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委員会会議録
委員会補足文書
平成28年６月定例会産業委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 07/11/2016 会派名： |
○篠原経済産業部長
おはようございます。よろしくお願いいたします。
経済産業部関係の提出案件については私から、報告事項については私と若原農林水産戦略監から、それぞれ所管の主要事業について御説明申し上げます。
お手元に配付いたしました資料提出案件の概要及び報告事項の１ページをお開きください。
初めに、提出案件第95号議案「平成28年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
今回、お諮りしております６月補正予算は、災害対応に係る経費及び国庫補助金の内示等に伴い補正を要する経費について措置するものであります。
当部では、2億3090万円を計上し、補正後の予算累計額は、487億7648万4000円となります。
分析別予算額の内訳につきましては、表に記載のとおりであります。
２ページをごらんください。
次に、６月補正予算の事業概要であります。
(1)災害対応の熊本地震林業職員派遣事業費でありますが、熊本県の要請を受け、山地被災箇所の調査、治山計画書及び設計書の作成等を支援するため、林業の技術職員を派遣するものであります。
(2)その他のうち地域連携産業人材育成事業費でありますが、高齢・障害・求職者雇用支援機構との連携により、県立技術専門校の指導体制を充実させるものであります。
次に、次世代林業基盤づくり交付金事業費でありますが、県産材の安定供給体制の構築に向け、森林組合や林業事業体等が実施する間伐材生産、路網整備などの森林整備を支援するものであります。
なお、補正予算事業の詳細につきましては、お手元に配付しました平成28年度６月補正予算主要事業概要に記載のとおりであります。
次に、報告第８号「繰越明許費繰越計算書の報告について」であります。
平成27年度の繰越明許費及び翌年度繰越額は、第７款経済産業費で、繰越明許費の額27億5500万円に対し、翌年度繰越額は20億3040万6000円、第８款交通基盤費で、繰越明許費の額23億4400万円に対し、翌年度繰越額は14億5840万4000円、第12款災害対策費で、繰越明許費の額１億4200万円に対し、翌年度繰越額は4623万7000円であります。
以上が提出案件関係であります。
なお、議案及び報告の詳細につきましては、後ほど管理局長から御説明申し上げます。
３ページをお開きください。
県内経済の動向についてであります。
６月の静岡県月例経済報告では、本県の景気を１景況判断の(1)に記載のとおり、緩やかに回復しつつあるが弱さが見られると判断しております。
大型小売店販売額や新設住宅着工戸数は前年実績を上回っておりますが、輸出総額は前年実績を下回って推移しております。なお今後につきましては、ヨーロッパや中国などの海外景気の動向に十分に注意していく必要があると考えております。
引き続き、県内外の経済動向を注視し、的確な経済・雇用対策を展開してまいります。
６ページをごらんください。
次に、産業成長戦略の推進についてであります。
本年２月には、県内経済の現状を踏まえ、新たな施策にも取り組むこととした産業成長戦略2016を策定しております。今年度も引き続き、産業戦略推進センターオープンイノベーション静岡を中心に産業界、金融界と連携して、地域企業の新たな事業展開への支援や人材の確保・育成などに重点的に取り組んでまいります。
７ページをお開きください。
次に、マーケティング・ブランディング戦略についてであります。
今年度、本県の農林水産物などの販路拡大を図るため、マーケットインの考えに基づき、マーケティング・ブランディング戦略を取りまとめてまいります。去る７月７日に各分野の専門家で構成する戦略本部を立ち上げ、第１回目の会議を開催しました。今後、現場からの御意見もいただき、今年度中に戦略を策定、公表してまいります。
９ページをお開きください。
次に、平成27年度静岡県試験研究10大トピックスについてであります。
県の試験研究機関の研究で特に顕著な成果のあったものを、10大トピックスとして選定し、ホームページなどで広く情報発信を行っております。
27年度の成果としましては、資料にあるとおり、栽培期間が短く、辛味と甘味のバランスがすぐれたワサビの新品種「伊づま」の開発や、マットレスの下に敷くだけで、要介護者の異変を介護者に通知する見守りシステムの開発などがあり、これらの研究を選定しております。
今後も、関係団体への研究成果の普及や技術移転に努めてまいります。
12ページをごらんください。
次に、ふじのくにエネルギー総合戦略についてであります。
エネルギーの地産地消や、エネルギー産業の振興をするため、既存のふじのくに新エネルギー等導入倍増プラン及び静岡県エネルギー地産地消推進計画をベースに、ふじのくにエネルギー総合戦略を、今年度末を目途に策定することとしております。
先月14日にふじのくに未来のエネルギー推進会議を開催し、策定方針や検討体制等を審議いただいたところであり、今後、エネルギー事業者や関連メーカーの方々にも参画いただき、エネルギー産業部会を設置し、具体的な検討を行ってまいります。
13ページをお開きください。
次に、エネルギーの地産地消の推進についてであります。
本年３月に策定した静岡県エネルギー地産地消推進計画に基づき、新エネルギーなどの分散型エネルギーの導入、省エネルギー社会の形成、エネルギー産業の創出について具体的な施策を掲載しております。
14ページをごらんください。
次に、最近の雇用情勢についてであります。
本県の、５月の有効求人倍率は1.35倍で、４月に引き続き1.3倍台となっております。また本年１月から３月期における本県の完全失業率は、2.7％となりました。
次に、本年３月卒業の県内高校生、大学生の就職内定率は、３月末現在で高校生は99.5％と前年同期に比べ0.1ポイント上回り、大学生は94.7％と同0.6ポイント上回っております。
15ページをお開きください。
次に、産業人材の確保についてであります。
雇用情勢の回復などにより、大都市圏に人材が集中し、県内企業においては人材確保が厳しい状況となっております。
このため、静岡Ｕ・Ｉターン就職サポートセンターにおける県内企業への就職支援や、県外大学との就職支援協定の締結、連携強化などにより、大都市圏の大学生等の就職活動支援を拡充するとともに、プロフェッショナル人材戦略拠点の体制を強化するなど、実務経験豊富な人材を首都圏等から本県に還流させる社会人のＵＩＪターン支援に積極的に取り組み、産業人材の確保に努めております。
17ページをお開きください。
次に、地域創生人材育成事業についてであります。
観光分野の人材不足への対応及び障害のある人や定住外国人の就業促進を図るため、国の地域創生人材育成事業を活用し、本年度からの３年間で人材育成を進めてまいります。
具体的には、伊豆地域におけるホテル・旅館における職業訓練や外国人観光客に対応するための接遇訓練を実施いたします。また精神科医の協力を得ながら農業分野の雇用型訓練プログラムを作成し、精神障害のある人の職業訓練を実施するとともに、勤労意欲の高い定住外国人を対象とした新たな就業、定着支援の仕組みの構築と、その普及に取り組んでまいります。
18ページをごらんください。
次に、第29回技能グランプリについてであります。
来年２月10日から13日まで、静岡市、沼津市を会場に技能グランプリが開催されます。国内最高峰の競技大会であり、ものづくり県しずおかをアピールする絶好の機会であるため、過去最大の選手団の結成と上位入賞を目指してまいります。
また、小学生を対象としたものづくり体験教室や高校生等が大会を見学するバスツアーを実施し、若い世代に一流の技能のすばらしさを伝えてまいります。
19ページをお開きください。
次に、ふじのくにＣＮＦプロジェクトの推進についてであります。
富士工業技術支援センターの中核機関としての機能を充実させるため、同センターの研究員が国の産業技術総合研究所のイノベーションコーディネーターを兼ねることとなったほか、８月には同センターの研究員を、ＣＮＦ研究の第一人者である東京大学、磯貝明教授の研究室に派遣することとしております。
また、同センターにおける企業との連携を強化して、地域企業によるＣＮＦの製品開発を一層促進してまいります。
21ページをお開きください。
次に、静岡新産業集積クラスターの推進についてであります。
ファルマバレープロジェクトにつきましては、新拠点である静岡県医療健康産業研究開発センターの９月１日全部開所に向けて、プロジェクト支援・研究ゾーンの整備を進めております。
また、研究開発室については、昨年度９社の入居を決定しておりますが、今年度は８月上旬を目途に第３期入居者を決定する予定です。
フーズ・サイエンスヒルズプロジェクトにつきましては、フーズ・サイエンスセンターを中心に国の機能性表示食品制度への支援体制を整備、運営しております。
フォトンバレープロジェクトにつきましては、浜松工業技術支援センターにレーザー加工技術関連産業支援員を配置し、中小企業を支援するとともに、光産業創成大学院大学と連携して人材育成を行っております。
23ページをお開きください。
次に、新成長産業の戦略的育成についてであります。
次世代自動車、航空宇宙産業を初め、医療・健康機器、ロボット、環境、光技術など、成長産業分野への参入を目指す地域企業に対し、技術相談から研究・試作品開発、事業化、販路開拓までの一貫した支援に取り組んでおります。
24ページをごらんください。
次に、静岡型の航空関連産業の振興についてであります。
富士山静岡空港を生かし、航空機の整備、修理などを行うＭＲＯ――メンテナンス・リペア・オーバーホール産業など、航空関連産業の創出に取り組んでおります。具体的には、ブラジル航空技術大学との連携による人材育成、エンブラエル社との交流、次世代無人航空機の製造・実証試験を進めております。
25ページをお開きください。
次に、企業立地の動向についてであります。
経済産業省の工場立地動向調査では、本県製造業等の平成27年の企業立地件数は55件で、前年比3.8％増、全国順位は第４位となっております。
また、県の総合計画では、この調査に高度な物流施設等を加えた立地件数が、平成26年からの４年間で累計400件となることを目標に掲げております。現在、２年間の累計件数は268件であり、目標を上回る水準で推移しております。
26ページをごらんください。
次に、企業立地促進に向けた取り組みについてであります。
県は、本県産業の本格的な回復と成長に向け、食品や医薬品等の成長分野を中心とした県外企業の誘致や、県内企業の定着に取り組んでおります。
今年度は、東京事務所の企業誘致班を５人から10人に拡充し、首都圏での取り組みを強化してまいります。また植物工場を企業立地補助金の対象に追加し、新たな分野での投資を促すほか、内陸フロンティア推進区域での団地造成への助成や県内遊休地の活用により、事業用地の確保を進めてまいります。
27ページをお開きください。
次に、平成28年度県融資制度の概要についてであります。
今年度の制度融資の融資枠は、昨年度の利用状況を踏まえて、利用が減少している事業資金を減額する一方、事業承継資金の創設など特別政策資金を増額し、全体で前年度と同額の1200億円としております。
また、中堅、大企業向けの産業成長促進資金は、昨年度と同額の400億円としております。
28ページをごらんください。
次に、県融資制度の利用状況（平成27年度）についてであります。
平成27年度の県制度融資の利用は、5,858件、541億円であり、前年同期と比べて件数で10.3％減少、金額では26.0％増加しております。利用金額の増加については、金融機関と企業が利率を低利に設定することができる所定金利方式を導入するなどの制度改正を行った成果と考えております。
また、昨年度新設した中堅、大企業向けの産業成長促進資金を加えた県融資制度全体では、5,862件、600億円となっております。
29ページをお開きください。
次に、中小企業・小規模企業振興条例（仮称）の制定についてであります。
平成26年６月、国は、小規模企業の持続的発展を基本原則とした小規模企業振興基本法を制定いたしました。これを受け、多くの商工関係団体から法律の趣旨に沿った条例制定の要望書が寄せられたことから、法の趣旨を踏まえた小規模企業の振興のための新たな条例を制定するため、平成28年中の制定を目指し、関係の皆様の御意見をお聞きし、条例案を検討しているところであります。
30ページをごらんください。
次に、ものづくり革新プロジェクト（ＩｏＴの活用）の推進についてであります。
昨年11月５日に設立しました静岡県ＩｏＴ活用研究会は、現在民間企業90社を含む133の企業、機関、団体等の参加をいただいており、去る５月20日には、静岡市においてビジネスマッチングと第１回の分科会を開催いたしました。今後は、セミナーの開催や分科会の活動などを通じ、ＩｏＴの活用による新たなものづくりや物流のあり方などを具体的に研究してまいります。
31ページをお開きください。
次に、デザインを活用した産業振興についてであります。
本県デザイン産業の振興を図るため、このたび、静岡文化芸術大学の全面的な協力のもと、デザイン産業振興プランを策定いたしました。
プランの実現に向けまして、今年度はデザイン活用の意識を醸成するためのシンポジウムの開催、デザイナーとの協働による伝統工芸品の開発や、新たにデザインという観点から、すぐれたふじのくに魅力ある個店の表彰を行うこととしております。
最後に、職員の不祥事について御報告いたします。
先月末、経済産業部の出先機関の職員２名の懲戒処分が行われました。
１件目は、被害者が未成年者であることを知りながら、昨年８月上旬から約８カ月間にわたり被害者の保護者の意に反して自宅へ同居させていた、あしたか職業訓練校の職員に対し、停職６カ月の処分を行いました。
２件目は、所属が保有する個人情報を漏えいした班長級職員に対し、戒告の処分が行われました。
改めまして、県民の皆様に深くおわび申し上げますとともに、信頼回復に向けて、今後も綱紀の厳正保持に努めてまいります。以上であります。
○若原農林水産戦略監
農林水産戦略監の若原でございます。よろしくお願いいたします。
続きまして、32ページをごらんください。
次に、先端農業推進プロジェクトの取り組みと今後の予定についてであります。
革新的栽培方法の開発や農業ロボットの開発などを通じた農産物の高品質化等を目指し、先端的な科学技術やものづくりの技術を農業分野に応用する先端農業推進プロジェクトに取り組んでおります。
今後は、沼津市にある東海大学旧施設を活用した、農業版オープンイノベーション拠点の整備や、農業ロボット研究会――仮称でございますが――の立ち上げなどにより、こうした取り組みをさらに発展させ、本県農業全体における生産性の飛躍的な向上につなげてまいります。
33ページをごらんください。
次に、農業の新たな担い手の確保と育成についてであります。
意欲ある農業従事者の確保と育成を図るため、本年度も農業体験研修や先進的な農業者のもとでの１年間の実践研修などを実施するとともに、青年就農給付金を活用して、就農者の定着を促進してまいります。
また、農林大学校では、昨年度進学を除く全ての卒業生77人が、就農または農業法人等への就職をしており、本県農業を支える人材の育成が図られ大きな成果を上げているものと考えております。
34ページをごらんください。
次に、耕作放棄地対策と農地集積についてであります。
平成27年度末までに2,967ヘクタールの耕作放棄地が再生されましたが、一方で平成27年に実施した農林業センサスによると、耕作放棄地は平成22年から349ヘクタール増加しており、引き続きその抑止、解消に取り組んでまいります。
他方、農地の集積につきましては、既に借り入れを希望している生産者に対する貸し付けをできるだけ早く実現するとともに、今年度新たに設けた農地中間管理機構を活用した茶園集積に対する助成制度の活用等により、新たな需要・供給の掘り起こしに努めてまいります。
35ページをお開きください。
次に、鳥獣被害防止対策についてであります。
副知事を本部長とする静岡県鳥獣被害対策推進本部を設置し、部局横断的に被害防止対策に取り組んでおりますが、近年は被害額が上昇に転じております。
こうした状況を踏まえ、特に被害が大きい伊豆地域では、捕獲目標を昨年度の7,700頭を今年度は9,600頭にする等、捕獲対策を強化しております。また被害防止対策を指導する鳥獣被害対策総合アドバイザーの育成、市町及び地域協議会が行う鳥獣被害防止柵の整備等に対する支援などを進め、野生鳥獣による農林産物への被害軽減に取り組んでまいります。
36ページをごらんください。
次に、県内茶業の振興についてであります。
本県の茶生産につきましては、平成４年ごろをピークに年々減少し、同時にリーフ茶の需要が減少、ペットボトルの需要が増加するなど消費構造も変化しております。
この新たな構造に対応した生産体制を整備するため、茶園の集積を通じてビジネス経営体の新たな経営展開、生産性の向上を支援しております。
また、美しい茶園でつながるプロジェクトを開始し、地域住民が一丸となった中山間地域振興にも取り組んでおります。
37ページをお開きください。
次に、第６回世界お茶まつりの開催についてであります。
春の祭典は、５月13日から15日までの３日間、富士山静岡空港と島田市お茶の郷をメーン会場に開催し、11の国や地域からの参加と、４万500人の来場者でにぎわいました。
秋の祭典は、10月27日から30日までの４日間、グランシップを会場として開催し、お茶の魅力を発信してまいります。
38ページをごらんください。
次に、静岡抹茶の生産拡大についてであります。
国内外で高まっている抹茶需要に対応するため、昨年度設立した静岡抹茶研究会、生産者、研究機関が一体となり、被覆技術向上や省力化の試験を行うとともに、静岡抹茶に適した品種の選定や品評会上位入賞を目指した現地実証を進め、技術の実証、普及を進めてまいります。
39ページをお開きください。
次に、次世代施設園芸の推進についてであります。
小山町において、国の補助金を活用した約４ヘクタールの拠点の整備が完了し、先月10日に竣工式が開催されました。
今年度は、この拠点で得られた知見を活用し、高度な環境制御技術や地域エネルギーの活用方法等に関するセミナーと技術講習会を開催し、大規模施設園芸に取り組む人材の育成を図るとともに、施設野菜の大規模団地づくりに向け、施設整備と高度環境制御装置の導入を支援してまいります。
40ページをごらんください。
次に、ふじのくに花の都しずおかづくりについてであります。
ふじのくに花の都を実現するため、高校生など若者を対象とした公開型フラワーデザインコンテストを開催するほか、富士山静岡空港やふじのくに地球環境史ミュージアムなど県関連施設や、花の都づくりに賛同する企業や団体における花の装飾を推進し、花文化の普及や花の消費拡大を図ってまいります。
41ページをお開きください。
次に、ふじのくに森林・林業再生プロジェクトの推進についてであります。
平成24年度からふじのくに森林・林業再生プロジェクトに取り組んだ結果、木材生産量はこの３年間で10万立方メートル増加し、平成27年には38万立方メートルとなりました。
今後は、森林施業の集約化や路網整備などの低コスト生産システムの定着に加え、協定に基づく直送取引の拡大などに取り組み、木材生産量50万立方メートルを目指してまいります。
42ページをごらんください。
次に、森林認証の取得促進についてであります。
森林認証材は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを契機に需要拡大が見込まれることから、昨年11月に林業関係団体が設立した静岡県森林認証推進協議会の活動を支援し、森林認証林の拡大と認証材の供給体制の整備を促進してまいります。
43ページをお開きください。
次に、森の力再生事業の実績と今後の計画についてであります。
荒廃森林の再生を図るため、平成18年度から10年間事業を実施し、当初目標を上回る１万2374ヘクタールの整備を完了いたしました。
平成28年度以降も、もりづくり県民税を生かして今後５年間、森の力再生事業を継続してまいります。
44ページをごらんください。
次に、県産材の新たな販路拡大についてであります。
長期的な住宅着工戸数の減少等により、県内の住宅用木材の需要減少が見込まれていることから、業界と連携して利用を促進する取り組みを進めております。
今年度は、木材調達者との商談機会の創出や、建築設計事務所への戸別訪問、首都圏展示会への出展支援により、県産材の品質と供給力の高さをＰＲするとともに、地域の製材工場間の連携を支援して、供給体制の強化を図り、新たな販路拡大に取り組んでまいります。
45ページをお開きください。
次に､三保松原の松林保全対策についてであります。
三保松原の松林保全技術会議によりまとめられた提言の実現に向け、三保松原保全実行委員会を設置し、静岡市が実施する施策に対し、技術的な支援を行っております。
今年度も引き続き、松材線虫病の微害化に向けた技術指導や、松と菌根菌の共生を促進するための技術開発などにより、静岡市と連携し、松林保全対策に努めてまいります。
47ページをお開きください。
次に､ふじのくに森の防潮堤づくりの推進についてであります。
東日本大震災の津波被害の教訓を生かし、有事には静岡モデルの防潮堤と一体となって多重防御の一翼を担い、平時には県民に親しまれる憩いの場となる、しなやかで粘り強い海岸防災林の整備を引き続き積極的に推進してまいります。
49ページをお開きください。
次に、水産業の体質強化に向けた取り組みについてであります。
ＴＰＰ交渉の大筋合意を契機として、本県水産業の体質強化を図るため、県漁連が中心となってＴＰＰ水産対策協議会が設置され、これまでに水産物の高付加価値化や輸出促進など、５項目の基本方針が決定されております。
県は、この協議会に構成員として参画し、この基本方針実現のため、施策の検討、実践を強力に支援しております。また衛生管理の向上を目指す荷さばき施設の整備や県産水産物の輸出促進の事業費を、今年度当初予算に措置していただいたところでございます。
今後とも、水産業の体質強化のため、水産関係団体と一体となって積極的に施策を推進してまいります。
50ページをごらんください。
次に、アサリの資源管理についてであります。
浜名湖の重要な水産物であるアサリの資源回復を図るため、アサリの資源保護及び漁業者が行う増殖の取り組みに対し支援を行っております。
現在、密漁の監視強化を図っているほか、増殖の取り組みとして採苗ネットを用いた天然種苗採取や人工種苗生産により、毎年２万個前後の稚貝が放流されております。
今後とも、アサリの資源回復を図るための取り組みを積極的に進めてまいります。以上でございます。
○梅藤管理局長
管理局長の梅藤でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、今議会へ提出しております経済産業部の提出案件につきまして、まず議案により、内容については議案説明書により御説明いたします。
初めに、議案の１ページをお開きください。
第95議案「平成28年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
６ページをお開きください。
第７款経済産業費の補正額は、２億2630万円の増額であります。
次に、８ページをお開きください。
第12款災害対策費は、県全体で２億6790万円の増額であり、経済産業部に係る案件は、第３項災害対策諸費6990万円のうち460万円であります。
次に、45ページをお開きください。
報告第８号「繰越明許費繰越計算書の報告について」であります。
このうち経済産業部に係る案件は、次の46ページ下段、第７款経済産業費の第２項経済産業振興費から第６項商工業費まで、第８款交通基盤費のうち、次の48ページ、第８項森林費及び第12款災害対策費の第２項農林水産施設災害復旧費であります。
続きまして、内容について御説明いたします。
議案説明書を御用意ください。
まず、第95号議案「平成28年度静岡県一般会計補正予算」のうち、経済産業部関係について御説明いたします。
議案説明書の４ページをお開きください。
第７款経済産業費のうち、第３項就業支援費、第２目職業能力開発費の(1)地域連携産業人材育成事業費1000万円は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構と連携した県立技術専門校の指導体制の充実に要する経費の補正であります。
次に、第６項森林・林業費、第１目森林・林業費の(1)のア（ア）次世代林業基盤づくり交付金事業（森林）２億1630万円は、森林組合や林業事業体等が実施する森林整備への支援について、補助対象に間伐の間接経費等を追加することに伴う補正であります。
７ページをお開きください。
次に、第12款災害対策費のうち、第３項災害対策諸費、第１目災害対策本部費の(1)熊本地震林業職員派遣事業費460万円は、熊本地震による被災地を支援するため、熊本県の要請に基づき、林業職員を派遣する経費の補正であります。
21ページをお開きください。
次に、報告第８号「繰越明許費繰越計算書の報告について」であります。
経済産業部の案件は、25ページからとなります。
中段の第７款経済産業費の第２項経済産業振興費のうち経済産業振興費でありますが、繰越明許費5000万円に対しまして、翌年度繰越額は同額の5000万円であります。
これは、(1)農産物流通プラットフォーム構築事業費が国の補正予算に係る事業であり、事業着手が年度末になったことによるものであります。
次に、第２項経済産業振興費のうち研究振興費でありますが、繰越明許費４億6000万円に対しまして、翌年度繰越額は２億8377万5000円であります。
繰越額の内訳は、次の26ページ(1)機能性作物の次世代栽培システム開発事業費ほか６事業で、計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したこと及び国の補正予算に係る事業については、事業着手が年度末になったことによるものであります。
次に、第３項就業支援費のうち就業支援費でありますが、繰越明許費8300万円に対しまして、翌年度繰越額は8280万円であります。
繰越額の内訳は、(1)女性役職者育成セミナー事業費ほか２事業で、いずれも国の補正予算に係る事業であり、事業着手が年度末になったことによるものであります。
次に、第４項農林業費のうち農業費でありますが、繰越明許費12億4400万円に対しまして、翌年度繰越額は９億5413万6000円であります。
繰越額の内訳は、次の27ページ、(1)経営体育成支援事業費助成ほか２事業で、計画設計に関する諸条件の調整により年度内に事業が完了しなかったこと及び国の補正予算に係る事業については、事業着手が年度末になったことによるものであります。
次に、第４項農林業費のうち畜産業費でありますが、繰越明許費２億7300万円に対しまして、翌年度繰越額は２億7200万4000円であります。
これは、(1)畜産競争力強化対策整備事業費助成が、計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことによるものであります。
次に、第５項水産業費のうち水産業費でありますが、繰越明許費１億2900万円に対しまして、翌年度繰越額は4736万1000円であります。
繰越額の内訳は、(1)水産物産地流通加工施設高度化対策事業費助成ほか１事業で、計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことによるものであります。
28ページをお開きください。
次に、第６項商工業費のうち商工業費でありますが、繰越明許費５億1600万円に対しまして、翌年度繰越額は３億4033万円であります。
繰越額の内訳は、(1)ふじのくにＣＮＦプロジェクト推進事業費ほか３事業で、計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したこと、及び国の補正予算に係る事業については、事業着手が年度末になったことによるものであります。
41ページをお開きください。
次に、中段の第８款交通基盤費の第８項森林費のうち森林費でありますが、繰越明許費23億4400万円に対しまして、翌年度繰越額は14億5840万4000円であります。
繰越額の内訳は、(1)農山漁村地域整備交付金事業費（森林）ほか12事業で、用地補償交渉及び計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したこと、並びに国の補正予算に係る事業については、事業着手が年度末になったことによるものであります。
44ページをお開きください。
次に、下段の第12款災害対策費の第２項農林水産施設災害復旧費のうち現年災害農林水産施設復旧費でありますが、繰越明許費１億4200万円に対しまして、翌年度繰越額は4623万7000円であります。
これは、(1)団体営現年災害林道復旧費が、用地補償交渉に日時を要したことによるものであります。
以上で、私からの説明は終わります。御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○芝田労働委員会事務局長
労働委員会事務局長の芝田です。よろしくお願いいたします。
今回、労働委員会関係の提出議案はございませんので、所管事項の状況等について御報告いたします。
労働委員会事務局から提出いたしました資料、産業委員会報告事項の１ページお開きください。
初めに、１事件の取扱状況についてであります。
まず、(1)平成27年度の概況等でありますが、上段の表をごらんください。
労働委員会の主要な業務であります不当労働行為事件の審査、そして労働争議の調整、さらに個別的労使紛争のあっせん、これらに係る事件の取り扱い状況についてであります。
平成27年度に当委員会が取り扱った事件数は、前年度から繰り越したものを含め、不当労働行為事件の審査が５件、労働争議の調整が９件、個別的労使紛争のあっせんが９件の、計23件であります。
また、これら事件の処理状況につきましては、表の中に終結事由別の内訳を記載いたしましたが、年度内に18件を処理し、取り扱い事件23件との差、５件を28年度に繰り越しております。
なお、28年度は、これまでにこの繰り越した５件と新規事件６件の、合わせて11件を取り扱っております。
２ページをごらんください。
本県の係属事件の特徴や傾向等について、御説明いたします。
まず、上段の(2)不当労働行為事件における不当労働行為類型の表をごらんください。
労働組合法は、第７条の各号で、使用者が労働組合との関係において行ってはならない行為を不当労働行為として規定しております。
本県の場合、この不当労働行為事件の申し立ては年に数件程度でありますが、それでも事件数を５年間程度累計してみますと、正当な理由がないのに団体交渉を拒否する団体交渉拒否が、全体の６割近くと圧倒的に多いことがわかります。
次に、中段の(3)合同労組からの申立・申請状況の表をごらんください。
近年は、不当労働行為事件や労働争議の調整を申し立て、申請する主体として、企業の枠を超えて中小企業の労働者を一定の地域単位で組織し、個人単位で加入ができる労働組合である合同労組がふえてきております。そして平成27年度は、この傾向がさらに顕著となり、全体の７割弱を占めるまでになりました。
また、労働者が、解雇など不利益な取り扱いを受けた後に労働組合に加入して申立・申請を行う、いわゆる駆け込み訴えのケースも目立つようになっています。
下段の(4)あっせんの事項別内訳の表をごらんください。
私ども労働委員会では、労働争議の調整や個別的労使紛争の解決を支援するため、公労使の労働委員会委員があっせん員となって、当事者双方から譲歩を引き出しながら話し合いを促進するあっせんを実施しております。
このあっせんの内容を事項別に見てみますと、やはり解雇に関連するものが約半数と一番多いわけですが、平成27年度は、賃金関係や具体の労働条件に関するものの割合がふえてまいりました。
３ページをお開きください。
上段の２行政事件訴訟についてであります。
平成26年９月に、当委員会が発出した不当労働行為事件に係る救済命令に対しまして、同年10月、一方の当事者である会社から命令の取り消しを求める行政事件訴訟が静岡地裁に提起され、本年１月に、原告である会社の請求を認める判決がありました。
このため、当委員会では本年２月９日、地裁判決の取り消しを求めて東京高裁に控訴を行い、現在審理が継続しております。
次に、同ページの３第42期静岡県労働委員会委員の項目をごらんください。
本年５月にこれまでの第41期委員の任期満了したことに伴い、去る６月１日新たに第42期委員が任命されました。任期は、本年６月から平成30年５月までの２年間であります。
今回の改選では、15名の委員のうち公益委員２名、使用者委員１名が新たに選任され、他の12名の委員は再任となりました。
また、６月１日に開催された臨時総会におきまして、会長には伊藤みさ子委員が、会長代理には安間龍彦委員が選出されました。
説明は以上でありますが、今回、私どもの労働委員会の組織や役割、所管事務の概要等を記載した資料として、お手元に労働委員会の概要を別途お配りしておりますので、また改めてごらんいただければと思います。
私からは以上でございます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○良知委員長
以上で、当局側の説明は終わりました。
これより、質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
発言をお願いいたします。
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