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委員会会議録
委員会補足文書
平成26年９月定例会産業委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 10/08/2014 会派名： |
○土屋経済産業部長
改めておはようございます。経済産業部長の土屋でございます。よろしくお願いいたします。
説明に先立ちまして、先日の台風の報告を少しさせていただきたいと思いますので、本日お配りいたしました資料、台風第18号による県内農林水産業等への被害状況をごらんいただきたいと思っています。
去る10月６日、おとといですけれども浜松市付近に上陸いたしました台風第18号によりまして、県内全域にわたりまして被害が発生しております。経済産業部におきましては、関係団体とともに被害の調査に当たるとともに、技術指導等に努めております。現段階でまとまったものにつきまして、きょう配付させていただきましたので、御報告させていただきたいと思っております。
まず農業の被害でございますが、農業生産施設では７件のビニールハウスの倒壊やビニールの破損、農作物等では水田や露地野菜の圃場の冠水の被害が発生しております。県では、破損したビニールハウスの応急措置、冠水した圃場の病害防除など、被害の拡大を防止するための技術対策の指導を行っております。
林業の被害につきましては、経済産業部が所管しております木材加工施設などにつきましては、現時点で被害の報告はございません。
水産業につきましては、漁業関連施設の一部損壊や養殖施設の倒壊、漁船の転覆等の被害が発生しております。
また、商工業の被害につきましては、一部の業者の方で浸水による営業停止をするなど、操業への影響が確認されております。現在のところ県内全域で商工業施設の一部損壊や雨漏りなどの被害が発生しておりますけれども、大きな被害はない見込みでございます。
今後、被害状況の把握にさらに努めますとともに、各関係機関と連携しまして共済、保険、融資制度などにより対応させていただきたいと思ってございますので、御承知いただければと思っております。
それでは、資料に基づきまして、経済産業部関係の提出議案及び報告事項について御説明申し上げたいと思います。
お手元に配付いたしました委員会説明資料提出の１ページをお開き願いたいと思います。
まず提出案件第135号議案「平成26年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
今回お諮りしております９月補正予算は、富国有徳の理想郷“ふじのくに”の早期実現のため、後期アクションプランを着実に推進するための経費を補正するものであります。
経済産業部では、水産技術研究所と焼津漁港管理事務所の合築に係る設計費や、農水商工連携の取り組みを支援する経費のほか、静岡茶の緊急的な振興対策を図るための経費等といたしまして、15億4760万円を計上するものであり、本年度の予算累計額におきましては、423億9029万4000円となります。分析別予算額の内訳につきましては、１の分析別予算額内訳表のとおりでございます。
２ページをごらんいただきたいと思います。
次に、９月補正予算の事業概要であります。
(1)の「命」を守る危機管理体制の充実では、耐震性能が不足する水産技術研究所の移転にあわせまして、対津波安全性が不足する焼津漁港管理事務所を移転し、同研究所と合築するための設計を行うものであります。
次に、(2)の豊かさの実現では、農水商工連携促進事業費において、地域の農水商工団体や市町等との連携強化により新たな事業創出を促進するため、地域支援ネットワークによるモデル的な取り組みを支援してまいります。
次に、静岡茶緊急振興対策事業費では、専門家派遣による茶工場の生産体制の強化や首都圏等での販路開拓を進めてまいります。
次の次世代施設園芸導入支援事業費助成では、地域資源エネルギーを活用する園芸拠点の整備に対して支援してまいります。
次の浜名湖花博開催記念基金積立金及び「花の都」づくり推進事業費では、浜名湖花博2014の実行委員会からの寄附金を基金へ積み増しますとともに、この基金を活用して浜名湖花博2014記念事業を開催してまいります。
次の経営体育成支援事業費助成及び技術研究所庁舎等維持補修費では、本年２月の大雪で被害を受けました農林業用施設の撤去、再建等に係る支援や、農林技術研究所伊豆農業研究センター温室の修繕を行うものであります。
次の緊急経済対策民間活力等推進事業費及び緊急雇用創出事業臨時特例対策事業費助成では、国の緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用した民間提案事業の実施に伴う事業費の年度配分を変更するものであります。
次の技術専門校等施設改修事業費は、あしたか職業訓練校の空調の改修工事を実施するものであります。
なお、補正予算事業の詳細につきましては、お手元に配付いたしました平成26年度９月補正予算主要事業概要に記載のとおりであります。
３ページをお開き願いたいと思います。
次に、債務負担行為の補正であります。
まず、１は本年２月県議会において議決をいただきました委託契約につきまして変更の議決を、また、２は委託契約及び工事契約について追加の議決を、それぞれ記載のとおりお願いするものであります。
４ページをごらんいただきたいと思います。
次に、第137号議案「平成26年度静岡県中小企業振興資金特別会計補正予算」についてであります。
これは、独立行政法人中小企業基盤整備機構が定める県債の充当率に関する規則の改正によりまして、起債見込額の変更に伴う補正であります。
次に、下段にあります第157号議案「造船工事の請負契約について（取締船）」についてであります。
これは、漁業取締船「天龍」の代船建造工事におきまして入札を完了いたしましたので、契約締結のために議決を求めるものであります。
５ページをお開き願います。
次に、報告第38号及び第39号の専決処分事件の報告についてであります。
この２件は交通事故による損害賠償事件であり、地方自治法第180条第１項の規定により、平成26年９月８日に専決処分をいたしましたので、御報告するものであります。
以上が提出案件関係であります。
なお、議案及び報告の詳細につきましては、後ほど管理局長から御説明申し上げます。
次に、報告事項についてお願いいたします。
７ページをお開き願います。
まず、県内経済の動向についてであります。
９月の静岡県月例経済報告では、本県の景気は消費税率引き上げによる影響が個人消費などで見られるものの、基調としての底がたさを維持しており、引き続き緩やかに回復しつつある。先行きについては、堅調な設備投資などを背景に景気回復の動きが確かなものとなることが期待されるものの、個人消費や生産面での弱めの動きに注意する必要がある。雇用情勢は、緩やかに改善しているものと判断をしております。消費税率引き上げ以降、弱めの動きが続いている個人消費や住宅建設などの需要面に加えまして、生産面でも一部に弱めの動きが見られており、今後の動向に十分に注意していく必要があると考えております。今後、引き続き消費税率引き上げの影響など県内外の経済動向を注視しながら、的確な経済・雇用対策を展開してまいる所存であります。
11ページをお開き願います。
次に、産業成長戦略の推進についてであります。
本県経済を本格的な回復軌道に乗せ持続的に発展させていくため、本年３月に設置いたしました静岡県産業成長戦略会議において、官民が一体となって産業成長戦略の検討を進めております。去る９月９日には第３回会議を開催し、６月の第２回会議で決定いたしました４つの戦略の進捗状況の報告と次世代産業の方向性を協議いたしました。
４つの戦略につきましては、企業の誘致や定着を推進するための方策など迅速に対応しているところであり、具体的な内容につきましては、次の13ページから15ページに記載しておりますので、追ってごらんいただければと思ってございます。
また、中長期的な課題であります次世代産業の創出についてさまざまな御意見をいただきましたので、新たな施策につきましても引き続き検討を進め、産業界、金融界と一体となって取り組んでまいります。
続いて、16ページをお開き願います。
次に、農水商工連携の促進についてであります。
本年４月に６次産業化サポートセンターを県に設置し、６次産業化の支援体制の強化や充実に努めております。これに加えまして７月30日には、農業、水産業、商工業の各団体等で組織する静岡県農水商工連携会議を開催し、新たなビジネス創出を目指して、各団体の相互協力と連携強化の推進を確認したところであります。
こうした動きをより強固なものとするため、農水商工団体等で構成します地域支援ネットワークによるモデル的な取り組みを支援する補正予算を本議会にお願いしているところでございます。
続いて、17ページをお開き願いたいと思います。
和の食文化を生かした食の都づくりについてであります。
６月に設置いたしました和の食文化を活かした食の都づくり推進有識者会議における議論を踏まえまして、ユネスコ無形文化遺産となった和食の登録１周年を記念し、静岡らしい和の食文化を国内外へ情報発信し、次世代へ継承していくふじのくに和の食文化の祭典を開催いたします。またプレイベントとしまして、和の食の魅力をＰＲするふじのくに食の都仕事人フェスティバルを静岡市内で開催いたします。
18ページをごらんいただきたいと思います。
農林水産物等の海外販路開拓についてであります。
高い経済成長を続けるアジア諸国を重点地域と位置づけて、本県産の農林水産物等の海外への販路開拓支援に取り組んでおります。さらに、産業成長戦略会議の議論の中でも、本県企業の海外販路拡大と海外からの投資の呼び込みなど産業のグローバル化への重要性が指摘されており、本県の通商をより一層拡大する施策が求められていることから、９月から新たに通商担当の部理事を設置したところであります。
９月にシンガポールで開催された食のイベントにおきまして、本県出身の世界的に有名なシェフが、本県産の牛肉や温室メロン等を使った料理を提供し県産食材のＰＲを行ったほか、10月には香港で開催される販売促進イベントへの県内事業者の参加支援や、台湾や中国からの現地バイヤーを招聘した商談会の開催などを予定しており、引き続き、県産品の海外への販路開拓支援に取り組んでまいります。
続きまして、20ページをお開き願います。
最近の雇用情勢についてであります。
本県の８月の求人・求職状況につきましては、有効求人数は６万4850人となり前月を1.7％上回り、有効求職者数は５万9968人となり前月を0.1％上回りました。この結果、８月の有効求人倍率は前月を0.02ポイント上回る1.08倍となり、８カ月続けて１倍台を維持しております。
また、国が参考指標として発表しております就業地別の有効求人倍率では、本県は1.15倍であり、本年１月以降全国値を上回っております。
なお、４月から６月期における本県の完全失業率は2.9％であり、前年同期から0.1％の上昇となっております。
なお、表の中にはございませんが、昨年同期と比較いたしますと、昨年が3.3％、今回が2.9％ということで0.4ポイント低下しておるということで、改善されているということでございます。
21ページをお開き願いたいと思います。
次に、Ｕ・Ｉターン就職の促進についてであります。
少子化の進行、団塊の世代の退職等の影響によりまして、今後、全国で優秀な労働力の一層の不足が予想される中、県内企業の人材確保は本県経済の継続的な発展にとって重要な課題となっております。
そこで、県内企業への就職を希望する県外大学生等のＵ・Ｉターン就職を促進するため、７月に東京都内に新たに静岡Ｕ・Ｉターン就職サポートセンターを設置いたしました。８月末までの利用実績は、カウンセリングが24人、セミナーやイベント参加者が19人、またこれ以外にも35件ほどの電話による相談等があるということでございます。
また、マッチング支援員が首都圏の大学を訪問し、学生の就職活動に関する情報把握に努めるとともに、Ｕ・Ｉターン就職サポートセンターの積極的な利活用を呼びかけております。
今後の取り組みといたしましては、大学生の就職活動の開始が、現在の３年生につきまして12月から翌年の３月に繰り下げられ活動期間が短くなることから、今年度新たに就職活動開始前の大学３年生等に支援を拡大し、合同企業説明会や学生交流会、企業見学バスツアー等を実施してまいります。
続きまして、23ページをお開き願います。
緊急雇用創出の取り組み状況についてであります。
雇用情勢は緩やかに改善しているものの、労働力不足や雇用のミスマッチが顕著となっていることから、緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用した事業の年度配分を変更し、人材が不足する介護や建設分野などにおける労働力の確保、女性や若者の就業支援などに取り組んでまいります。
続いて、26ページをお開き願います。
次に、女性起業支援セミナーの開催についてであります。
農業分野で起業を目指す女性を対象に、農業生産現場の実態や食と農業に関する起業のノウハウを学ぶセミナーを開催しております。去る９月15日には第１回目の講座を開催いたしましたが、定員を上回る50人の方々の申し込みがあったことから、このような取り組みを通じて女性による農業分野での起業を促し、農ビジネス販売額の増加につなげてまいりたいと考えております。
次に、27ページをお開き願います。
しずおか若手農業者の集いの開催結果であります。
県が実施しております新規就農者を養成する研修でありますがんばる新農業人支援事業の初年度の修了生が、就農してから10年目の節目を迎えたということから、ことしの８月26日に静岡市内で若手農業者等約250名を集めまして、しずおか若手農業者の集いを開催いたしました。若手農業者の方同士が経営や農作物の生産方法などに関して情報交換を行い、産地や組織の枠を超えて交流を図ったところであります。今後とも、市町、ＪＡなど関係機関と連携し、新規就農や就農後の支援に取り組み、若手農業者が地域に着実に定着するよう努めてまいります。
続いて、28ページをごらんいただきたいと思います。
農地中間管理事業の進捗状況についてであります。
県では、意欲ある担い手に農地を集約して貸し付け、農業の生産性向上を図るため、本年３月に県農業振興公社を農地中間管理機構に指定いたしました。６月には機構が吉田町で初めて担い手を公募し、応募のあった新規就農者２名に対しまして計1.3ヘクタールの農地を貸し付けることとしております。引き続き機構、市町、ＪＡなどと連携し、年度内に全市町で担い手の公募を進め、意欲ある担い手に農地を集積してまいります。
次に、29ページをお開き願います。
ふじのくに茶の都しずおかづくりについてであります。
本年３月に策定いたしましたふじのくに茶の都しずおか構想の実現に向け、現在、静岡文化芸術大学の熊倉学長を会長とするふじのくに茶の都しずおか推進会議におきまして、具体的な方策を検討しております。
７月に開催いたしました第１回の会議では、国際的な視野に立ち、世界市場を見据えるべき、あるいは産業や文化等の情報発信のためには拠点が必要などさまざまな御意見をいただきました。引き続き11月と来年３月に会議を開催し、具体的な推進方策を取りまとめてまいりたいと考えております。
続いて、30ページをごらんいただきたいと思います。
共同茶工場の緊急調査と今後の対策についてであります。
本年は、茶の取引価格が低迷し、特に二番茶は近年にない安値で取引されており、今後茶生産の縮小も懸念されますことから、共同茶工場約350工場を対象に緊急意向調査を実施いたしました。
調査の結果、ここ５年の間、荒茶販売額が２割以上低下した茶工場が約７割を占めるなど、大変厳しい経営実態が明らかとなり、将来的に操業停止、解散を検討している工場や再編統合を検討する茶工場が３分の１を占めているという状況になってございます。
現在、専門家等によるプロジェクトチームが共同茶工場の経営改善を支援しており、摘採作業を共同化したことにより生葉の品質が均一化され、販売価格の上昇につながるなど、経営改善の効果もあらわれている茶工場もありますことから、再編統合を含めまして、共同茶工場の生産体制の強化を支援してまいりたいと考えております。こうした取り組みの効果を県内全域に波及させるとともに、需要拡大に向けた対策を講じることといたしまして、９月補正予算を本議会にお願いしているところでございます。
引き続きまして、31ページをお開き願いたいと思います。
浜名湖花博2014の開催結果についてであります。
今回の花博では、多彩な庭園や花壇の展示のほか、催事やボランティアなどで多くの県民の皆様にも御参画をいただきながら、本県が有する花や緑の魅力を県内外に発信できたと考えております。浜名湖花博2014がもたらしました県内への経済波及効果でありますが、約124億円、雇用誘発は1,227人となっており、地域経済の活性化にも貢献したとも考えております。
また、目標を大きく上回りました来場者の入場料収入などから生じた残余財産につきましては、花博実行委員会から県に寄附していただき、静岡県浜名湖花博開催記念基金に積み立てるとともに、これを活用して庭づくりのモデルとなる庭園整備などの記念事業を実施することとし、補正予算を本会議にお諮りしております。
なお、浜名湖花博10周年記念事業推進室につきましては９月末をもって廃止し、花博関連業務につきましては、みかん園芸課に引き継いだところであります。
次に、32ページをごらんいただきたいと思います。
ふじのくに花の都しずおかづくりについてであります。
花の都づくりを推進するため、７月にふじのくに花の都しずおかフェアを「プラサ ヴェルデ」において開催しましたほか、しずおか花セレクションや花緑コンクールなどを実施しております。今後は、浜名湖花博2014開催記念事業を県内３カ所で実施するとともに、このたび制作いたしました、ふじのくに花の都しずおかシンボルマークを活用して、花の都しずおかを全国に情報発信してまいります。
次に、33ページをお開き願います。
ビジネス林業の展開についてであります。
県総合計画に掲げました目標であります年間の木材生産量50万立方メートルの達成に向け、交通基盤部と連携し、県産材の需要と供給を一体的に創造する取り組みを進めております。このうち供給面につきましては、丸太を生産する林業事業体の経営改革とともに、技術者の育成と確保に取り組み、製材加工工場のニーズに応じてジャストインタイムで丸太を供給するビジネス林業への転換を図っております。
次に、35ページをお開き願います。
水産物の価値を磨く取り組み促進についてであります。
本県産の水産物の価値に一層の磨きをかけ、漁業者、流通加工業者が一体となって、高鮮度、高品質の水産物を消費者に提供する仕組みづくりを支援しております。現在は小川漁協におけるゴマサバ、マサバの高鮮度化、いとう漁協における水揚げ情報の効果的な情報発信などの取り組みが進んでおります。今後とも漁業者の皆様方と一体となって、消費者にアピールできる魅力ある水産物づくりに取り組んでまいります。
続いて、37ページをお開き願います。
漁業取締船「天龍」の代船建造工事の請負契約についてであります。
本県における漁場利用の適正化等を目的とした漁業取り締まりは、「天龍」と「あまぎ」の２船体制で全県海域をカバーしております。
このうち、「天龍」につきましては、竣工後18年が経過し、船体の老朽化が進んだことから、平成27年９月の竣工を目途とし、速力や監視機能を向上させた代船を建造いたします。今後とも海上保安部、警察、漁業団体とも連携を図りながら、総力を挙げて漁業取り締まりに取り組んでまいります。
次に、39ページをお開き願います。
新成長産業戦略的育成事業についてであります。
県では、環境産業、健康産業を初めロボット、航空宇宙、光技術などを成長産業分野と定めまして、地域企業の参入支援を目指し、新成長産業戦略的育成事業に取り組んでおります。この９月には、国内外の学生がみずから設計、製作した車両により、ものづくりの総合力を競う全日本学生フォーミュラ大会の開催を支援し、県内企業が開発いたしました小型ＥＶなどを展示したほか、企業と学生の技術交流を図ったところであります。
また、県内企業を対象に米国ハワイ州で開催された新エネルギー関連の展示商談会への出展を支援したほか、中国浙江省において中国企業との環境関連技術や製品に関する個別ビジネスマッチングを実施いたしました。今後も首都圏展示会への出展支援やマツダ本社における展示商談会の開催などを通じ、意欲ある企業の成長産業分野への参入を積極的に支援してまいります。
続きまして、41ページをお開き願いたいと思います。
企業誘致活動の取り組みについてであります。
静岡県産業成長戦略会議での意見等を踏まえまして、県外企業の誘致及び県内企業の定着促進に向け、企業訪問の活発化、さらに幹部職員によるトップセールスや県内外での企業立地セミナーの開催など、企業誘致、定着に向けた活動を強化することとしており、これを着実に進めております。
企業立地セミナーにつきましては、６月の県内開催に続き、７月には東京のほか大阪や名古屋でも初めて開催いたしました。ゼネコンや金融機関などから、合わせて97名の参加を得たところであり、今後の具体的な誘致活動につなげてまいりたいと考えております。
次に、42ページをごらんいただきたいと思います。
中小企業向け制度融資の利用状況についてであります。
平成26年８月末の県制度融資の利用状況は2,769件、181億円であります。前年同期と比べ、利用件数で25.2％、利用金額で31.2％減少しておりますけれども、経営安定資金の減額が大きくなっております。このような現状を踏まえまして、従来から実施しております金融機関への訪問に加えまして、信用保証協会とともに金融機関の融資担当者向けの出前説明会を実施するなど、中小企業支援のための県制度融資について周知を図っているところであります。
次に、43ページをお開き願います。
ふじのくにシャツ認定制度の創設についてであります。
この９月に、地場産業及び地域商業の活性化を図るため、県内各地で地域の特色を生かして製造及び販売されているシャツをふじのくにシャツとして認定する制度を創設いたしました。今後、認定したシャツの特徴や魅力を広く県民に伝えることで知名度を高め、地産地消の推進と販路拡大につなげてまいります。
次に、44ページをごらんいただきたいと思います。
地域商業の振興についてであります。
ふじのくに魅力ある個店登録制度を設け、一般消費者などに個店の魅力を情報発信することで、地域商業の活性化を図っております。現在、登録した個店の数は420件を超え、着実に魅力ある個店づくりが県内に広がってきております。また地域商業パワーアップ事業費助成により商店街の活性化を支援しており、こうした取り組みによりまして、地域商業の振興に取り組んでまいります。
なお、３月に制定されました静岡県中小企業者の受注機会の増大による地域経済の活性化に関する条例に基づきまして、先般議会宛てに施策の実施状況を報告いたしました。今後も、条例の趣旨を踏まえ必要な施策の推進に努めてまいります。
次に、その他報告事項についてであります。
45ページをお開き願いたいと思います。
不祥事件に係る経緯と再発防止対策についてであります。
産業部水産振興室及び経済産業部水産振興課在籍時の収賄及び官製談合防止法違反の容疑で逮捕、起訴されていました袋井土木事務所職員につきまして、８月７日に懲戒免職処分となりました。県といたしましては、今後も引き続き経営管理部や交通基盤部などと連携しながら必要な再発防止対策を実施するとともに、来年度の組織改正に向けて、漁場整備事業の実施体制を検討してまいります。
最後に、職員の公務外の不祥事について御報告いたします。
去る７月19日でございますが、松崎町に派遣されておりました賀茂農林事務所の職員が、宿泊先のホテルでパソコンのディスプレーなどを壊したとして、器物損壊容疑で逮捕されました。県全体でコンプライアンスの推進に取り組んでいる中で、またもこのような事件が発生いたしましたことはまことに遺憾であり、県民の皆様方に深くおわび申し上げます。この職員に対しましては、８月29日に減給10分の１、２カ月の懲戒処分がなされたところであり、県民の信頼回復を図るべく、今後も服務規律の厳正保持に努めてまいります。
以上で私からの説明は終わりますが、御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○岩城管理局長
管理局長の岩城でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、今議会へ提出しております経済産業部の提出案件につきまして、まず議案により、次に内容について議案説明書により御説明をいたします。
初めに、第135号議案「平成26年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
議案の６ページをお開きください。
第７款、経済産業費の補正額は、15億4760万円の増額であります。
次に、議案の10ページをお開きください。
債務負担行為補正であります。
当部に係るものは、16緊急経済対策民間活力推進事業等委託契約の変更分１件と、次に12ページになりますが、上段48あしたか太陽の丘他設備等改修工事契約の一部、及びその次の49水産技術研究所等建築設計委託契約の追加分２件であります。
次に、議案説明書の25ページをお開きください。
第137号議案「平成26年度静岡県中小企業振興資金特別会計補正予算」であります。
これは、歳入予算を財源更正するものであります。
次に、議案説明書の109ページをお開きください。
第157号議案「造船工事の請負契約について（取締船）」であります。
これは、漁業取締船の代船建造工事の請負契約を締結するものであります。
次に、議案説明書の189ページをお開きください。
報告第38号及び次の191ページの報告第39号は、交通事故による損害賠償事件に伴う専決処分事件の報告についてであります。
続きまして、内容につきまして御説明いたしますので、議案説明書をごらんください。
議案説明書の９ページをお開きください。
第135号議案「平成26年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
第７款経済産業費のうち、第２項経済産業振興費、第１目経済産業振興費の(1)の農水商工連携促進事業費500万円は、地域支援ネットワークによる農水商工連携のモデル的な取り組みへの支援等に要する経費の補正であります。
次に、第２目研究振興費の(1)のアの(ア)の技術研究所庁舎等維持補修費1260万円は、平成26年２月の大雪により被害を受けた農林技術研究所伊豆農業研究センターのわさび温室の修繕を行う経費の補正であります。
次に、(2)の試験研究機関耐震化対策事業費900万円は、水産技術研究所と焼津漁港管理事務所の合築による新庁舎設計に要する経費の補正であります。
次に、第３項就業支援費、第１目就業支援費の(1)のア及びイですが、10ページになります。
上段アの緊急経済対策民間活力等推進事業費5900万円の減額及びイの緊急雇用創出事業臨時特例対策事業費助成３億5500万円の減額は、平成26年度と27年度の年度間の事業費の変更等に伴う補正であります。
次に、第４項農林業費、第１目農業費の(1)のアの(ア)の経営体育成支援事業費助成16億2600万円は、平成26年２月の大雪により被害を受けた農林業用施設の撤去、再建及び修繕等を行う農林業者に補助する市町に対して助成するものであります。
次に、(2)のアの(ア)の静岡茶緊急振興対策事業費1000万円は、茶工場の生産体制の強化及び需要拡大対策を行う経費の補正であります。
次に、(3)のアの(ア)の「花の都」づくり推進事業費2000万円は、浜名湖花博2014花と緑の祭典の開催を記念し、記念庭園の整備及び花、緑イベントを行う経費の補正であります。
次に、(イ)の浜名湖花博開催記念基金積立金２億100万円は、浜名湖花博10周年記念事業・第31回全国都市緑化しずおかフェア実行委員会からの寄附金を原資として、浜名湖花博開催記念基金の積み増しを行う補正であります。
議案説明書の11ページをごらんください。
次に、イの次世代施設園芸導入支援事業費助成7800万円は、高度な生産設備を備え地域資源エネルギーを活用する次世代施設園芸拠点の整備に対して助成するものであります。
議案説明書の22ページをお開きください。
次に、債務負担行為の補正であります。
１の変更でありますが、平成26年２月議会において議決をいただいた16緊急経済対策民間活力推進事業等委託契約につきまして、平成26年度と27年度の年度間の事業費を変更する必要があるため、平成26年度予算額を減額補正し、平成27年度の債務負担行為限度額を９億1600万円から12億1000万円に増額変更するものであります。
次に、議案説明書の24ページをお開きください。
次に、２の追加でありますが、48あしたか太陽の丘他設備等改修工事契約に記載してあります１億1700万円のうち当部に係るものは、あしたか職業訓練校の空調設備の改修工事契約2900万円につきまして、また次の段の49水産技術研究所等建築設計委託契約につきまして、平成27年度にわたる契約が必要となるため、それぞれ債務負担行為の追加をするものであります。
次に、議案説明書の29ページをお開きください。
第137号議案「平成26年度静岡県中小企業振興資金特別会計補正予算」であります。
第１款中小企業振興資金費のうち、第１項中小企業振興資金貸付金、第１目貸付金の(1)のアの集団化資金費貸付金及びイの集積区域整備資金費貸付金は、財源内訳の欄に記載のとおり、県債を6447万5000円増額し、繰越金5537万8000円及び諸収入909万7000円の合計6447万5000円を減額する財源更正に伴う補正であります。
次に、議案説明書の52ページをお開きください。
第157号議案「造船工事の請負契約について（取締船）」であります。
これは、漁業取締船「天龍」の代船建造工事の請負契約で、一般競争入札を実施した結果、６億9876万円で三菱重工業株式会社が落札したことから、本契約を締結するための議決を得るものであります。
次に、議案説明書の66ページをお開きください。
専決処分事件の報告についてであります。
報告第38号は、平成26年３月10日に駿東郡小山町柳島において、その右のページ、67ページの報告第39号は、平成26年６月24日に浜松市浜北区根堅において、それぞれ発生した交通事故による損害賠償事件について、地方自治法第180条第１項の規定により平成26年９月８日に専決処分を行いましたので、御報告するものであります。
以上で私からの説明は終わりますが、御審査のほどよろしくお願いします。
○橋本労働委員会事務局長
労働委員会事務局長の橋本でございます。よろしくお願いいたします。
今回、労働委員会関係の提出議案はございませんので、所管事項の状況につきまして御報告いたします。
労働委員会事務局から提出いたしました産業委員会報告事項の１ページをお開きください。
初めに、取り扱い事件の状況でありますが、上段の平成26年度の取り扱い件数の表をごらんください。
労働委員会の３つの主要業務であります不当労働行為の審査、労働争議の調整そして個別的労使紛争のあっせんの今年度の取り扱い状況をまとめてあるものでございます。
今年度は４月から９月までの６カ月間に不当労働行為の審査を５件、個別的労使紛争のあっせんを11件、計16件を取り扱いまして、そのうち11件が終結し、５件が係属となっております。
また、これらの取り扱い件数のうち、今年度の新規件数は不当労働行為の審査が１件、個別的労使紛争のあっせんが10件、計11件でございます。
次に、下段の過去５年平均の取り扱い件数の表をごらんください。
これは、平成21年度から25年度までの５年間を平均した取り扱い件数の表でございますが、１年当たりの取り扱い件数は32.6件であり、そのうち新規の件数は27.2件という状況でございます。
次に、２ページをごらんください。
新規事件の特徴でございます。
平成26年度の新規事件の特徴といたしましては、(1)の紛争要因別において、解雇関連の構成割合が最も高くなっておりまして、これは過去５年平均と比べましても解雇関連につきましては高い状況にあるということでございます。
また、(3)の従業員規模別におきましても、50人未満の構成割合が最も高く、これも過去５年平均と比べますと構成割合がやや高いという状況にございます。
説明は以上のとおりでありますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○大池委員長
以上で当局側の説明は終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、発言を願います。
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