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委員会会議録
質問文書
平成28年７月地方創生推進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小楠 和男 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/20/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○小楠委員
一問一答方式でお願いします。
今９番委員の発言の中にも、地域間競争という言葉も出たりとか、簡単に言えば47都道府県がそれぞれ分捕り合戦をしているわけですよね。そういう中で、県ということで考えたら、静岡県というのは、我々県民もそうだし、他の都道府県の方々がどういうイメージを持っているのかなというのが、すごく大事だと思うんですね。
イメージを構成する資産というか要素というのは、もう多岐にわたるわけで、それもさらに細々、静岡県は地域も西から東までばかでかい。それ以外の自然環境やら教育、産業、子育て等々の総合戦略に載ってるいろんな要素が全部組み合わさってイメージができると思うんですよね。
それを一言で言いあらわすこともできないし、そんなこと言っていってもしょうがないもんですから、この総合戦略の中で唯一イメージをちゃんとしなきゃいけないなと言ってるのが、実は戦略１のところで、日本一の防災先進県としての優位性の情報発信、これを静岡県のイメージを外に向けて発信するということですよね。
それが私の見た中では、イメージ戦略としてあるのはここだけなもんですから、まずこの情報発信をどのようにしているのか、まず教えてください。
○山口地域振興課長兼内陸フロンティア推進室長
本県の防災先進県という優位性を発信するために、内陸フロンティアの事業で、東京を中心とした展示会とか、そういうところでの説明、あるいは、県内の開発事業者等を集めた際に、内陸フロンティア自体が地域成長と防災と両輪で行きますので、例えば地域成長のための、要は工業団地をつくるよだけじゃなくて、静岡県はこういう防災の取り組みをしてるよということも、あわせて発信をしておりまして、昨年、防災先進県ということで、こういう取り組みをしていますよということを、企業の方々、個人の方々に説明をしまして、その結果、静岡県はなるほど、これだけやってるんだねという御回答をいただいたのが、98.6％です。
98.6％で、またことしもそれを上回るように、今年度も先週、静岡県内では住まい博というのをツインメッセでやったんですが、そこでも我々のスタッフ、あるいは県の経済産業部とも連携しながら、そういうところの静岡県の今の取り組みを発信していくとともに、先ほど言いましたように、県外にも東京を中心としまして、山梨、長野、名古屋でも、こういう取り組みをやっているということを発信しております。以上です。
○小楠委員
すごくいい数字ですよね、98.6ですか。それで平成31年までに100％にするということなんだけど、本当なのかなとちょっと思っちゃうんですよね。
私は、津波浸水地域に住んでいるものですから、我が家の中でも割れてるんですね。私は割と楽観的で、多分津波が来ても生き残れるだろうと。ところが妻と子供は絶対だめだと言ってるんですよ。だからここの１をあえて取り上げたのは、そういう情報発信と同時に、日本一安全・安心な県土を築くということで、やっぱり５年前の東日本大震災以降、この静岡県から西にかけての南海トラフの地震が想定される地域では、特に津波、地震の揺れは日本全国どこでもあるということで、どこにいても安全・安心はないと。ただし、津波に関しては、やはりこの南海トラフの沿岸の県はかなり厳しいイメージを持たれてると思うんですよね。
そういうある意味、負のイメージが静岡県というところはある中で、今の内陸フロンティア等の説明をしていくと、非常に防災先進県であるというふうに理解してもらっているとは言うんだけど、じゃあその中であえて静岡県を選ぶのかどうか。これ１つ企業誘致のことでお聞きしたいんだけれども、５年前以前の、東日本大震災以前の企業の静岡県への進出の動機と、東日本大震災以降の静岡県への進出の動機というのが、聞き取りの中で違いが出ているかと思うんですね。
もっと言ったら、港湾、港のところでなければできないような企業もあると思いますが、一方で、最近の企業の立地に関しては、まさしく内陸フロンティアというか、内陸の工業団地のところがほとんどなってて、海岸沿線は残念ながらほとんど見受けられない。
だから、内陸フロンティアには、海岸沿線のリノベーションというのが含まれているということは承知をした上で申し上げてるんだけど、残念ながらないと。もっと言ったら、私は強烈なイメージがあるのは、日機装さんかな、撤退をしてしまったというような、すごく強烈なマイナスのイメージを持ったりするんだけども、今、企業誘致を働きかけてる方々が、静岡県の津波対策などについて、５年前と今とで変化があるのかなというのをお聞きしたいのと、同じく、移住・定住の相談窓口で、静岡県に来るという方々は、恐らく昔だったら海の見えるところに暮らして、釣りでもしながら暮らしたいという人がいたと思うんですよね。だけど最近はどうなってるのかなと思うと、移住・定住を考えている方々も、少し住まいを主体というような地域に、海岸沿線というのは少なくなっているのではないかと私は想像するんだけど、相談窓口でのやりとりの中で、そういう相談者の静岡県の海岸沿線に関するイメージ、つまり津波を警戒してのイメージというのは、どういうふうになっているのか、その両方をお願いいたします。
○小林くらし・環境部政策監
先に移住関係からお答えをいたします。
私どもの相談センターが入っておりますのが、ＮＰＯ法人でございまして、そこの法人から話を聞きますと、東日本大震災の後に、西日本のほうに移住する方がすごくふえたと。特に岡山県にふえたということだそうです。その理由はといいますと、やはり地震というんですか、それが少ないということで、かなり大きな動機になっているというふうに聞いています。
それで、静岡県はどうかというふうに申しますと、やはり静岡県の場合は、東海地震といった、本県にとってはあんまりうれしくないニュースがやはりありまして、それでもう既に静岡県を選ばない方というのがおられるというのも聞いております。
逆に言うと、地震を怖がって選ばない方というのは、私どものほうの相談窓口に来ないもんですから、なかなかはっきりした事情は聞けないんですけども、仮に多少でも心配される方が来た場合には、今、県のほうでやってます防災の取り組みをパンフレットでもって御紹介をして、本県は一番防災が進んでいるということを宣伝はさせていただいております。
それで、沿岸部を避ける方というのを相談のほうで聞くかというと、やっぱりそれほど直接に聞いたことがないというのが現状でございまして、恐らく先ほど申し上げたように、もう避ける方というのは、初めから来られていないんじゃないのかなという、そんな感想を持っております。以上でございます。
○津久井産業成長戦略推進課長
申しわけございませんが、企業立地の担当がここにおりませんので、私の手元の資料の範囲でお答えさせていただきたいと思います。
産業成長戦略の平成26年度の会議の中で取り組みを進める中、すぐにできることというものにつきましては、すぐにやるということで、そのうちの１つが企業の誘致・定着という取り組みでございました。
ですので、戦略が取りまとめられる前から、当時のトップでありました副知事を始め関係各課で、企業立地を中心として、首都圏を始め大手企業を中心に、200社余りの企業訪問をさせていただいております。また、首都圏におきましては、セミナーの開催等で、本県が防災先進県であるということのＰＲに努めてきております。それは平成27年度、今年度におきましても引き続き取り組んでいるところでございます。
声は残念ながら担当がおりませんので、承知しておりませんが、ただ、ここ二、三年の本県への企業立地の状況を見ますと、少しずつではありますけれども、回復という傾向にあることを見ますと、そういったＰＲが少しずつ効いてきているのではないかなというふうに推測するところであります。以上でございます。
○山口地域振興課長兼内陸フロンティア推進室長
私のほうでも、内陸フロンティアの関係でいろいろ情報を持っておりまして、その範囲でちょっとお答えするんですが、静岡県の企業立地件数については、大分前は２位とか３位とかでしたが、今ちょっと落ちてるよ。どこが上がっているかというと、北関東が上がってるんですよね。
北関東については、この間も静岡県東部のほうの、要は内陸フロンティアで実際に造成をしているところに行ったときに、これは委員会でも僕ちょっと言いましたけれども、東部の需要はすごいよと。そういうふうに今なりかけて復活してきている理由の１つに、北関東のいわゆる我々の経済産業部の持っている制度で、いろいろ誘致をするための土地代の補助だとか利子補給とかっていうのは、北関東は余り言わなくても、どんどん来るもんですから、特に東日本大震災以降、海がないということで来るということはあったと。
だけれども、我々のほうもそういう今の制度を厚くしたり内陸フロンティアで採用したり、そういう中で、こちらのほうにも目を向けてくれるようになってきた。特に東部地域は首都圏から100キロなので、そういうところで安いところがあれば競争になるよという情報はあって、そういう中で、北関東と競争できるような状況になってきている。
東京事務所のほうでも、先ほど言ったように、我々は東京に集中しているものをこちらにということなんですけれども、それに加えて、やはり北関東も含めた部分を東京事務所もカバーして見ていこうということで、我々も営業に一緒についていく際には、そういうところを手厚くやるようにしておりますので、そういうところでＰＲしていきたいなと考えております。以上です。
○小楠委員
ありがとうございました。
外から入ってきていただく。企業も個人もそうですが、大学進学等で静岡県を離れる若者が、ぜひ帰ってきたいという県であってほしいと思うし、そういう意味では静岡県に対してどういうイメージを一人一人が持っているかというのがすごく大事だと思うんですね。
たまたま防災先進県ということしかなかったので、そこの部分だけで伺いましたけれども、そういった防災に限らず、こんなに静岡県はすばらしい県なんですよと、５つの項目がありますけども、そういったことを上手にＰＲしていく。そういうイメージ戦略というのを、ぜひとってほしいなと。それは県民に対してもそうだし、県外に対しても発信してほしいなということだけ申し上げて終わります。
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