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委員会会議録
質問文書
平成26年12月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 澄美 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（澄）委員
４点ほど分割質問方式でお聞きします。
建設委員会説明資料の５ページ、議案第189号の県道路線の認定と議案第190号の県道路線の廃止ということですが、この認定と廃止に至った理由をお聞きします。
○大石道路保全課長
県道路線の認定と廃止についてお答えします。
今回の県道路線認定と県道路線廃止の２件は、いずれも国道139号のバイパスにおいて無料開放された西富士道路の旧道区間を国土交通省から引き継ぐことに伴うものでございます。以上です。
○鈴木（澄）委員
私も近くを利用しているので、新東名が開通して、同時期にここが無料化されたということですね。路線の認定あるいは廃止ということで、これが市民生活や地元に対して影響が出ると思うんですが、告知はどのようにしているんでしょうか。
○大石道路保全課長
今回お諮りしている県道路線認定と廃止についてですが、議会の議決を得た後に、国から管理を引き継ぐタイミングで、県公報で路線認定及び路線廃止を告示することになります。以上です。
○鈴木（澄）委員
ふだん使っているときに名前が変わっても余り意識しないんですが、例えばこの地域は富士山が世界遺産に登録されて県外から来た方が、例えばカーナビなんかで路線の名前が変わったりすると、戸惑うことがあるのかなということも感じられます。そういう意味では、告知についてはそういう視点からも考えていただきたいということを要望したいと思います。
次に、建設委員会説明資料63ページの津波災害警戒区域等の指定についてですが、先ほど「津波災害警戒区域の指定の手引き」についてのお話がありました。この９月、10月にかけてパブリックコメントで意見をいただいているわけですが、まずこのパブリックコメントの件数と意見の内容についてお聞きします。
○長繩河川企画課長
「津波災害警戒区域の指定の手引き」に対するパブリックコメントについてお答えします。
お寄せいただきました意見は４者で合計10件でした。その内訳としては賛否にかかわる意見として賛成が１件ございました。この内容は、被害が出てからこういう地域とは知らなかったというようなことがないように先に手を打つべきだという御意見でございました。
そのほか、この手引における用語あるいは定義の確認を求める意見ですとか、意見というよりは質問になりますが、手引の内容はどういうことかというようなものもございました。また、手引がわかりやすく有益なものになるように、巻末に法律の全文をつけたらいいのではないかという意見もいただきました。
○鈴木（澄）委員
先ほどの質問の中にも少しわかりにくいという意見があったと思います。これは非常に大切なことだと思いますので、ここでもうフィックスされたものかもしれませんが、使う側の県民の立場でもう一度用語を見ていただきたいと思います。私も目を通してみて、非常に細かく書かれているんですけれども、なかなかわかりにくいところもあって、これがいいのかどうかとも思います。
例えば、ダイジェスト版のようなものをつくる予定があるのかお聞きしたいと思います。
○長繩河川企画課長
手引の公表に際しては、その概要がわかる資料を作成して県のホームページで公表しております。
○鈴木（澄）委員
わかりました。
私は県のホームページは見てないんですけども、先ほどのパブリックコメントに対しては十分応えたというふうな認識でよろしいでしょうか。
○長繩河川企画課長
今回のパブリックコメントの意見に対して県がどう考えるかということにつきましても、１つずつ県のホームページで公表して対応してございます。以上です。
○鈴木（澄）委員
了解しました。次の質問に行きます。
建設委員会説明資料77ページの台風18号の被害概要と今後の対応についてということで、私は今定例会の本会議で質問させていただきました。資料78ページの今後の対応の(3)その他流域ということで、短期的には浸水被害が発生した地域や氾濫危険水位を超過した河川を中心に豪雨対策アクションプランを実施している流域において、ということで対象とする河川を特定しているわけです。ここでどのような対策をとるかというと、現計画の効果検証と原因の分析を行い、必要に応じて計画を見直すとなっています。
例えば、私の地元の富士市でいきますと、和田川、小潤井川、伝法沢川など豪雨災害対策アクションプランに係る所で、今回の台風18号による水害を受けました。例えばこのような川についての計画見直しなど、どのような方向性となるのかお聞きします。
○石垣河川海岸整備課長
富士市の市街地を流れます和田川、伝法沢川、小潤井川につきましては、平成19年度に豪雨災害対策アクションプランを策定いたしました。それ以前の平成17年からの県単独事業ですけれども、伝法沢川では調整池の整備をしており、ことしの８月には概成しました。９月の豪雨では約１万立米、10月の台風18号においては約４万3000立米を貯留し、満杯の８割ぐらいの水をためることができたということで、下流域の浸水被害軽減には非常に効果があったと思っております。
この豪雨災害対策アクションプランは計画期間が平成20年度から平成25年度で完了はしておりますけれども、１番委員がおっしゃったように、中長期のメニューについても検証あるいは確認をしながら、今後も富士市や地元の方と連携し浸水被害の軽減に努めてまいりたいと思っております。以上であります。
○鈴木（澄）委員
施設も完成して、台風18号のときには機能を十分発揮するだろうと期待をしていたわけですけれども、実際にはその下流域で床上浸水や道路の冠水という現象も起きています。今回の豪雨というのはやはり予想を超えてきているということなので、必要に応じて計画を見直すときには、ぜひとも現場を１回見ていただいて、こういう対応をとったからということではなく、その後のフォローを、先ほどの御答弁でありましたように、地元に入って、ぜひとも地元の皆さんの現状をお聞きしながら対応をとっていただきたいということを要望したいと思います。
最後になりますが、建設委員会説明資料111ページのふじのくに森林・林業再生プロジェクトの推進についてです。
この事業は２つの部にまたがるということで、交通基盤部が山側を整備し、経済産業部が木材を活用するという説明になると思います。それで経済産業部の所管ですが、50万立米の丸太の受け入れ体制が私どもの地元の合板会社で整うということです。改めてお聞きしたいんですが、この図を見ていますと、合板工場の上に協定という文字がありまして、その上に定時、定量、定質、一定価格による供給とあり、事業化するときの材料がこのような形で提供されなければいけないのかなと思っております。協定の中身までは触れませんが、50万立米を提供できるシミュレーションをどのようにされているのかお聞きいたします。
○田島森林整備課長
安定的な供給体制の整備についてですが、幾つか段階があると思います。
まずは、施業の集約化、次は基盤整備や林業機械の導入、人材の育成、新たな流通体制の確立になるかと思います。
まず、施業の集約化については、大規模な工場に安定的に供給するため、単年度の計画だけではなく、先を見越した長期的な計画が必要になってきます。そのために５年間の計画である森林経営計画の策定を支援しております。
また、人材の育成や機械の導入にもかかわるところですが、今までは雨の時期の作業は危険ですので伐採作業は避けていました。しかしこれからは安定的に毎月供給していかなければならないので、切ってためておく機能を持つストックヤードとしての中間土場の整備を進めています。その中間土場で評価、選別をして、直接、木材を安定的に工場に出荷するための原木選別評価士の増員や育成、また工場へ直送するための原木供給体制を備えるために原木供給コーディネーターの育成を進めています。
今までは市場での取引後に動いていた材を、直接取引という形で大型工場へ結びつけ、今までと違った流れをつくっていくことを進めております。
○鈴木（澄）委員
細かな前提条件を説明いただきましたが、ここの合板工場は来年から動くということです。今は５年の長期的計画で考えているとのことでしたが多分、最初から最大50万立米を吸収できる能力を持った工場が稼働するということだと思います。一方、５年間の計画を組んで材料を提供しますということですが、事業者としては工場が稼働し始めたら、丸太の供給体制はできるだけ早く立ち上げ、工場が利用できるような環境を整備してもらいたいと思っていると思います。今の話を聞いていると、ちょっとそこにタイムラグがあって、工場の稼働時間が少し短くなるとか、営業収支の問題など、下流域でちゃんと事業が回る体制なのか少しギャップというかずれがあるのかなという感じがします。先ほどシミュレーションという質問をしましたが、もう一度、そのあたりについて、事業者側が考えている流れを理解し、事業者側の計画と合致させることについて――多分、当初は期待するようなボリュームは確保できないということもあるのかもしれないですけれども――どのようなお話をされているのかお聞きします。
○田島森林整備課長
森林経営計画は山側の５カ年計画ですが、事業者との安定協定に基づきまして、需給調整会議を開催しております。そこで、例えば来年の４月に何立米必要なのか、それに対して県西部地区では何立米、東部地区では何立米供給できるという数字を当てはめます。その全体の調整を行うのが原木供給コーディネーターです。このように具体的な数字をもとにして調整作業に入っております。
○鈴木（澄）委員
わかりました。
森林再生の大きな起爆剤になる事業だと思っておりますので、事業者が困らないようにしていただきたいということと、それが結局は森林再生を実現できる流れになると思いますので、ぜひとも御配慮いただきたいと思います。以上で質問を終わります。
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