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委員会会議録
質問文書
平成20年２月定例会県民委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 岩瀬 護 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/10/2008 |
| 会派名： | 平成２１ |
○岩瀬委員
数点伺いたいと思います。
まず、旅券発注事務の市町への移譲についてでありますが、８番委員からも関連した質問がございました。特に気になりますのは静岡市、浜松市の両政令市の対応でございました。その後、どういう接触をされておりますのか、協力いただけるというか、移譲をスムーズに決着をするという方向性がありますのか、改めてちょっと伺っておきたいと思います。
それからもう１点、これに関して、ニュースあるいはマスコミの内容等によりますと、そのほかの市町については、もうすべて準備が整って、比較的順調に進んだかのごとくのイメージがあるわけでありますが、実はこのほかの町についても、随分、交渉事であったのではないかなというようなことも推測されます。窓口が県民部ということで御苦労があったかと思いますし、またこの旅券発給事務の移譲に対する判断根拠として、市町がどういうところで――静岡市、浜松市はわかりますよ――そのほかのところも含めて全体的にどういうことが判断根拠になっておったのか、総括的に伺っておきたいと思います。
それから、消費者行政についてちょっと取り上げてみたいと思います。
皆さんも御承知のように、近年いろんな経済活動だけじゃなくて、生活を取り巻くいろいろな領域で問題が噴出している、そんなふうに思えてなりません。これから県民生活の安全を確保していくためには、どういう視点でこれを行政的にカバーリングしていかなくちゃいけないのか、これからの消費者保護ということに関して、ポイントはどういうことなんだろうか。行政的にどう対応されていこうとするのか、基本的にお伺いをしてみたいと思います。県民部の立場として、いろいろお考えもあろうと思います。
それから次に、県立美術館観覧料の見直しの件であります。
多感な成長過程にある小中学生、それから大学生が一般と同額になっていたということで、これをそれぞれ無料、半額にされるということでありますが、いろいろ文化を吸収してほしい、心を成長させてほしいという観点からすると賛成なわけでありますが、御年配の方には、逆に無料から半額を出していただくということで、これは負担の方向にあるわけですが、御了解をいただけることだと思うわけでありますが、全体を通して、このように変更をすることで、美術館運営としてコストはどういうふうになるであろうか、新旧比較でコストの変化を予測してみていただきたいと思います。
それから、これによって見合う効果はどんなふうに変更されてくるであろうか。経営に関することでありますから、予測を立ててコスト変更をされていると思います。その見通しを伺いたいと思いますし、この変更によって美術館運営が、まず理想に近いといいますか、思いに近い内容に改められてきておるのか、その点について感触を伺いたいと思います。
それから、一般が1,500円以内ということで、これは変らないわけでありますが、他県の美術館の観覧料というのは大体押しなべてどれぐらいになるのか、1,500円以内という位置づけがどんなものなのか、相場を伺ってみたいと思います。
それからもう１点、ロダン館がございますね。これは10番伊藤委員から以前、大分熱を入れて御意見をいただいたとこですが、私はこれを持ち出してちょっと応援をしたいなというような気持ちで、また熱い議論をしたいというふうに思うんですが、まずこのロダン館は、建設費は幾らであったのか。それから、ロダンの作品をあれだけそろえるのに幾らかかったのか。それから今、ロダン館は年間どれぐらいの維持費がかかっておりますのか伺います。
それから、地球温暖化の観点ですが、いよいよこの７月には洞爺湖サミットが来るということで、京都議定書取りまとめの責任ある国であるということも踏まえて、この地球温暖化防止に向き合う我が国の力量が問われるところだなというふうに思います。それに先立って、我が県では行動計画、あるいは条例制定をして取り組もうということで動き出したわけでありますが、議定書の方では、５年間で――18年度から22年度の５年間で基準年から温室効果ガス６％削減というふうにされてますけれども、県条例では12％削減という目標を立てました。昨今の温暖化の実績数値を見てみますと、６％から12％に上げて良かったのかなんていうふうに数字だけ比較しますと思います。12％の数値の根拠というのは一体何だったのかと、まず教えていただきたいと思います。
それからもう１つ、不法投棄の件。
廃棄物に関する、あるいは環境に関することなんですけれども、廃棄物の適正処理の条例ができて、それは去年の10月ということでまだ走り出したばっかりで、条例の浸透というのは、条例の動き出すのに合わせて事業者へ指導してくれたと思うんですが、数字的に５番委員が指摘されたように、監視カメラをつけてもだめじゃないのか、条例が動き出しても、おいおい何だよというような感じにちょっとなってはしないかという質問がありましたけども、全く私も同じ心配をしてまして、困ったものだなというふうに思っております。この事態を本当にどういうふうに受けとめたらいいんですかね。やり切る、これで効果あらしめるというふうな自信の御答弁をいただきたいわけですが、この点、改めてお伺いをさせてください。
それにかかわって、一般廃棄物のことについてちょっと伺いたいと思いますが、私いつも思うんですけども、一生活者として家庭の中におりますと、市町のほうで指導してくる分別の方法というのがよく変わるんですね。私の地域だけのことなのか知りませんけれども、細かく変わるんです。素直にそれを聞き入れて、それに沿うようにやっていくわけでありますけれども、それをほかの市町と比べると分別基準が違うことが結構多いんですね。これって一体何なのって、集めたときに細かく分別したのと、粗削りに分別したのと、どういうふうに融合されていくのかねって疑問に思っちゃうんです。これは自治体それぞれでやっているから個別の処理でそのようになってますということで答えになるのかどうか、僕にはちょっとわからないんですね。単純なことなんですが、ちょっと聞かせてください。
循環型社会の形成を目指すという意味で、全県的にもう少し統一性ある指導が行われてもいいんじゃないかなんていうふうに思うんですが、私の認識違いなんですかね。ちょっと実態と今の指導について伺っておきたいと思います。
もう１つ、それにかかわることとして、家庭ごみの収集の有料化の問題があります。新聞紙面によりますと、県別に見て、家庭ごみの収集のいわゆる有料化というのは、回収袋を販売するということでその処理の一部を負担するという、そういう制度になっているわけですが、100％やっているのが鳥取県、島根県を頭にして、全く有料化してないというのが岩手県――１市町も有料化がないということで、本当にピンキリというのはこういうのを言うんだなというふうに思うんです。
この有料化というものをどのようにとらえるかということですが、私は、もうこれからいわゆる焼却処分されていくようなところは少なくするという意味でも、皆さんの協力を、理解をいただくということで有料化というのは避けられないといいますか、１つの方向性だなというふうに思っているんですが、静岡県は有料化率、この時点では38％となっていて、35位なんですね。この辺の35位というその位置づけ、有料化の実態において、このことをどう評価、認識したらいいのか、有料化すべきかどうなのかということについて、県として、温暖化の防止のほうにも影響してまいりますでしょうし、環境問題として、どういうふうに各市町とかかわりあっているのか教えていただきたいと思います。
これは１つ申し上げておきたい。答弁は必要ないんですが、いわゆる容器包装リサイクル法の改正がつくられて、紙のリサイクル、例えば薬を買いますと小さい箱に入ってくる。サプリメントのような食品でも何でも小さいものに入ってきて、あれには紙のリサイクルの印刷がしてあって、チューインガムなんかでもプラスチックのものと、紙で処理できるのと２タイプありますね。そういうのを見て分別はするんですけれども、私個人はやるんですけれども、徹底がされてなくて、私自身の意識もそうなんですが、地域によっても随分、これ指導によって違うんでしょうけど、少なくとも私のところは、それをリサイクルで回すというところまでいってないように思っているんです。
このマスコミ発表で調査したものでは、紙のリサイクルというのは、そういう小さいものまで含めて15％未満だということですよね。これが可燃ごみに入っていっちゃうと、小さいものだからちょっとばかりいいでしょうってやっていくと、物すごく大きな数になって、まさにリサイクルが進まないし、可燃で環境影響が出てきちゃうということで、こういうあたりはやっぱり県民に本当に細かく指導することで向上していくんじゃないかなと。県民運動の中の１つに位置づけられるんじゃないんだろうか。簡単なことで改善できることかなって、この新聞を見たら思っちゃったんです、自分の反省を含めて。分別のときなどはするんです。ナイロン系と紙系では分けるんです。しかし、可燃かリサイクルかで私やり切ってないなって思ってしまって、自分の反省なんですが、そういう認識で恥ずかしながらなんですが、15％未満になっているというのは、そういうところなんじゃないんだろうかって実は思っちゃうんですね。これ答えはいいです。
それから、レジ袋の削減の問題ですけどね、島田市や磐田市で有料化をするということで、これはむだな包装を避けようということで取り組む活動が始まりました。これから県はどういうふうに市町に御指導いただくのか。やっぱり徹底する必要もあると思いますし、今どきはもうこういう問題は行政課題に位置づけられているようなことではないのかな、環境的にですね、そんな思いがしますので、末節の議題のような話のようにも思いますけれども、実は小さいことを大事にしたいなと、それが環境問題ではないのかなという気持ちで、まさに恥ずかしながらこんなこともちょっと伺ってみたいというふうに思っております。
それから、これにはやはり県下で、レジ袋の削減について、目標の設定をし、市町を指導あるいは業者を指導し、目標の達成に何らかの貢献をしていくというのが、この環境行政を預かる県の位置づけでもあるまいかと思うわけでありますが、教えていただきたいと思います。
何か質問の仕方が非常に悪くて申しわけございません。御答弁お願いします。
○對木県民部理事（多文化共生担当）
旅券の移譲について、２点御質問があったかと思います。
まず、１点目でございますけれども、静岡市、浜松市の対応で、その後の接触あるいは方向性等があればということでございます。
その後ですね、現在のところ静岡市、それから浜松市お互いにいろいろな課題があるということで私どもも聞いております。そういった課題を解決できないかということで、事務レベルで情報交換とか、勉強会というんですか、そういったものを今後やっていったらどうかという、１回の接触でございますけれども、そういったものを今後やっていったらどうかということで、そんな方向性にあるのかなというふうに思っております。
それから、２点目のその他の市町ですね、移譲に対する判断根拠といいますか、問題がいろいろあったんじゃないかという御質問でございます。
実は私ども、移譲に当たりまして２回各市長それから町長さんのところを回って説明いたしました。それから、市長会、町長会でも説明いたしました。そういった中で、ほとんどの市長さん、町長さんから住民のためならばというお考えをお聞きいたしました。ただ一部で、特に今、人員削減しているようなところも多いものですから、町を中心にこれではちょっとやっていけないんじゃないかといった意見もございました。そういった中で、県のほうも内部でいろいろ検討いたしまして、できるだけそういった交付金も措置できるような形で考えまして、最終的には市長会、町長会で納得していただいたというような経過がございました。以上でございます。
○鈴木県民生活局長
消費者行政についてお答えいたします。
委員御指摘のとおり、食品の偽装あるいは農薬問題等で、食品の安全に関する問題が発生しております。県民の食の安全・安心に対する関心というのは非常に高まっております。これらを所管する県民生活局県民生活室としては、これらを重く受けとめ、我々としてもきちっと取り組んでいきたいと考えております。
そういう中で、具体的には、まずその消費者行政については、２つに分かれるんじゃないかなと思います。１つは消費者に対する取り組みということと、もう１つは事業者に対する取り組みということになろうかと思います。消費者に対する取り組みといたしましては、賢いといいますか、自立する消費者を育てていくということも我々の大きな役割だと思います。そういう中で、消費者に対する啓発だとか教育、こういうのをいろいろな機会、場面をつくってやる、あるいはパンフレット等を配布して啓発していくということ。
それから、もう１つは、やはり県民の方がわかりやすい相談窓口を設けておく必要があるだろうと思います。県下の県民生活センター、あるいは県庁の県民生活室において窓口を設けてあるわけですから、こういうところで一義的に受けとめて、衛生関係については保健所等で所管しているわけですけれども、そういうものについても、我々のほうで受けとめてですね、関係部局のほうと連携しながらやっていく。あるいは食品表示の不審情報窓口ということで、こちらのほうに寄せられる情報というのも非常に多くなっております。既にもう昨年の1.5倍ぐらいに達しておりますけれども、こういう窓口に寄せられたものについても、きちっとした対応をしていくというふうにやっております。
それから、２つ目の事業者の指導ということでございますけれども、まず事業者に正しい知識を得てもらうと。中にはやはり表示の問題等について理解が不十分だという業者もございます。あるいは、もちろん悪質な業者もいるわけですけれども、知らなかったという場合もございます。そういうことも考え、きちっとした教育、研修をやっているところでございます。これについては業界と一緒になって研修会を開催したり、関係部局や国の農政事務所との合同の研修会、こういうのもやっております。
それから、もう１つはですね、やはり悪質な事業者というのもおるわけですので、こういう業者に対しては厳しい、厳正な対応をしていかなきゃならないということで、これらについては、県民から寄せられた先ほどの不審情報窓口や食品表示ウォッチャーなど、あるいは県のほうに相談に来た方の情報、こういうようなものを踏まえて実態調査をし、悪質な行為等が見られれば行政処分をし公表すると。それによって、市場の監視下のもとにおいて、被害の拡大防止とか抑止に努めているところでございます。以上でございます。
○宇佐美文化政策室長
企画展の観覧料の件でお答えしたいと思います。
まず第１点がですね、今回、観覧料を上げるのと下げるのとがあると思うんですけども、トータル的に収入の度合いはどうかという視点なんですけども、高齢者の方については、今まで70歳以上の方ということで、リピーターの方もおられたりすること等ございまして、我々としては約200万円ぐらいは増になるのかなというような積算はしておるんですけども、ただ内容等の問題、それとＰＲ等も考えながらすると、非常に難しい問題がございまして、その辺でもちょっと差があるんですが、そのくらいが１つの目安としております。
それと、この効果はどうかということなんですけども、この美術館については、できるだけ多くの方に見ていただきたいということもございます。また、県の施策の中で子供たちということもですね、ある程度重点に置きまして、子供たちに本物といいますか、いいものを見ていただきたいということがございますので、その視点には十分合っているのではないかなと思っております。
また、館長の美術館の19年度の目標の中にもですね、学校教育との連携というようなこともございまして、ＰＲもしながら、多くの子供たちに見ていただくような機会を設けたいと考えております。
次がロダン館についてでございます。
ロダン館の建設費ですけれども、約36億円でございます。それと、ロダンの作品ですけれども、今33体ございまして、１体は寄贈されたということで、32体で約19億円でございます。
それと、年間の維持費は全体でとってありましてロダン館だけという形ではとっておりません。例えば、光熱費、設備の点検等も踏まえまして、約２億1800万円ぐらいがロダン館を含め本館も含めた形での維持経費でございます。経理の女性の方の給与等は含まれておりませんので、一応そのぐらいになっております。
それと、他県の企画展の事例ですけれども、約1,000円ぐらいというのが多いようでございます。うちの県の企画展につきましても1,000円が１つの目安になっているかなと思っておりますけども、条例では1,500円以内ということですので、大体1,000円ぐらいとしております。以上です。
○斉藤地球環境室長
国の温室効果ガス削減目標６％に対しまして、本県の計画の目標値が12％と高いのですが、その根拠という質問であります。
この温室効果ガスの対象となります物質の中で、代替フロンＨＦＣという物質がございまして、これはハイドロフルオロカーボンと言うんですが、これについてちょっと本県の場合特殊な事情がございまして、それで目標を高くしたということでございます。
具体的に申し上げますと、県内の静岡市の特定な工場でＨＣＦＣという物質をつくっておりまして、これはハイドロクロロフルオロカーボンと言いまして、これが特定フロンということでモントリオール議定書の規制対象になっておりまして、この工場が2003年にこのＨＣＦＣの生産を全廃したわけですが、このＨＣＦＣの製造の過程で副産物としてＨＦＣ――このＨＦＣが温室効果ガスの１つになるわけですが――それがこれまで出ていたＨＦＣが2003年からなくなるというような特殊な事情がございました。そういった意味で、そのＨＣＦＣの全廃の削減量を考慮した上で、本県の12％という計画をつくっておりまして、この12％、少数点まで言いますと12.3％の削減という計画なんですが、そのうちの8.3％が今言いましたＨＣＦＣの製造中止にともなうＨＦＣの削減ということで、単純に計算しますと、残り４％ぐらいになります。
一方、国のほうの状況を申し上げますと、６％削減でありますけども、このうちいわゆる京都メカニズムということで、海外から排出権を買う部分がございまして、それを除きますと本県の削減量とほぼ同じということになっておりまして、大体４％ぐらいなんですが、そういう意味では、ストップ温暖化しずおか行動計画を平成18年３月に策定したわけですが、その時点で本県の特殊事情を除いた部分で国と比較しますと、ほぼ同程度の削減を目指すというような計画になっております。以上です。
○増田廃棄物リサイクル室長
廃棄物関係の御質問のうち、最初に不法投棄の量が多くなっているということについて、最初にお答えいたします。
不法投棄の件数あるいは不適正処理が多くなっているというのは、御指摘のとおりです。警察の発表でも昨年の1.5倍というふうに増加しておりますし、県の調べでもかなりの増加を見ているところですが、どういうふうに考えるかという点でお答えいたしますと、この件数の増加というのはまことに残念なことで、非常に私どもの対策をもっと強化しなければならないというふうに考えているところですが、一方で不法投棄の量を見てみますと、その量は、県の調べでは半分程度に減っております。これをどういうふうに解釈するか、分析しなければいけないところなんですが、今年度発見されたものの多くが早期に片づけられて解決されているということを考えれば、私どもが不法投棄対策の目標としている未然防止、早期発見、早期解決に少し近づいたかなというそういうような期待も持っているところです。
平成20年度におきましても、御指摘いただきました条例の周知徹底をさらに強めて、これを適切に運用していくことや、監視カメラの運用、あるいは住民からの通報、こういうものを有効に活用していくことなどをもって、目標であります未然防止、早期発見、早期解決に引き続き努めていきたいとうふうに考えております。
次に、一般廃棄物の分別収集ですが、確かに委員御指摘のように、各市町によって分別の方法が異なりますし、それも毎年のように変わっているというのが現実だろうというふうに思っております。これは各市町における住民との話し合いだとか、あるいは焼却場の問題、あるいは最終処分場がどうなっているか、これによって各市町がそれぞれ分別の方法から、収集最終処分の方法を決定しておりますので、各市町の事情に伴うものでやむを得ないものかなというふうに考えております。
ただ、県といたしましては、容器包装リサイクル法などで、分別とかリサイクルの方向が決められておりますので、市や町の担当者を対象としました環境政策の主幹課長会議、あるいは廃棄物・リサイクル推進連絡会、こういう場を通じまして、分別収集の徹底、リサイクルの徹底、こういうことを各市町に働きかけているところであります。
次に、家庭ごみ収集の有料化をどういうふうに考えるかということですが、これについても御指摘のように、静岡県の場合には、ごみ処理有料化を進めている市や町はほかの県に比べて少ないというふうに認識しております。ただ、ごみ処理を有料化することによって、ごみの排出量というのは確実に減るということは、いろいろな資料からも出ておりますので、私どもごみ処理の有料化について各市や町と懇談会を行ったときに、有料化を非常に有効な手段として、導入する場合には、既に導入しているほかの市や町の状況等を情報提供するなどして、有料化を行う場合の助言などを行っているところです。
次に、レジ袋の削減あるいは有料化についてお答えします。
レジ袋の有料化につきましても、これも家庭から出る一般廃棄物の減量化をするためには、大変有効な手段であります。御指摘のように、磐田市とか島田市、それ以外でも静岡県内において、レジ袋の有料化の導入を検討しているところがかなり出てきているというふうに情報を収集しているところです。
県としても、やはりレジ袋の削減というのは大切なことですので、レジ袋を削減するための県内の消費者団体だとか、流通関係団体で構成しておりますごみ減量・リサイクル推進委員会等を通じて、レジ袋の削減、マイバック運動、あるいはごみ・レジ袋の有料化、こういうところを推進したり議論を行っているところです。ただ、市や町の状況によってレジ袋の有料化についての考え方も違っていたり、あるいはレジ袋自体をごみ袋として利用することも認めている市があったりというように、各市町の状況がかなり異なっておりますので、ある一定の方向へ一気にもっていくというのはなかなか難しいところがありますが、引き続き市や町と話し合いを続けていきたいというふうに考えております。
その次に、レジ袋削減の目標設定でありますが、ごみの減量等の目標設定というのは、個別の品目ごとには現在、県としては目標を定めておりません。レジ袋についても、どれだけ削減するかというような目標は定めておりませんが、県の定めた循環型社会形成計画の中で、平成22年度までに家庭から出る一般廃棄物を１割削減するという目標を掲げてありますので、一般廃棄物全体として、まずは１割削減運動を推進していきたいというふうに考えております。以上です。
○岩瀬委員
旅券の事務のことでありますが、知事の両市に対して「理解に苦しむ」という発言がございました。ここの委員会の委員の中にも、両市の出身の委員がおられますから、はばかるようなことでありますけれども、この発言を聞いて、実を言うと私も率直に同感の気持ちがありました。知事からすれば、富士山静岡空港の開港に間に合わせて、県民の皆さんの旅券手続の窓口が近くにできて比較的便利になるというようなことがそろうと、静岡空港開港との一体感も出てくるといったようなタイミング的な期待感もあったと思うんですね。それと受けるほうの両市の判断というのは変わるわけですが、一番主なことは、御答弁にもありましたように、この事務にかかわるコストをどういうふうにするのか。県も引き続き旅券の作成事務をしたりするわけですから、その分け合いのところの分岐点がどこにといったようなところの判断で、受ける受けないの、あるいはこれを効果的に折り合いよく分けるのはこの辺でよかったんじゃないかというこちらサイドの言い分との差みたいなものも理解の違いを生んだんではないかなというように思うんですけども。
本物の分権時代をつくっていくという気概をちょっと感じられなかったというような率直な思いがするんですね。いや厳しい状況の中での合併であり市町村運営でありますから、１つ１つの項目についてコストを考えるというのは避けられない感覚だろうというふうに思いますけれども、一方で、各市町村で合併に当たっては、広域になった市町において、住民サービスが格差をもたらさないように便利さの一体感もつくっていかなくちゃいけないという、そういう標準をつくりだすために、例えば一体感醸成のための道路整備に対して優先的に支援していこうだとかというようなことを考えますと、やはりその市における住民サービスの標準化であり、向上というものを目指すのが、本物の分権時代に移行していくときの覚悟でなくちゃならんのじゃないのかなと思いますと、ちょっと今回のは、まさに違和感を覚えたということであります。
まだまだこれから、この種のたぐいの移譲事務というのは出てくると思います。そういうものに各市町が覚悟を持って、新しい時代をつくるという気概をやっぱり感じさせてほしいなと思いましたけどね。門外漢みたいなふうには勝手に言えるんでしょうけども、私はこの時代の変わり目というものを物すごく今意識して、行政の事務というものを見詰めさせていただいているんですけれども。率直に、県民部長ね、今度こういう見解の相違が出ましたけれども、政令市だけに大きな県民全体の中では相当な割合を含む両市でありますから、こういう案件はこれからも出てくるでしょうけども、調整をもくろみながら折り合いよく進めていく努力の行政というのがこれから必要になってくるというふうには思うんですけどもね、今回の一件についての所感を伺っておきたいと思います。
それから、消費者行政についてでございますけれども、まさに耐震偽装、各種の表示の偽装、もともとの製品の欠陥、それから、いろいろな領域の詐欺行為であるとか、いろいろなことを考えると、消費者生活、社会生活の中で問題が噴出しておりまして、今回こういうものの窓口になっておる、あるいは消費者保護のとりでである国民生活センターの縮小の方向への話が出ていますね。これは独立行政法人の位置づけで、その統廃合の一貫で対象になったわけでありますが、くしくも首相のいわゆる消費者行政の一元化の指示のもとで、息を復活しているようなことがあるわけですが、本当に口幅ったいですが、首相の言として、役所が国民の害になっている事例が続発しているということを福田首相が言われていますね。今までの縦割り行政そのものが、いわゆる生産主義でどんどんいったんですけども、今やもう時代が変わっていて、そこから出てくる問題の受け手になっている消費者の側から問題をつぶしていって福祉の向上に努めなくちゃならないという、新しい行政展開が求められているんじゃないかという、この指摘だろうというふうに思うんですが、まさに消費者の側に立った発想に乏しいということが、各種マスコミでも指摘をされております。
別の言い方をすると、問題が起きたときに対応が常に後手に回っちゃうというのが、縦割りの弊害、欠陥なんだというふうな組織論まで言っているようなところがありましてね、まさにこれから消費者の福祉の向上のためにどうあるべきかと考えてみたときに、私は県民部が――県庁全体でもそうですが――大くくりの所管になってきたというのは、新しい消費者行政を展開していく上ですこぶるいい状態だろうと思うんです。今度の本会議においても、総務部長、あるいは企画部長を越して県民部長に対する質問が物すごく多かったように思います。これは県民の生活すべてにかかわっている所管部だから必然的にそうなってきたということを考えますと、いろいろな部と横断的にそれを掌握をしていく役目柄を背負った、まさに名称のとおりの県民サイドに立った部の展開というのが新しい仕事としてあるような気がしてならないんです。
縦割りの弊害をなくしていくという今の思想の中では、県民部自身が静岡型の消費者行政をこれから先導的につくりあげるという気概があってもいいんじゃないかなと、私は督励をしたいと思うんですね。余りに生活の充実みたいなことばっかり言ってきて、本当に安全であるとか、住みやすさであるとか、そういった優しい暮らしづくりというものの意識がちょっと欠けてきたよなって思えてなりません。その意味で、新しいこうした大くくりの県民部の位置づけをどのようにとらえて、消費者保護のとりでとして築きあげていくというような高邁なお考えをぜひお聞かせをいただきたいなというふうに思います。本当に考え方だけでいいんです。覚悟のほどを伺うだけです。
それから、県立美術館の観覧料の見直しの件で御答弁をいただきました。ロダン館もそれなりにお金をかけて立派なものができました。しかし、美術館に行ったらロダン館があったという感じじゃないんでしょうかね。ロダン館があるから行った、そこに美術館もあるからいいねというような逆で行った方はまずいないと思います、宣伝してないから。これだけお金をかけて、これだけいいものをそろえたという自負がありますならば、やはり私は名称から変更すべきだと思う。伊藤委員だけじゃないと思いますね、この発想は。どうすべきかといったら、たたき台として言えば「県立美術館・ロダン館」、これが正式なあそこの施設を総括する名称であるべきだと思うんですよ。違いますかね。
そこで、私が先ほど一般の美術館の観覧料が幾らですかという質問に対して、我が県立美術館は大体1,000円ぐらいで同じですというお答えでした。そこにプラスしてロダン館があるわけですから、いろいろなやり方があるんですよ。ロダン館もあるから、セットで見ていただくために1,000円のところを1,500円にさせていただきますでも十分いいかもしれませんし、あるいは美術館はほかと同じように1,000円にして、それでそこへ行ったら、またロダン館もあったから、行くのは美術館で行ったんだけれども、ロダン館もあるんだから、まあ500円プラスしてロダン館も見れるということで1,500円払いましょうでもいいし、やはり経営となれば、お金を使ってつくったんですから、何かそれを１人でも多くの方に、もうけ仕事ではなくて、見ていただくための工夫はもう少ししてもいいんじゃないかと私は率直に思います。名称変更から、やはり伊藤委員と同様に提案をしたいと思います。私ども２人だけじゃないんじゃないかなとは思いますけど、生かしましょうよ、施設をもっとね。
それから、見直しに当たって、コストがどうなりますかということに対して、若干のコスト増になると思うというお答えでありましたが、それも結構だと思っているんです。そのかわり小学校、中学校等々のそれこそこれからをつくり上げるような若き世代の皆さんに、一人でも多く見ていただけるようなＰＲ、あるいは遠足なんかに入れてもらうようなことであるとか、授業の中に入れてもらうであるとか、教育委員会のほうと連携をとりながら、この美術館、ロダン館を見てもらう、新しく無料で入れることですから、こぞって来てくださいというようなことの徹底がなされれば、若干のコストアップは何も心配することはない、それ以上の効果をあらわすことになるのではないかなというふうに思います。せっかく見直しをしたんですから、そこまで結びつけていただきたいと思います。これはお答えは結構ですが、名称のことだけ伺っておきましょう。少しは伊藤委員が名称に関する質問をされてから検討がされているんですか。お聞かせください。以上です。
○稲津県民部長
最初に旅券の事務の移譲に伴いまして、分権時代のあり方、この辺をどのように考える、あるいはどのよう所感を持っているかという御質問でございますけども、今、国全体を通じまして、国と都道府県、あるいは県と市町との行政のあり方――公がどんな仕事に取り組むのかという問題でありますけれども、公がやるべき仕事につきましても、そのような、最もどこが担うのが適当かと、そういう役割分担で分権を進めていくべきではないかと、基本的に私はそのように考えています。
そうした中で、旅券法の改正が行われまして、この旅券の問題につきましては、申請あるいはその旅券を受け取っていただく、これがなるべく住民の方の身近なところの窓口で処理されるならば、全体としての利便性が向上されるんではないかと、このような考え方から、昨年、市や町と先ほど御答弁申し上げましたけれども、協議を重ねる中で、理解をしていただくようにということでやってまいりましたけども、具体的には、両政令市との間では十分なその辺の認識が一致しなかったということで、今回のような残念な結果になったわけでございますけれども、私は必ず今回の趣旨を理解していただけるんじゃないかというふうに思っておりますので、今後とも引き続きこの問題については理解をしていただくということで、そういう方向で進めていきたいというふうに思っております。
それから、新しい消費者行政の取り組みいうことでございますけれども、具体的な例をあげますと、建築住宅の部門、これが県民部のほうに入りました。これはエンドユーザーのためで、言うまでもなく、消費者が最大の買い物をするということであります。それから、いわゆる質の高い住宅を今後は整備していこうと、こういうふうな大きな動きでございます。そういう中でも、県民部の中にあって、目線を常に消費者に置きまして、私どもの昨年定めました県民部の理念も「ともにつくる豊かな暮らし」ということでございますので、この理念を実現するための消費者行政に取り組んでいきたいと、このように考えております。
それから、ロダン館の名称、美術館の名称につきましては、さきに伊藤副委員長のほうから御提案いただき、ただいま岩瀬委員のほうからもお話がございました。先日お話をいただいてから検討はしてございますけども、ただ具体的にどのようにというところまでなっておりません。ロダン館そのものの十分なＰＲというか、広報がなされているかというと、これは御指摘のとおりでございまして、まだまだロダン館のほうを前面に出すような広報というのは、それはしなければいけないと思いますし、それから、今回は企画展について御提案をさせていただきますけども、ロダン館も含めまして美術館全体の利活用ということを十分に考えいかなきゃいけないというふうに思っております。
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