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委員会会議録
質問文書
平成23年12月定例会くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 澄美 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（澄）委員
説明資料のページを見ながら、お示ししながら進めていきたいと思います。
まず３ページの第145号議案「建築工事の請負契約について（県営住宅田尻団地）」、ここは焼津市という地域なものですから、これに関連して今回の防災対策、津波対策はどのようにこの中に盛り込んでいくのか、あるいはないのかということについてお聞きしたいと思います。
それから、２点目は第148号議案で４ページですけども、公の施設の指定管理者の指定ということですけども、資料の中には施設ごとに１社の申請者が記されているということで、選定委員会によって絞られた１社かなと思いますが、ほかにいなかったのかどうか。
それから２点目としては、審査結果について調査項目が４項目ありますけども、それぞれに配点があると思います。結果は総得点で記されていますけども、それぞれの項目についてどのように得点したのか。つまり配点の偏りがなかったどうかということについて確認をしたいと思います。
それから８ページ、本県の県民生活施策、だれもが暮らしやすい社会の仕組みづくりということで、県民が寄附しやすい環境の整備、ＮＰＯ法人の組織運営力の強化等についてですけども、９月定例会のこの委員会でふじのくにＮＰＯ活動基金ということで、導入のお話がありました。
その後の経過とその成果を踏まえた中での今後の対策についてお聞きしたいと思います。
それから次が13ページです。
交通事故の発生状況のところですが、本議会12月議会の代表質問あるいは一般質問では自転車の安全対策という質問が出ました。答弁者は、交通基盤部、あるいは警察本部だったというふうに記憶していますけども、くらし・環境部として、その辺のいわゆる県庁内での仕事のすみ分けというんでしょうか。あそこで答弁いただいたほかに、くらし・環境部として、どういうことに特化して仕事をやっていくのか、部間調整も含めたことについて質問したいと思います。
それから14ページ、男女共同参画に関する今後の施策ということですけども、策定経緯において東日本大震災の社会環境の変化を踏まえ、今後平成24年度に追っかけて取り組む施策のうち、男女共同参画の推進による地域防災力の強化についてということで３項目が掲げられています。
そこで今回、現地では震災直後から現在まで、さまざまな男女共同参画のこの事業にかかわる教訓があろうかと思いますけども、それをどのように吸い上げ、具体的にこの施策に生かしていくのか。ゼロからのスタートということではなくて、これはやはり生かした上でスタートするということが好ましいんではないかと思いますので、この点についてお聞きしたいと思います。
それから24ページ、分散型エネルギーシステム活用研究会の設置ということで、先ほど経過報告がありました。来年は、地元の協議会を立ち上げていくということなので、今回研究会に参加されている幾つかの企業がありますけども、この協議会に参加していく企業の規模といいますか、さらにどんな分野に対して考えていらっしゃるのかについてお聞きしたいと思います。
さらに、アンケート調査をやったということで、これ12月２日に実施済みということなんですが、このアンケートの結果をどのように今まとめていらっしゃるのか報告をいただきたいと思います。
それから、規制緩和策等と検討があるわけですけども、どういうような規制緩和を想定されているのか。これについてお聞きしたいと思います。
それから26ページの住宅用太陽光発電設備導入支援事業費助成です。６月の補正予算で来年３月15日までに１万件を目標に掲げた事業としてスタートしたわけですけども、11月までの累計は1,526件ということで、達成率でいくと目標の約15％ということなので、あと残された時間でこれが本当に達成できるのかどうか。国の補助金ということもちょっと説明の中にありましたけども、果たして国の補助金は活用されていると仮定すれば、県の件数が伸びない理由は何だろうかと、周知度、ＰＲ活動等について問題がないのかどうか、その辺の分析についてお聞きしたいと思います。
それから28ページの地球温暖化防止条例の施行状況ということなんですが、24時間営業事業所、コンビニ関係の達成状況が非常に厳しいというふうに感じていますけども、県としての指導ということになるか――これが適切な言葉かどうかわかりませんけども――達成していただくための支援について、このままではなかなか厳しいだろうということで、今まで例えば中小企業を含めた店舗等の省エネ設備の導入について支援策等もあろうかと思いますが、特にこのコンビニ等に対して、目標を達成するために何か支援を考えていくのかどうか、これについてお聞きしたいと思います。
それから31ページになります。「ふじのくに環境教育・環境学習基本方針」の見直しに係るパブリックコメントの実施ということですけども、教育委員会との連携についてどのように考えていくのか。教育現場、特に教師に対してこういうものをどういうふうに反映していくのかということについて、まずお聞きしたいのと、それから地域、あるいは市民団体への環境教育の普及について、今現状はどうなのかということについてお聞きしたいと思います。
それからこれが厄介といいますか、やっぱり一番大きな課題になると思いますが、33ページの沼津市の愛鷹山ろくにおける産業廃棄物の不法投棄事案への対応ということです。
まずお聞きしたいのは、この代執行にかかわるところまでの話として５人の専門家による委員会の提言というふうに記されていますけども、その専門性と、どんな経歴の方たちなのかをお聞きしたいと思います。
次に、行政代執行の具体的処理内容と今回は設計ということですけども予想される総予算、それから完了までの工期で一つ気になるのが、完了後にモニタリングをしなきゃいけないということなんですけども、このモニタリングはいつまで行われるのか、どういうような条件判定でモニタリングをしなくて済むのか、少なくてもここにはそれなりの設備の投資であったり、経費がかかるわけですから、このあたりについて予想をお聞きしたいと思います。
それから、相当な金額を投資していくことになりますので、やはり県民の皆さんに御理解をいただかなきゃいけないと思いますし、周辺の住民の皆さんには、そのあたりについてしっかりとお知らせしなきゃいけない、説明しなきゃいけないと思いますけども、地元への説明、意見収集とその回答について、どんな接触の仕方をして、それに対してお答えをしていくのか。
それから、当事者からの費用回収の可能性について、資産を押さえるということもあるでしょうし、そのあたりどこまでどのくらいの金額を想定できるのか、わかればそのあたりについてお聞きしたいと思います。
以上で１回目の質問とします。
○柳公営住宅課長
田尻団地２号棟の防災対策についてお答え申し上げます。
東海地震に対する対策といたしましては、震動の対策と津波の対策ということがあろうかと思います。まず震動の対策、揺れの対策なんですけども、県は建物を建てるときには建築構造設計指針というものを持っていまして、それに基づいて設計をしております。この指針に基づいて設計すると、建築基準法に定める基準の1.5倍の耐震性を有するということになります。
次に、津波に対する対策ですが、田尻団地につきましては、本県の想定東海地震に対する第３次被害想定では、付近海岸の推定の津波、最高高さは２メーターになっており、防潮堤などが設置されていますことから、当田尻団地の敷地は浸水区域にはなっておりません。
また、防潮堤などがなかった時代の1854年の安政東海地震においても、浸水区域にはなっておりません。このことから田尻団地については、想定東海地震による想定津波に対しては安全であろうという認識を持っております。また今回の大震災においても、同じような共同住宅で５階建てぐらいの建物が４階まで浸水していますが、倒壊していないということから、このような倒壊被害はないと考えております。建物に対してはそのように考えております。
しかしながら、付近住民の方々の対応というのがあろうかと思いますので、津波避難ビルとして活用できるよう階段は屋外階段としております。いつでも上階の廊下等に避難できるようにしてございます。建物の耐震性が、法の1.5倍ありますので、津波に対する強度もそれなりに大きくなっていまして、津波避難ビルとしては適正かと考えております。
しかし、今回の大震災を踏まえて、国において来年の夏までに東海・東南海・南海の３連動による地震動、それと津波の高さの推定結果などを明らかにするということになっておりますので、その結果を踏まえて、必要があれば２号棟の屋上まで階段を伸ばすなど、対応していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○山本環境ふれあい課長
私からは、指定管理の関係と環境教育の関係、２点についてお答えいたします。
まず、指定管理の関係ですけれども、指定管理の申請者は１者となっているけれどもほかにいなかったかということですが、森の家施設につきましては、現地説明会への参加は５つの団体がございました。それから森林公園施設につきましては、２つの団体から現地説明会の参加がありました。それから県民の森につきましては、現地説明会の申し込みは２団体ありましたが、実際に参加されたのは１団体という形になっております。
その中で、申請が上がってきたのはここに書いてあります、それぞれの１団体という形になっております。
それから、２点目の４つの審査項目に分かれているが、それぞれの項目に偏りがなかったという御質問でございました。それぞれの項目ごとに例えば、一番最初の平等な仕様が確保されているかということにつきましては、その中でも大きく４つの項目に分けておりまして、指定管理の申請した理由はどうかとか、それから管理の基本的な方針はどうか、あるいは利用者へのサービスの向上及び利用促進計画がどうか。それから地域との連携はどうかといった形について、それぞれ最初の項目３つは４項目、それから２番目の項目につきましては２項目、それから３つ目の項目につきましては、また細分して３つの項目という形で分けておりまして、その中で配点しているものですから、特にそれぞれの項目ごとに大きく偏ったということはありませんでした。
それから、２点目の環境教育の関係についてであります。委員御指摘のとおり、教育委員会との連携というのは非常に大切なことと考えておりまして、環境教育に関する長期的な基本方針という位置づけになっておりますので、環境教育の推進に係る教育委員会の役割は大きいものというふうに考えております。また連携も大切だということで考えております。そのために、見直しの検討の場にふじのくに環境教育推進会議というものを設けているわけなんですけど、その委員の中に県の総合教育センターの参事に参加していただいて、その中で具体的な内容を検討していただいているというような形です。
また、ワーキンググループの中には教育委員会教育政策課、学校教育課、社会教育課にも参画いただきまして、学校の教育現場の状況等の意見を踏まえながら、見直しを行っているという状況であります。
それから２点目の、現場の教師に対してどのようなスキルアップを図っていくかということについてですけども、教育委員会と連携しまして、教育委員会の中の情報誌、あるいは新規採用職員などの研修の機会、こういった場を利用して周知を図っていきたいというふうに考えております。
それから、地域あるいは市民団体への環境教育の普及についてということでございますけれども、静岡県では環境学習指導員というものを養成しております。環境学習リーダーという形で、これまで1,179人を養成し、うち872人の環境学習指導員を養成しているわけですけれども、この方々が地域の中で活動していただいて、地域あるいは市民団体への普及を図っているということであります。
また、環境学習のリーダー派遣事業という事業も行っておりまして、地域あるいは団体からの申請に基づきまして、そういった指導員を派遣して環境教育を進めるという活動を行っております。以上であります。
○塚本県民生活課長
私からは、ふじのくにＮＰＯ活動基金のその後の成果と、寄附の募集の成果及び今後の取り組みについて御説明させていただきます。
まず、基金の寄附の状況でございますけれども、12月13日現在で17件、126万4000円ほどの寄附をいただいております。寄附募集は、国税等の税制優遇の調整等が整いまして、９月から本格的に寄附募集を開始いたしましたけれども、大きく分けて３つの方針で進めておりまして、まずは一般県民への呼びかけということで、例えば県の広報とかラジオ、新聞、そういったマスメディアを通じて寄附の呼びかけを行っております。
それから２番目に企業、団体、主として団体を通じて、例えば商工会議所連合会、商工会連合会、中小企業中央会、経営者協会、こういった団体を通じて、ＰＲや制度の周知を図るとともに、個別の企業様の協力を仰ぐということで、せんだっても商工会議所連合会の会長であられますはごろもフーズのほうからも寄附をいただいたということでございます。
それから、３つ目はＮＰＯ自身がみずからの資金として募集をしていくという、そういった認識を新たにして募集をしてもらうということで、最近菊川市にあるＮＰＯがやはり呼びかけて、小口ではありますが個人からの寄附が入りだしたということで、少しそういった成果も上がってきているかなというふうに感じております。
今後の取り組みでございますけれども、やはりＮＰＯの活動、我々も実際に企業などにもお願いをしておりますけれども、やはりＮＰＯの活動がなかなかわかりにくいというような、もっと具体的な取り組みがわかれば、いろんな協力の仕方もあるんだけれどというような声をいただいております。そういったことの対策として、そうしたＮＰＯの活動をわかりやすく紹介する資料、情報誌的なものをつくるべきということで、今その準備をしております。そういったものを使って、私ども県とＮＰＯ、その中間支援的に指導しているＦＮＣ――ふじのくにＮＰＯ活動センター、これら三者一体となって、今後も寄附募集活動を展開していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○片桐くらし交通安全課長
自転車の安全対策に関する部局間のすみ分けということでございます。この自転車対策が注目されたいきさつというのは、東日本大震災に伴い通勤手段として自転車の利便性というのが見直されたということと、そこにきてピストバイク等々ブレーキがついていない自転車ということで、自転車の整備不良車両が出てきたというようなことから、実は警察庁が10月に良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進についてという通達を出しました。これは、大きく分けると３つに分かれております。
１つは自転車の通行環境の確立。２つ目は自転車利用者に対するルールの周知と、安全教育の推進。３つ目が、自転車に対する指導取り締まりの強化と、この３つから成り立っております。部局としては、最初の自転車の通行環境の確立ということでいえば、警察が歩道の通行をどうするのかとか、自転車のレーンについては道路管理者である交通基盤部が主に行っていくことだろうなと。２番目の自転車利用者に対するルールの周知と、安全教育の推進、これについては当課と警察が一緒になってやっていく内容であろうと。３つ目の自転車に対する指導取り締まりの強化、これについては警察が主体となってやっていくことだろうというふうに考えております。ただ当課としては、交通安全計画、それから実施計画、それから県民運動を推進、担当する事務局を持っておりますので、自転車対策についても、県民の皆様にこの指針が御理解されるように、関係機関、団体との連携を強化していきながら、自転車安全利用５則の徹底等について、今後とも啓発をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○萩原男女共同参画課長
男女共同参画の推進による地域防災力の強化に力点を置くということですが、東日本大震災の経験をどのように生かしていくかということについてお答えしたいと思います。
東日本大震災におきまして、避難所の運営などにおいて女性の視点が反映されていないための課題が報告されております。このような中、内閣府男女共同参画局におきましても、被災自治体に対しまして女性や子育てのニーズを踏まえた災害対策について等の要望を出したところであります。
災害時の被災者の生死にかかわる対応が必要な場合に、男女共同参画の視点が必要だという啓発は耳に届きにくい状況であるのが現状であります。しかも被災地の状況を見ますと、地域のリーダーに女性が少なく、女性の視点が生かされていないために女性のプライバシーが確保できない、あるいは女性が必要な物資への要望とか、女性特有の相談がしづらいというような問題が指摘されておりまして、さらに人権上の問題も聞かれております。
こうした問題は、家庭や地域での男女共同参画の意識が浸透しておらず、女性が意思決定過程において十分に参画できていないという状況の反映であるというふうに考えております。
また今年度、県が実施しました県民意識調査によりますと、東日本大震災におけます経験を踏まえまして、日ごろから地域における男女共同参画を進めていくことが大事であるという指摘に対しまして、91.5％の方が肯定しているという結果が出ております。このような状況におきまして、県民の関心が高まっている防災をテーマにしまして、男女共同参画の視点を取り入れた防災訓練などを行うことによりまして、意識啓発や地域における女性の参画を推進することが、男女共同参画を進める上で有効であり、このことが男女共同参画の視点の浸透によりまして、男女の能力を一層発揮できる地域づくり、つまり第２次男女共同参画基本計画の重点テーマであります男女共同参画の推進による地域力の強化につながるものであるというふうに考えております。
このため、東日本大震災での教訓を踏まえました女性が参加しやすい講座の開設などに取り組み、また平時から自主防災組織で地域の女性リーダーとして活躍できる人材の育成に努めますとともに、県内や現実に被災現場で活躍する女性の事例集を作成するなど、危機管理部において行っていくこととしております。
また、くらし・環境部におきましても、昨年度から実施して好評を得ております市や町との連携によります幹部職員や自治会役員の皆様に向けた――もちろん女性の参画促進の――セミナーの主題に防災対策などを取り入れまして、防災の視点に力点を置きつつ継続して実施していく考えであります。加えまして、今後はくらし・環境部と危機管理部との間で情報交換を密接に行いまして、両部で連携を図りながら、女性の視点からの防災対策の重要性や、男女共同参画の視点を取り入れた地域防災力の強化の必要性を積極的に啓発してまいりたいというふうに考えております。以上であります。
○斎藤環境政策課長
まず、分散型エネルギーシステム活用研究会についてでございます。
来年度つくる地元協議会の参加の規模はどうかということでございます。来年度は具体的に地域で、熱とか電気を融通するための取り組みを地域限定した形で検討したいというふうに考えております。そういった意味で参加するものといたしましては大企業、それから地域でそういったものを受ける中小企業、あるいは工業団地でございますので、そういった具体的な事業に参加する地域での事業者を想定しております。
それから、２つ目のエネルギー関連設備等に関するアンケート調査でございますけども、これは12月２日の第２回研究会で、研究会の皆さんにお諮りいたしまして、その御意見も踏まえまして、現在調査をやっているところでございます。これから調査をやりまして来年１月に結果がまとまりましたら、それをもとに第３回目の研究会で、また議論を深めていきたいというふうに考えております。
それから、規制緩和はどのようなものを想定しているかということでございますけれども、現在幾つかの事業スキームを考えておりまして、例えば託送というものがございます。これは、工場等で余りました電力を既存の電力会社の電力ネットワークを使いまして、他の工場に電気を送るということなんですけども、現状同じ企業の事業者間でしかできないんですが、そういったことをほかの事業者にもできるように規制を緩和するというのがございます。
それからもう１つは、特定供給というのがありまして、これはやはり余った電力等を自営線を使って、ほかの事業者に供給するものでございますけども、これ現状では発電事業者と需要家の間に密接な関係がある、そういったものの中でしか認められていないものですから、そこをもう少し緩めていただくと、こういったことも一つの規制緩和になるかなと思っております。
それから、２つ目の住宅用太陽光発電設備導入支援事業費のことでございますけども、現在まだ申請件数の伸びが余りよくないということでございます。いろいろと状況を調べてみましたところ、国への申請から県への申請までの期間で、既築住宅の場合大体２カ月から３カ月くらいかかっております。ということで、県への申請がおくれているということでございますけども、その理由を太陽光発電の施工業者に聞いてみましたところ、今年度非常に太陽光発電をつけたいという方がふえていまして、昨年の上半期の申請実績を見ましても八割方ふえているということでございます。そういった中で工事の順番待ちというようなことがあるということです。非常に設置希望者が多いものですから、工事の順番が回ってくるのに時間がかかっていると、それが主な要因ではないかというふうに思っております。
それから、地球温暖化防止条例の施行状況の中で、24時間営業事業者、コンビニエンスチェーンの達成状況がよくないということでございます。これも原因をちょっと分析してみますと、コンビニ24時間営業事業者の店舗数がふえているというのがございます。それで個々のコンビニの店舗で見ますと、新設あるいは改修に当たりまして、省エネ型の機器を導入したり、あるいはＬＥＤ照明を入れたりとか、そういった取り組みはしておるところでございますけども、全体としては店舗数がふえていることから全体の排出量が伸びている状況になっているということでございます。
県といたしましては、この条例の中で温室効果ガスの削減計画書、それから報告書を県のホームページで公表をしております。そういった中で、事業者ごとに公表をすることによりまして、事業者の皆さんの自主的な取り組みを促進するということでお願いをしてございます。第２期の排出削減計画によりますと、コンビニ事業者も平成25年度には総量ではふえているんですけども、原単位、要するに店舗当たりの温室効果ガス排出量、あるいは床面積当たりの排出量で削減するという計画を出していただいているところでございます。以上です。
○鈴木廃棄物リサイクル課長
愛鷹山ろくの不法投棄についてお答えいたします。
まず、５人の専門家の委員でございますけども、委員長には九州大学の島岡教授をお願いしてございます。この方は廃棄物の埋立地の管理安定評価等の専門家でございます。副委員長には京都大学の勝見教授、この方は環境地盤工学でございます。それから委員として静岡県立大学の岩堀教授、この方は水質管理の専門の方でございます。それからもう１人委員としては日本工業大学の小野教授で、こちらの方は硫化水素、大気の関係の専門家でございます。それからもう１人静岡大学の土屋教授で、こちらは砂防工学、どちらかというと地盤関係の専門家の方でございます。以上の５人でございます。
それから、今回行おうとしております処理内容、代執行の内容でございますけども、提言によりますと南側斜面が崩落のおそれがあるので、そちらの安定化を図ると、その対策を行うべきということでございますので、そのために南側斜面上部の廃棄物４万立米程度を撤去するということでございます。それから雨水によります滑りをとめるために、周囲全般に排水路を設置する。また人体に直ちに影響はないもののガスが出ているのは間違いがないので、ガス抜き管を設置しなさいというようなものが主な内容でございます。こちらに対する設計費を今議会で債務負担行為合わせて1500万円、お諮りしております。
そして全体の工事費でございますけども、これを今後設計の中で詰めていきたいと考えておりますが、一番お金がかかるのが廃棄物の処理経費でございます。それが４万立米ということでございますので、こちらの単価が今、東日本大震災の関係で大きく揺れ動いていまして、通常２万円から３万円とかというふうに仮定いたしますと、それだけでも８億円から12億円というような額になりますが、この４万立米を全部外に出すというわけではございませんで、廃棄物が廃棄物と土と廃棄物と土というようにサンドイッチ状になっておりまして、土の部分は上部の覆土として有効に活用できるんじゃないかというような御意見もいただいておりますので、そういうことを勘案しながら経費のほうを作成といいますか、詰めてまいりたいと思っております。
それから工期ですが、おおむね12カ月程度を予定しております。
それからモニタリングでございますけども、モニタリングにつきましても提言いただきまして、結局はモニタリングの項目頻度等は今後決定していきましょうと、５年後には見直しを行ったらどうだというふうにいただいております。モニタリングの目安といたしましては、現場に近接する井戸及び不法投棄地点を挟む大沢川の上流各位置点、それから項目といたしましては、水質汚濁にかかる環境基準――電気伝導率、水素イオン濃度、頻度といたしましては、施工後１年目は年２回、２年目以降は年１回、重要項目を実施する、期間は今現在、異常値が出ておりませんので、これを５年間程度続けて、その場でまたもう一度判断しましょうという内容でございます。
それから、住民への説明でございますけれども、平成17年度からおおむね年１回のペースで自治会のほうに説明してきております。そして今年度に入りましてからは、６月から月１回のペースで、これまで６度地元に入りまして説明しております。地元に対しましては、自治会役員の皆さんへの説明が主でしたが、一度地元の住民の皆様全員に対する説明会を行っております。その反応でございますけども、平成20年度には全量撤去の要望書が出されていたわけでございますけども、この提言後に今回の工法を説明したところ、特に地元としての意見がどうだという集約はしないで、県の対応を静かに見守りたいというふうな御意見をいただいております。
あと、費用回収の見込みでございますけども、今現在、実行者たちは会社員として勤めておりますので、その会社員としての給料の中から分割払いというような形で納めていただくというふうに考えております。ただし代執行が終わった後には、国税の滞納処分と同じだけの権限が、県のほうに与えられますので、また財産等を調査して差し押さえ等できるものがあれば、それらについても対応していきたいと考えております。以上です。
○斎藤環境政策課長
住宅用太陽光発電設備導入支援事業で答弁漏れがありましたので、追加いたします。
今年度、今のところは申請の伸びが余りよくないけれども、年間１万件はいくのかどうかという御質問でございます。説明資料26ページの下のほうに、国の申請状況が書いてございますけども、今年度上半期の本県内からの国への申請件数は、昨年度に比べまして82％の増になっております。昨年度の県内からの申請件数8,300件ほどということで、これを単純に計算しますと、今年度の年間の国への申請は１万件を十分超えると思っております。ただ県の制度が７月から始まったものですから、そういったのも勘案しますと若干これより減ると思いますけども、今後年度後半、最後に向けて申請件数がふえましておおむね１万件程度になるのではないかと考えてございます。以上です。
○鈴木（澄）委員
多方面にわたってありがとうございました。
最初の県営住宅団地の件につきましては、避難ビルとして整備、協力していただけるということなので結構でございます。せっかくやるんですから、ぜひとも地域の皆さんの安心な施設として対応していただくということをお願いしていきたいと思います。
これ第４次被害想定が出てくると、設計の内容といいますか工事の内容について見直しをかけるということですよね。見直しがかかった場合は、当然大幅にスケジュールが変わってくると思うんですが、その辺の対策といいますか考え方についてちょっと再質問したいと思います。
それから、２番目の公の施設の指定管理者制度の関係につきましてはわかりました。それぞれ細かく精査されたということで了解いたしました。
それから、３番目のだれもが暮らしやすい社会の仕組みづくりのＮＰＯの関係ですけども、寄附は126万4000円という額だということで、企業も参加されているということなんですけども、実際その目標として掲げたものに対して、どの程度なのかということと、それに対する今後の見通しについてお聞きしたいと思います。
これに関連して、今回県としてはＮＰＯの支援ということでやっているわけですけども、先ほどの答弁の中にも自分たちでいわゆる収入源といいますか、税制面での特性も生かすような形でというふうに私は解釈しましたけども、つい先日、東部のパレットで認定ＮＰＯ制度の勉強会に参加したんですけども、このときに感じたことは説明員が国税庁からいらっしゃっている方なんです。その方の説明によれば、こういう税制の特例を含めたメリットを生かす講習会を開くためには名古屋の国税局からわざわざから来るということで、地元の税務署では窓口だけで説明要員等は用意していないということなので、県としてこのあたりについて、もう少し頻繁に講習会を開けるような体制をとっていただけるように声をかけてほしいなということを感じました。
そういうことを含めた中での県のＮＰＯ対策について、今後も含めて支援していくための人員的な体制としてその辺が十分なのかどうか。先ほどの話は税制の問題ですから、税務署にお願いすればいいと考えますけども、全体のコーディネーターといいますか、その辺のかかわりの中で、今の人員体制でいって十分なのかどうかということについてお聞きしたいと思います。
それと、通常ＮＰＯに登録して市民活動を充実させていくということの中の問題点の１つに、事務処理が非常に煩雑で大変だという意見がよく出てきます。このときも国税局の方は事務処理が大変だということを皆さんに説明していたわけです。しかしその大変だという話と、税制面で特典を得てＮＰＯ活動を推進していくということをはかりにかけるといったらおかしいですけども、やはり事務処理の負担を軽減するということも考えて、社会的に認知されればこういうメリットがありますよということもありますので、やはりもう少し県としてＮＰＯのあり方について研究していただいて、いろんな形で各方面に投げかけをしていただくということも必要なんじゃないかと思います。実際話を聞けば、ＮＰＯ活動をやっている組織だったら、この認定ＮＰＯを取得したことによってかかる事務手続ってそんなに煩雑じゃないんです。要は、毎年自分たちがやっているものをちゃんと報告書で税務署に出せばいいだけということもありますので、聞く側の立場の中で、もっとＮＰＯ活動が活性化するための一工夫というものも必要なんじゃないかなと、単に税務署の関係者だという説明の中で、彼らの分野の説明の話を十分にしても、やはり聞く側にとっては、それは余りメリットに感じないというふうにも感じましたので、このあたりについても今後検討していってほしいなというふうに思います。
それから、交通事故の関係はわかりました。
ただ、今回の本会議のほうも話を聞いていて、幾つかのセクションがかかわり合っていた。特にここのくらし・環境部でいけば、環境面ではいろいろと先ほどの教育委員会の問題があったり、経済産業部があったり、交通基盤部があったりとあるわけですけども、同じようにここの部分は本当に組織がこのままでいいのかどうかということです。やっぱりわかりやすくしてほしいなということがあるので、くらし・環境部だけではないですけども、特に交通安全というのは、プライオリティーが高い部分の政策だと思いますので、そのあたりも今後御検討いただきたいなと思います。それの組織の方向性が出てくるまでは、柔軟に対応していただきたいということをお願いしたいと思います。
男女共同参画につきましては、わかりました。今回の震災の経験が生かされて、なおかついい意味で男女共同参画が推進されるということになればいいと思いますし、特に防災面で――今まで防災先進県とはいわれましたけども――男女共同参画を含めて防災県として国内をリードするような県になればいいなということを期待したいと思います。
分散型エネルギーの関係につきましては、わかりましたが、１つだけ再質問したいと思います。
規制緩和のところで、発送電の分離ということを含めて、いわゆる法を変えていくという議論が始まっていくと私は解釈していますけども、こういうところを含めた中での今回このモデル地域の中での発電と送電のあり方、これは分離するということも含めた方向性について議論してほしいと思うし、それから特区として、とりあえず暫定的に投げかけをしていくということも必要なんじゃないかと思うんですけども、この辺についてどう考えていらっしゃるのか。
それから、太陽光発電導入支援の事業費の関係では、窓口になっているのが、静岡県地球温暖化防止活動推進センターです。先ほどの答弁では、楽観的だったように感じますけども、しかし現場、窓口の意見として温暖化センターのほうでは、どんなふうに考えていらっしゃるのかということも十分、意見交換といいますか情報交換をしていただいた中で、あそこで感じているものが県民の皆さんの生の声だと思いますので、そこらを生かしてほしいなというふうに思います。
それからコンビニの関係は、店舗がふえたということですけども、そうはいってもやはり一つ一つの企業、店舗でどれだけ削減できるかという話の積み重ねだと思いますから、それが店舗がふえたからという総論で話をするんじゃなくて、やっぱり現場として店舗、あるいは企業、工場というふうな単位でしっかりと目標値を出していただくということが必要じゃないかと思いますので、その辺を実現できるように、厳しい指導といいますかお願いと、それからそれができないという中での支援策を考えていくということもやっぱり必要なんじゃないかなと思っています。
それから、環境教育の件につきましては、わかりました。
環境学習指導員が872名ということですけども、活動の実態がどうかちょっとわからないです。実際に年間どのぐらいの活動されているのか、これについてもう一度質問したいと思います。
それから、愛鷹山ろくの不法投棄の関係につきましては、代執行の経緯はわかりました。しかし冒頭、１回目の質問のときに申し上げたように、この事件の検証と再発防止をしっかりやっておかないといけないと思うんです。想定で約10億円前後の費用がかかると、これが本来なかったとすれば、約100億円くらいかかるような事業ということになりますと、９月の委員会でも話をさせていただきましたが、23万立方メートルというのは、これは重量にかえてどうかということはありますけども、香川県の豊島は50万トンなんです。比重が１だと考えれば23万トンと50万トンというのは、あれだけ大きな問題になって、確かに有害物質が問題になるかどうかということはあったにしても、一夜にして23万トンのものが持ち込まれたわけではないわけですから、多分いろんな兆候があって、地域から情報が、まずは上がってきているんではないかなと思うんです。あえて私は厳しい言い方をさせていただければ、これに対する監視体制というか、ここまで野放しにしてきたということに対する責任は、しっかりと今後に生かしていかないと、今回の補正予算は県民の皆さんには受け入れてもらえないと思うんです。
したがって、その辺について今後どういうふうに進めていくのか、改めてその辺の考え方について考えていきたいなと思います。とにかく行政責任についての見解ということで、監視指導に問題がなかったのかどうか、それから監視パトロールの実施状況はどうであったのか。
それから、今回はこの問題がクローズアップしたわけですけども、現在までに静岡県でわかっているこれと同規模とは言いませんが、やはり大規模な不法投棄について、どのようなものがあったのか、なかったのか。あったとしてどういうふうな、それに対するいわゆる反省といいますか、政策、対策をとってきたのか、その辺について質問をしたいと思います。以上で２回目の質問にさせていただきます。
○小長井委員長
それでは、ここでしばらく休憩します。
再開は、午後１時15分とします。
（ 休 憩 ）
○小長井委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○柳公営住宅課長
県営田尻団地２号棟について、屋上まで屋外階段を伸ばすことになった場合のスケジュールについてでございます。
国における東海・東南海・南海の３連動の地震による津波の高さの推定結果は来年の夏ごろに、国が明らかにするというふうに聞いております。事前に、階段を伸ばすという場合を想定して建物の構造等をチェックしておけば、屋外階段を屋上まで伸ばすことになったとしても、工期を変更せずに当初の建設スケジュール通り進められると考えております。以上です。
○斎藤環境政策課長
分散型エネルギーシステム活用研究会の中での規制緩和の話でございます。
発送電分離の話もございましたけども、発送電分離につきましては、国レベルでいろいろ長い議論が必要かと思います。我々の研究会では具体的にすぐに取り組めるような地域での熱とか、電気の有効活用、有効利用、こういったことを検討しているところでございます。
特区につきましても、必要があれば国のほうに申請していくということで考えております。以上です。
○塚本県民生活課長
ＮＰＯ活動基金についてでございます。
まず、ＮＰＯ活動基金の目標ですが、この基金は本来、平成23年度、今年度から平成27年度までの５カ年を期間限定で設定をしております。ということで、予算上は県が初年度に5000万円を出捐いたしまして、民間の寄附をほぼ同額の5400万円を募るという計画になっております。ということですので、単純に年数で割ると年間1000万円ということになりまして、現状からいえばかなり低いという状況ですけれども、先ほど御説明したように、本格的な立ち上がりからまだ日も浅いということで、今鋭意関係者とも交渉をかけておりまして、今後いろいろな新たな取り組みもしてまいりますので、寄附にも弾みがついていくのかなというふうに考えております。
一応、念のために制度の趣旨を繰り返し申し上げますと、これは県が基金を集めて、ＮＰＯの皆さん、どうぞお使いくださいというのではなくて、従来のＮＰＯでいいますと、理事さんが自分の個人的な資金で自分のマンパワーをボランティアとして使って限定的な形でやっていらっしゃる。それをもっと非営利活動の先進国である、例えば欧米型のようにもっと社会貢献事業として積極的に事業を拡大していただいて、地域の新たな雇用も生むと。そのためにはやはり事業から得られる収入、それから行政からの委託、さらにこういった社会の寄附――これは寄附文化というのはやはりベースにあるかもしれませんけども、そういったものも醸成していきながら、市民、企業からの寄附を一つの財源にして事業をしていくといった形を目指しております。したがいまして県としては、将来的にはＮＰＯがみずからの社会貢献事業を社会に認知してもらって、これに賛同する市民、企業が寄附をするという形で、そういった社会をつくっていくというのが目標であります。この基金は、今は県の基金ということで行政の基金を介しているわけですけども、将来的には個別のＮＰＯがその認定をとって、自立をした形で運営していくのが理想ということで、そういった意味で基金が５年間という時限を設定しております。
もう１点ですけども、認定ＮＰＯの制度につきましては、県としてもこれまで国税局と連携して、例えばふじのくにＮＰＯ活動センター等の研修会で説明会を開催してきております。そういった形で情報提供に努めてきたわけですけれども、例えば具体的に相談の希望があれば――もちろん窓口は税務署で担当はいないんですけれども――国税局からは必要に応じて出張してきていただいて相談に乗るという仕組みは、一応できているんです。逆に言うと、ＮＰＯ側からのそういった要望が余りないと、一つはやっぱり税務署という壁が厚いのかなというふうに我々も憶測はしておったんですが、今回の６月の法改正によって認定ＮＰＯのほうの権限が、全国の都道府県と政令市に移譲をされます。したがいまして制度的には抜本的な制度改正ということで、全国の国税局のあるいわゆる大都市ではなくて、静岡県のような地方でも非常に認定が取りやすくなるというところが、期待をされております。したがって本県としては４月からの事務移管に備えまして、例えばふじのくにＮＰＯ活動センターとか、東西のパレット、それから両政令市、来年からＮＰＯの認定権限を移譲します富士市、それから既に移譲をしております沼津市、その他いろんなＮＰＯセンター、活動センターを設けております市が全県で13市ございますので、そういった市と連携をとりながら、これからきちっとした制度の周知について説明をさせていただくという予定でおります。
それと最後ですが、ＮＰＯの皆様にとっては、やはり相手が従来税務署ということで非常に精神的、すごい気分的なものもあって、なかなかこの認定という壁が高いものだったと思いますけれども、委員も多分お聞きになったと思いますが、通常の経理をきちっとやっているところで、もちろん認定についても要件さえクリアすれば、それほど大変な事務がそれに伴ってくるということではないというふうに思われますので、そういったところも含めて周知をしっかりしていきたいと考えております。以上でございます。
○山本環境ふれあい課長
私からは、環境学習指導員の活動実績についてお答えいたします。
環境学習指導員からの活動実績報告を拝見しますと、各指導員の事情によって、それぞれ活動回数にはばらつきがございます。自分で活動場所を固定して確立している指導員につきましては、年間100回を超える学習会を行って、1,000人以上の参加者に指導を行っている人もございますし、また地域や学校等で開催される学習会の講師の依頼を受けて、その場所に出向いて行うなど、さまざまな形態がございます。そういった形で自主的な活動を今後もお願いしていくような形になろうかと考えております。以上であります。
○鈴木廃棄物リサイクル課長
愛鷹山ろくの不法投棄の再発防止等の検証についてであります。
スルガ産業は平成12年からの不法投棄によって逮捕されたわけでございますが、その前にも不法投棄があったということで、ほかよりも頻度の多い月に１度程度の割合で当時立入調査を行っておりました。しかしながら不法投棄の現場は中間処理に係る廃棄物処分業許可施設のエリアから見上げても、視界に入らない場所であったというようなことで発見できずにいたと、それから夜間に埋め立てて覆土をするというようなことを繰り返しておりましたので、ヘリコプターによる監視でも発見できませんでした。通報がありまして、一度確認のための掘削作業を行いましたけども、場内が広くて掘削したところからは不法埋立物が発見できなかったというような状況でございました。そういうような状況の中で、当時としましてはやれるだけのことはやったのかなというふうに感じておるところでございます。
しかしながら、委員御指摘のとおり、23万立米という非常に大量の不法投棄がされたということは、紛れもない事実でございますので、今から思えば、例えば処理能力と廃棄物の受入量に乖離がなかったのかマニフェスト等によって確認するということができなかったのかとか、立入調査の権限が許可施設に限定されてはおりましたけども、隣接地で土地改変があったというところで、そういうところとの連携した調査、例えば森林法砂防法等の規制がかかっておりましたので、そちらのほうのきっちりとした申請が出されていたのかどうかとか、そういうようなところとあわせた調査等が行えれば、あるいはもう少し前に防げたかもしれないと感じる点もございますけども、それも平成15年12月１日から法が改正されまして、不法投棄のおそれがあるところに対しての立ち入り権限が与えられるというふうになったことも、今までの反省点というようなことから浮かび上がってきたものでございますので、当時としては精いっぱいやったというふうに認識しておりますが、今としてはそういうようなことができなかったのかなと思う部分もございます。
これを受けて、その後自動監視カメラの設置ですとか、疑わしいところを掘り起こします調査費を予算に計上するですとか、電子マニフェストの普及促進ですとか、あと隣県３県との合同したパトロールとか、いろんなことを対策として積み重ねてきております。特に不法投棄の案件がありまして事業者が逮捕されました翌年の平成17年からは、これは内部の話ですが、各健康福祉センターと県の廃棄物リサイクル課のほうで年４回、３カ月に１度、困っている事案とか、どのように対策をとればいいかという事案につきまして、集まりまして各事務所から報告して進捗状況を確認し合うという作業をいたしております。そういう中で、不法投棄事案等が滞らないように、常に県全体で監視体制をとっております。以上です。
○鈴木（澄）委員
ふじのくにＮＰＯ活動基金につきましては、暫定的な５年間の後押しだということ、本来やっぱり自立していくために自分たちで寄附も含めて事業を展開するということなんですけども、税務署の壁は確かに高いかもしれませんが、現実的に国税局というのが名古屋から出てくるわけですから、そういう意味での負担を考えれば、支援をするという言葉にはほど遠い話になっちゃうと思うんです。やっぱり県内にある県にかかわる３つの支援施設などが、これからＮＰＯ法人をとろうとする場合やあるいはとった後にいろんな支援をやっているわけですから、やはり現場の声にしっかりと耳を傾けて、税務署の壁が高い、厚いということであれば、県でそれをかわってできるのかという話にもなりかねないじゃないですか。そういう意味では、適材適所でそれぞれノウハウを持った人たちが、税務署の顔で来るんじゃなくて、市民活動をやっていくことの支援でお願いするというのは、そこに入る県の立場としては必要な役割ではないかなと思いますが、それについてやっぱり考えてほしいと思います。
それから、環境教育の関係ですけども、環境学習指導員はそれぞれスキルもあって、呼ばれる側の関心事によってかなり格差があるということは確かにあるのかもしれませんが、やっぱりこういう時代ですし、県民の皆さんに改めて環境学習指導員のあり方や存在意義と、それからそういう人たちを通して、決して専門的な言葉だけではなくて、わかりやすい言葉でしっかりと環境学習を伝えていく、さらに地に足がついた環境教育をやっていくということであれば、こういう人たちの存在をもっとしっかりＰＲしなきゃいけないと思うし、それはやっぱり県の役割だと思うのです。そこらがマニフェストじゃないですけども、やっぱり数字的に彼らの活動が伸びていくようにしないと、県でどんな施策をつくったとしても、それはなかなか実現には難しいかなと思います。
特に、環境関係というのは上から目線ではいけないと思いますし、やっぱり同じ市民というか、県民レベルの目線で考え、行動するということが――まさにこれから考えるという、行動しなきゃいけない時代ですから――そういう意味では、すごく大きな期待がかかると思うんです。そこらについて、やっぱりしっかりとフォローしていっていただきたいなというふうに思います。
それから不法投棄の件ですけども、幾つかの反省事項を踏まえてということだったんですが、私さっき質問した中で、今回事件を起こした業者が過去にという質問をしたつもりではなくて、静岡県が今までかかわる中で、この地域だけじゃなくて県全体の中で同じような大きな問題を起こした事件がなかったのかどうかという質問をしたつもりだったんですけど、もしそれわかればお答えをいただきたいと思います。
その前にお答えいただいた中で、幾つかの対応策が考えられるということでした。ぜひともこういう話というのは、先ほど申し上げたように一夜で発生するものではないので、先ほどのマニフェストでチェックすればよかったとか、あるいは監視のところでも視界に入らないとか、あるいは夜間でヘリコプターで監視ができないとかということは実際にあるのかもしれませんが、私は、監視するぞというような行政的な目線では、こういう人たちですから何かやろうとした場合、見えないようにというか、わからないようにするのは得意な分野じゃないんでしょうか。
むしろ、彼らのすきをねらうとしたら、そこに住んでいる住民の皆さんとか、そこに頻繁にする出入りする県民の皆さんからもっと細やかな情報をいただくという、それに対して迅速な対応をとるということが、すごく大事ではないかなと思っていまして、先ほどの答弁の中に行政としてできるところの、一つのくくりの中での説明はあったわけですけども、やっぱりそういうところの皆さんにしてみれば、少ない情報かもしれないけど、そこには大きなきっかけといいますか事件の背景のもとになるものがあるというふうに思いますので、ぜひともそういうところは、やっぱり大事に情報としてとってほしい。そのためには地域の皆さんが、役所にいってもどうせ聞いてくれないとか、そんなことにならないようにその辺からスタートしないと、この問題は解決できないと思います。ぜひともそこら辺を考えていただきたいと思います。
ほかの事案があったかどうか、これについてもう一回質問します。
○鈴木廃棄物リサイクル課長
今、当課のほうでは100平米以上の不法投棄案件、不法投棄といいましても不適正保管というものが多いんですが、これが今のところ承知している範囲で40件ございました。そのうち15件が撤去等完了しておりますので、現在残っている案件が25件でございます。以上です。
○鈴木（澄）委員
わかりました。いずれにしても、まだ残っているということですね。あとは、ほかの委員の方からも、もしかしたらそれに類した質問が出るかもしれませんけども、私のほうはこれで質問終わります。
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