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委員会会議録
質問文書
平成24年10月内陸フロンティア振興特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大池 幸男 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/09/2012 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○大池委員
７番委員から指摘がございました予算の話ですが、内陸フロンティアということで、全体構想と総合特区という２つに分けて御説明いただきましたが、全体構想の中ではもう総合計画で取り組むような、震災以降、減災ということをイメージした中で県土全体をもう一度作り変えるぐらいの大きな事業をやりたいと示していても、７番委員からも質問があったような、予算的な裏づけが全くないのであれば、これは絵に描いた餅であって、かつ平成39年、15年後という話を聞くと、多分こんな話をしてもできないで終わってしまう計画なのかなという印象を私は受けてしまいました。
国に申請した11カ所の総合特区の事業が具体的に始まっていき、それに全力を挙げるために理事がいらっしゃったということだと思います。各市町からいろいろな提案があった中で、この11カ所が選ばれたということですが、私の地元の島田市は、せっかくインターもできたのにもかかわらず選ばれませんでした。これは申し訳ないですが、地元にとってひどい話ですよ。もう開通して、車が本当にいっぱいインターから出てくるにもかかわらず、県が新東名をうまく利用して県土の大部分を新たに開発すると言っているにもかかわらず、そのノミネートもされていないというのは、地元で活動している私たち県議会議員は、何の仕事をやっているのだと言われても仕方ないわけです。11カ所をどういう選考基準で決めたのか、もうひとつ、島田が落ちた理由を教えてください。以上でございます。
○長澤地域政策課長
特区申請の地域についてですが、先ほどから申し上げているとおり、国の制度、規制がネックになっている政策課題を選定しまして、これに対して適切な解決策を提示していき、その取り組みの先駆性を明らかにしていくということが大前提になっているという状況でございます。
今年度、内陸のフロンティアを拓く取り組みが本格的にスタートしたわけですけども、その中で全市町の皆様に対して、まずアンケートとヒアリングで、いろいろなお話を伺う機会を設けさせていただき、各市町における政策課題や重点的な取り組み内容などをお聞きしました。その中で、内陸のフロンティアを拓く取り組みというのは、防災・減災の取り組みを最重要に掲げて地域づくりを進めていくということですので、その熟度や推進体制について意見交換をしてきまして、いろいろなところから取り組み内容等の御提案をいただいています。しかし、こういうことをやりたいという御意見はいろいろ頂戴しているのですが、まだ地元とうまく調整がとれていない、市町のかかわり方をどうしていくのかというところがまだ不明である、といったことで、国に対して特区を提案していくにはまだ少し熟度が足りないところについては、今回は見送ったという状況です。県が一方的にこれはいい、悪いと決めたということではなくて、あくまでも市町の方とお話した中で選定していったということです。
ちなみに島田市からは木材、バイオマス、食品関係の工場をインター周辺に誘致していきたいという御提案をいただきましたが、この時点ではまだ、具体的なお話がそれ以上進んでいなかったということでした。総合特区はあくまでも、内陸フロンティアの取り組みのツールの１つであり、これでおしまいということではありませんので、それ以外の全体構想の取り組みについては県と引き続き一緒に進めさせていただければと考えております。以上でございます。
○大池委員
提案に熟度が足りなかったということですが、島田金谷インターは、国道473号の高規格道路で御前崎港までつながっていく、縦のラインの起点になる重要なインターだと思いますし、インターをおりたところは農地で、うまく変更できれば新たなイノベーションが本当に花開くところだと思うのです。県があそこを重要と思い、うまく開発することで大きな発展につながると思うのであれば、島田の熟度が足りなくても、うまくまとめ上げるというのも県の仕事だと思うのです。これができないで、それで終わりというのは、新東名を使った県土全体の開発にブレーキがかかるような行為ではないかと思います。
今後も受け付けていくという話があったとしても、この11カ所をベースに進めるのではないかなと思うのです。今後具体的な提案をもう一度まとめ上げたところに対してはもう一度フォローしていただき、第２弾、第３弾の特区申請をするぐらいの話でやっていただきたいと思いますが、その予定があるか御答弁をいただきたいと思います。
○伊藤県理事（政策企画担当）
委員から御指摘のありました御前崎から島田までの高規格幹線道路は、これからバイパスにつながってまいります。空港もありますし、港もあります。多分、新東名のほうにどういう形でうまくつなげていくかということで、防災の点、また、平時のいろいろな経済活動の点でも非常に重要な地域であることは間違いないので、この地域をどういうふうにしていくのかについて、地域の方々にいろいろ御意見を伺う中で、県としても力を入れて取り組んでいかなければいけないと考えております。
今回の特区につきましては先ほども言いましたように、これから各省庁といろいろ協議をやらざるを得ない状況で、これなら戦えるという形でまとめ上げたものです。震災が起きて、市町や住民の方々の、まちづくりの方向や考え方が変わってきている中で、今回、熟度の点で間に合わなかったというところがございます。ただ、そこをないがしろにして地域全体をこれからいい県土にしていくということは当然できませんので、先ほど言いましたように、熟度が高まった時点で、総合特区も当然ございますし、それ以外にも例えば規制緩和でしたら、いわゆる普通の特区もございます。また、地域再生などの制度も用意されておりますし、当然県としての対応もいろいろできると思いますので、地域の主体的な取り組みの熟度が高まってくれば、高まる前からでも結構ですが、県としても一緒になっていろいろと行っていきたいと考えているところでございます。以上です。
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