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委員会会議録
委員会補足文書
令和３年11月25日アフターコロナ生活環境づくり特別委員会
| 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 常務理事 坂下哲也氏 【 意見陳述 】 発言日： 11/25/2021 会派名： |
○坂下哲也参考人
東京から参りましたＪＩＰＤＥＣの坂下といいます。今日はよろしくお願いします。
今日は、これからの生活環境づくりについてとタイトルをつけまして、資料をまとめさせていただきました。まず、日本情報経済社会推進協会というのは、多分、聞いたことがないと思うんですけれども、ＪＩＰＤＥＣという団体名でして、プライバシーマークって御存じですか。あれを発行しているところです。個人情報をちゃんと扱っている事業者だってことを第三者が見て、それにオーケーを出してあげる、そういうビジネスをやっています。私は2000年までアメリカのマイクロソフトにおりまして、日本に帰ってきて民間企業をちょっと経験した後に、今の財団に来まして、常務理事になりまして７年目になります。
主にやっているのは、政府で今、デジタル庁ができましたので、デジタル庁の中でどういう調達方法をやるかとか、２年前、コロナが発生したときは、ＣＯＣＯＡという接触アプリを政府がつくるって言い出して、そのプライバシーをどう守るかっていう議論に参加したり、あと宇宙政策委員として、基本的にロケットをどう飛ばすとか、宇宙開発をどうするっていう話を、日々やっております。また、静岡県の場合ですと、デジタル戦略顧問に就任しておりまして、ちょうど明日午前中にこの会議があります。
今日の観点ですけれども、事務局から資料を送っていただいて、アフターコロナ生活環境づくり特別委員会の運営についてというメモを見ますと、６つほど論点が書かれていました。全てを私が語ることはできませんので、今日はテレワークの働き方改革とか、二地域居住、移住定住の在り方、あとオンライン授業についての教育環境の変化についてまとめさせていただいております。約50分ほどのお話になりますが、よろしくお願いいたします。
まず、新型コロナウイルスが変化させたものは何かというところからお話をしたいと思います。
新型コロナウイルスと比較されるのが100年前のスペイン風邪なんですけれども、第一次世界大戦が終了しまして戦争特需が終わります。日本はここで不景気になります。輸出用の生糸とか綿花の価格が暴落して、日本銀行が企業に対して支援する、これが100年前です。このときに内務省がスペイン風邪の拡大時に、流行性感冒予防心得というのを出しておりまして、これを見ますと、今の厚生労働省が言ってたものとまるっきり同じものです。病人には近寄らないでくださいってことが、かからないための措置に書かれていて、かかった場合の対応ということで、風邪を引いたなと思ったら、すぐに寝床に潜り込んで医師を呼べと書かれています。今回、私も専門家会議に出ましたけれども、人間がかかる風邪の30％がコロナであって、その新種が今回の新型コロナと伺いましたので、昔も今も流行性感冒の対応は変わらないなと思います。
今回この委員会はアフターコロナと書かれていますが、アフターコロナっていうのは、確かに生活面はそうなんですけれども、人間の面で見ると、やはりウイズコロナで、今回、経口薬が出てきましたから、これからはうまく付き合っていく時代に変わっていくんだろうと思っております。今日はそのような話でなくて、経済の話になりますので、当時、産業界がどう動いてたかという話を少しします。
当時、財閥系の企業が勝ち組になって、それ以外の企業が不景気で落ちていく時代でした。その中でも新規の産業は生まれてまして、白洋舎というクリーニング屋さんはこのときに生まれてます。富裕層向けのドライクリーニングを提供して、当時は型崩れとか色落ちがあったんですけれども、このトラブルを最小限にするという技術をヨーロッパから導入して、ビジネスを始めています。また、パイロット、当時、並木製作所と言っていましたが、輸入品が高くなりましたので、国産の純金のペン先の万年筆をつくることを始めまして、万年筆が生活の中に入っていくきっかけをつくっています。じゃあ、今回、コロナで私たちの生活はどう変わったかをまとめております。
外出自粛がありまして、行動変容が起き、今は緊急事態宣言が終わりましたので、東京もラッシュアワーが元に戻りました。ただ、当時はほとんど電車に乗っている人はいませんでした。でも、テレワークが始まって何が起きたかというと、家族が四六時中一緒にいるんです。通常、朝、子供は出かけ、お父さんもお母さんも仕事に行くのに、朝からいるんです。そうすると話すことがなくなってきちゃうんですね。それでだんだん家庭内の不和が都市部では顕在化してきます。2020年の夏ぐらいになってくると、女性週刊誌で、コロナによる在宅による離婚が課題になってくるわけです。都市部というのは、朝と夜と週末だけ家族が一緒にいると非常に和やかな空間がつくれるんですけれども、二十四時間ずっといると非常に苦しい環境になってくることが都市部の住宅環境として分かってきたことです。
２つ目に、話すことがありませんから、そうすると物を食べるわけですね。もしくはお酒を飲むわけです。それでコロナ太りというものが出てまいります。また、移動したいと思っても、なかなか人と接触するのはみんな嫌です。ただ、車を持っている人が都内には少ないわけです。富裕層は持っていますけれども、一般には持っていません。そこでタイムズのようなパーキングがシェアカーを始めて、そのニーズが伸びていくのが、このＣＯＶＩＤ−19で起きた都市部の状況です。
テレワークについて、もうちょっと深く見てみます。最初テレワークが始まったときに、経団連等の議論の中で、オンラインの会議でしたけれども言われていたのは、中高年でできるかなという話でした。中高年はそもそもパソコンなんかあまりいじらないし、テレワークなんかできるのかという話がありました。ただ、実際に入れてみると、何とかなることも分かってきて、一般の企業もテレワークを始めていきます。だんだん企業の経営は、これに気がつき始めます。企業にとって執務スペースが要らないじゃないかということに気がつき始めるわけです。大手のベンダーさんはもうスペースを縮小して、テレワークに切り替えた瞬間に通勤定期代は出さないと切り替えていきます。固定費が圧縮できるわけですね。こうなってくると都内に住んでいる必要がありませんから、特にＩＴ企業を中心にして地方に転出する動きが活発になってきます。
この下側に描いた絵は、実際に私の友人で、品川のＩＴ企業に勤める部長です。それまでは都内の中野から歩いて10分圏内の小さいマンションを買って住んでいましたが、テレワークで月に１回だけ出勤することになりましたので、今、茨城県の鉾田市に引っ越しています。500坪の古民家が100万円で売られていて、それを400万円でリフォームして、今、住んでいます。オンラインの環境はどうかと聞くと、ここは光ファイバーが走っていますので、全く問題がない。月に１回だけ車で出勤することを今でも続けています。
こういう住環境の変化を見ていて、日本でもビジネスをやろうとする人たちが出てくるわけですね。それが次のページのアドレスという会社です。もともとシェアリングエコノミーから始まっているこの会社ですけれども、国内には多くの空き家がありますので、その空き家を預かって中をリフォームして、それを月額４万円から貸し出すというビジネスを始めます。彼らがこだわったのは、Ｗｉ−Ｆｉの環境の設置プラスベッドと枕は全部標準ということです。寝床が変わると人間は寝れなくなっちゃう人が多いので、寝床だけは同じにして拠点をつくっていきます。
この動きに呼応するように、当時、国内線にみんな乗らなかったですから、ＡＮＡが国内線の指定便をつくりまして、２往復まで３万円でいけるセットをつくって広げていきます。当時これを日経新聞等がデジタルノマド――移動しながら生活をする人たちと定義して、これから37.5兆円のマーケットができるんだぞと報道していました。実際使っていらっしゃる方に当局がヒアリングに行っていますけれども、やはり高齢の御夫婦が使っていらっしゃったり、お子様を２人抱えている旦那さんと奥様がＩＴ企業と映っていたりしてました。
ただ、これが１つ問題を起こしまして、経済産業省に、これって賃貸ビジネスなのか、宿泊ビジネスなのかと問いかけるわけです。賃貸であれば宅建の資格を持って、重要事項証明をして貸し出すことになりますが、宿泊になっちゃうと、これはホテル、旅館ですから、衛生関係の法律が関わってきます。そうすると、かなりコストがかかるわけですね。アドレスは、もともと賃貸でやろうとしていましたが、これは宿泊じゃないのかという議論が出てきて、今もめているところです。グレーゾーン解消制度という制度を経産省は持っていますけれども、そこで今、議論がされていて、宿泊か賃貸か結論を出さなきゃいけない状態になっています。ＣＯＶＩＤ等で新しいビジネスが生まれてきても、既存のルールがある程度妨害をするとか、邪魔をすることがあることが、ここで明らかになってまいりました。
また、ＣＯＶＩＤ−19で増えてきたのが後払いサービスです。皆さん在宅になって、ネットスーパーを使うようになって、外で買物をしなくなりました。ネットで買物をする人たちは、食料品は別ですけれども、一般的には１回買ったら、次はなかなか来ません。彼らから何が言えるかというと、新規の顧客が開拓できないということになります。このＰａｉｄｙという会社は日本の会社です。これを今年の９月にアメリカのペイパルが買収しています。3000億円キャッシュで買っています。この会社がやっていたのは、上限30万円までの後払いです。翌月10日に払えばいい。コンビニ決済でいいです。買うときはお金を持っていなくていいんです。３回目ぐらいまで手数料が無料で、４回目からは手数料がかかります。
もともと彼らがこれを始めた理由は、クレジットカードを持たない若年層に後払いサービスを当てて、新規顧客を開拓できるようにするのが彼らの売り込みです。実際にユーザーも何十万かついています。なぜ若者はクレジットカードをつくらないのかヒアリングしますと、個人情報を出すだけ出して、最終的にＮＧというケースが多いと。またリボルビング払いがあるんだけれども、これも手数料が高いですから、年率10％から15％取られますので、クレジットカードはあまり持ちたくないと。
また、Ｐａｉｄｙの場合にはデータベースが非常によくできていて、メールアドレスと携帯電話の番号で大体与信が取れるんですね。皆さん、それぐらいスマホを使いまくっているということなんですけどね。その与信を使って、このＰａｉｄｙのサービスが受けられるので、ユーザーが増えてまいりました。
販売側は、新顧客をつくることができますし、手数料を３回目まで自分たちで持ったとしても、継続的に買ってくれれば助かるので参加しています。2020年度で8820億円規模でしたが、今年は１兆円を超える見込みでございます。ただし、クレジットカードと同様に遅延者も発生していまして、遅延者の遅延損害金が収益になったりしています。ただ、このような新しいサービスが出てきましたので、今、クレジット業界等から金融庁に、自主ガイドラインをつくりましょうと提案されていまして、これからガイドラインをつくっていくことになっています。
もう１つが、フードロスの削減です。これは、多分皆さん知らないかもしれませんが、東京都世田谷区にｉｉＭａｒｋｅｔという会社がおととしできました。この会社は何をしているかというと、スーパーとかコンビニで廃棄処分になるぎりぎりのものをもらってきて、安く売ることを始めたところです。昔は食品衛生法でできなかったんですけれども、規制緩和でこれができるようになりました。
有名になったのは2021年４月４日で、マスク着用の来店で１回の入店が６人までという制限をかけたものがツイッター上で拡散して、このお店が有名になりました。やっていることはアップサイクルといって、捨てられそうなものを持ってきて、新しい付加価値をつけて売ることです。賞味期限が迫って廃棄される予定の売れ残り食材を買い取って、市販の半値以下を目安に販売しているのが特徴です。従来、食料品の場合には、生産者は抑制がなかなかできませんから、問屋が一時在庫で預かって販売していたわけですが、それを実際に消費者と直結しているのが、この会社の特徴でございます。ＳＤＧｓと言われていますので、それを体現している１つの例ではないかと我々は考えています。
ＣＯＶＩＤ−19が社会にどのような影響を与えたかを表にまとめてみますと、従来は工業社会だったんですね。供給に人が合わせる社会だったわけです。でも、ＣＯＶＩＤ−19が出てきて、需要に供給が合わせる社会に変わってきている。これが工業社会から情報社会への変化という言い方でございます。例えば交通であれば、来た乗り物に乗ることしかできませんでしたが、今はモビリティー・アズ・ア・サービスというものができて、乗りたいときに複数の乗り物を組み合わせて乗ることができます。通院も事前に予約を取るのではなくて、オンライン診療を含めた自動的な予約が可能になっています。買物については、買うものを考えるところから工業社会は始めましたが、情報社会になると必要なものが知らされて買物が組み立てられたり、教育なんかですとｅポートフォリオを文科省でやっていましたけれども、当初はエクセルのシートに学生や先生が入れてましたが、それぞれの大会で優勝したとか参加したというデータが上がってきて、ポートフォリオがつくられることが可能になっています。
決済もキャッシュとかキャッシュレスを併用していましたが、今はキャッシュレスが主流になろうとしています。住宅は過去の実績に基づいて与信を受けるという住宅ローンの組み方でしたが、これからは未来の価値に基づいて与信を受けることができる可能性があります。健康も自分で気をつけるんじゃなくて、ＡｐｐｌｅＷａｔｃｈ等から上がってくるデータを見て健康リスクが通知されて、自分で気をつけることになりますし、電気なども今までは戸ごとの検針でしたけれども、地域全体で、例えば水曜日の午後はこれぐらい電気を使うんだと予測できれば、一番安いところから買ってくることが可能になってきます。地域全体の電気代が下がることがあるわけです。行政機関は、申請を行って、本人確認をして受給まで時間を要するのが一般的でしたが、これからは、提案を受け取ったら本人確認は不要で、すぐ受給できる世界が近づいております。このように需要に供給が合わせていく世界が近づくようになったというのは、ＣＯＶＩＤ−19以降の変化だと思います。
コロナ禍でテレワークとかデジタルトランスフォーメーションとは一体何か、御説明したいと思います。ＣＯＶＩＤ−19が起きたときに、ＧＡＦＡの人たちはテレワークをできていたのか、私たちで調べてみました。
アップルは在宅勤務を指示された社員が、自宅の通信回線があまりにも遅く緊急対応のマニュアルがなかったので勝手に会社に出てきたと報告されています。グーグルも在宅勤務キットをつくったんですけれども、12万人の社員全員には配れなかったんですね。会社命令に背いてオフィスに出てくることが相次ぎました。フェイスブックは、もともと在宅勤務ができない業務がありまして、児童ポルノとか有害コンテンツの監視は自宅ではしませんので、出勤しなくてはならなかったと報告されています。
一方で、ちゃんと在宅ワークができていたのはＩＢＭです。2017年の段階で全社員にオフィスで業務に従事することを求めていたんですけれども、ツールキットを渡していて、在宅にすぐ切り替えることができました。一番下にヒュームという会社がありますが、これはグーグルの人員分析部長のラズロ・ボックという人がつくった会社で、１週間のうちに1.5日程度にテレワークを抑えないと人間きついぞということが報告されています。
では、日本はどうかです。日本はテレワークというか、産業界ではウェブ会議という言い方でインターネット回線を用いて遠隔拠点と映像とか音声のやりとりでコミュニケーションすることがウェブ会議として定義されました。導入状況はグラフのとおりですが、既存の仕事環境とほぼ同程度の質を担保するツールとして産業界では見ていて、テレワーク環境の整備ですとか、社会コミュニケーションの向上ということで導入が進んできました。
具体的にどのような導入になったかといいますと、総務省の情報通信白書によると、2017年に13.9％だったものが、2018年には19.1％まで5.2ポイント上昇したということで、当時総務省の白書担当は喜んでいましたが、パーソル総合研究所がやりました2020年の調査では、27.9％と２倍以上上昇しています。右下にグラフがありますが、東京商工会議所のグラフです。300人以上の会社になると90％以上が在宅ワークを取り入れることが起きていました。
ただ、このように日頃から在宅ワークをやっていない人たちが在宅ワークをやるとマーケットに影響が出ます。どういう影響が出てきたのかは、次のページです。家庭の設備とか機器の不足です。Ｗｉ−Ｆｉが入っていない御家庭が当時はまだ多かったですから、Ｗｉ−Ｆｉの工事が間に合わないことがありました。また、パソコンが足りない状態になりまして、法人売買をするためのパソコンが足りなくなって、個人に売るものを回しながら何とかやってきた状況でございます。
あと、セキュリティー対策がありますけれども、ＶＰＮといって仮想専用線を導入している一般企業が多いです。これは通常の回線と違って暗号化ができる非常にセキュリティーが高い回線になります。例えば第一三共製薬はこれを使っていましたけれども、彼らはＣＯＶＩＤ−19で在宅が始まったときにこの回線がパンクして、２週間アクセスができないということも起きています。中小企業になりますと資金面の課題があって、在宅勤務を導入する企業の負担が年間１兆3000億円と、１社平均で490万円かかる試算が出ていまして、これをどのように補助するのか、当時東京都庁では議論されていました。
現在のテレワークはどうなっているかといいますと、徐々にですが増えていまして、東京23区は53.5％導入されています。これによって何が起きているかというと、一部の地域を除き賃貸物件の家賃が下がることが起きております。これは企業としてオフィスを小さくしているので、その影響でございます。
ウェブ会議でどのような変化が職場に起きたかが、次のページでございます。まず会議の効率運用ができるようになりました。これは私どもの例で大変恐縮ですが、打合せの場所に片道移動時間30分で、週２回のアポイントメントで、行き帰りで２時間の時間を消費する。１年続けば96時間かかるんですけれども、これが解消されます。あと、費用について、交通費の片道が300円で１週間で1,200円、１年間で５万7600円ですから、ウェブ会議のライセンス料金が１人当たり平均2,000円だったので、この分経費が浮きます。
現場面ではどのようなことが起きたかというと、明確な目的を持った会議が増えてきました。昔は、誰かが声をかけて会議スペースに集まって、わっというのが多かったんですが、みんな在宅になっていますから、今日はこれからこういう会議をするよと通知をしてから集まるので、目的を持った会議が行われるようになりました。また、意見交換が活発になりまして、通常の会議ですと私のような上の者がいると、みんな空気を読んで発言をしないんですけれども、オンラインの場合は空気が読めないですから、若手もどんどん発言してくれまして、こいつはこういうことを考えてたんだということが発見できることもありました。
ただ欠点としては、当協会の場合は、当初は機材を社員自身で用意することが必要な場合がありましたので、ここはかなり負担だったろうと思います。今は支給していますけれども。また、通信環境が各家庭ごとにみんな違っていますので、ある家庭が非常に遅い回線ですと全体が落ちることも起きまして、これが今でも残っている課題になります。また、プライベートの空間の映像とか音声が出てしまいますから、例えば赤ちゃんの泣き声が聞こえたりとか、犬の鳴き声が聞こえたりするので、そういう部分をどのように解消するかがまだ課題にはあります。ただ、会議の効率運用とか経費の面等で効果が出ていることは事実でございます。
コロナ禍でテレワークが進むにつれて、新たな課題が出てきます。これは2020年の６月ぐらいに日経新聞さんが報道していると思いますが、判ことか郵送するために出勤しなくてはならない人たちがいるのが課題になってきます。ここで判この問題が顕在化してくるわけです。最終的に紙に印刷して、上司から判こをもらわないと契約先に送れない。だから出勤するんですという問題が出てきて、これを当時の政権で経済財政諮問会議にかけて、テレワークの実施に向けて判こをなくしていく方針を固めていきます。７月８日に、書面と押印と対面を原則とした制度・慣行・意識の抜本的な改革見直しに向けた共同宣言が出まして、官庁も判こをなくしていく方向にかじを切ります。これによって民間企業では何が起きているかというと、テレワークが中心になって、オフィスがありませんから、例えばファイザーという会社は来年１月から出勤になります。西新宿に５フロア高いビルを借りてオフィスを持っています。そのうち４フロアを返して１フロアだけにして、１カ月に１日だけ出勤してもらうのがファイザーのやり方です。
そうなってくると、テレワークに移行したときにどう業務を切り分けるかが、実は日本の企業では明確になっていなかったことが明らかになってきます。大部屋式で誰かにサポートしてもらいながら仕事を何とかこなしていた。これが各家庭に分かれたときには、それが１つの部品のように動かなくてはなりません。いわゆるアメリカ式になるわけですね。そのようなことができてなかったのが非常に大きな問題になってきます。これがデジタルトランスフォーメーションが必要な部分になってくるわけです。
デジタルトランスフォーメーションは、もともと2004年にエリック・ストルターマンというウメオ大学の先生が、ＩＴの浸透のために情報技術と現実が融合するんだと言ったのが発端です。ここから13年たって、調査会社のＩＤＣがこの言葉を拾って、既存のビジネスから脱却するんだということでデジタルトランスフォーメーションを定義し直します。これを同じ年に日本の総務省が拾って、デジタルを前提とした仕組みにつくり替えると言います。翌年経産省は手続を圧倒的に簡単・便利にして、生産性を抜本的に向上するんだと言い出すわけです。ＤＸというのは日本の中では、デジタルにして仕組みを変えて生産性を上げなさいと言っているわけでございます。
じゃあ、なぜこのようなことが必要かといいますと、先生方も御存じのとおり、全体的に人口が減っているからです。18歳から64歳までの生産人口を74歳まで引き上げることが、安倍政権のときに決められていきます。このグラフの中でピンクのところを支えられるんじゃなくて支える側に変えていくことによって、生産人口を増やすことを政策的に意図して進めていくわけです。
今年の４月に改正高齢者雇用安定法が施行されています。これはどういうものかというと、経済社会の活力を維持するために、年齢に関わりなく能力が十分発揮できるように、高年齢者が活躍できる環境を整備するのが目的です。改正の概要は、努力義務ですけれども、70歳まで定年を引き上げてください。もしくは定年制を廃止してください。継続雇用制度をつくってください。業務委託契約で制度を導入してください。もしくは事業に従事できる制度をつくることが努力義務で定められています。この法律が施行される前に当協会で産業界にヒアリングをしています。聞きにいった企業の多くが、この努力義務はいつかは義務になるんだろうと。そうすると70歳まで雇用することを社内のＰＬ・ＢＳの観点からどのように維持していくかは、非常に大きな課題ですと回答されておりました。
人が足りなくなっていく、高齢化していくという状況は、民間企業に限ったことではありません。日本の自治行政というページを御覧いただくと、日本の自治体の数の下に地方公務員の数が載っています。274万2596人、これは2018年４月の段階で当協会で調査して公開したものです。ピークは1994年の328万人でした。20年余りで50万人減少しておりまして、この分をを静岡県も含めてですが、非正規職員で埋め合わせているはずです。多くが教育と一般行政職のはずです。彼らをこれからも非正規雇用で埋めていくことができるのかどうかが課題になってまいります。
次に、現状の例というページに写真が載っております。これはおととし私の母が亡くなったときに、私は新宿区なので、新宿区から来た1,000円の後期高齢者保険料の返金のための手紙です。私は、調査のためといいましょうか、わざと返さなかったんですね。このセットが４回来ました。多分委託でやっているんだと思います。1,000円の返金のために、多分1,000円以上のお金を使ってやっているんだろうと思います。ただ、これも人がいるから、委託先の会社があるからできるわけで、だんだん人がいなくなってくると、この人件費や郵送費等はかけることができなくなってきます。
日本ではマイナンバーカードを持てと政府は進めておりますが、海外ではこの場合どのようなことをやってるかというと、１つの例でイギリスのＴｅｌｌ Ｕｓ Ｏｎｃｅがあります。95％の地域で実際に導入されていますけれども、日本に例えると母親のマイナンバーと自分のマイナンバーを入れると、そこで認証がかかってオーケーになると年金が止まるし、免許証も止まるし、パスポートも止まるというものです。日本は忌引を取って２週間休みを取って、いろんな手続をします。イギリスの場合には行政手続については、ワンクリックで全部終わります。これも１つの人口減少に伴うデジタルの活用になるわけです。前のページの郵送していた写真と比較して、やり方そのものが変わっていることが分かります。Ｄ]というものは、やり方を変えるのがとても大事なポイントになります。
うまくいっている欧米と日本は何が違うんでしょうというのが28ページ目の資料です。ＩＴ革命によって欧米では業務のアウトソーシングが活発化していきます。日本もアウトソーシングとは言いましたけれども、主に子会社をつくってやっていくわけです。それまでまとまっていたものを分離するだけですから、生産性は変わりません。これは日本の雇用対策を優先するやり方に非常に合致すると思います。抵抗が大きい組織改編とか社員訓練を回避するために、ソフトウェアを会社に対応させるためにカスタマイズすることを日本はよくやっています。カスタマイズするというのは、今アナログでやっているものをデジタルに変えるだけです。人間が手書きしていたものを入力済みに変えるだけなんですね。そうするとこれはやり方を変えませんから、生産性が上がらないことになります。
これに気がつき始めた会社もとても多く出てきました。その代表例が、次のページのコンカーという会社です。コンカーは、出張予約から精算まで一気通貫で管理するシステムを提供しています。トヨタ自動車や本田技研、日本でいうと生命保険会社なんかも導入しています。このパッケージを入れるときには、社内の規定も全部変えなきゃいけないんですね。変えてくれないと導入できませんということで営業されています。実際に導入した会社にヒアリングに行くと、平均20％ぐらいコストがカットされておりました。やり方を変えると、確かにコストはカットできるということです。
ベンチャー企業などの新しい会社は、こういうパッケージを入れようと思ったらコストがかかりますからどうするんだろうと調べていくと、ベンチャーでもありました。電話から社員教育までＩＰ電話アプリからＴｅａｃｈｍｅＢｉｚまでありますけれども、これらは一般的に提供されているクラウドサービスです。これらを導入して会社を立ち上げて、１人の社員が50人の営業マンを管理することを実際にやっておりました。スキャンマンというベンチャーで大体200人ぐらいの会社ですが、管理部門は４人しかいなくて、これらのパッケージを組み合わせて、そのパッケージの業務フローを使ってビジネスをやっています。ＩＴでつくられている業務フローは効率化を目指しているものなので、それを当て込むことで全体的に効率が上がっていくということでございます。
これ以外にもオンプレミスのＳＮＳという表題にしましたが、三和コムテックが提供しているロケットチャットというパッケージがあります。今、多くの会社は、この会社はＺｏｏｍです、この会社はＴｅａｍｓです、この会社はＷｅｂｅｘですということで、みんなツールを入れ替えなきゃいけないことになっていると思うんですが、このロケットチャットの場合には、相手先のツールが何であってもオンプレミス――自分のところでサーバーを立てて連携してあげると１つのパッケージで対応ができるというものです。
ＤＸの言っていることを整理してみたいと思います。デジタルであって、仕組みが変わることであって、生産性が上がるということは、デジタルというのは労働集約型をやめなくてはならないということを言っています。これは人が集まらないのが一番大きな要因です。仕組みが変わるというのは、業務フローを変えなくてはならない、やり方を変えなくてはならないことを言っています。生産性が上がるというのは、要は生産性を落としちゃいかんと言っているわけです。これをさらに細かく落とすとデジタルに置き換えるには、仕事の定義が明確になっているかどうかをチェックする必要があります。属人的な部分を全部取れということになります。その上で収益が下がらない仕組みをつくることが、ＤＸが求めていることになります。じゃあ、多くの会社でこれができるのかということになるわけですが、中小企業はやらなくてはならない状況に追い込まれているという話を次にしていきます。
34ページに、電子帳簿保存法という資料を入れました。これは来年の１月から施行されます。請求書とか領収書とかを電子データとして保存しなさい。申告所得税とか法人税の書類は７年間電子化して保存しなさいという法律の改正が施行されるわけです。これが出たときに、経団連や経済同友会や日本商工会議所等が国税庁に意見書を出しました。国税庁がＱ＆Ａで答えています。保存すべき取引情報の内容が書面を含む電子データ以外から確認できるような場合には、青色申告の承認が取り消されたり、金銭の支出がなかったものと判断されたりするものではありませんと書かれてます。日本商工会議所等は、中小企業がということで意見を出しました。国税庁は青色申告がということで答えを返しています。
じゃあ、中小企業は何をしなきゃいけないかといいますと、この右下に四角で囲っていますが、ＰＤＦ保存の要件緩和――書類をＰＤＦにしてデジタル化したとしても、日付と金額と取引先の３つの項目で検索ができなきゃいけないんです。２つ目に、日付と金額は範囲を指定して検索できるようにしなきゃいけないわけです。３つ目に、２つ以上の任意の記録項目を組み合わせて検索できなくてはいけないわけです。当然モラトリアムの期間は設けられていますが、最終的にはこれをやれと言っているわけです。右側に書いたのは、帳簿と書類と電子取引情報の中で、紙でもまだいいもの、電子にしろと言っているものを表にしたものです。この表で丸がついているところが、徐々に電子に置き換わっていくわけです。中小企業はこれをやるためにデジタル化しなくてはならないことになります。
もう１つが、2023年の10月に導入されるインボイスです。適格請求書等保存方式というものです。消費税を納める事業者、課税事業者について、仕入れ控除をやるということが起きるはずなんですけれども、これを適格請求書等保存方式の場合には、軽減税率がありますから複数の税率がかかっておりますので、これをデジタル化をして対応しましょうというものです。下に赤字で書きましたが、中小零細企業であってもデジタル化は必須でして、取引における消費税額を正確に把握しなくてはなりませんし、正確な税率を確認しなくてはなりませんし、不正やミスを防ぐためにはデジタル化しなくてはならないことになります。
もう１つ中小企業に降りかかってくるものがあります。それが36ページ目の電子債権です。これは2026年に約束手形を廃止して電子化するものです。デジタルトランスフォーメーションをやるため、もしくは支払いサイトの圧縮をするため、取引慣行の改善をするためというのが経済産業省等の説明です。現行業務でかかってるコスト約131万円がデジタルにするとゼロになりますというのが、この下側の絵でして、中小企業庁が公開しているものです。また、受け取る側も3,000円程度の管理費で対応できると言っているわけです。電子帳簿保存法もインボイスも電子債権も全部デジタルですから、デジタル化しなくてはなりません。
今、例えば、中小企業等が受発注をデジタル化できているかを見ますと、これは公開されていませんが、次のページに中小企業庁のグラフを入れました。大体半分以上がまだデジタル化が進んでおりません。ＥＤＩが導入されているという話がありますが、全体ではまだ３割に到達してません。ＥＤＩは系列ごとに違っていますから、ある部品会社がトヨタ自動車と日産自動車と取引していれば、２つのＥＤＩを入れなくては対応できません。そこまでのコストはかけられませんから、まだまだ多くが紙でやっています。また、中小企業はその９割近くが、個人事業主に近い小規模事業者だと中小企業庁は説明しています。ですから、彼らのところには、なかなかデジタルが届かない状況です。
例えば、１つの例を御覧いれます。住宅設備工業の例を38ページ目に入れました。ここは10人以下の企業が10万社以上で電気工事会社と電材卸の会社をつないでいます。大手はＥＤＩを使っていますが、小さいところはスマホで電話したり、ファクスを流したりが主になっています。特に高齢化が進んでいますから、なかなかデジタルには入っていかない状況です。東京都のコロナの支援金を支給する際に、80歳以上の飲食店の店主の方は写メを撮るだけでもできなくて、それで廃業したという報告を受けています。
そこで今進めているのは、デジタル化した場合の課題というページに書きましたが、今、私たちが発注書とか請求書で対応している下側の図になりますが、ここは人間が視認して、その会社があることを確認し、取引しています。ただ、デジタルの世界に上がると、そのデジタル上の会社があるかないか、そのデータが正しいか正しくないかは分からないわけです。そのデータが正しいということをちゃんと担保できる仕組みをつくることをこれからやろうとしています。
それがどういうものかというと、次のページになります。法人番号が日本の企業は登記されている会社に全て割り振られています。また、ＧＢｉｚＩＤって聞いたことがないかもしれませんけれども、これは法人番号をベースにした補助金等の申請ＩＤです。この申請ＩＤを持っている会社、それと銀行の口座開設の情報が３つそろっていれば、この法人が必ずあることをデジタル上で証明できます。デジタル上で証明できた法人が発行しているデータであれば、そのデータは正しいと言えるだろうと思います。では、ＥＤＩ等がなかなか入らない中小企業であってもスマートフォンは使っているわけです。アプリは使っているんです。もしくはワードとかエクセルは使っているんです。ワードとかエクセルでつくったデータ自身が正しい情報だということを、その法人があることを証明することによって使える仕組みをつくることに今、取り組んでいることになります。
これが全体を見ますと、41ページになります。法人が真ん中にブルーの白抜きで２つあります。この法人が、私の会社はありますよねと確認するのが上にあります。実在確認です。ここで確認して、その会社があることになれば、例えば、標準企業コードとは大手の方がやっているＥＤＩのデータ形式です。相手先がどういう形式かが書かれていますから、このデータが読めれば、その取引のデータにワードの文書を変換することができます。また、コード連携というのは、日付と納品日が同じ意味だということをコンピューターが分かるようにしてあげることです。これを今、中小企業庁は産業データ連携基盤という名前で整備しようとしています。これをやりますとパッケージベンダーは、自分のパッケージが乗り換えられないように、この法人を認証する基盤を使ってくるでしょうし、地域の金融機関はＺＥＤＩという全銀のＥＤＩシステムがありますが、これを使ってもらいたいので、ここに連携してくることが考えられます。下側にグリーンの枠でくくったところは、この電子債権の話です。電子債権は電子署名を打ってやりとりします。民法が変わりましたので債権を譲渡できますから、証券化して中小企業の資金繰りを早くすることも可能になってきます。電子帳簿保存法等の制度が整備されますが、中小企業に対してこのようなシステム武装をすれば対応できるだろうということです。
最後に、個人情報の話をして終了したいと思います。これは、先ほどの教育の電子化に関わるところです。今ここにおられる方は、議員としての皆さんでございます。ただ、普通の生活の中ではビジネス上の自分がいたり、プライベートな自分がいたり、県庁に来れば行政手続をする個人がいるわけです。本当の人物像は真ん中にありますが、私たちは生活の中で仮面をかけ替えて生活をしています。ただ、そこにいる黒塗りの人たちは、同じスマホを持ってます。スマホ上ではペルソナ――仮面は変えられないんです。このデータがどこに行っているかというと、アップルかグーグルかフェイスブックかに飛んでいるわけです。
次のページです。今年の春先に、ＬＩＮＥが中国にデータを預けている、けしからんという話がありました。これには私も関わったんですけれども、総務省と個人情報委員会が行政指導しますが、罰則はないです。安全管理措置が徹底できてませんでしたね、もうちょっと説明しましょうで終わっているわけです。日本の現状の個人情報保護法上では、中国に預けているからといって違法にはならないわけです。海外にデータがあってけしからんじゃないかと当時、国会議員の先生たちからも言われました。そのときに説明したペーパーが、次のペーパーです。
既に日本の場合には、日米デジタル貿易協定というものがあります。これは2020年１月に発効されています。このときトランプ大統領はＣＮＮのインタビューで、４兆ドルの日本のデジタル市場を開放させたと答えています。どういうことが決められているかというと、コンピューター関連の設備を日本の国内に置かなくていいということです。また、個人情報が越境すること、越境というのは日本からアメリカに持っていくこと、これは自由です。また、ＩＴ企業に対しては課税されません。損害賠償責任の免責もあります。こういう協定が2020年１月には発効されています。
もう１つ、来年１月に発効されるＲＣＥＰがあります。ＲＣＥＰは、インドが途中で離脱しました。日本だけが安倍首相が頑張って、協定を結びました。この中で決められていることの特徴として、サーバーの自国内設置義務がありません。通常の経済協定の場合には、ライフライン等に参入する場合には、その設備を国内に置くのが一般的なやり方です。でも今回のＲＣＥＰはこれがなくて、サーバーについては日本の中に置かなくていいことになっています。先ほどのＬＩＮＥのようなことは、これからも起こり得るわけです。そんな中で個人情報保護法が改正されました。それが次のページです。
令和３年の個人情報保護法改正が左下にあります。この改正は、行政機関、独立行政法人、自治体が民間とのデータの連携をやりやすくなるようにしたものです。データの利活用をしようと改正しています。産業界にとっては、非常にいいことでございます。ただ、これで連携していきますと、例えばＧＩＧＡスクールを今やっていますが、ＧＩＧＡスクールの標準仕様書の中には、プライバシーという言葉は１カ所しか出てきません。子供たちが小学校に入って公立高校を出るまでの間のデータがＧＩＧＡスクールに蓄積されていくことになると思うんですが、このデータについてのプライバシーをどこで守るのかは非常に大きな課題です。提供事業者の発言を聞くと、インタビューの発言ですけれども、文科省のガイドラインに準拠していると言っています。自分がアメリカの会社にいたから分かりますが、彼らが言っているのは、保護する責任は日本の側だと言っているわけで、日本の側で保護していかなくてはなりません。
次のページになりますが、令和３年の個人情報保護法の改正では、太字にしましたが、個人情報の適切な取扱いを確保するために、特に必要な場合に限って審議会等からの意見聴取手続を規定していますから、最後のとりでが自治体になっちゃっているんですね。ですから個人情報、例えば子供たちとか市民とかの個人情報を扱うときには、この取り扱うものをよく見直して、必要があったら条例を立てていかなきゃいけないんだろうと思っております。
本日のまとめでございます。事務局から６つほど論点を頂きまして、私のほうで答えられるのは、テレワーク等の働き方改革と二地域居住、移住定住とオンライン教育のところですが、テレワークについては仕事の定義をちゃんとして、労働集約型の見直しとか属人的な要素の整理が必要です。電子帳簿保存法やインボイスとか電子債権を視野に入れたデジタル化は不可避なので、ぜひ中小企業等の支援をお願いしたいことが１点目です。二地域居住や移住定住には、制度改正がどうしても必要ですから、それをやって促進することを考えてみたらいかがかというのが２点目になります。最後に、オンライン授業の教育環境につきましては、県民の個人情報の取扱いについて検討していただいて、条例とかマネジメントシステムをしっかり回すことは推進していただきたいということでございます。
非常に雑駁ではございますが、私からの意見は以上でございます。御静聴ありがとうございます。
○曳田委員長
坂下様、ありがとうございました。
ここで換気のため、５分ほど休憩させていただきます。
（ 休 憩 ）
○曳田委員長
それでは、休憩前に引き続き、会議を再開します。
これより質疑に入ります。
委員の方にお願いいたします。
質問はまとめてするのではなく、一問一答方式でお願いいたします。
それでは、御質問、御意見等ありましたら御発言願います。
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