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委員会会議録
委員会補足文書
平成27年１月13日人口減少対策特別委員会
| 委員間討議の開始、委員間討議の終了 【 討議 】 発言日： 01/13/2015 会派名： |
○池谷委員長
これより、調査報告書の作成に向けた委員間討議を行います。
前回までの委員会におきまして、各委員の皆様や参考人からいただいた御意見等を踏まえ、正副委員長で取りまとめました報告書案を事前に送付させていただきました。本日は、まず私から正副委員長案の内容を説明し、その後、委員の皆様から御意見をいただき、調査報告書を取りまとめていきたいというふうに思います。
それでは、資料１の調査報告書（案）をごらんください。
まず１ページに、調査の概要と委員会の運営方針、調査の観点を記載してございます。２ページからは、第３回委員会で調査しました関係部局の取り組み状況が記載してあります。６ページからは、９月に行いました兵庫県、徳島県の先進地調査の概要が記載してあります。13ページからは、第４回及び第５回の委員会で行いました参考人からの意見聴取の概要が記載してあります。そして、これらの調査結果並びに委員間討議の結果を踏まえた当委員会としての提言は、26ページからの記載となります。
提言につきましては、大きく３つございます。
まず、提言１でございますけれども、人口減少対策の推進に向けた環境の整備でございます。これは、小さく３項目に分けてございます。
まず、人口減少対策に対する認識の共有でございますけれども、本県におけます人口減少の現状と課題につきましては、県民にわかりやすく伝えていくことが必要であるということでございます。
(2)将来ビジョンの策定でございますけれども、県全体のビジョンとは別に、静岡県は東西が長いものですから、地域により特性も異なるということでございまして、それぞれの地域ごとに具体的な目標を設定することが必要であるということでございます。
(3)市町に対する支援体制の整備でございますけれども、人口減少対策の具体的な取り組みにつきましては、市町の活動が中心になるというふうに考えられます。そこで、県がリーダーシップを発揮しながら、市町への支援体制を整えていく必要があるということでございます。
提言２でございますけれども、人口の自然減に対する取組でございます。これは、小さく４項目に分かれておりますけれども、まず(1)若者の意識への働き掛けでございます。以前に比べまして、結婚は必要だと強く感じる若者が少なくなっているというふうに、一般的には指摘をされております。これを打破するためには、雇用の安定化、あるいは経済の活性化に取り組み、またこれに加えまして、結婚や子育て、家族を持つことの幸せ、すばらしさを感じてもらうことが重要である。そこで、生んでよし育ててよしを実践するしずおか型家族のロールモデルを設定する。あるいは子育ては尊い仕事という理念の普及を今後も総力を挙げて行っていく必要がある。そしてまた、出産に適した年齢があるということを、教育や広報を通じて若者世代に啓発していくことも大切であるということでございます。
(2)婚活に対する支援でございますけれども、結婚にかかわりますいわゆる世話役となる存在が少なくなっているという現状があります。そこで、世話役となる人材の育成に取り組む必要があるということでございます。
(3)子育てに関する身近な相談窓口の設置でございますけれども、子供が特に小中学生になって多感な時期を迎えますと、いろいろな悩みが生じてくるということでございます。こうした悩みをそれぞれの地域で気軽に相談できる場が整備されていないという課題がございます。そこで、各地域の小中学校の空き教室を活用して、幅広く子育ての相談に対応できる窓口を設置するというような対応も必要でありますし、これにつきましては、リタイアした地域の高齢者などの受け皿ともなるのではないかということでございます。
(4)企業に対する働き掛けの拡充でございます。企業が果たす役割というのは非常に大きいということは、皆さんの共通の認識であるというふうに思います。そこで、企業への働きかけを拡充していくという必要があるということでございます。
提言３ですけれども、人口の社会減に対する取組でございます。これは小さく６項目ございますけれども、まず(1)地域に根ざした企業に対する支援でございます。県内でチャレンジしたい、頑張りたいという人材あるいは企業に対しましては、積極的に支援を行うべきであるということでございます。
(2)ビジネスコンサルティング機能を有する支援センターの開設でございますけれども、ビジネスコンサルティングによりまして製品を売り込むというようなスタイルといいますか、そういうことも大変重要であります。こういう能力を持った人材を配置する支援センターを県内の幾つかの地域に開設していくことも必要であるということでございます。
(3)企業誘致・企業留置に向けた取組でございますけれども、まずファルマバレーとかフォトンバレー、フーズサイエンスヒルズ等々のプロジェクトを強力に推し進めることが効果的であります。本県にとどまってほしい企業に対しましては、常日ごろからの協力支援などを通じまして、信頼関係を構築していくと。これによりまして、海外移転、県外移転をやむを得ずしてしまうという企業に対しましても、将来戻ってきてもらえるような体制、事業所の一部を残してもらうなどの働きかけ、こういうことをやっていく必要があるということでございます。
(4)移住に関する都市圏へのワンストップ窓口の開設でございますけれども、本県は気候あるいは自然環境、食材等々に恵まれまして、アクセスもよいということもありまして、移住先としての魅力、潜在力は非常に大きいというふうに考えます。このような中、移住に関する相談に対応できるワンストップ窓口を首都圏に開設することも有効であるということでございます。
(5)移住に関する支援制度の充実でございます。具体的には、例えば親と同居する目的で二世帯住宅を建築する際の建築経費の助成、あるいはＵターンする場合の里帰りリフォーム支援等の住宅施策、あるいはＵターンに要する準備費用支援というものを考えるわけですけれども、こういうような支援制度を充実していく必要があるということでございます。
(6)移住促進に向けた市町との連携協力でございます。例えば、市町の移住支援制度やそれに関連する子育て支援制度を一覧表に取りまとめるというようなことを行いまして、ワンストップ窓口において、県の誘致支援策と一体的に市町の移住支援策を広報するというような取り組みが必要であるということでございます。
以上が提言案の内容でございます。
最後に、資料編といたしまして、31ページ別表１委員会の活動状況、32ページ別表２委員名簿を添付してございます。また、資料２といたしまして、先月18日に開催されました人口減少問題に関する有識者会議の提言と、当委員会の提言案との関連図を用意いたしましたので、参考にしていただきたいと思います。
それでは、提言部分などにつきまして、御意見ありましたら御発言を願います。自由討議ということでお願いしたいと思います。例えば、盛り込むべき事項、皆さんの御発言の中で少し抜けている点、提言の表現、あるいは提言の順番等々、この提言書への御意見につきまして、御発言をお願いしたいと思います。
○岡本委員
29ページ(3)企業誘致・企業留置に向けた取組ですが――思いつきみたいで恐縮ですが――こうしてずっと海外進出でなく、できるだけとどまってくれとお願いしてきましたけれども、最近の為替からすると、逆にそう簡単に出ていけないという状況と、今、一部経済評論家などで言われているのは、１ドル150円時代がくるという言い方をしている部分もあるんです。この150円に対して、国内の経済もしくは企業はどうするかという見方もあって、しばらくこれは続くだろうと見たときに、逆にまた国内に戻してもいいという企業もある程度出てくるんじゃないかという気がするんです。一時だけだと、なかなか行ったり来たりということは簡単にシフトできませんが、少しこのまま続くのならば、やっぱり輸出産業については、工場を、あるいは生産を今、こちらに戻しつつある企業が出てきていますので、それらを逆に出ていかないでくれということじゃなくて、今度は戻ってくることに対して、少し何か支援する方法はないのかなとそんな感じを受けています。大々的に新工場をつくるというところまではいかないけれども、国内の既存の工場を少し手を加えてこちらへ戻すというのが、結構出てきているんです。ですから、それをもう少しふやしていくということになれば、雇用も拡大するのかなと思いますので、今の為替からすると、こちらへ今度戻ってくることの支援も、場合によっては入れてもいいのかなと、そんな気がしていますので、意見として申し上げます。
○池谷委員長
はい、ありがとうございました。
ほかに、いかがですか。
○田（好）委員
28ページの一番上、(3)子育てに関する身近な相談窓口の設置なんですが、相談窓口というところに絞っているんですが、やはり子育ての環境整備ということでいいますと、保育園、幼稚園、これから認定こども園という形でスタートしていきますが、その時点では親御さんが働いていても預かってくれる環境がある程度あるんですが、極端に言うと小学校１年生に上がったその段階で、いきなり親御さんが職をかえなければならない。早く家へ帰らなきゃならないということで、まだまだ１年生以降の教育というか、子育て支援の環境が整っていないものですから、私は相談窓口と同時に整えていかないと、やはりこの静岡県に定着していくということが厳しくなってくるんじゃないかなというふうに思います。
横浜の取り組みなんかも大きな例ですけれども、あれは保育園の待機児童をなくすということですが、小学生の部分もどうするかということをしっかり検討していく必要があるかなと思っています。
それからもう一つは、いろいろ企業のことも書いてございますが、若者に対して多様な職があるよと、１次産業、２次産業、３次産業、さまざまな職があるよということを、やはり県内にいる若者に常に情報提供をきちっとやっていくことで、県内に魅力ある企業がたくさんあるわけですので、そのことで情報を得た若者が、この静岡で活躍してみようという、そういう気持ちが起きてくることも大きな人口流出の歯どめになると思いますので、そういう角度の文言もどこかに入れていただければよろしいかなと、そのように、２点だけ感じたところでございます。以上です。
○池谷委員長
はい、ありがとうございました。
ほかにいかがですか。
○山本委員
先に、自然減に関してですけれども、企業さんの誘致であるとか、販売促進のビジネスコンサルティングなんかはあるわけですけれども、女性や若者の新しく起業する人たちですね。ベンチャー企業であるとか、そういった起業をする若者のチャレンジが生かせるような、そうした取り組みが必要かなということと、全体の仕事等も通じて、やはり若者の生活が安定することということが、結婚と子供を産んでみようという動機のまず一番基本的なところかなと思っておりますので、企業さん等の言葉が出ておりますし、子育てもあるんですけれども、まずその前提としての若者生活の安定といいますか、そうした部分というものは、言葉として必要かなということを感じましたので、２点、これについて述べさせていただきます。
○池谷委員長
はい、ありがとうございました。
ほかにいかがですか。
○吉川委員
いわゆる子育て支援を、税金を使ってやっているわけです。そのとき、認可保育所、社会福祉法人立であったり、学校法人立であったりする幼稚園には、手厚くその子供さんたちに、いわゆる税金で子育て支援をしているわけです。しかしながら、認可外保育所というのは、認可外というだけで、いわゆる支援が厚くないわけです。もしくは支援をしていない。私自身同じ日本国民の子供であるのに、極めて不平等感を感じていたわけです。それが、徐々に待機児童の問題も含め、問題が出てきて、認可外保育所を認可保育所に引き上げてくるような流れがあるんですけれども、そういう不平等感を常に持っていた、今もってそういう不平等感があるんです。そのあたりも、もう一度きちっとどういうふうに考えるのか、一つの提案をしていく必要性があるということです。
それと全く同じように、このことも私はこの前の委員会でも申し上げたんですけれど、いわゆる外で働きながら子育てをするお母さんには大変手厚いんです。しかしながら、家で子育てをする、いわゆる教育者としてのお母さんに対しては、支援がほとんどないんです。同じ日本の子供として、そのことも極めて不平等じゃないですか。その辺の話をこの前させていただいたんですが、それから、本来は介護についても、子が親を見るというのは当たり前だったんです。それを国家が保険をつくって、子が親を見るというのは、果たしていかがなものかと、私は介護保険制度ができたとき、そう思ったんです。養老の滝に代表されるように、日本で伝統的に子が親をみるというのは当たり前です。親が子をみるというのも当たり前です。これも通常のいわゆる歴史的な日本の伝統の中で、そういう伝統があるわけです。
そういう中で、私自身、民主党政権のころから、社会で子供を育てるといったような概念が出てきたんです。家庭で子供を育てるだけじゃなくて、社会で子供を育てるという。果たしてその概念が正しいかと、私なんかは極めて保守主義者ですから、社会で育てるんじゃないんだろ、子供は家で育てるんだろ、親が育てるんだろという、基本的なそういう歴史的認識の中に立っていますので。しかしながら、時代は社会が子供を育てるという時代に入ってきてると思うんです。これはもうやむを得ない時代の流れだと思うんですが、その中で、社会で子供を育てるということは、国家が子供を育てるということじゃないんですか。だから、私は何を言いたいかというと、子が親の面倒を見る介護、これも国家が結局介護の世界まで入ってきてるわけですね。ですから、介護保険制度というのをつくって、本来は子が親を見るのは当たり前の世界を、保険制度をつくったわけです。ならば、私は介護保険と同様に、保育保険制度というのも本来ならもう時代の流れの中でつくっていくべきことだと思うんです。そうすれば、家で子供を育てるお母さんにも、手厚く私は補助ができるんじゃないか、少子化にも歯どめをかけられるんじゃないかと思うんですね。ですから、介護保険同様に、保育保険制度の提言をしたらどうですか。
○池谷委員長
今、３番委員の発言は３点ありまして、認可外保育所、家の中での母親の教育の関係、広い話で国の保育保険制度創設ということですけれども、これについては、委員の皆様は何か御意見ございますか。今の３番委員の発言に対してです。
○吉川委員
労働者としてのお母さんには補助が厚いんですね。教育者としてのお母さんに補助が薄いということを言いたいんです。
○池谷委員長
それは皆さん、共通認識だと思いますけれども、３点目についてはこれを盛り込むべきかということになるんですけれど。
○吉川委員
２点目には、国の政策的な、特に今の安倍政権、いわゆる女性が輝く時代だなんて女性をおだてて、今、人口減少の問題の中で生産性が低下してますね。だから、いよいよ職業という最前線に女性を立たせようとしているわけですよね。だから、そういう政策にあるので、どうしても働く女性に補助が厚くなってしまうのです。家で子供を育てるお母さんには補助がないんですよ。だから、その辺も少子化の一つの問題だと私は思います。私は安倍政権のとってる政策だって、必ずしもいいとは思わない部分だってたくさんありますから。
○岡本委員
３番委員からの最後の３つ目の保育保険というのは少し課題が大きいと思いますので、一気にここだけでという話はなかなか難しいと思うので、それはやっぱりこれから、国への大きな政策として議論するとして、まず現実的に、前段の２点については大いにそこはやっていかなければいけないというふうに思っています。
それでもう一つは、ある意味で的を射ているかなと思うのは、例えば今、いろんな人がいまして、子育てを仕事もせずに一生懸命やっている、それは大きな仕事だと思うんですよ。日本のいろんな行政は、細かなところまでいろいろとやり過ぎるという人もいるんですよ。子供を産み育てる、そのことを行政が全部至れり尽くせりでやってしまうので、例えば子供のへの愛情が薄いだとか、もろもろの問題が起きているので、昔に戻れとは言わないけれども、むしろ昔のほうが大変な中にも一生懸命愛情を注いで子育てができたという年配の方もいて、今はやり過ぎじゃないかという人も中にはいると。だから、それはそれに戻せとは言いませんけれども、そういうのも念頭に置きながら、やっぱり在宅の介護もそうだけれども、子供もそうなんで、そういうところにもうちょっと目を向けていくというのは、それは賛成です。
○吉川委員
９番委員がおっしゃるのはいわゆる子が親を見る、親が子を見る日本の伝統的なことだと思います。
○岡本委員
そうですね。３番委員が今言ったように、例えば学校の給食と同じように、給食をなくすというと、もうしょうがないんで、それと同じように、全部もとに戻せというふうには言いませんけれども、やっぱり今言ったように、欠けている部分にいかにして――本人たちの自覚もそうですが――応援するかというのは、もうちょっと在宅を中心にやっても私はいいと思いますけれど。
○池谷委員長
ほかはいかがですか。
○鈴木（智）委員
幾つか申し上げたいと思います。
まず、提言１(1)に、人口減少対策に対する認識の共有とありますけれども、今回、有識者会議からもさまざまな提言が出ておりますけれども、ただ今回の提言でやられていないのが、そもそも何で人口減少が続いているのか、あるいはなぜ出生率が――最近若干上がっていますけれども――これまで下がり続けてきたか分析がされてないんです。たった３回の有識者会議なものですから、それはやむを得ないです。では、県のほうでそういった分析はされているかというと、正直されていないんですね。
私、厚生委員会の委員でもあるものですから、例えば県内の中でも裾野市とか長泉町はもう1.8、1.9という非常に高い出生率を誇っているわけですけれども、それが果たしてどうしてそうなっているのか。例えば長泉町、裾野市の政策が非常にすぐれていて、それと同じことを他の市町でやれば上がるかというと、必ずしもそうはならないわけですね。というのは、もしかすると、裾野市あるいは長泉町が非常に子育てしやすい環境だから、他の市町からもともと子育てをしたい、結婚したいという方が集中している可能性があるわけなんです。それは逆に言えば、長泉町や裾野市は出生率が上がったけれども、ほかは下がっている可能性もあったりするわけですね。そこら辺をまず分析ができていないと、どういった政策をすればいいのかという、実際の対策がなかなかうまくいかない可能性が出てくるものですから、僕はそこをしっかりやるべきだと、そこをぜひ提言の中に入れていただきたいと思いますし、あと人口減少を引き起こすような問題、さまざまあると思うのは重々承知しておるんですけれども、ただ全部が全部悪い話じゃないはずなんです。
例えば、国土交通省のほうから、いわゆる災害危険地域に住んでいる人口が74％いるということだけれども、人口減少が続くということは、逆に言えば安全なところでもどんどん空き家が出てくるわけですから、そこに例えば危険なところから移住してもらえれば、災害対策等々になるわけです。人口減少が引き起こす問題というのはそもそも何なのか、人口減少が続くと、逆に人口増にしないと解決しない問題なのか。あるいはたまたま制度が人口減少に対応できないから、制度を人口減少に対応できるものにすれば解決できる問題なのか、そこら辺をしっかり分析して、そこを共通認識していかないと、これまで既に20年以上にわたって人口減少対策が続いているわけですから、それがうまくいかなかったというのは効果を分析することにもつながるわけですから、まずそこをしなければいけないんだろうと思いますので、その辺のところを提言に入れていただければなと思います。
あと将来ビジョンの策定につきましては、これは鬼頭先生もおっしゃっていましたけれども、来年度以降設置される県民会議でやっていくという話なんですけれども。これもそれなりのスピード感を持ってやっていかないといけないことだと思いますし、例えば総合計画との関係でどうなっていくかというところもまだ整理されていない部分があると思いますので、そこら辺のところをしっかり、早急に、見通しというかビジョンを出すように提言に入れていただければと思います。
それと27ページ提言２(2)の婚活の部分なんですが、これも私の意見を入れていただきましたけれども、「若者の交流の機会が減っているわけではない」と書いてありますけれども、私が言ったのは、むしろ交流の手段とか場はふえているはずなんです。ただ、残念ながら、そもそも結婚したい、あるいはそもそも女の子とつき合いたい、男の子とつき合いたいという認識が低下してしまっているものだから、ＳＮＳみたいな手段が生かされてないということで、これは減っているわけじゃなくて、むしろふえているというふうに表現を直していただければと思います。
あと28ページ提言２(4)の企業に対する働きかけなんですけれども、ぜひ入れていただきたいのが、ワーク・ライフ・バランスの推進を入れていただきたいなと思っています。というのは、どうしても子育て支援となると、育休だとか、あるいは短時間労働というところになってしまうんですけれども――これも島田市の方が来たときに言わせていただきましたけれども――まず既に子供を育てている我々が、理想的な夫婦像を示していかないと、なかなか私たちの子供、あるいはその先の世代の子供たちが、自分のお父さん、お母さんみたいに結婚して子育てしたいというふうにならないと思うんです。ですから、既に子育てをしている世代が、ちゃんと仕事と家庭が両立できるような環境を示していくことが、結果的に自分たちの子供が引き続きお父さん、お母さんのように結婚して子供を持ちたいというふうな夢につながると思うものですから、ぜひワーク・ライフ・バランスのことも入れていただきたいなと思います。
それと提言３(4)ワンストップの窓口なんですけど、ぜひ海外にもワンストップ窓口をやるべきだと思うんですね。というのは、どうしても人口減少の話になると、いわゆる外国からの移住、定住という話になりますけれども、――ただこれを強制的にやるのは僕は反対なんですけれど――やはり中には日本のことがどうしても好きだから、独身だけれども日本に住みたい、できれば日本人女性と結婚したい、男性と結婚したいという方が多分いらっしゃると思うんです。静岡県の場合には、御案内のとおり、韓国とかシンガポールとかに事務所があるわけですから、そこでぜひ、日本に住みたい、日本好きな外国人を積極的に静岡県に取り込んでいくような仕組みも僕は必要なんじゃないかと思っています。
あと提言３(5)、(6)の移住の支援制度なんですけど、これも申し上げたと思うんですが、結局、例えば移住する方にこれだけお金を差し上げますよ、あるいは土地を無償提供しますということは、これは他の都道府県もやる話なので、これをやり過ぎちゃうと、消耗戦の話なわけです。静岡県は100万円出したけど、うちは200万円出そうというので、これも必要ないというつもりはないですけれども、こればっかりに頼ってしまうと、繰り返しになりますが、消耗戦になってしまう恐れがありますので、そうでなくて、そもそも既に今住んでいる我々が静岡県はいいよというふうになれば、ほかの県からも来ようという話になるわけですから、基本はまず住んでいる我々が――これ当たり前の話で、既にやっている話でありますけれども――住みやすい町に、あるいは静岡県になれば、自然と他県から来るわけですから、そこをまず基本に返れという話なんですけれども。そういう部分も入れていただかないと、何かその移住者ばっかりに目が向いてしまうと、やや消耗戦になりかねないですし、そもそも我々が住んでるところは何なのだという話になりかねませんから、その部分を入れていただければなと思います。以上です。
○池谷委員長
はい、ありがとうございました。
○佐地委員
８番委員さんからもお話があったところは、一番初めからこの委員会でも御提案をいただいているところなんですが、私は1.8であり1.9という出生率が、高いという数字だとは思っていないということが１つ。それからもう一つは、県内の各市町で、いわゆる県以上の上乗せをされているサービスがあるわけですね。それに対して、その町のほうがいいからということで、比較的見比べをされるということが出てると思います。なので、本県としては、最低限、例えば子育て支援に対してはこういうことをやっていくんだという、しっかりとした明確な線引きを考えながら、それに関して市町が上乗せをする場合には、県の手だてを減らすとか、そういうようなことも僕は一案だと思っていますし、それがある意味、公共サービスの均一化ではないかというふうにも感じているところがあります。
その次の話なんですけれども、人口減少が悪いか、悪くないかと、そうした分析もあるんですが、当然ある一定のところまで人口減少はいきますが、とまって、じゃあそこからどうするかということを考えたら、当然税の負担がかなり高くなって、社会保障を持続するというところが成り立っているということになると、我が党の考え方としては、当然これから経済の活性化、それから担税力の強化、いわゆる税収をいただいて借金も返済することも必要でしょうし、それからまちづくりもふやしていくんだということが前提という形の考え方ですので、当然この委員会の中で訴えている、人口減少に歯どめを効かせながら、より人口をふやしていくという考え方に対して主張していかなければいけないんではないかなというふうに感じております。
具体的な内容については、３番委員の先生から言われたところが基本的な方針といいますか、精神的な考え方だとは思っておりますが、まずもって、本県の中で行政職員が強い覚悟を持って取り組まない限りは、何をやっても私はだめだと思っております。なので、何回も言っていますが、攻めの対応策、これを今後考えていくということが一番重要なことだと思います。
例えば27ページ提言２(2)婚活に対する支援のＮＰＯや民間事業者と協力をして、出会いの場の創出をしていくと。これは、全くもってのほかであって、誰がやるかといったら、行政がやってそれに対してサポートをお願いしていくような形で、やっぱり強い覚悟を持ってやらないと、私はただやってますよという形になってしまうと思いますし、例えば首都圏に出先機関をつくって待ってるんじゃなくて、そこから静岡県に住みませんかという、要するに働きかけですね。行政は、受け身なものですから、そこをしっかり明確にしながら、対応策を具現化させていくということが、一番この委員会の中で大事なことだと思っていますので、そこを主張していただきたいと思います。
あと、先ほど６番委員からお話がありましたところなんですが、29ページ提言３(3)の企業誘致・企業留置の関係につきましては、どこの県もやっているわけなんですね。それでうまくいってないところがあるわけなんです。だから、先ほど御提案をいただいたとおり、ベンチャーであったり、行政が仕事をつくる、働く場所を確保する、そうした形で新たな産業を起こすということを、１つの提案として、どこかに記載していただければありがたいなと、そんなふうに感じました。以上です。
○池谷委員長
はい、ありがとうございました。
○森委員
本県の人口減少、特に近年は社会減少が著しく、北海道に次いで２番目に多かったと。こういうような状況の中で、少し細かいけれども特に提言３(1)、(3)の企業に関する提言なんていうと、より具体的に、例えば企業に対してもっときめの細かい企業をそれぞれスタートさせる場合の制度融資の状況をもっと金利の面ですとか、あるいは融資期間の面ですとか、きめ細かい金融支援制度、これを具体的に提言の中に入れたほうがいいのかなと。
それからもう一つ、税制ですね。特にこの税制というのは、国絡みがあるけれども、県内でも県税、市町税などに対していろんな取り組み方があると思う。私は昨年９月の一般質問で、旅館、ホテルに対する固定資産税、あるいは県税でいろんな制度がありますね、こういうものに対してもっともっときめ細かいあり方を考えていくべきじゃないのかと、そういって質問を取り上げたわけです。県内の税制、条例、こういうものについてもなるべく企業が立地しやすい、企業が本県にとどまりやすい、そういう際にこの税制についても考える余地があるんじゃないのか。
それから３つ目も同じように、この企業にかかわる面が多いんですけれども、例えばこれもやっぱり、大きく言うと国のほうの規制緩和につながってくるかもしれないけれども、本県でもいろんな都市計画法ですとか、農地法ですとか、解釈を緩やかにしたりすることによって、かなり企業の立地や、企業が本県にとどまろうという面でのお手伝いができるんじゃないかと思います。本県における規制緩和についても検討すべきだと、こういう文言をここに入れたらどうかなと思います。
繰り返しますけれども、資金等の制度融資の整備といいましょうか、それから税制についての支援ができるんじゃないかと。
それから３つ目は、本県における規制緩和についても、もっともっと検討する余地があるんじゃないのか、このようなことを少し文言として入れたらどうかなと、このように思います。
○池谷委員長
はい、ありがとうございました。
副委員長さんはいいですか。
○森委員
それからもう一つ、言い忘れたわけですけれども、例えばやっぱり30ページ提言３(5)、(6)の特に(5)あたりに、都会から本県へ移住してくる人たちの中に、１次産業、農業、林業、漁業、こういうものに対してかなり関心を持っている人たちがいるようです。そのことを考えると、静岡県の所管課、これは経済産業部になるのかどうか、５年先、10年先に農業人口はどれぐらい維持すべきだと、水産漁業は今、6,000人、これを6,500人ぐらいにするべきだと、こういうような数字的な目標も掲げたらどうかということ。こんなことも必要じゃないのかなと思います。
○池谷委員長
はい、ありがとうございました。
項目的には10項目以上ありまして、ここでまとめるのはとても無理だと思いますので、今のお話を下線か何かで示して、新旧の表でつくってもらってまとめてもらえますか。
○事務局
わかりました。
○小野委員
見渡す限り、２番委員と私の住んでいるところ以外の方は余り病院で苦労することはないと思うんですけれども。一般的に言われるのは産婦人科の医師と小児科の医師が足りないんです。提言２(3)子育てに関する身近な相談窓口の設置というところに、相談というよりも、医療過疎地域になってしまっていて、特に３番委員の下田、賀茂だと、出産受け入れ体制がないので、伊東の市民病院まで来たりとか、伊豆の国へ行ったりして出産をしていますので、出産・子育てというような文言を入れていただければと思います。
もう１個、移住に関する支援制度なんですけれども、伊豆の、特に東海岸、もしくは三島、函南あたりから首都圏に通っている方が結構いますので、例えばですけれど、家族は静岡に住んでもらうと、お父さんは首都圏にそのまま仕事に通ってもらって結構だというような面でも、移住を促進するようなことも入れていただけると、県内は横に長いものですから、三島ですとこだまでも１時間で東京まで着きますし、例えば伊東ですと、伊東線に乗りかえて１時間20分ぐらいなんです。そういうことも加えていただければと思います。以上です。
○池谷委員長
はい、わかりました。
それでは、さまざまな御意見をいただきましたので、とてもこの場では修正できません。したがいまして、報告書の修正案を作成した上で、再度皆様のそれに対する御意見を伺いたいというふうに思います。
そこで、日を改めてもう一度委員会を開催したいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいですか。
（「異議なし」と言う者あり）
具体的な開催日につきましては、正副委員長にお任せをいただくということでよろしいですか。
（「異議なし」と言う者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。
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