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委員会会議録
委員会補足文書
平成21年12月定例会県民委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 12/14/2009 会派名： |
○丸山県民部長
県民部長の丸山でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、今議会に提出しております県民部関係の議案及び県民部の所管事項につきまして、議案、議案説明書及びお手元にお配りしました説明資料に基づいて、御説明を申し上げます。
なお、環境局の所管事項につきましては、後ほど環境局長のほうから御説明を申し上げます。
初めに、議案関係についてであります。
今回提出しております案件は、別号議案７件であります。
お手元の資料の１ページをごらんください。
第157号議案であります。議案では101ページ、議案説明書では20ページとなります。
第157号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」は、市町の廃置分合に伴う移譲対象先の変更などを行うものでございます。
県民部の関係では、静岡県立自然公園条例及び農住組合法に係る権限移譲を規定しております条例別表第１の17及び150の８の項の権限移譲先から、来年３月23日に湖西市と合併する新居町を削除するものであります。
また、家庭用品品質表示法の改正に伴いまして、条例別表第１の７の項の引用条項の修正を行うものでございます。
資料の２ページをごらんください。
第158号議案であります。議案では103ページ、議案説明書では21ページとなります。
第158号議案「静岡県富士山の日条例」は、すべての県民が富士山について、学び、考え、思いを寄せ富士山憲章の理念に基づき後世に引き継ぐことを期する日として、富士山の日を定めるとともに、これを契機として富士山を後世に引き継ぐための県民運動を促進しようとするものであります。
資料の３ページをごらんください。
まず、第159号議案であります。議案では105ページ、議案説明書では22ページとなります。
第159号議案「静岡県公立大学法人に係る地方独立行政法人法第44条第１項に規定する重要な財産を定める条例の一部を改正する条例」は、公立大学法人が大規模な財産処分を行おうとする場合に、事前に議会の議決や知事の認可を必要とする重要な財産の範囲を定めた当該条例の適用の範囲を、公立大学法人静岡文化芸術大学にも適用するよう所要の改正を行うものであります。
次に、第165号議案であります。議案では117ページ、議案説明書では28ページとなります。
第165号議案「負担付き寄附の受納について」は、学校法人静岡文化芸術大学から校舎敷地、校舎及び教職員住宅を公立大学法人静岡文化芸術大学を設立するために出資することを条件として、県に寄附する旨の申し出があったので、これを受納することについて、地方自治法第96条第１項第９号の規定により、議決を求めるものであります。
次に、第166号議案であります。議案では119ページ、議案説明書では29ページとなります。
第166号議案「県有財産の出資について」は、静岡文化芸術大学の設置及び管理を行う公立大学法人静岡文化芸術大学を設立するため、先ほど御説明いたしました第165号議案で寄附を受けることとしております学校法人静岡文化芸術大学の校舎敷地、校舎及び教職員住宅を県が公立大学法人静岡文化芸術大学に出資することについて、地方自治法第96条第１項第６号の規定により、議決を求めるものであります。
次に、第156号議案であります。
第156号議案「公立大学法人静岡文化芸術大学の設立に伴う関係条例の整備に関する条例」は、総務部で所管しておりますが、静岡県情報公開条例、静岡県個人情報保護条例、静岡県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例、静岡県民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する条例の４条例につきまして、公立大学法人静岡文化芸術大学を静岡県公立大学法人と同様に、条例の対象となる機関に加える等の改正を行うものであります。
資料の４ページをごらんください。
第160号議案であります。議案では107ページ、議案説明書では23ページとなります。
第160号議案「静岡県建築基準条例の一部を改正する条例」については、建築基準法及び建築基準法施行令の一部改正に伴い、エレベーターへの地震時管制運転装置の設置を義務づける重複する規定を削るなど、所要の改正を行うものであります。
資料の５ページをごらんください。
第168号議案であります。議案では123ページ、議案説明書では31ページとなります。
第168号議案「公の施設の指定管理者の指定について」であります。
静岡県男女共同参画センターでは、平成19年度から指定管理者制度を導入しておりますが、その指定期間が今年度末で終了することから、次期指定期間――平成22年４月１日から平成25年３月31日までの３年間の指定管理者候補者として、現指定管理者であります、あざれあ交流会議グループを選定いたしました。
指定管理者の募集に当たりましては、公募いたしましたが、あざれあ交流会議グループの１団体からの申請となりました。有識者等で構成する選定審査会による厳正な審査の結果、施設の指定管理業務を安定して行う能力があることや、男女共同参画に対する取り組み意識が高く、確実な実施運営が期待できるなどの評価をもとに、あざれあ交流会議グループを次期指定管理者の候補者としてふさわしいと判断されたところであります。
次に、事業仕分けについてでございます。
別冊で、静岡県「事業仕分け」結果集計表（県民部）というペーパーをごらんください。
無駄を徹底的に見直す効率的な県政と透明性の高い見える県政の実現に向けた具体的な取り組みの１つとして、10月31日から11月２日までの３日間、県全体101事業のうち県民部所管分として16事業の事業仕分けを実施いたしました。その結果、不要１件、民間１件、市町村２件、県民間委託１件、県要改善10件、県現行１件でありました。
事業仕分け結果及び当日いただいた意見を踏まえて、再度、部において十分に検討を行いまして、最終的に知事が判断した上で、予算編成などに反映させまして、議会にお諮りをしてまいりたいと考えております。
なお、当初予算の部局調整案における見直しにつきましては、資料の見直し内容に記載のとおりであります。
続きまして、各室の所管事項について御説明を申し上げます。
資料の６ページをごらんください。
まず、泰安市友好訪問団の富士山地域来訪についてであります。
一昨年11月に提携いたしました友好山提携に基づき、10月30日から11月２日の４日間、王副市長を団長とする泰安市友好訪問団が富士山地域を来訪し、国民文化祭の視察を初め、日本富士山協会が主催します日中友好フェスティバルへ参加したほか、友好山提携協議では、日本富士山協会が来年度、泰安市へ訪問団を派遣することなどが合意されました。
県としても、泰安市への訪問団派遣事業へ協力するなど、両山地域における相互交流の一層の促進を図ってまいります。
資料の７ページをごらんください。
ユニバーサルデザインの推進についてであります。
本年10月に、ユニバーサルデザインに配慮した製品等を展示した、しずおかＵＤプラザ２００９を開催するとともに、12月４日、５日には、浜松市、静岡文化芸術大学等との共催により、来年、本県で開催されます第３回国際ユニヴァーサルデザイン会議のプレイベント――しずおかユニバーサルデザインの絆in浜松を開催しました。
資料の８ページをごらんください。
第３回国際ユニヴァーサルデザイン会議の開催についてであります。
県と浜松市が協働して誘致しましたこの国際会議は、平成22年10月30日から11月３日までの５日間、アクトシティ浜松を主会場して開催されます。「人と地球の明日のために〜持続可能な共生社会の実現へ向けて」をテーマに、国内外の研究者による講演や研究発表とともに、ユニバーサルデザインを取り入れた新製品の展示等の県民向けのイベントが行われます。
国際会議の開催を通じまして、県民や企業が世界各国の最新かつ最高水準のユニバーサルデザインに触れることにより、本県のユニバーサルデザインが一層飛躍する契機としてまいります。
資料の９ページをごらんください。
年末の消費者被害防止についてであります。
県では、毎年12月を消費者被害防止月間とし、市町等と連携、協力して消費者被害防止月間キャンペーンを実施しております。ことしは、キャンペーンに先立ち、「くらしのめ特集号」を新聞折り込みにより県民の皆様に配布するとともに、県下各市で街頭キャンペーン、講演会等を行い、悪質商法への注意を呼びかけています。また先週１週間を多重債務者相談ウイークとして、弁護士会、司法書士会などの御協力をいただき、県と主な市町に専門の相談窓口を設けて多重債務者からの相談に集中的に対応いたしました。
資料の10ページをごらんください。
東富士演習場使用協定の改定についてであります。
第九次東富士演習場使用協定の期間が平成22年３月31日をもって満了するため、今後、年度末まで国と地元間で、第九次使用協定の終結及び次期使用協定の締結に向けた協議が進められます。11月18日には、今後開催される各種会議に先立ち協議が円滑に行われますよう協議課題、日程等につきまして、県の主催で準備会議を開催いたしました。
今後の改定協議での課題は、米軍の東富士演習場の全面返還や演習に伴う地域住民の安全対策等が主たるものとなりますが、県といたしましては、長年にわたって培われてきた国と地元間の信頼関係が損なわれることのないよう、また使用協定が円満かつ適切に改定されるよう、使用協定の立会人として国と地元間の調整などに最大限の努力をしてまいります。
資料の11ページをごらんください。
防犯まちづくりの推進についてであります。
県民総ぐるみで防犯まちづくり活動を推進するために設立された、しずおか防犯まちづくり県民会議では、本年10月19日に開催された総会において、振り込め詐欺の防止対策、子供が巻き込まれる犯罪の被害防止、空き巣等の侵入盗犯罪の被害防止を重点活動とすることを決定し、構成団体においてもさまざまな取り組みを実施していくことといたしました。
資料の12ページをごらんください。
交通事故の発生状況についてでありますが、10月末現在で件数、死者、負傷者とも減少している状況にありますが、今月に入って交通死亡事故が相次いで発生しております。あす15日から31日までの間、年末の交通安全県民運動が展開される予定であり、引き続き、市町、警察、関係団体などと連携して県民総ぐるみで交通事故防止対策に取り組んでまいります。
資料の13ページをごらんください。
静岡県多文化共生推進基本計画の骨子の検討についてであります。
平成20年12月に施行された基本条例に基づく基本計画の策定に当たり、去る11月20日の第２回静岡県多文化共生審議会で骨子案を御検討いただき、了承を得ました。本基本計画は、名称をふじのくに（静岡）多文化共生推進基本計画とし、基本目標を「静岡県内に居住する外国人及び日本人が、相互の理解と協調の下に、安心して、かつ快適に暮らせる日本の理想郷を目指す」こととしました。
今後、庁内関係部局との調整を行いながら素案を作成し、審議会での検討やパブリックコメント等による意見聴取を経て、平成22年度を目途に、実効性の高い計画を策定してまいります。
資料の14ページをごらんください。
こどもたちの文化芸術鑑賞推進事業の実施についてであります。
県内の中学生の豊かな心をはぐくみ、文化芸術のすばらしさを知ってもらうため、来年の１月から２月にかけて、県内53校、約7,200人の中学生が県立美術館、グランシップ、静岡芸術劇場、埋蔵文化財研究所において、美術作品や音楽、演劇、文化財を鑑賞いたします。
今後とも、これらの事業を通じて子供たちが本物の文化に触れる機会の充実に努めてまいります。
資料の15ページをごらんください。
グランシップの外壁化粧石材の剥落についてであります。
グランシップの外壁化粧石材の剥落が、平成16年度以降、継続して発生しており、利用者のより一層の安全確保を図る観点から去る10月19日に公表いたしました。
これまで、落下原因の調査を初め、県文化財団職員等によるパトロール、落下のおそれのある箇所に屋根や植栽を設置する工事等を行うとともに、10月からはさらに植栽エリアへの立入禁止措置の強化を図ったところであります。
なお、剥落の原因について再調査を実施し、安全対策について検討をしてまいります。
資料の16ページをごらんください。
はばたく静岡国文祭での取り組みと成果についてであります。
10月24日から11月８日までの16日間にわたり開催いたしましたはばたく静岡国文祭につきましては、県会議員の皆様を初め市町や関係団体などの御支援、御協力により、盛況のうちに次期開催県である岡山県に、無事、国民文化祭旗を引き継ぐことができました。この場をおかりしてお礼を申し上げます。
はばたく静岡国文祭では16日間の大会期間中、37市町、95事業、160メニューを県下286会場で繰り広げ、県内外から214万8000人余の多くの方々に参加していただきました。
この大会を通じて、県内の各地域の特色を生かした事業や次代を担う子供や若者が数多く参加できる事業などを実施し、本県文化の魅力を県内外へ発信する絶好の機会となりました。
また、大会終了直後の11月22日には、熱海市のＭＯＡ美術館におきまして、知事出席のもと「はばたく静岡国文祭からの出発」と題してシンポジウムを開催し、国民文化祭でまいた種を今後どのように育てていくか、国の国民文化祭実行委員会顧問の三浦朱門氏とともに議論をしていただきました。
資料の17ページをごらんください。
静岡県留学生支援戦略研究会提言（案）の概要についてであります。
国内外との人的交流が進む中、本県が持続的に発展していくためには、海外のすぐれた人材を積極的に受け入れ、本県を支える人材として育成していくことが重要な課題となっております。
本年７月に立ち上げました静岡県留学生支援戦略研究会での５回にわたる議論を経て12月４日に開催された研究会において、提言（案）の概要がまとめられました。
研究会では、留学生にとって魅力ある静岡の実現を目指し留学生のリクルートから就職後のフォローに至る体系的な留学生支援策を、産学官、地域が連携協働して取り組むことの必要性などが議論されました。近々、こうした議論の内容が盛り込まれた提言書が取りまとめられる予定となっております。
資料の18ページをごらんください。
静岡県耐震改修促進計画の推進についてであります。
木造住宅の耐震化プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」では、11月末現在で耐震補強工事を実施した木造住宅は累計で１万596戸であり、平成27年度末までの累計２万戸の新たな目標を達成するため、引き続き県民の防災意識を高める啓発活動を推進してまいります。
８月11日に発生しました駿河湾を震源とする地震以降、わが家の専門家診断の申し込みが大幅に増加しており、今回の地震により県民の防災意識の啓発が図られ建築物の耐震改修が促進されることを期待しております。
今後も市町村と十分に連携を図り、これまで以上に積極的に建築物の耐震改修の促進に努めてまいります。
資料の19ページをごらんください。
住宅の耐震補強工事の不良施工についてであります。
浜松市にある藤咲工務店が、耐震補強工事の申請どおり工事を行わず、施工したかのような写真を添付して完了報告書を提出していたことは、県民や、これまで耐震補強工事をされた方々に対して不安を与えるなど、制度を悪用した実に卑劣な事件であって、あってはならないものと考えております。
県といたしましては、関係市には不良施工箇所の是正指導を、また各市町に対しては、これまで実施した耐震補強工事の全数再点検を要請したところであります。
今後は、これらの調査結果を踏まえ、市町と連携を図り事業の完了確認を厳正に行うなど再発防止に努めてまいります。あわせて、耐震補強工事を実施する申請者に対しましても、工事内容をよく理解して耐震補強工事が適切に行われるよう注意を呼びかけてまいります。
以上で、私からの説明を終わります。御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○石野環境局長
おはようございます。環境局長の石野でございます。
私からは環境局関係の所管事項につきまして、説明資料に基づき御説明いたします。
資料の20ページをごらんください。
初めに、本県の環境政策についてであります。
県では、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会を統合的に実現するための施策を展開するとともに、安心・安全な生活環境の確保や環境教育、環境学習の推進等を着実に推進することにより、持続可能な社会の実現に努めているところであります。
現在開催中の気候変動枠組条約第15回締約国会議や来年10月の生物多様条約第10回締約国会議など、環境を取り巻く国内外の最新の動きなどを踏まえ、次期総合計画の策定とあわせながら次期環境基本計画や個別計画策定のための準備を進めてまいります。
21ページをごらんください。
次に、県内の温室効果ガス排出状況についてであります。
このたび取りまとめました平成19年度の県内の温室効果ガス排出量確定値は、二酸化炭素換算で3395万トン余であり、京都議定書の基準年度に比べて1.3％の減少となっており、前年度と比べますと3.2％の減少となりました。排出量全体の９割以上を占める二酸化炭素については平成20年度の速報値も推計しており、これによりますと3083万トン余、基準年費1.6％の増でありますが、平成18年度及び19年度確定値と比べますと減少しております。
排出量を分別に見ますと、民生家庭部門と民生業務部門が、いずれも基準年度と比べて２割を超える増加となっており、これらの削減対策が課題となっております。引き続き、県民や事業者と一体となって、ストップ温暖化しずおか行動計画に掲げた施策を着実に推進し、温室効果ガスの一層の削減に取り組んでまいります。
22ページをごらんください。
次に、新エネルギー導入の促進についてであります。
県では、平成15年３月に策定したしずおか新エネルギー等導入戦略プランに基づき、平成22年度までに県内の最終エネルギー消費量のうち５％以上を新エネルギーで賄うことを目標に、新エネルギー導入の促進に努めているところであります。
県内の平成20年度の新エネルギー導入率は4.8％となり、前年度から0.3ポイント伸びております。これは太陽光発電、バイオマス熱利用及び天然ガスコージェネレーションにおける民間企業などの積極的な取り組みが大きな要因であります。
また、新たな取り組みとして９月補正予算で事業化しました静岡県未来のエネルギー推進事業でありますが、静岡理工科大学の荒木学長に会長をお引き受けいただき９人の委員で構成するふじのくに未来のエネルギー推進会議を設置したところであり、第１回の会議を12月18日に開催する予定であります。
今後は、この推進会議の議論を踏まえ、本県の豊かな自然エネルギーを活用した静岡型の新エネルギー導入の促進を図ってまいりたいと考えております。
23ページをごらんください。
愛鷹山麓産業廃棄物不法投棄支障評価・対策検討委員会の設置についてであります。
平成16年11月に発覚しました沼津市西野における大規模不法投棄事案につきましては、一部撤去されたものの、依然として山中に約23万立米の廃棄物が埋められたままになっております。
平成20年度に行った調査結果を踏まえ、生活環境保全上の支障の評価や対策の検討を行うため廃棄物や地盤工学の専門家による委員会を設置し、昨日、現地視察を含む第１回委員会を開催したところであります。
今後、この委員会でさらに検討を加え、県の対応を決定してまいりたいと考えております。
24ページをごらんください。
次に、水道の現況についてであります。
平成20年度水道統計調査によりますと、平成21年３月末現在、県内の水道事業は上水道事業として46事業、簡易水道事業として236事業となっております。また本年の水道普及率は98.9％となり、平成22年度の目標である99％にあと0.1ポイントとなりました。
今後とも、県民の皆様に安全な水道水を安定して供給できるよう、各水道事業者に対し水道施設の計画的な更新等について適切な指導を行ってまいります。
25ページをごらんください。
次に、企業の森づくり（森林ＣＳＲ）の促進についてであります。
より多くの企業に森づくり活動に参加していただくため、間伐時に森林内に放置される木材を紙資源として有効活用する仕組みとして、住民みんなで助け合う町内会のように、森林管理を社会全体で支える「ふじのくに森の町内会『間伐に寄与する紙』」を、しずおか未来の森サポーター制度の新たなサポートメニューとして立ち上げました。
この、ふじのくに森の町内会の仕組みは、通常の企業活動の中で使われる紙の購入を通じて森づくりに貢献していただくことを目指しており、今後、参加していただく企業の輪を広げてまいります。
27ページをごらんください。
次に、伊豆地域におけるニホンジカ緊急対策についてであります。
伊豆地域のニホンジカは、個体数が増大し農業被害や植生などの自然環境への影響が深刻な状況であることから、平成16年度に特定鳥獣保護管理計画を策定し個体数の調整を実施してまいりましたが、生息数の大きな減少が見られないため、平成20年度の第２期計画からは、狩猟による雌ジカの捕獲制限を無制限とするほか管理捕獲の目標頭数を1,000頭に拡大して実施しております。
さらに、本年度は新たな捕獲拡大対策として、個体数の削減効果の高い雌ジカを効率的に捕獲するための生息状況調査を実施するとともに、農林業従事者のわな免許所得の促進、緊急雇用対策を活用したわな捕獲事業などに取り組んでおります。
なお、県内全域で急激に増加しているイノシシについては、農業被害の軽減を目的とした特定鳥獣保護管理計画の平成22年度の策定に向けて、現在、関係機関との調整を進めているところであります。
以上で、私の説明を終わりますが、本日お手元に資料を配付しておりますので、環境局の取り組みの参考として、あわせて御利用いただきたいと思います。よろしく御審査のほど、お願いいたします。
○林委員長
それでは、当局の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言願います。
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