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委員会会議録
質問文書
平成30年２月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田口 章 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/21/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○深澤委員長
それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開いたします。
質問等を継続いたします。
では発言願います。
○田口委員
それでは、一問一答方式で数点質問させていただきます。
ページの順番でいきます。まず52ページからの地震・津波・火山災害対策のところで１点お伺いします。
この文章をつらつらと見ていたんですけれども、記載対応の中で、例えば防災型の土地利用規制とかそういったものがなかったのですが、これからはそういう観点が必要ではないかと思うのですけれども、その点について御所見があれば聞かせてもらいたいと思います。
○太田河川企画課長
防災型の土地利用施設ということで、この52ページに関して言いますと津波対策ということでございますが、現在、津波対策で防災型の土地利用規制といいますと津波災害特別警戒区域、いわゆるオレンジゾーン、レッドゾーンが該当してくると思います。現在オレンジゾーンを指定したところは全国にまだなくて、伊豆市で今精力的に取り組んでおりまして、今月末の指定を目指しているところでございます。オレンジゾーンもレッドゾーンもそうなのですが指定をかけるということですから、市町の意向を十分踏まえた上でこういったものを推進することとしております。現在、実効性も持たせた取り組みとなるように、伊豆市の先駆的取り組みを側面から支援、バックアップしていくことを考えております。現段階で、それを全県の取り組みの方針に掲げるまでの段階に至っていないところでございます。
○田口委員
意見は意見としてこちらは伝えて、今お答えをいただいたのでこの後どうするか、また会派に持ち帰って考えたいと思います。
次の質問ですが、175ページをお願いします。
私もきょうピンバッジをつけてきましたけれども、どぼくらぶ、非常に私はユニークな取り組みだと思っておりまして、177ページにありますが、地域産業を支える建設業の担い手確保とかは非常に重要だと思っています。
そこで、175ページの指標について質問ですけれども、現場体感見学会とか出前講座の実施学校数がありまして６校から13校となっているのですが、私はもっとこれを積極的にやられたらどうかなと思うのですけれども、この13校の根拠が少しわからないので教えていただきたいなと思います。
○名雪建設業課長
13校の根拠でございますが、県内の土木建築系の学校の総数は10校でございます。それで10校については必ず現場体感見学会をやって本物を見てもらおうというものでございまして、３校について、普通高校は授業の時間を使って現場体感見学会というのは不可能ですので、出前講座という形で教室に生徒を集めて生の声を聞いていただくということで考えているところです。10校については専門高校ですのでほぼ同じ学校でやっていくつもりですが、３校についてはできるだけいろいろな学校で毎年取り組みをしていきたいと思っております。
○田口委員
わかりました。
皆さんのマンパワーもおありでしょうけれども、やはり県内各地域ごとに建設作業者の数が少ないとかいろいろあると思いますので、そういう地域特性をとらえながらその３校の選定をするなり、もし皆さんにマンパワーがあるとすればもう少しこういうのを拡大をしてやられたらどうかな思いますので、それは意見として申し上げておきます。
次へいきます。207ページをお願いします。
207ページの下段のほうです。Cのところのポツの２つ目になりますけれども、ここに静岡県生活排水処理長期計画の見直しというくだりがあるのですが、実際の計画を拝見したら、下水道はまだ右肩上がりで平成42年までふえると。合併処理浄化槽については78.9％を目指すと、大変高い目標が示されています。
２つありまして、１つはその下水道について見直すとは書いてあるのですけれども、方向性を教えてもらいたいなと。私はやっぱり先ほど来話が出ているとおり、人口が減ってコンパクトシティー化が進んでいる中で下水道をふやすのは少しどうなのかなと思っております。合併処理浄化槽につきましてはふやすのはいいと思うのですけれども、78.9％というのが実現可能な数値なのかなと少し気になっておりますので、そのあたりについてお聞かせ願いたいと思います。
○石野生活排水課長
生活排水処理につきましては、下水道、集落排水、合併浄化槽とありまして、その適切な役割分担を定めているのが生活排水処理長期計画になります。平成42年に向けてということで、まだ下水道で整備すべき区域で整備されてないエリアがあります。ここを拡大しますのが平成42年の目標になっておりますが、ただ９番委員のおっしゃるとおり人口減少等がありますので、その辺で役割分担自体を見直そうということで、来年、全体のシェアをどう考えるか見直しを考えております。それが下水道の方針では、基本的には下水道で整備すべき区域は縮小されて、より浄化槽で整備すべき区域がふえるのではないかという方向になると思います。
それで、ここであります78.9％は合併浄化槽で整備すべき区域のうち合併浄化槽が設置されている割合になりまして、本来は100％を目指すべきなのですが、やはり個人の問題になりますので、努力目標といいますか目指してやっていくことになります。
○田口委員
説明はわかりました。大体、考え方としては一致しているのだろうなと思いますけれども、207ページの文章表現が、将来の人口推移や既存施設の維持管理、改築、更新等を見据えと書いてあるのが、前提条件がどっちを向いているのかわかりにくかったので、少し表現を工夫していただけるといいのかなと感じて質問させていただきました。また御検討いただければと思います。
次に、209ページをお願いします。
これも先ほど来お話になっていますけれども、ポツの２つ目、３つ目、４つ目ぐらいのところについてまず一問お尋ねしたいのですが、ここら辺の文章を見ると、先ほど私が言ったとおりコンパクトシティーとか既存ストックの利活用とかとは少し表現が違っていて、右肩上がりの高度成長期みたいな文章にとれなくもないなという気がします。さっきもお話があった、集約連携型都市構造とかいろいろ皆さんの目指す方向はあると思うので、もう少しそういう方向へ誘導する計画と読めるような、読み取れるような文章に変えたほうがいいんじゃないかなと思うのですけれども、その点の御所見を伺います。
○古梶都市計画課長
209ページの１の居住や都市機能の適切な配置と交通ネットワークの充実という項目で、２つ目、３つ目、４つ目の記述についての御意見をいただきました。私のほうでそこの記述の趣旨を御説明させていただきます。
２つ目につきましては、市町が取り組んでいる立地適正化計画の策定を支援して、その中で適切な都市機能とかそういうもの、適正な立地をするということでございます。３つ目の居住や都市機能を結ぶ道路や公共交通網の整備を進め交通ネットワークの充実というところが御指摘があったところなのかなと思いますが、先ほどもお話しました、県が目指している集約連携型都市構造はコンパクトシティーを市街化区域の１つの部分に一極集中をすることではございません。都市機能や居住をそれぞれのところに誘導、集約した複数の拠点を交通ネットワークにより連携させる。それがコンパクトネットワークということなので、そういうことを目指すものでございますので、この施策の実現に当たっては拠点間を結ぶ交通ネットワークの充実が必要と考えてこういう記述をしているところでございます。
それと４つ目の適正な都市基盤施設の整備や良好な市街地の形成を推進しますということですが、これについても拠点に都市機能とか居住とかそういうものの誘導をして集約することについては、拠点における利便性を向上させないとなかなか誘導、集約してこないところがございまして、そのためには９番委員のおっしゃるとおり、既存のストックを活用するとともに、適正な都市基盤の整備や良好な市街地の形成を推進する必要があると考えています。そういう趣旨でここを書かせていただいてでございます。
○田口委員
おっしゃることはわかるのですが、適正なというのは何とでもとれることですよね。非常に明確じゃない気がしますので、先ほど来言っている、その前提がもうあるわけじゃないですか。なのでそれに合ったような表現にここら辺は変えたほうがいいのかなと。やっぱり、先ほどお話がありましたが３つ目のところは整備を進めるとか、交通ネットワークの充実を図るというと、私は右肩上がりと勘違いしてはいないかという気もしますから、やっぱりコンパクトシティーの形成をするのだとか全体で書いていますけれども、そこら辺の表記をもうちょっとわかりやすくしていただき、目指す方向性が合致した表記にしたほうがいいのではないのかなと思いました。意見として申し上げます。
同じページのその２つ、３つ下のところなんですが、鉄道交通の安全性云々というところと、その下の広域的・幹線的バスのくだりですが、これも先ほども御質問、意見があったと思いますけれども、私は公共交通は大事だと思っています。ただ大事なのは、大倉地域交通課長も以前一緒に視察に行ったことがあるので感じられたと思うのですが、やっぱり地域住民の皆さんがその気になって公共交通を維持しなきゃいけないと思わないとだめだと思っています。なので、住民の協働意識はやっぱり必要なのだろうと思うし、この文章だけ見ると県のほうが交通手段を確保しますとか、交通の維持確保を図りますとか、県が主導でやるような気がするものですから、そこら辺のところは少し住民協働的な側面を持たせたほうがいいのではないかなと思うのですけれども、御所見を伺いたいと思います。
○大倉地域交通課長
地域公共交通維持のためには、９番委員がおっしゃったとおり住民との協働の視点は非常に重要なことだと考えております。公共交通のあり方を市町の地域公共交通会議等で検討しておりますけれども、その中で、例えば６つ目にありますようにバス路線等こういったものの運行のルートとか、バス路線のあり方等を検討しております。そういったものの中には、住民が参加して意見を言う機会がございます。
それから、下から２つ目の地域公共交通網形成計画策定に当たっても、住民とのワークショップ等を開いて、その中で意見の集約等を行っております。公共交通網形成計画の中には、住民との協働による取り組みを盛り込む市町も多くて、実際に計画を策定した藤枝市の例では、自治会など地域の組織と公共交通に関する検討会を開いていろいろな意見集約を図るとか、あと高齢者とか障害者向けのバスの乗り方教室などを開いて、公共交通利用に関する意識を高めるという住民との協働による取り組みが加えられております。ということで、ここで言っております、例えばそういった広域的、幹線的バスや市町自主運行バスの運行を支援していくことは、そういった補助等による支援というか、県が前面に出て補助による支援ということだけでなくて、住民との意見交換によりその路線を守っていく。公共交通のあり方を検討していく。それで交通手段を確保していくといった意味合いも含まれておりますので、ここで住民との協働という意味合いも含めて、現在こういう表現をしております。
○田口委員
表現がわかりにくいというか余り伝わってこないので、書き直したほうがいいのかなと思います。
それから同じところでもう１点ありまして、まず現計画を見ると、従来は公共交通につきましてはどちらかというと過疎地域の交通と市街地の交通と何となく分かれていた気がするのですが、今回のこの総合計画を見ていると、余りそういう区分がない気がするのですね。何かそれがぐちゃっと書かれているので、過疎地域での公共交通のあり方とか市街地での公共交通のあり方とか区分して考える必要があるのではないかなと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
○大倉地域交通課長
過疎地と市街地というお話でございましたけれども、近年では特に過疎地域に限らず人口減少とか高齢化が進んでおりまして、市街地であっても公共交通の利用者が減少してその存続が困難になってきている事例も多く見受けられます。また今後高齢者の運転免許証の返納等が進みまして、運転免許証を返納したあとの移動手段として、これを確保するための課題とその対策、それは過疎地域であっても市街地であっても大きく異なることではございません。こういったこともございまして、次期総合計画では過疎地域と市街地をあえて区別して公共交通の維持・確保対策を考えるのではなくて、県内各地で抱えている共通の課題に対して総合的に取り組むことが今後の施策としてより適切であると考えて、こういった形をとりました。
○田口委員
わかりました。
分野計画とかもこれからつくっていかれるでしょうからその中で示していけばいい話かもしれませんが、たしか現計画は分かれていた気がしたものですから、それがなくなっているので、そこら辺のところは一度きちっと部の中で整理をしていただければなと思います。
次にこれは最後の質問ですが、264ページと、それからあわせて質問させてもらいますけれども、277ページもあわせてごらんをいただければと思うのですが、私はうるさいぐらいインフラ資産のことをこれまでも取り上げてきていますけれども、このインフラビジョンも拝見をしましたが、やはりこれから長寿命化の進捗管理が極めて大事になってくるのだろうなと思っているのです。例えば道路につきましては、もう中長期管理計画をつくっていらっしゃるので、264ページのところでいくと、道路については管理計画に基づいてちゃんと進捗管理の指標を設定してやっていくべきじゃないかなと私は思っています。
それからあわせて277ページはもうインフラ全般のことになるのですけれども、公共施設等総合管理計画を見ると、中長期の分野ごとの計画をつくるのに加えて、建設分野全体のマネジメントをつくっていくのだと書いてあります。次の10年はやっぱりその建設分野全体のマネジメントをやらなければいけないと思うのですけれども、そういうことがここでは示されていません。それをぜひやってもらいたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○山本道路企画課長
264ページの道路の取り組みに関してお答えいたします。
Aの安全・快適な道路環境の確保で、上から３番目でございますけれども、高度成長期に集中的に整備された道路施設の急速な老朽化に備え云々とありまして、計画的な補修を行う予防保全管理により長寿命化の取り組みを推進しますということと、その下になるのですけれども、道路利用者の安全・快適な通行を確保するため適切な道路の維持管理を推進しますという表現で、予防保全管理というのは中長期管理計画に基づいてやることでございますので、こういう表現をしているところでございます。１点目は以上でございます。
○森本政策監
９番委員の質問の２つ目、277ページの県有資産の最適化の中で、建設分野や全体のマネジメントについてお答えいたします。
まず、先ほど話が出ましたインフラビジョンの中にもしっかりとこの維持管理、アセットマネジメントにしっかり取り組んでいくことは非常に重要なところだと押さえておりまして、その中で、今は重要な工種及び予防保全対象の工種について平成30年までにつくることになってございます。実際、各工種ごとに中長期管理計画をつくった上で、また残りの予防保全に入っていないような事後保全の工種もございます。それらを点検して必要額を出すのに、平成32年ぐらいまでかかるということであります。当然最終的には建設分野全体のマネジメントを視野に入れながら、まずは工種ごとに各特性もございますので、それぞれ新工法を入れたコスト縮減を図って検証しながら、まずはこの総合計画の４年の中ではこのような表現で最適な維持管理・更新に取り組みますという表現をさせてもらっております。
○田口委員
結論を出そうと思っていないので、意見として聞いてもらいたいのですけれども、やはり私は前も言いましたけれど、長寿命化は目的ではなくて手段なんですね。なので、最終的に県が目指すのは何かというと、やっぱり持続可能な県をつくっていかなければいけないというのがあるものですから、それに沿った目標、進捗管理をやっぱりやっていかないとだめだと思うのです。というのが余計な話になりますが、ファシリティマネジメントが今回の総合計画では全く私は不十分だと思っておりますが、やっぱり施設のダウンサイジングの目標がないのですね。なので、ファシリティマネジメントが進んでいないのですけれども、それと同じようなことが道路やインフラについても起きやしないかと心配をしているのです。もう財政はどんどん厳しくなっていきますから、やっぱりそういう目標意識を皆さんの部門でしっかり持っていただかないと、私は本当に持続可能な静岡県の県道が維持できるのかと不安なんですね。お金が多分なくなると思いますので、やっぱりそういうのをきちんと持っていただくためにも、総合計画に書き込んでいただければと思っていますので、また会派の意見で要望を多分すると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。
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