ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成28年２月企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 和田 篤夫 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○増田委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開をします。
質問等を継続します。
では、発言願います。
○和田委員
５ないし６項目について分割方式で質問させていただきます。
まず、委員会説明資料の22ページ、くらし・環境部の組織改正についてお聞きいたします。
このたび、静岡県東部の伊豆半島に賀茂広域消費生活センターがくらし・環境部の出先として新しく平成28年度から運用開始ということになっております。これは１市５町にとって本当にありがたいお話であると思いますが、一応この参考資料の９ページにも編成等々書いてございますけれども、もう少し具体的にどのような組織で、あるいは運営体制はどのようになるのか御説明いただきたいと思います。
○神村総務監
賀茂広域消費生活センターについてお答えいたします。
賀茂広域消費生活センターは、地方自治法に基づきまして県、下田市、それから賀茂郡５町との共同により設置をする組織です。それぞれの自治体に帰属する出先機関となりまして、職員の身分の取り扱いにつきましては、地方自治法に基づきまして県、下田市、賀茂郡５町が制定した共同設置契約の規定に基づきまして、幹事団体である県の規定が適用されます。
それから、センターには県の行政職員であります所長と非常勤職員である相談員２名の計３名を配置することとしております。住民からの消費生活相談や消費者教育などの消費者行政に関する事務に加えまして、借金、相続、近隣トラブル等の生活上の相談にも対応したいと考えております。
職員は下田総合庁舎内にあります賀茂振興局の職を兼務することとしております。これは例えば健康福祉センターにあります児童相談所と同様の形態となっております。
消費生活センター職員の人事管理あるいは会計庶務に関しましては、賀茂振興局で行うため、小さな組織ではありますけれども、非効率とならない体制で運営したいと考えております。
○和田委員
ありがとうございました。
本来、消費生活センターは各基礎自治体ごとに設ける。ところが人口が大きいところ、小さいところがありますし、なかなか運営も難しいということで、今回このように県が前向きに取り組んでもらってスタートすることで、恐らくこの１市５町の方は大変期待をしているところだと思いますけれども、１市５町の皆さんの中で、これだけはやってくれと、スタートするに当たってこれは期待しているよという声がもし聞こえておりましたら、お聞かせ願いたいと思います。
○山ｱ県民生活課長
今回のセンターの開設に向けて、何度か市町の担当者の皆様と話し合いをさせていただきました。
やはりセンターをつくるだけが目的だけではなくて、つくった後にいかに活用していただくかが大きな課題であることは、県もそれから１市５町の担当の皆様も共通の認識でございます。
特に、下田市にはセンターがありますのでいいのですけれども、それ以外の町の皆様に活用していただくためには、やはり月に１回以上、巡回相談を組み合わせてやっていくことが重要になるかなと考えております。
もう１つ、センターをＰＲするために、６市町全戸に開設のお知らせをするチラシ、今回は別冊の資料にもつけてございますけれども、これを配付しておりますし、それから６市町の広報誌、それから県民だよりに開設するという記事を掲載して周知につなげるところでございます。
○和田委員
せっかく地元の方が期待しておる消費生活センターですので、ぜひとも地元の皆さんの期待に応えられるように頑張っていただきたいと思います。今度は逆に２市１町でまとめるということは、通って来る人も、相談に来る人も時間がかかることも当然あるわけですので、その辺のことも考慮されて運営をよろしくお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。
委員会説明資料の31ページ、32ページ、参考資料の19ページの男女共同参画の推進の中で、今回、新規事業として女性がもっと活躍できる静岡県づくり事業費が新しく平成28年度から事業を開始される。参考資料19ページの目的を読んでみますと、女性が指導的地位についている割合が現在は11.1％でございますけれども、男女共同参画の推進は、県は長く事業を進めていると思うのですけれども、ここ最近あるいはここ10年間くらいの女性が指導的地位についている割合は、データ的にどのようになっているのかまずお聞かせ願いたいと思います。
○黒柳男女共同参画課長
女性活躍の指標となります女性管理職の割合についてでございますけれども、この11.1％という数字でございますが、これは県の労働政策課で行っております静岡県雇用管理状況調査によります数字となっております。
こちらの数字で申し上げますと、平成16年の数字がございますが、こちらは9.8％、そして平成23年度は10.6％、平成26年度が11.1％で少しずつではありますがふえてきている状況でございます。
○和田委員
女性が管理職につくのは、御説明いただいたようになかなか道のりは厳しいのだろうなという感じがしております。
もともと男女共同参画の事業自体については、大変重要な事業であるとは思いますけれども、この新しい事業がどれだけ役に立つか若干どうかなという心配もあるわけなのですけれども、平成28年度は1600万円の予算をつけておりまして、この主体が一番下の表に載っておりますとおり、市町が地域の実情に応じて行う女性の活躍推進に資する取り組みに対して助成をするということでございます。
では現在、県がそれぞれの市町がこういう取り組みをやっているよと、どういう取り組みを計画しておりますよということを把握しておられるならば、その内容を少し聞かせていただきたいと思います。
○黒柳男女共同参画課長
この市町事業分と掲載してある分でございますけれども、昨年成立いたしました女性活躍推進法では、都道府県、市町それぞれが推進計画をつくって、それぞれの地域の実情を分析して、女性の活躍について取り組んでいくこととなっております。
この市町への助成事業につきましては、市町の推進計画を平成28年度中に策定し、計画に基づいて実施していく市町の取り組みについて国の交付金を活用して県として支援していくものでありますけれども、市町からやはりいろいろな講演会でとか、企業に対するセミナーが計画に上がってきております。
来年度にこの交付金を活用して、現在、事業実施を要望しているのは富士市、静岡市、菊川市が出てきております。
○和田委員
こういうことをやることももちろん大事。随分これはやっているのだけれども、女性が管理職につく割合はなかなかふえていかない。ではその原因は何なのかをもっともっと真剣に、そして幅広く分析をしないと、いろいろなことをやってもなかなか効果が上がらないのだろうなと。
その中で、この事業目的の２行目にありますように、企業経営者の意識改革を促進する、この辺にキーポイントがある感じがするのですけども、なかなかそうはいっても現実問題、この県庁の中においても管理職に女性が登場することが少ない実態から見ると、この割合をふやすことはなかなか難しいかなと思うのですけれども、現状、県としては、女性が管理職につく割合が低いことの要因についてどのようにお考えかお聞かせ願いたい。
○黒柳男女共同参画課長
全国的にもなかなか女性の管理職比率は確かに急激には伸びていないわけではございますけれども、この中でも本県の特徴といたしましては、やはり産業構造といたしまして、製造業の比率が高いこと、そういった中で男性中心型の企業風土とか、経営者の意識が根強くあるという点。
それとあと、年齢階級別の労働力率を示すグラフで30代の方の労働力が落ちているＭ字カーブとよく言われるのですけれども、それが全国平均に比べて本県の女性の場合は、Ｍ字が深くなっております。ということは出産、育児期において、仕事をやめられる女性が多いことを示しております。
また、意識調査におきましても、全国では女性もずっと職業を続けるほうがいいという意見が、子供ができたら職業をやめ、大きくなったら職業を持つほうがいいという意見を上回っていることに比べまして、本県ではそれが逆転しております。こういった意識の問題も本県において女性の管理職の比率がなかなか上がらない理由の１つには考えられます。
○和田委員
いずれにしても、この世には男性と女性しかいないわけですから、人口減少社会に対応するためには女性が活躍をしていかないと、なかなか難しいのはわかっておりますので、引き続き検討して努力をしていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
参考資料の45ページのＰＣＢ廃棄物処理関連事業費についてでございます。
平成28年度は、平成26年度と平成27年度の当初予算に比べて４億円ほどふえております。このことについて、なぜこのようにふえたのか御説明をいただきたいと思います。
○増田廃棄物リサイクル課長
ＰＣＢの廃棄物処理関連事業費の平成28年度の大幅な増加の要因についての御質問をいただきました。
委員会説明資料の45ページの中段に事業概要で表現させてもらっているのですけれども、県で保有するＰＣＢの処理をこの予算で行っております。
そのうち高濃度ＰＣＢの廃棄物処理という区分がございますけれども、こちらは知事部局、教育委員会、警察を含めて県ということで、私どもで予算の一括管理をさせていただいているのですけれども、昭和40年代は高濃度のいわゆる蛍光灯の安定器にＰＣＢを含有している機器がまだたくさんございました。その機器につきまして、現在は取り外して保管をしているのですけれども、実際の処理をする方策がなくて、昭和40年代以降ずっと、県の各所属で保管をしております。
それがやっと国で整備しています処理施設の準備が整いまして、本県が保有する安定器についても平成28年度から、北九州にあるＰＣＢの処理事業所で処理いただけることになりましたので、それに関する処理費用を計上させていただいております。
○和田委員
これだけの金額をふやして、最終的には平成38年度までに計画的に廃棄するとなっておりますけれども、今後ともこれくらいの予算でやっていけば、恐らく平成38年度までにはきれいになくなるだろうという予測のもと、平成28年度予算で４億円ほどふやしたという理解でよろしいでしょうか。
○増田廃棄物リサイクル課長
先ほど説明しましたとおり、今回の増要因は安定器の処理を北九州の事業所で行うということで、平成28年度は４億円ほどの予算を計上させていただいております。
参考資料の45ページの最下段の表にＰＣＢ廃棄物の処理期限を記載しております。この表の中のちょうど真ん中、高濃度の安定器等・汚染物は北九州の事業所なのですけれども、北九州の事業所につきましては、地元との協定で平成34年の３月までに処理することになっております。ですので平成38年度までという期間ではなくて、北九州の事業所自体は平成34年３月末で営業を終える予定になっているものですから、今のところの予定ですと、平成28年度から５年間かけて同額くらいで安定器を北九州の事業所で処理をしてもらえるように計画を立てているところでございます。
○和田委員
わかりました。
トータルとして、現在あるＰＣＢ廃棄物処理の対象となっていて、把握しているものについて、どのくらいの年数をかければ処理できると予測されているのかお聞かせ願いたいと思います。
○増田廃棄物リサイクル課長
ＰＣＢ廃棄物については、最終的には平成38年度末までに全てを処理することになっておりまして、これは先ほど申し上げた高濃度のＰＣＢ以外の低濃度のものを全てひっくるめて平成38年度末までが現在の法定の年限となっております。
ですので、低濃度につきましては、平成38年度末までに計画的に処理をしていく予定で今のところ計画しております。
○和田委員
わかりました。
いずれにしても有害物質でございますので、なるべく早く的確に処理をしていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
委員会説明資料の一番最後のページ。
これは若干質問がありましたけれども、水道施設の耐震化の話で、下段の括弧書きで太くしてあるところで、平成28年度から県がこの交付金を受けて予算事業とし、県の裁量で補助金を配分する制度に改正されたと書かれております。この県の裁量で補助金を配分することについて、少し御説明をいただきたいと思います。
○森谷水利用課長
御質問の県の裁量で補助金を配分ということですけれども、国から満額の要望額が来れば、問題なく配分できるわけですけれども、国の予算も大変厳しいということで、７割とか８割といった形で来た場合の対応だと思っております。
現段階では、基本的に均等に配分するように考えておりますけれども、今後、事業執行を考える上で、例えば繰り越しが多い事業体とか不用額が出てくる事業体とかがございますので、そういったところを注意深く事業計画を見据えつつ、県に来た交付金が適正に事業執行できるように、そういった面も勘案して今後は考えていきたいと考えております。
○和田委員
いずれにしても、そういうことで県の裁量で配分するということは、いただく市町は首を長くして待っておられるでしょうから、それこそ適正に御判断をいただきたいと思います。
次の質問に移ります
委員会説明資料の42ページ、環境衛生科学研究所の移転整備について、先ほど７番委員からも質問がございましたけれども、私からもう少し質問させていただきます。
まず、この移転整備の要旨を読むと、なぜ移らなければならないかという理由が老朽化。さらに言えば、環境保全とか健康危機管理ニーズに的確に対応するために、藤枝市に移転整備を進めていくとなっておるのですが、これは何となく理由がわかったようでわからないのです、私は。
老朽化が進んでしまったから、もう機能的に難しいという理由で移転すると、それが一番大きな理由だということだったらわかるのですけれども、一方で、環境保全とか健康危機管理のニーズに対応するためだということであれば、別に現状のところでもできるのではないかなと思ったので、そこの説明をいただきたいと思います。
○織部環境政策課長
環境衛生科学研究所の移転理由でございますけれども、先ほど７番委員にも答弁した内容でありますけれども、１つにはやはり老朽化しているところで、かなり多くの設備が更新時期を迎えている事実があります。
それと後段の部分でございますけれども、例えばＰＭ2.5が最近出てきておりますけれども、そういったものを測定したりとか分析する機器があるのですけれども、現状だと機器が２台あるのですけれども、同時に作業するスペースがなかったりとか、専用の実験室をもっと拡充しないといけないと。これからそういうものが出てくると、スペースが欲しいとか、例えば病原体でいきますと、今、遺伝子を検出する機器がいろいろなところに分散している状況でありますので、そういった分析をする部屋を新たに整備する必要があるというところで、新設整備を検討したところでございます。
○和田委員
わかりました。
それで、藤枝市谷稲葉地区が移転地に最適であると判断したと。これは県が判断したのだろうと思うのですけれども、もう相手先の藤枝市の土地開発公社との話はしっかり問題なく進んでいるという理解でよろしいでしょうか。
それと、当然、平成29年度には土地購入となっておりますので、その予定価格については既に話は進んでいるのでしょうか。
○織部環境政策課長
藤枝市の土地開発公社とはお話をさせていただいております。
価格につきましては、来年度は不動産鑑定を行う予定でおります。その結果で、ある程度評価額が出てきますので、今後はそれを踏まえまして土地開発公社及び藤枝市と交渉を進めていきたいと考えおります。
○和田委員
委員会説明資料の43ページの下段に事業スケジュール案が書いてありますけれども、このとおりやるとすれば、今からいろいろ具体的に検討するのでしょうけれども、例えば今、箱物はいろいろ話題になっておりますが、土地を買って庁舎を建設する、供用開始はいつごろにする、これは線引きしか書いておりません。それから今あるところの跡地の活用はどのようにするのかなど疑問がもろもろ湧くわけなのですけれども、その辺について、今の段階で御説明できる範囲で結構ですので、説明をしていただきたいと思います。
○織部環境政策課長
スケジュールにつきましては、危機対応業務がこれからも多くなってくるでしょうから、なるべくこのスケジュールで進めていきたいと考えております。
跡地につきましては、現時点ではその後は何に使うのかはまだ決まっておりません。県有財産有効活用推進委員会という庁内組織がございます。そういったところで、今後は跡地について多角的検討を進めていくことになります。
○和田委員
今の段階で、例えば先ほどお聞きしました土地の購入建設費だの、供用開始を平成31年のいつからやるのだとか、今の段階でなかなか言えない部分があるのでしょうけれども、いずれにしても、こういう問題は議会と情報をお互いに公開しながらやることが大事だと思いますので、そのことについてはしっかりと情報提供をしていただくようにお願いをしておきます。
基本的なことで質問をしたいのですけれども、環境衛生科学研究所は出先機関だと思うのですけれども、直接指揮監督をしている方はくらし・環境部長でよろしいのでしょうか。
であれば、質問したいのですけれども、60名ほどの職員がおられる。私も実は大きな組織におりましたので、この出先機関は、出先にいる人は比較的気が楽な勤務をするのです、何となく。ましてや研究所は、非常に仕事が大事なのだけれども地道。ということは、モチベーションを維持するのは御苦労すると思うのです。この事業実績を見ると検査、監視、測定、研究でしょう。これは人に評価をしてもらう機会が少ない。そうすると職員のモチベーションがなかなか上がらない。もう少しこの人たちがこれだけのことをやっておるのだというアピールの機会を県がもっともっと設けてやることが、彼らにとってのモチベーションを上げることにもなるのではないかと。
そして、そのことが環境衛生科学研究所はやはり県にとって非常に大事な研究所なのだと県民に知らせる機会にもなると思うのですが、その辺のことについては今までどのようにしてきて、せっかく移転して新しくなるのであれば、今後はどのようなことを考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○池谷くらし・環境部長
５番委員から非常に大切な質問をいただきましてありがとうございます。
まず最初に、要望とおっしゃいましたけれども、もちろんこれだけの事業でございますので、相当な金額になります。老朽化しているといっても、やはり今、ファシリティマネジメントの中でも、果たしてこんなに早くという意見もあるかとは思いますが、やはりいろんな形で、特に建物はともかくとして、設備がかなり傷んできてございますので、そうした意味で現状のところでは移転できないということで、今回、藤枝市への建てかえを考えておりますけれども、スケジュールについても臨機応変に対応していかなきゃいけないと思っております。いずれにしても、その各段階において、県議会の皆様にもきちっと、節目節目で随時、御説明を申し上げながら御理解をいただき、また県民の御理解もいただきながら進めていきたいと思っております。
また、環境衛生科学研究所は、まさに環境と衛生ということで、実は所管がくらし・環境部になっておりますけれども、以前は健康福祉部だったときもあります。衛生環境研究所という名前のときもありまして、いずれにしても研究員の中心は薬剤師でございます。本庁とかいろんな出先とのローテーションも、ここはかなり頻繁でございますので、そうした意味では１カ所にずっと長くいる形は比較的少ない研究所でございますが、その中でも特に薬剤師を中心に、今、22人博士号を取っていて今年もまた２人取りまして、そういう意味では、非常に職員の研究、検査に対する意欲も非常に高い状況でございます。
そうした中で、これまでも県民の方々に年に１回、いろんな研究の発表の機会を行ったりとか、あるいは、国からの億単位の委託研究を受けたりということで、静岡県唯一の環境衛生科学研究所でございますけれども、全国的にも非常にレベルが高く、意識も非常に高いと考えておりますが、これからももっともっとやっぱり知っていただくことが大事でございますので、いろんな形で活動の発表の機会をつくっていきたいと思っております。
○和田委員
いずれにしても、本当に非常に大事で貴重な県の研究機関ですので、職員のモチベーションが下がらないような方策を今後とも考えていただきたいと思います。
最後に、所管事項の中で、実は小山町で皆さん御承知のとおり米軍のヘリから空薬が落ちて、けがはなかったんですけれども、米軍は日本の自衛隊とは全然違って意識がいまいち。余り公的に言うのははばかられるんですけれども、そういうことで、訓練に来た隊員は大体３カ月ローテーションを組んで来ますので、なかなか米軍に対して申し入れても、３カ月したらまた訓練する隊員がかわりますので、徹底することが難しいんです。いずれにしても演習場を抱えている自治体ということで、県からもしっかり米軍に注意喚起をすることは、今後も続けていただきたいと思います。今回しっかり県が対応してくれたことは承知しておるんですが、これは質問じゃなくて要望ですが、今後とも残念ながら起こり得る可能性がありますので、そこは県民の安全・安心のために、今後とも引き続きしっかりした対応をお願いいたします。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.