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委員会会議録
質問文書
平成26年８月次世代人材育成特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 早川 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/20/2014 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○早川委員
それでは、一問一答方式でお願いいたします。
初めに質問に入る前にお願いがございまして、資料をいただきましたが、予算についての記載がほとんどなかったのはちょっと残念で、できましたらそれぞれの事業に対しての予算について、記載をしたものをお願いしたいと思います。といいますのは、次世代人材育成というのは、まさしく知事の言う富国有徳ふじのくにの人づくりの部分に当たり、士民――武士の士ですね――士民をつくるというところで、非常に大きな事業であるべきところだと思います。
一方で教育とか文化は、私は費用対効果を求めるべき事業ではないというふうに思っておりますが、それでもこの次世代の人材を育成するに当たって、静岡県としてどのぐらいの予算をきちんと配分しているのか、していないのか、この緊縮型の予算でずっときていますので、その中でしっかりとした予算を確保して事業を推進すべきだと思いますので、できましたら最近の動向を踏まえた提示がありましたら非常に助かりますので、それは資料提供として要望いたします。
○渥美委員長
相談してできる限りの準備をしていただきたいと思っています。
○早川委員
お願いします。質問です。
私も今回のテーマの中で、特に学力向上を初め、教育の部分と文化、そして国際性、職業観という幅広いテーマとなっておりますが、その中でも一番注目するのは国際化、それと地域というのはキーワードではないかと思います。
初めに、外国人の皆さんへの対応について伺います。
国際化という点では大きく３つに分かれると思います。一番最初は日本人の、また静岡県民の国際意識、これを考えていく。その点では多文化共生の課のほうでパンフレットをつくったり啓発活動をしていただいているというところが大きな事業だと思います。
２点目が、日本に住む外国人、その外国人の方も留学生として来られている方、また労働者として、生活者として働いていらっしゃる方がいらっしゃる。
３点目は日本人の留学、日本人が外国に行くというこの３つのパターンに分かれると思うんですが、その中で留学生につきまして、まず受け入れのほうで留学生の受け入れ、さまざま支援をしていただいておりますが、そのまま日本に住む、あるいは母国に帰って日本とのパイプ役となるというところが大きな役割になってくると思います。留学を終えた後、特にふじのくにの交流の支援員となっていらっしゃるような留学生については、アフターフォローをしっかりとして、大きな人材として羽ばたいていってほしいと思うんですが、そのあたりのアフターケアについてどのようにされているか、まず伺います。
○木大学課長
留学生が卒業した後のケアということですが、県内の大学におきましては、卒業生を含めてネットワークの構築が非常に課題になっております。なかなか留学生の状況が進んでいない部分もあるんですが、例えば静岡大学におきまして、向こうに同窓会をつくるとか、そういった形で卒業した留学生を引きとめて、今後もつながりをつける、そういった取り組みもされておるところでございます。せっかく日本に来て日本のファンになっていただいた方ですので、そういった留学生とのつながりを密にするような大学の取り組みが、今後もより一層進むと思っております。ただ、静岡大学みたいに明確に始めているというところは余り聞いているところはございません。
○諸星多文化共生課長
先ほど御説明いたしましたけれども、県内の留学生をふじのくに留学生親善大使ということで任命しておりますけれども、これまで447名委嘱しておりますが、そのうち現在連絡がとれる方が200名弱です。なおかつ定期的にメール等で県の情報を発信している方が140名ぐらいございます。まだまだこれは十分ではないと思いますけれども、できるだけ連絡を密にして、海外の情報を寄せていただくとか、そういうことでやっていきたいと思っております。以上です。
○早川委員
ありがとうございました。
このネットワークというのは、本当に財産になってくると思いますので、各大学がネットワークをつくっていきやすいような、何か仕組みをつくっていただきたいと思います。また、ふじのくに親善大使につきましても、静岡県のよいところをＰＲしていただく大事な方々です。私が中国に行って驚いたことは、ガイドをされている方のほとんどが、１年間の日本の留学生活で日本語をマスターして、日本から来る中国の観光の案内もするし、中国の方が日本に訪れたときに日本語ガイドとして同行してくるという話を伺いました。果たして同じようなことが日本人でできるかというと、非常に難しい部分もありますけれども、日本人のファンになっていただいた方を、日本というか静岡県のファンを、ぜひ後々つなげていく、それが大きな力になってくると思いますので、仕組みを何とかつくっていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
そして日本人の留学、日本の方が、静岡県の方が留学をする際の支援、これがなかなか個人で調査したり、また留学費用についてもかなり厳しいお話を伺いまして、その経済的な負担というところが、ここ10年ぐらい、厳しい経済状況の中で送り出すというのは、本当に一部しかできないような様子も伺っております。
しかしながら、この国際化を考えたときには、やっぱりどんどん留学生を送り出していっていただきたいと思うんですが、そのあたりの支援策についてもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
○木大学課長
県内の学生が海外に行く留学の支援ということですが、基本的に、先ほどお話がありましたけれども、国のほうでは「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」ということで、ことし事業を始めまして、企業等からもお金をもらって留学を支援しているということでございます。なかなか難しい事業ですが、そういった形で支援もしていると。
県につきましては、今後留学する方についての支援策ということで、具体的なお金ということではございませんけれども、例えば浙江省へ短期の留学生を派遣するとか、そういった形でこちらから行く方の支援をしているところでございます。
また、大学の取り組みとしまして、今年度から静岡県立大学では、大学院生が海外の学会等で発表する、そういった場合に渡航費の一部助成をするなどという取り組みも始まったと伺っております。
なかなか日本人学生の元気がなくて海外に行かないという状況、先ほどの浙江省の短期留学生もほとんどが女性の方で、男性の学生が行かないという状況もあります。直接的な支援については、ここでちょっと申し上げられませんけれども、いろんな形で、大学が交流協定とかそういったことをやっています。その中で、こちらからどんどん留学生がふえていくように支援をしていきたいと考えております。以上でございます。
○遠藤高校教育課参事
留学を志す生徒への支援について御説明いたします。
国の事業ですけれども、高校生の留学促進事業というのがございます。これは長期それから短期に分けまして、それぞれ予算額を変えまして、直接生徒に支援をする事業でございます。本年度につきましては、長期派遣、原則１年間ですが、これにつきましては30万円を１人当たりの補助ということで、応募をかけまして、13人応募がありまして、選考の結果、９人に対して助成をしております。それから、１年に満たない短期派遣につきましては、これは１人当たり上限が10万円ですけれども、合計で25人の生徒に助成をさせていただいております。
こういった直接的な財政的な助成以外にも、例えば留学フェアというようなものを開催して、留学する場合の注意事項ですとか心構えですとか、そういったものを養ってもらうような取り組みも実施しております。
それから、先ほども少しありましたが、国の指定校事業でスーパーサイエンス、ＳＳＨですとか、あるいはスーパーグローバルハイスクール、ＳＧＨというような取り組みの中で、海外への派遣というものを取り組んでいる学校もございます。以上でございます。
○早川委員
ありがとうございます。
せっかく県のほうで地域外交局を設け、戦略的に地域外交を進めていこうという中で、先ほど青少年交流というところでも交流を支援されていらっしゃいます。これをきっかけに留学という形に結びついていったら、それはそれで深まった交流、また深まった個人ができてくると思いますので、ぜひ留学生を中心とする、どこにどれだけの人を輩出していくかということは、数とかは出せないと思いますけれども、せっかく地域外交も深まっていく中で、戦略的にここの地域に興味のある生徒を育てていこうとか、輩出していこうということを取り組んでいただきたいと思います。要望にとどめておきます。
そうした国際社会を担っていく人材を育成していこうという一方で、先ほど多文化共生課長のお話の中で、不就学児童が28人もいらっしゃるという話も出ました。一方で、日本で生活しながら、非常に厳しい生活を余儀なくされていらっしゃる方もいるんだなという点では、ここもまた部局を超えての対策なり、あるいは議論が必要になってくる部分であろうかと思います。そうしたところで、例えば部局を超えた多文化共生会議のようなものを定期的に開いていただいて、今お話ししましたような受け入れる留学生、あるいは留学生を輩出する支援、また日本で生活する外国人の生活のあり方などについて、部局を超えた会議というものを開いていただくと、よりスムーズに運営がいくのではないかと思いますが、その辺のお考えがもしありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○諸星多文化共生課長
おっしゃるとおり、多文化共生推進は各部局連携して取り組む必要がございまして、庁内の連携組織として、多文化共生推進本部というのをつくっております。課長レベルの幹事会も設けておりますので、そういう中でいろいろ情報共有したりしております。中でも教育の問題は重要な課題なものですから、それとは別に、個別に外国の子供の就学状況についての情報交換会などもやっております。留学生については、特に今、そういう会議を持っておりませんけれども、また状況等を見ながら、情報共有を密にしていきたいなというふうに思っています。以上です。
○早川委員
時間もありませんので、次の質問に移ります。
学力向上につきまして、学力向上推進事業がここに示されてございます。その中で、さまざま取り組みを検討していただいているかと思いますが、昨年の調査結果では、国語の読み取りが非常に苦手であったというふうに伺っておりまして、静岡県では読書運動を非常に推進しているかと思います。日本語の読解力、これは一番ベースになってきますので、読書運動あるいはその読み取りの部分について、学力向上にもつながっていくのではないかと思いますが、その辺のお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○林義務教育課長
学力向上策、特に国語の学力の向上における読書活動は、非常に重要だというふうに認識をしております。県の教育委員会におきましても、読書県しずおかということを目標に掲げまして諸施策を推進しているところでございます。これと義務教育に関しましては、学校図書館の充実というところがポイントとなってまいります。学校図書館には専門職員、学校司書、司書教諭といった専門職員の配置というところが進められているところですが、必ずしも各市町の財政力の格差によって、それがままならないところもございますので、県としてはそれをサポートする事業をしておりまして、アドバイザーを派遣いたしまして、学校図書館の充実に努めておるところです。実際にそれを受け入れている市町からは、それによって学校図書館の配置が非常に充実し、子供たちも学校図書館で学ぶ姿が見られるようになったというふうな声をいただいているところでありまして、先生御指摘のところも踏まえて読書県しずおかを推進してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○早川委員
ぜひ推進していただきたいと思います。
学力向上にちょっと外れてしまうかもしれませんが、先ほどの国際化という点では、英語教育、これも今、義務教育の中でこれからの進めていく課題になってくると思いますが、私も英語を何年もやっていてどうしてしゃべれないんだろうという、非常に大きな反省というか、不思議さがありまして、この義務教育、特に小学校の中での英語教育というのは、これからの国際人を育てていく上では非常に大きな役割を担っていくと思いますが、そのあたりもぜひ、次世代育成の中では課題として取り上げていただきたいと思いますが、こちらも取り組み等ありましたらお願いいたします。
○林義務教育課長
小学校における英語教育に関して御質問いただきました。
小学校における英語教育は、国全体の施策といたしまして、平成32年、2020年を目標に推進すると。東京オリンピックがこの年やってまいりますので、それをターゲットイヤーといたしまして、小学校の英語教育を進めていくということが定められています。その中で、26年度から30年度までは推進体制を整備していくと、つまり現在は小学校の教員は採用に当たって英語を指導するということを前提にして採用されているわけではございませんので、小学校における指導体制を整備していくという準備をしていくということになっております。
また、カリキュラムの点でいきますと、平成28年度に学習指導要領が改訂されまして、この中で、29年度には５、６年生用の教科書の作成、また３、４年生の新教材の作成というものが進められます。30年に教科書の検定が行われ、31年に教科書の採択、そして平成32年、2020年に新学習指導要領が全面実施ということになりまして、小学校において英語教育が教科として位置づけられるということになります。
説明が戻りますが、指導体制の整備という点に関しましては、現在、国のほうの研修という形で英語教育推進リーダー研修というものが行われています。これは、今後平成32年に至るまで、毎年各県から数人、本県からは小学校４名、中学校３名、高校３名、毎年この人数を派遣いたしまして、研修を積んでいただきます。かつ、国の研修を終えて帰っていただいた後、この方々を中心に各地域における英語教育の体制強化ということを図っていくということをもって、平成32年に向けて英語教育の指導体制の整備を進めているところでございます。以上でございます。
○早川委員
最後に、次世代人材育成というのは、静岡県の青少年が世界でも活躍し、なおかつまた地域に残ってそこの地域を活性化していく、こういう人材に育ってほしいという願いが込められているように思います。
昨日、実は徳島県の人口増加をしている神山町に訪問しまして、さまざまな取り組みを伺いました。その中で、これは雇用の部分、あるいは就業支援という部分に入ってくるかと思いますが、若い方の起業支援、これは非常に重要であると思います。また静岡県の課題としては、特に若い女性が東京都心を初めとして都市部に流出しているというのは、非常に大きな課題になっていると思います。
若い女性の発想で起業をしたいという方が、実はお話を伺っていくと、いろんなアイデアを持ってたくさん生まれてくるんじゃないかという期待もあるんですが、なかなかその手法が自分１人では難しい、こんな話も伺ったりもします。そのあたりで、就業支援あるいは起業支援というところで、県の取り組み、また新しい取り組みをお聞かせいただきたいと思います。以上です。
○石川就業支援局長
私ども、今ありました流出の問題が非常に大変で、やはり女性が戻ってこないというのは、ちょっと危機感を持っております。
首都圏の大学生に向けまして、いろんな県内の地域の企業を知っていただくことを目的にいろいろやっておりまして、首都圏からバスで学生を連れてきて、県を回っていただくであるとか、あるいはそんな企業説明会においてもいろんな工夫をして、より企業に近づいていただけるような取り組みをずっとしてきております。
これに加えまして、先月、東京にＵ・Ｉターンの就職サポートセンターというのをつくりまして、そこで今まではなかなか静岡に戻ってきたくても相談するところがないといういろんな悩みがございまして、そこを何とかしたいということで、７月４日につくりまして、個別の相談、これは予約になりますけど、それとか１カ月に一度ぐらい、そういった就職のセミナーとか、あるいは集合の相談会をこれから定期的にやっていこうというふうに考えておりまして、そういうことを通じて、できるだけ県内の企業の魅力を知っていただいて、特に女性が戻ってきていただくよう、これから真剣に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○松下商工振興課長
商工振興課のほうでも、女性に限っているわけではございませんが、特に女性を中心に、地域を何とかしたいというようなお気持ちの強い方が多いので、そういった意味から、コミュニティビジネスというような形で、地域の中で例えば子育て支援の待機児童対策、あるいは中山間地における買い物難民とか、独居老人に対して何とか手を打ちたいというのを、ボランティアプラスアルファみたいな形ではございますけれども、コミュニティビジネスとして推進して、そういった研修会とか実際にうまくやっているところを見てもらったりというような形の中で、女性も含めて、コミュニティの中でビジネスとして解決していっていただきたいという施策を進めております。今後もそれは強化してまいりたいと思っております。以上です。
○渥美委員長
よろしいですか。
ここでしばらく休憩に移りますが、改めて委員の皆様に申し上げます。本日の委員会はこの人材育成に関する県の取り組み状況あるいは課題の把握ということにあると思いますので、改めてそれを踏まえて御発言をお願いしたいと思います。
それでは、再開は13時15分といたします。それではしばらく休憩に移ります。
（ 休 憩 ）
○渥美委員長
それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
先ほど私の発言で、少し言葉足らずであったかもしれません。現状というのは、県がどのような方針のもとで現在の施策を実施して、その状況がどういうことかということでありまして、あわせて、それらに対して今後の方針ですね、これをこういうふうに取り組んでいこうということがありましたら、あわせてお答えをいただきたいと思います。
発言願います。
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