46億3767万5000円となります。このうち第１項企業債第１目企業債の１億800万円の減額は、医療機器整備等に充てるための企業債の確定に伴う補正であります。
次に、第２款研究所資本的収入は3239万9000円の減額であり、この結果、最終予算額は１億9556万4000円となります。そのうち第３項受託金第１目受託金の3240万円の減額は、研究所の器械備品等の整備に充てるための研究受託金の確定に伴うものであります。
飛びまして、187ページをごらんください。
次に、支出でありますが、第１款病院資本的支出は2897万3000円の減額であり、この結果、最終予算額は77億1715万5000円となります。
まず、第１項建設改良費第１目資産購入費の４億5058万5000円の減額は、医療機器等の購入金額の確定に伴うものであります。
次に、第２目建設改良費の３億4551万3000円の増額は、保育所整備工事の増額等によるものであります。
次に、第２款研究所資本的支出は3239万9000円の減額であり、この結果、最終予算額は１億9556万4000円となります。このうち第１項建設改良費でありますが、188ページへ飛びまして、第１目資産購入費の3240万円の減額は、研究機器の整備に要する経費の確定に伴う補正であります。
次に、189ページをお開きください。
第５条平成27年度企業債の補正についてでありますが、器械備品等の購入及び施設整備等に充てるための企業債の確定に伴い、起債予定額を１億800万円減額するものであります。
以上で、がんセンター局関係の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○東堂委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより、質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言願います。
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