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委員会会議録
質問文書
平成26年11月人口減少対策特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 森 竹治郎 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/18/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○森委員
１、２点伺いたいんですが、先生のきょうの資料の10ページとか、あるいは30ページにあります主要先進国というのは押しなべて人口が減ってきていると。これは普遍的な現象であると書いてある。一方我が国は、東京は30ページを見ると異常なくらいで出生率は全国で一番少ないはずなんだけれども人口はふえていると。こういう現象が出ているんです。これは決して望ましいことではないと思うんですが、一方、国土交通省が最近、地方の20万都市あるいは30万都市を中心にコンパクトシティ構想を政策点に出してきました。そして、古い話ですけれども、30年、40年前から東京の一極集中を排除しようということで、大学を分散しようと。あるいは中央省庁の研究部門などは分散しようと。それで東京一極集中を排除して、地方にもいろんな大学を持っていって、そして国の発展を図ろうではないかという構想がありました。こういう首都の状況の中で、これから先生がどういう方法をとっていったら、この東京一極集中排除が可能なのか。長いことはともかく、当面の10年、20年の考えられる政策的な面についてどのようにお考えになっていますか。
○鬼頭宏氏
これも非常に難しい問題で、全国総合開発計画が生まれてからずっとその問題が議論されてきて、そのためには、今先生おっしゃられたように、大学を郊外に出すとか、地方へ出すということも一つ考えられましたけれども、今はそれが終わって逆戻りの現象が起きています。ますます学生が東京に集まるようになってきてしまった。工場にしても、土地を造成して産業団地つくって呼び込もうとしたけども、だめになったところが幾つもあるというぐあいに、企業とか人を動かすというのは、非常に難しい問題です。中国ですら農村戸籍をつくって、都市戸籍と分けて人口の都市への流入を防ごうとしているけれども、あの国ですらコントロールできない状況です。ですから、法律とかそういう規制の面で人口の移動を防ぐ、あるいは変えていくというのは、多分非常に難しいのではないかと思います。ですから、時間がかかってもいいので、そこが魅力的な町であるという、住むのにも学ぶにも働くにも、それがいいんだということが多くの人に知られて、そこへ行ってみたい、そこに住んでみたいという魅力をどれだけ高められるかということです。これをやっていかなければいけないと思います。その点では、静岡県の標語にありますけれども、住んでよし、産んでよしというふうな、それを目指すべきだと思います。
それから、コンパクトシティにしても、中核都市を指定してやっていくということですが、これも国がどこを残しましょうというふうにやっていく、あるいは県の中でそれを指定していくのではなくて、自分たちが住みやすい町をつくろうではないかということで、やはり地域主導でやっていくという必要があると思います。その点で私が実際に行ったことがあるところで、これはいいのかなと思っているのが高松市の丸亀商店街なんです。ここはシャッター通りになったようなところを、高齢者で年金をもらって、商売はもうからなくてもいいからやっているというふうなことではまずいというので、その土地を組合が、定期借地権付で借り上げるということを説得して実現した。東京などからも店を呼んで、商店街の中に住宅とか診療所とか、高齢者が集まる集会所をつくって、町の中心地域が活性化したんだということを言われていますし、行ってみて本当にびっくりするぐらいきれいになっています。こんなことを、地域がやっていく、そういうことで人がまたそこへ集まってくるということがやはり先決なのかなと。
先ほどの御質問のときと同じなんですが、地元の方たちが自分たちで地域再生に取り組んでいくということが必要かなと。そのためには、先ほどの海士町の町長さんの話も出ましたけれども、その仕掛け人になる人、そういう人たちがその地域の社会の中から育ってくるのが一番と思いますし、若い人にまずその土地への愛着を持ってもらうということが必要かと思います。時間はかかるかもしれないけれども、そういう機運が今生まれつつあるかなというふうに期待はしております。
○森委員
かつて国会のほうも、首都機能を地方に分散しようと、私たちの静岡県議会も首都機能を浜松方面、浜名湖方面で受けてもいいのではないのかと、こういう検討をしたことがある。政府のほうも那須高原がいいのではないかとか、いろいろやった。結局これも沙汰止みになってしまった。これはやはり中央政界に強い政治リーダーが日本にはいないということかもしれません。ミャンマーあたりは強力な政治家がいるから、首都機能を郊外に持っていく。ブラジルもそうです。そういうことをやるには、中央にかなり強いそういうリーダーがいないとできないのかなと、残念に思ってますけれど。だから次は税制の面だとか――今、静岡県もそうですが――特区を承認させて、そして企業誘致をやっているんですが、そういう税制だとかいろんな特区だとか、こういうものについて先生はどのようにお考えになりますか。
○鬼頭宏氏
首都機能の移転あるいは分散ということで、税制とか特区の事例が出ましたけれども、私は一番その辺が暗い部分で、制度的な面はよくわからないんですけれども、これも何らかの形でインセンティブを持たせて、そこへ企業とか人が移っていただくという道筋をつくる必要があると思います。その点ではぜひやらなければいけないことだと思っています。
私も全国総合開発計画から国土形成計画へ変わるときに、国土審議会のメンバーとして全国計画をつくるのに携わったんです。全国計画というのは、御存じのとおり、全く具体的なことが書いてないというか、その方向性だけ示している。それを各広域地方圏で、具体的な方策を考えてくださいというやり方をとりました。ですから、各地域で中部圏、それから東北圏、それぞれ地方計画をつくったわけですけれども、やはり今の流れとして、国がどこに何をつくる、どこに新幹線を引っ張る、高速道路をつくる、どこの都市を残すというのは、なかなかやりにくい時代になったんだろうと思うんです。ですから、やはり地域の中で、――先ほどの御質問の中にも市町村合併とか連携の話が出ましたけれども――自分たちがその地域をどうつくっていくかということを、県及びその隣接県も一緒になって考えていく必要がありはしないかと。そのときに、いろいろな試みが既存の法律や制度によって規制されるのであると、その枠を取り払って新しいことはなかなかやりにくいから、そこで特区構想というのは私は非常に有効だろうというふうに思っています。これをもっといろんな形で認めていくということで、ある種の競争というときついかもしれない、コンテストと言いましょうか、そういうものを各市町村、それから県単位で進めていかなければいけないのではないかというふうに思っております。
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