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委員会会議録
質問文書
平成19年12月定例会企画空港委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 吉川 雄二 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/13/2007 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○吉川委員
まず、少子化対策からお伺いしたいと思います。
少子化が我が国経済、社会に与える影響は大なるものがあるということは、既にして言わずもがなであります。ですから、私はむしろ少子・高齢化は必然だとして、少子・高齢化に対応する社会づくりを急いだ方がむしろいいじゃないかという考え方を持っております。いわゆる少子・高齢化に歯どめをかけようとしても、なかなか歯どめがかからないというのが実態じゃないかと思います。
しかしながら、少子化ということはもう実態としてあることでございますので、そこで、本県の少子化の現状、さらにはその少子化対策への取り組み、そしてこれまでの成果と今後の課題をお聞かせいただきたいと思います。
続いて、静岡県国土利用計画について、この利用計画策定に当たりまして、都市計画法との整合性についてどのようにとっていったのかをお伺いしたいと思います。
３点目として三県サミットの話が９番委員からも出ました。重なるかもしれませんが、具体的な成果と今後の課題についてお伺いしたいと思います。以上です。
○伊藤企画監（調整・少子化対策担当）
少子化対策についての御質問にお答えします。
まず、本県の少子化の現状でございますが全国と同様に少子化が進んでおります。ちなみに平成18年度のいわゆる合計特殊出生率が1.39と、通常2.08前後にないと人口が減少していくというような状況にございます。そういったことでございますので、本県においても少子化については確実に進んでいるというような状況でございます。
そうした中で、本県が定めておりますしずおか次世代育成プランの取り組みでございますが、これは２つの柱で成り立っております。
１つは、先ほどもちょっと６番委員の御質問にお答えしましたように、少子化を食いとめる、そのためのいわゆる環境づくりをやはりきちんとやっていかないといけないということで、関係部局と足並みをそろえながら取り組みを進めております。
そしてもう１つですけれども、委員からも御指摘がございましたように、そうはいっても少子化というのはなかなか食いとめられないだろうという、そうした中で県民の生活を、豊かさを守っていくためにはどうしたらいいかということで考えておりまして、もう１つの柱としましては、少子化社会に向けての取り組みというような形で考えております。
３つの取り組みが必要だろうということで、１つはやはり労働力が当然減っていくわけですので、やはり知事も申していました、行政の生産性に限らずさまざまな生産性を高めていかなければ、そういった意味で新たな産業というのをやはり創出していかなければならないと。そうした中で産業創出だけではなくて、やはり県民生活を充実していかなければいけないだろうということで、文化とかいろいろなものを含めた生活の充実。また、そういったものを支えていくためにはやはり最後はその人力というか、人材というか、そういったものをはぐくんでいかなければ、やはりそういったものはなかなか達成できないだろうというようなことで、その３つを基本方向にしまして、一応取り組みを進めております。
ただ、現実の少子化の取り組みについては、やはり少子化がかなり進んでいるような状況もございますので、少しでもそれを食いとめる。実際に産みたくても産めないようなこともございますし、また少子化が子供たちや母親に与えている影響というのもございますので、個別具体の今の取り組みの中では、そういったものが私どもの調整する中での主体になっております。ただ県全体としましては、後ろの方の事項についても当然やっていかないといけないし、現実的に各部局の方でも進めているところでございます。
そういうことですので、今後の課題としてはやはり今言った両方の視点を持ちながら進めていかなければいけないと考えているところでございます。
○柴田企画監（地域政策担当）
国土利用計画と都市計画法の関係の御質問でございます。
国土利用計画は全国計画というものが都市計画法の上位の計画となっておりまして、国の運用方針というものが、そういう全国計画を受けて運用方針を決めていくというような形になっております。県レベルでも、国土利用計画を指針として都市計画法の具体的な運用方針というものを定めておくという話になります。
それとあわせて、また国土利用計画法の中に土地利用基本計画というのがございまして、そちらが都市地域、農業地域、森林地域、自然公園地域、自然保全地域という５地域を指定し、面積を示す計画をつくるんですけれども、そこの都市地域というものが、一体の都市として総合的に開発整備し保全する必要がある地域で、都市計画法によって都市計画区域として指定することが相当な地域ということで、この都市計画区域については土地利用基本計画という中で面積も示しますし、その図面ということで計画図というものができます。
その都市計画区域の変更ということにつきましては、この土地利用基本計画の変更というものを経てやるというような手続になってくるということで、具体的な計画変更の際には、こうした法律の関係で上々位にある土地利用基本計画というものの変更をしながら、都市計画区域を変更するというような手続も別途用意されております。今回、その国土利用計画を策定するのに合わせて土地利用基本計画も変更するということで、来年度ですけれども作業を進めていく予定になっております。
○伊熊総括企画監（企画調整担当）
山梨・静岡・神奈川三県サミットの成果ということでございます。
昨年度、初めて行いまして、そのときに取り組んだ内容としまして観光振興、例えばＦ１を契機とした取り組みをしていこうと。あと、富士箱根伊豆の国際観光テーマ地区の推進協議会を継続的にやっていこう。
２つ目は交通体系の整備でございます。この地域に存在する交通体系を整備していこうということでございます。
あとは国土形成計画、この広域計画、地方計画をつくりますので、これは３県共同していろいろな形で提案していこうというものが出ました。
具体的なものとしまして、４つ目には河川防災情報の共有ということで、神奈川県の酒匂川で水害で亡くなられた方がたまたま前年度おりましたので、防災情報――これは静岡側の鮎沢川が上流でございますので、その河川情報を提供することによって、そういった防災の対応をしていこうということを、現実に行うことができました。
廃棄物の投棄対策につきましても、会議を設置いたしまして３県の合同のパトロールを実施ということも行ったところでございます。
あと野生動物の保護管理ということで、ニホンジカとかニホンザルの情報交換会も実施したところでございます。
そういったことも含めまして、10月30日に開催した会議はその点を確認するとともに、今回新たに資料の８ページに記載してございますような３県知事による観光トップセールス、あるいは富士ライジングプロジェクト、あるいは公共サインによる連携ということで、こういった点につきまして提案がございますので、今後各部でまた検討して対応していこうということで考えてございます。以上でございます。
○吉川委員
三県サミットについてですね、今観光振興という話があったということですね。いわゆる環富士山観光ということですよね。山梨県、静岡県、神奈川県ということでございますから。
実はですね、今、山梨県側から出ている話なのですが、あの富士山静岡空港は実は富士山山梨空港だという話が出ているんですね。開港を一番喜んでいるのは山梨県民だと。というのは、環富士山観光といった場合、御案内のとおりでございまして、山中湖、河口湖にホテルが林立してるんですね。また一大観光ゾーンを形成していますね。
私がある時、夜、山中湖から帰ってくる時があったんですけれども、ずっと明るいんですね。明かりがこうこうとついています、７時、８時。これが鳴沢あたりまでくると真っ暗になるんですね。朝霧高原もちろん真っ暗で、やっと明かりを見るのは富士宮なんですね。事ほどさようにですね、山梨県側の観光といったらすごいですよね、特に富士山を取り巻く。ですから私は少なくとも、この三県サミットが山梨県を利するようなサミットであるとしたならば、これはやめていただきたいと思います。
本当ですよ。富士山山梨空港というふうにした方がいいじゃないかという話を山梨県の人たちは言ってますから。そのあたり三県サミットのあり方も私は恐らく環富士山観光ということを大眼目でやっているのではないかと思っていますので、そういうあたりも考慮に入れながらお願いをしたいと思います。
続いて国土利用計画、これ、こっちの方が上位だということですね、都市計画法よりも。
実はですね、県土利用の基本理念というのがございますね、ここにね。県土利用の基本理念というのは、公共の福祉の優先、自然環境の保全、健康で文化的な生活環境の確保、特に県土の均衡ある発展と、こういったような基本理念をより反映させようとする時、都市計画法の縛りがこれを阻害するということが私は多々あると思うんですよ。もちろん立法は政治の仕事ですから、それは我々が考えていかなきゃならないことなんですが。
例えばこの都市計画法というのは昭和40年代に策定されていますね。それを根底に置いて、ある程度基本計画を策定していくとしたならば、例えばここに今日的時代の潮流や展望を酌むことが果たしてできるかということですね。昭和40年代に策定した都市計画法で。
確かに運用等においては多々改正が、今までも何回もあったことは事実ですね。しかしながら、いわゆる市街化区域、調整区域という線引き、この抜本的改正はいまだないですね、40年たっても。ここのところをきちっと、この縛りをそろそろ見直していかなければ、こういったような県土利用の基本理念といったようなものをより反映させていくことができないと私は思うんですね。もちろん憲法はもっと変えていませんけれども、長く。どうも変えることが下手ですね。
ですから、この線引きを私は大胆に見直す必要があるという、これ所管外なんでしょうけれども、この点について、ちょっと山村さんにひとつお伺いしたいと思います。
それと、少子化の問題ですけれど、少子化社会に対応するために、いわゆる生産性の向上、よく知事が言います。私は知事が生産性の向上、生産性の向上と言いますから、生産だけを向上させていいのかなと、消費なきところには生産はありませんよね。消費のことも言わなきゃと思って聞いていたら、生活を楽しむためのライフスタイルへ転換しようということで、やっと消費の話が出てきたのかなと思って聞いていましたけど。生産と消費ですね。そしてまた人間力というのは何ですか、ＩＱに対してＰＱというやつですね、そうでしょう。ＱＰはこれはマヨネーズですけれどね。人間力の向上という、これはよくわかります。
私は先ほども言いましたように、少子・高齢化というのは必然として、むしろこの少子・高齢化社会に対応していく方策を考えていった方がいいといつも思っています。例えば生産人口、労働人口の減少は外国人労働者に頼るとかですね、そういうふうに社会も対応していくということを考えていった方が、そちらにむしろエネルギーを注いでいった方が問題解決になるのではないかと思っております。
しかしながら、一体なぜ少子化になってしまったのかという原因追及も非常に大事なことだと私は思うんですね。例えば、社会的要因がありますね。例えば今は、夜の楽しみもふえましたね。ですから子供が少なくなってきたのではないかとか。環境的問題もありますよね。この前ちょっと本を読んでいましたら、今の20代の若者は40代の人たちが若者だったころよりも、精子の数が半分ぐらいになっているそうですね。これはどうもダイオキシンとか、環境ホルモンのせいだ、何てよく言われているわけなんですけれどね、近ごろの若いもんは若い女の子と一つ屋根の下で熟睡できるというんですからね、これを聞いた時びっくりしましたけれどね。
いずれにせよ、いろいろな要因があると思います。しかし、その要因を突き詰める、例えば経済的要因もございますね。ですけどこのことを考えると、戦後すぐの日本は今よりもはるかに貧困だったと思うんですよ。しかしながら、子づくりに励んで結局ベビーブームという時代がありました。ですから、決して私は経済的要因ばかりじゃないと思うんですね。
そうすると何かというと、やはり価値観が大きく変わってきたということでしょうね。当時は、我々のころよりちょっと前は、女性も24歳で結婚しなければ売れ残りだなんて言われた時代がありましたね。さらに子は国の宝だなんていう、今この言葉なんかもう雲散霧消してしまいましたね。ですから、やはりこの価値観、もう一度日本の伝統的価値観を、「百年河清を待つ」に等しいかもしれませんが、私は見直していく必要があるのではないかと思っております。
ですから、私はよく改革、改革って小泉さんが叫んでいた時、いや、今は改革じゃない、むしろ復古だと、我が国のいわゆる伝統的価値観にもう一度戻る時だといったようなことをよく言ったんですけれども。
いずれにせよ、そういったようなもう一度過去の価値観を取り戻していくようなことも私は大事なことではないかと思います。
では、先ほどの部長に１点だけ。
○山村企画部長
国土利用計画と都市計画法で、特に都市計画法のお話で40年も前の法律であって、市街化調整区域等がまだまだ残っているというお話でした。
ここ２年ぐらい前に、都市計画法が大幅に改正されまして――されましたけれども――方向というのは、より市街化調整区域の開発を制限する方向に今来ております。その理由は何かといいますと、今まで都市地域ですね、都市計画区域の中で本来は発展するために、その地域をそういう区域にしたんですけれども、実はそこから大きいものが全部郊外へ、市街化調整区域に出て行ってしまって、都市の中心部が空洞化してきたと、これが最大の理由なんです。
したがって、郊外に大型店をつくらせない、もう町中でしかその決められた用途区域にしかつくらせないと、こういうような方向に今行っております。それが果たしていいのかどうかという、こういう議論になってくると思うんですね。
私も都市計画法のすべてに賛成している立場ではありませんけれども、ただ、今まで区分していても、なおかつその網をかいくぐり、いろんな手を使って郊外へ郊外へ、それから農地をつぶし、山を削り、そういう発展をしてきました。
そうしますと、これ以上それが続いていって、果たしていいのだろうかというところが最大の問題だと思っています。だからそういうものとの調整の意味で、まだまだ都市計画法が機能しなければいけない部分というのが、私は残っていると思っております。
したがって、そういう意味からすれば、直さなきゃいけない部分もあろうかと思いますけれども、当分今の状況を見ますとやむを得ないのかなと、こんな気持ちを今、都市計画法に対しては持っております。以上です。
○吉川委員
ことしの12月１日に都市計画法が改正されましたね。まさしく部長のおっしゃったように、空洞化した都市へ人を戻そうということですよね。その一方で、政府は都市と地方の格差を是正しようと言っていますね。地方というのはいわゆる過疎化した地域ですね、特に。この格差を是正しようというとき、その過疎化した地域をもっと過疎化させようという法律なんですか、改正都市計画法は。だから、どうも言っていることとやっていることがちぐはぐですね。
それはもちろん県政のレベルじゃない、国政のレベルの話ですから、これはどうにもならんことなんでしょうけど、私は今回の都市計画法の改正を見ていて、つくづくそれを思いましたね。ますます都市と地方の格差が広がっていってしまうんじゃないかという懸念を抱きました。そのあたりは我々の力じゃどうにもならんことですから、言ってもせんないことなんですけれども、そんな感想を持ちました。
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