ここから本文です。
委員会会議録
委員会補足文書
平成22年９月定例会くらし環境委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 09/30/2010 会派名： |
○松浦くらし・環境部長
私からは、今議会に提出しております、くらし・環境部関係の議案及び所管事項につきまして、議案書、議案説明書及びお手元にお配りしました説明資料に従って御説明いたします。
なお、環境局の所管事項につきましては、後ほど環境局長から御説明いたします。
初めに議案関係についてであります。
今回提出しております案件は、平成22年度一般会計９月補正予算及び別号議案３件の計４件であります。
初めに、第113号議案「平成22年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
お手元の資料の１ページをお開き願います。
議案では６ページ、議案説明書では４ページになります。
くらし･環境部関係の９月補正額は9300万円で、これにより、本年度予算の累計額は80億8158万8000円となります。
補正予算の内容ですが、資料の１ページ下段、詳細につきましては２ページをごらんください。
産業廃棄物適正処理・不法投棄対策事業費の補正額は、9300万円であります。
産業廃棄物の不適正処理事案に対応し、行政代執行により、生活環境保全上の支障のおそれがある廃棄物の撤去を行うための経費であります。
これは御前崎市合戸におきまして、有機溶剤等の廃液の蒸留精製業を営んでおりました個人事業主が、平成18年２月に死去し、その工場跡に廃液等が入った多数のドラム缶等が放置された状態となっておりました。
県におきまして、平成22年１月より生活環境安全上の支障状況調査を行った結果、土壌や地下水から環境基準を超える値を検出し、またドラム缶の腐食と廃液の漏出が拡大していることなどが判明いたしました。
このため、県では廃棄物処理法に基づき、８月に相続財産管理人に対し、ドラム缶等の撤去の措置命令を発出いたしました。
しかし、管理する相続財産がわずかであるため、相続財産管理人によって、措置命令が履行される見込みがなく、またこのまま放置いたしますと、ドラム缶等の腐食が進み、漏れ出した廃液により、土壊や水質の汚染が一層拡大するおそれがあることなどから、県が行政代執行を行うものであります。
次に、別号議案についてであります。
３ページをごらんください。
第116号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
議案では25ページ、議案説明書では26ページとなります。
大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部改正に伴い、引用条項を改める所要の改正を行うものであります。
なお、条例改正につきましてはお手元に新旧対照表をお配りしてありますので、そちらもあわせてごらんください。
次に、４ページをお開きください。
議案では35ページ、議案説明書では32ページとなります。
第120号議案「県営住宅明渡し等請求事件の提訴について」は、県営住宅家賃の長期滞納者に対して、住宅の明け渡し並びに滞納家賃及び損害賠償金の支払い請求の訴えを提起すること等について、議決を求めるものであります。
次に、５ページをごらんください。
議案では37ページ、議案説明書では33ページとなります。
第121号議案「県営住宅家賃の支払いに関する和解について」は、県営住宅家賃の長期滞納者を相手方として、家賃の支払いに関して和解することについて、議決を求めるものであります。
次に、別添資料事業仕分け結果概要一覧表（くらし・環境部)をごらんください。
くらし・環境部では、15事業を対象に事業仕分けを実施しました結果、「不要」が１件、「市町村実施」が２件、「県実施要改善」が12件と仕分けされました。
いただいた意見につきましては、真摯に受けとめ、部内で検討を行い、最終的に知事が判断した上で来年度の予算案へ反映させて議会にお諮りしてまいります。
特に、仕分けの結果、「不要」と判断された事業につきましては、来年度予算の部局調整案作成前に、事業の見直しの方向性についてお示ししてまいります。
次に、所管事項につきまして御説明いたします。
先ほどの説明資料の６ページをお開きください。
高齢者の消費者被害防止の状況についてであります。
県民生活センターで受け付けた消費生活相談の件数は、減少傾向にありますが、60歳以上の高齢者からの相談は増加しております。
このため、高齢者の消費者被害を防止するためにより効果的な啓発事業を実施することといたしました。
事業の実施に当たりましては、県内の消費者団体とも協働し、消費生活情報誌「くらしのめ」を配布するなど、高齢者一人一人に直接訴える手法に力を入れて行うことといたしました。
また、高齢者の消費者被害の実態調査にも取り組むこととしております。
今後も消費生活相談の状況を注視しながら、消費者の年齢や生活環境などに応じた啓発事業を実施してまいります。
次に７ページをごらんください。
事業者指導の状況であります。
(1)の食品表示の適正化につきましては、中段にあります、ウの公表事案のとおり、本年７月に原産国が台湾である干しサクラエビを静岡県産と表示して販売したスーパーに対して、ＪＡＳ法及び景品表示法に基づく指示を行い、その事実を公表しました。
(3)の不当取引事業者につきましては、８ページのイの公表事案のとおり、本年８月に勧誘に先立って目的を明らかにせず、根拠のない効能や運勢を告げて表札、印章及び水晶を販売する行為を繰り返していた訪問販売業者である株式会社祥福、有限会社開運堂の２社に対し、特定商取引法に基づき３カ月の業務停止命令を行い、その事実を公表しました。
９ページをごらんください。
ＮＰＯ法人の現況についてであります。
２の概要に記載してありますように、ＮＰＯ法人は、平成22年８月末現在956法人が設立され、社会教育、保健・医療・福祉など、さまざまな分野で活躍しています。
県といたしましては、今後もＮＰＯ法人の活動に対して、さまざまな形で支援してまいります。
10ページをお開きください。
ユニバーサルデザインの推進についてであります。
２の(1)次期ユニバーサルデザイン行動計画につきましては、引き続き全庁的な取り組みを推進するため、平成25年度までの４年間を計画期間とし、すべての人が自由に活動し、住む人も訪れる人も心温まる理想郷“ふじのくに”づくりを基本目標として、ウに記載の推進体系に沿って、取り組み内容を取りまとめ策定いたします。
11ページにまいりまして、(2)第３回国際ユニバーサルデザイン会議の開催は、来る10月30日から５日間、アクトシティ浜松において開催されますが、国際会議に合わせ、イに記載のとおり、知事の記念講演や地元展示コーナーの運営により、本県の情報発信を行うとともに、県民や企業が最新のユニバーサルデザインに触れる機会を設け、ユニバーサルデザインの一層の普及、浸透を図ってまいります。
12ページをお開きください。
防犯まちづくりの推進についてであります。
本県の刑法犯認知件数は、平成15年から７年連続で減少しており、犯罪遭遇に不安を感じている県民の割合も、平成22年度の県政世論調査では、前回の73.4％から大幅に低下し、56.7％となりました。
県では、平成15年に策定した防犯まちづくり行動計画に基づき、県民の皆様との協働による防犯まちづくりを推進してまいりましたが、一定の成果があらわれたものと考えております。
これらの成果をもとに、県民との協働による防犯まちづくりをさらに推進するため、現在、防犯まちづくり行動計画の改定作業を行っており、現行計画の検証や今後取り組むべき課題について検討を行い、本年度中に次期計画を策定いたします。
13ページをごらんください。
交通事故の発生状況についてであります。
平成22年７月末時点で、過去５年間の同月期との交通事故発生状況を比較しますと、(1)のとおり、件数、負傷者数は減少傾向にある中で、昨年同期より若干の増加となりましたが、死者数につきましては、多少の増減を伴い、前年比で２人減少して、94人となっています。
一方(2)の交通安全県民運動重点項目に係る事故状況を見ますと、高齢者事故が増加しており、死者数は前年比13人増で、交通事故死者数の半数以上を占めるなど、憂慮すべき状況にあります。
このため、県といたしましては高齢者の事故防止を最優先の課題として、県民一人一人が交通安全運動を自発的に実践していただくことを主眼に、市や町、警察、教育委員会、関係機関・団体との連携協働により、県民総ぐるみで交通事故防止対策を推進してまいります。
14ページをお開きください。
第４回ふじのくに交通安全県民フェアの開催についてであります。
このフェアは、最新の安全装備を搭載した自動車や、安全技術・機器の展示・紹介、交通安全に関する参加・体験型の各種展示を通じて、県民に交通安全知識を普及し、交通安全思想の高揚を図ることにより、交通事故の防止に資するため、毎年度開催しております。
今回は10月30日の土曜日と31日の日曜日の２日間、ツインメッセ静岡南館でしずおか環境・森林フェアと同時開催することとしており、それぞれのフェアの来場者の増加を図ってまいります。
資料の15ページをごらんください。
平成21年度男女共同参画施策の内部評価の実施についてであります。
静岡県男女共同参画推進条例に基づく、静岡県男女共同参画基本計画後期実践プランを着実に推進するため、本計画に盛り込んだ施策の進捗状況について検証、評価を実施した結果、評価結果はＢマイナスとなりました。
内容を見ますと、平成21年度の実績値が確認できた項目のうち、約４分の３の項目については進捗が図られており、ある程度の成果は認められたものの、年度ごとに設定する数値目標に対しては、達成度が十分でないことから、一層の取り組みが必要という結果となりました。
今後は、後期実践プランに基づき、庁内関係部局、市や町、団体やＮＰＯ等との連携協働により、実効性ある取り組みを進めるとともに、評価結果を現在策定中の第２次静岡県男女共同参画基本計画に反映させ、法律や制度の実効性を高めることなど、本県における男女共同参画の実態面での進展を図ってまいります。
次に資料の16ページをお開きください。
あざれあ企業ガイダンスの開催についてであります。
県では、県内の事業所や団体に、ワーク・ライフ・バランスなど、男女共同参画の推進に取り組むことを宣言していただく事業を進めておりますが、宣言事業所・団体の取り組みを大学生、専門学校生等に対し紹介するための説明会を、10月16日に「あざれあ」で開催いたします。この説明会が、宣言事業所・団体にとっては優秀な人材の確保につながり、学生にとっては自分を生かせる職場を見つける機会となるよう、しっかりと進めてまいりたいと考えております。
17ページをごらんください。
静岡県耐震改修促進計画の推進についてであります。
住宅の耐震化につきましては、木造住宅の耐震化プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０｣事業を推進しており、８月末現在で耐震補強工事を実施した木造住宅は、累計で１万1810戸となりましたが、引き続き県民の防災意識を高める啓発活動を行い、平成27年度末までの累計２万戸の目標の達成に努力してまいります。
以上で私からの説明を終わります。
なお、お手元に別冊資料を配布しておりますので、ごらんいただきますようお願いいたします。
○石野環境局長
私からは環境局関係の所管事項につきまして、お手元に配布いたしました説明資料に基づき、御説明いたします。
資料の18ページをお開きください。
初めに、本県の環境施策についてであります。
富国有徳の理想郷“ふじのくに”を目指す本県では、環境面においては、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の構築に向けた統合的な取り組みを展開するとともに、人づくり、ネットワークづくりなどの基礎となる横断的な取り組みを着実に実施することにより、持続可能な社会の実現に努めているところであります。
資料の19ページをごらんください。
第３次静岡県環境基本計画の中間案の概要についてであります。
第３次環境基本計画につきましては、現在、静岡県環境審議会において計画案を審議中であり、年度内の策定に向け作業を進めているところであります。
中間案で示されましたとおり、次期計画におきましては、2020年を見据え、暮らしの中に「もったいない」が文化として定着するよう、ライフスタイルやビジネススタイルへの変革を強力に推進してまいりたいと考えております。
続きまして、具体的な施策について御説明いたします。
20ページをお開きください。
まず、低炭素社会の構築に向けた取り組みのうち、ふじのくに未来のエネルギー推進会議からの提言についてであります。
去る９月６日に、本県の豊かな自然資源を活用した新エネルギー等の開発支援と導入促進策を検討するふじのくに未来のエネルギー推進会議からの、新エネルギーの倍増に向けた提言をいただいたところであります。
県といたしましては、この提言を踏まえて、新エネルギー等の導入を倍増させ､新エネルギー先進県となることを目指し、次期新エネルギー等導入戦略プランを策定するとともに、提案された戦略的プロジェクトの実施に向けて、具体的な検討を進めてまいります。
21ページをごらんください。
次に、電気自動車――ＥＶ、プラグインハイブリッド車――ＰＨＶの普及促進についてであります。
自動車交通分野における低炭素社会の実現に不可欠な電気自動車及びプラグインハイブリッド車の普及促進を図るため、国が進めておりますモデル事業ＥＶ・ＰＨＶタウン構想の第２期追加募集に応募してまいります。
既に取り組みが進められております、はままつ次世代環境車社会実験協議会とも連携して、地域特性に応じた普及モデルの検討や実証調査等を行い、ＥＶ・ＰＨＶの本格普及に向けた本県独自の仕組みを提案することとしております。
22ページをお開きください。
次に、地球温暖化防止条例の施行状況についてであります。
地球温暖化防止条例に基づきまして、一定基準以上のエネルギーを使用する事業所等に対し、温室効果ガスの削減に関する計画書及び報告書の提出を義務づけております。
平成21年度の合計排出量は二酸化炭素換算で1081万6000トンと、前年度に比べ132万4000トン、率にして10.9％減少しており、事業所の区分ごとの排出実績は、次の23ページの表に記載したとおりであります。
24ページをお開きください。
次に、静岡県地球温暖化対策実行計画区域施策編の中間案の概要についてであります。
地球温暖化対策推進法に基づき、2020年度を目標年度とする新たな地球温暖化対策実行計画の策定作業を現在進めており、去る９月６日に地球温暖化防止県民会議で中間案について御意見をいただいたところであります。
この中間案では、温室効果ガス削減目標として、平成32年度までの中期目標を、基準年である平成２年度比25％削減とし、平成25年度までの短期目標を14％削減として掲げております。
今後この目標を達成するため、産業や家庭などすべての主体の自発的な行動を促進することや新エネルギー等の導入促進などを柱に、具体的な取り組みを整理してまいります。
25ページをごらんください。
次に、循環型社会の構築に向けた取り組みのうち、第２次静岡県循環型社会形成計画の中間案の概要についてであります。
第２次静岡県循環型社会形成計画につきましては、現在、静岡県環境審議会において審議中であり、年度内の策定に向け作業を進めているところであります。
中間案で示されましたとおり、次期計画におきましては、３Ｒ及び適正処理を推進するため、さらに１割ごみ削減といった取り組みの強化や、地域の特性に応じた循環の仕組みをつくる地域循環圏の構築などの施策を推進してまいりたいと考えております。
26ページをお開きください。
次に、水資源啓発活動の実施についてであります。
県では水資源の重要性について県民の皆様の関心を高めるため、特にこれからの時代を担っていく子供たちに対し、啓発活動を重点的に実施しております。
具体的には、出前講座「水の教室」や水の週間記念作文コンクール等を通して、家庭や地域、行政が一体となって、水を大切にする環境づくりを進めてまいります。
27ページをごらんください。
次に、自然共生社会の構築に向けた取り組みのうち、野生動植物の保全についてであります。
まず、伊豆地域におけるニホンジカ対策でございます。
伊豆地域では、平成20年度の第２期特定鳥獣保護管理計画からは、年間捕獲目標を7,000頭に拡大し、県の管理捕獲や市町の有害鳥獣捕獲、狩猟者による個体数調整を実施しております。
しかし、平成20年度及び21年度の捕獲実績が、狩猟者の高齢化と減少等により目標達成に至らなかったことから、本年度から県の管理捕獲を2,000頭に倍増するとともに、農林業従事者のわなによる捕獲の促進や自衛隊関係者の協力などにより着実な個体数調整を進めてまいります。
なお、自衛隊関係者による具体的な協力につきましては、現在、市町並びに猟友会などと協議し、その内容について調整しております。
次に28ページをお開きください。
県内全域におけるイノシシ対策ですが、９月３日に環境審議会から答申をいただき、新たに特定鳥獣保護管理計画を策定したところであります。
この計画により、県内全域にわたって、ことしの狩猟期間から、イノシシのわなによる狩猟に限定して、約１カ月の期間延長となりますことから、捕獲数がふえ、農林業被害の軽減につながるものと期待しております。
29ページをごらんください。
次に、平成22年度秋の森づくり県民大作戦の開催についてであります。
県では、地球温暖化の防止や自然環境の保全など、森林が持つ多面的機能の向上を図るため、県民の皆様や企業等と一体となって、森づくりを進めており、この取り組みの一環として、毎年、実りの秋の時期を秋の森づくり県民大作戦の期間と定め、森づくり活動や森の恵みを楽しむ集いなどを県内各地で展開しております。
本年度は、10月１日から11月30日までの２カ月間に、里山体験や自然観察会など100行事に１万人の参加者を見込んでおり、今後ともこれらの機会を通して、県民参加の森づくりの推進を図ってまいります。
30ページをお開きください。
次に、平成21年度大気汚染及び水質汚濁等の状況についてであります。
県は、大気汚染防止法や水質汚濁防止法等に基づき、環境監視を実施しており、毎年その監視結果を取りまとめて公表しております。
大気の汚染状況では、二酸化硫黄、二酸化窒素、一酸化炭素及び浮遊粒子状物質の測定値は、環境基準を100％達成し、改善の傾向にありますが、光化学オキシダントにつきましては、全測定局で環境基準を達成しておりません。
水質の汚濁状況では、生活環境項目のＢＯＤまたはＣＯＤにつきまして、環境基準の達成率は河川98％、海域94％でともにほぼ横ばい傾向で推移しました。
今後も、環境基準の達成率向上に向けて事業場等の指導を実施してまいります。
34ページをお開きください。
次に、基盤となる横断的取り組みのうち、第８回しずおか環境・森林フェアの開催についてであります。
このフェアは、企業やＮＰＯなどが行政と一体となり、地球温暖化防止、新エネルギー導入などの取り組みや森林資源、木製品の紹介を通じて、県民の皆様の環境保全意識の高揚を図ることを目的に毎年開催しております。
今回は、10月30日の土曜日と31日の日曜日の２日間、ツインメッセ静岡を会場として、「さあ取り組もう！ 環境のこと 森のこと。」をテーマに開催する予定であります。
最後に資料はございませんが、中国浙江省との環境分野における友好協力協定について御報告いたします。
去る７月、県内の環境保全関係団体の参加を得て、私を団長とする中国環境事業調査団が浙江省を訪問いたしました際に、浙江省環境保護庁との間で、環境分野における県、省の友好協力関係を一層発展させることで、意見が一致いたしました。
現在、友好協力協定の締結に向け、県省間で調整を進めているところでありますが、この調整が整いますれば、来月のふじのくに３７７６友好訪中団第３回公式訪問団が浙江省を訪問する際に、協定の調印を行いたいと考えております。
なお、本日、お手元に資料を配布しておりますので、環境局の取り組みの参考として、あわせて御利用いただきたいと思います。
以上で私の説明を終わります。
よろしく御審査のほど、お願いいたします。
○伊藤委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言お願いいたします。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.