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委員会会議録
質問文書
平成27年10月地方分権推進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 森 竹治郎 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/16/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○森委員
説明資料の９ページに、富裕層の移住勧誘を積極化という説明があります。実は私、伊豆の下田なんですけれども、30年ほど前に、ある高額所得者の御夫婦、製薬会社を経営されている方にお願いをして、御夫婦に下田に来てもらった。翌年の住民税がぐーんと上がったんです。とすると、反対に交付税がぐーんと減らされてしまった。結果として何だったかなというような。これから地方創生でいろんな自治体が努力をして、いろんな地方活性化に取り組む、税収を上げる、しかし、翌年また交付税を下げられたら、これでは努力の成果がついてこない。だから幾ら頑張っても、今の交付税制度を変えていかないと、地方自治体が努力すればするほど、そういうものが目に見えるように税収が上がる、そういうことを考えていかないといかんなと。交付税制度というものを変えるのは至難の状況じゃないかと思うんですけれども、先生のほうで何かいいお考えでもないのか、そうすることによって、地方創生の効果が、あるいはまた地方創生に取り組む自治体がぐーんとふえると思うんです。今の制度ではやっぱり、あんまり努力しても報われないなら、黙っていても交付税は来るんだということにもなるわけですね。その辺の何かいい知恵はないでしょうか。
○磯山友幸氏
私も全く先生の憤慨されるとおりだと思います。
やっぱり地方交付税制度というのは、自立させないための仕組みだと思うんですね。そもそも地方自治体に自立をさせようと真剣に今まで考えてきた国の政府の人はいないんだと僕は思いますね。口ではもちろん地方自治というんですが、基本的には国の税収というのは全て国がとると。税源の移譲というのは徹底的にしません。基本的に地方交付税交付金というのは、上から与えるものであるので、依存させるために配っている。だから幾ら努力してどんどん財政を豊かにしていっても、その分どんどんカットされて、基本的にみんなばからしくて誰も財政再建しなくなりますね。ばからしいからやりませんとはまさか言えませんけれど、やったインセンティブが働かない。だから、本気で財政を立て直したときにインセンティブが働く仕組みというのをつくらないと、やっぱりだめだと。地方交付税交付金制度で、1,800のうちの60だけが不交付なんていうのはおかしい、せいぜい３分の１不交付、３分の２はもらって３分の１は自立しているというような制度に変えない限り、地方自治体は絶対自立しようというふうには思わないというふうに思いますね。地方自治って上から与えられるものではないので、やっぱり現場が俺らは自立すると言わないことには。上を向いて待ってても、地方交付税制度を変えるというのが上から降ってくるということは、恐らくないんだと思いますね。ですから、そこは自分たちでどうやって自立するのかということを、下から突き上げていくと。
江戸時代だったら、例えば百姓一揆が起きましたけど、同じように、静岡県で上がる税収は全部俺らが分捕るから、地方交付税交付金は要らないと言ってみるとかですね。そうするとどういうことになるかわかりませんが、そういう何か、自分たちにインセンティブが与えられるような仕組みに変わっていかない限り、今のままでいくと、地方自治体というのは自立はできないという結論になっちゃうというように思います。
○阿部委員長
ほかに。もうお一方ぐらい。
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