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委員会会議録
質問文書
平成25年２月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 藤田 寛 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/12/2013 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○藤田委員
よろしくお願いします。
１つ目は、各委員から出されていますように、もっとも旬なテーマである内陸フロンティア構想について伺います。
通読するにもなかなかエネルギーが要るほどの質と量を兼ね備えた構想だと、私は思いました。
全部局で構成されている県庁内の推進会議の会議録を読ませていただきました。その中で、とりわけ私にとっては印象的だった発言は、副知事がこのようにおっしゃっています。
内陸フロンティア構想は、新しい県の総合計画づくりという印象を受けますと。それほどこの構想は非常にスケールの大きなものであると。このように認識をお示しされているわけですが、全く私も同感です。
私なりに換言して申し上げますと、県の第２総合計画と申し上げても差し支えないような全部局にわたる全県域を対象とした全県民が関与する構想だと思います。
したがって、そうした副知事の認識をベースにしながら、以下４項目お伺いしたいと思います。
１つ目は、この構想は昨年の９月に第１案が示され、今回改訂案が示されています。最終的に特区の申請も認められたわけですから、この構想を本決定していかなければなりません。伊藤県理事の冒頭の説明によれば、全市町で構成されている企画政策会議、それから、ただいま申し上げた庁内の推進会議を15日に開催するんだと。その後、県民意見提出手続も経て、本決定をしていくという大まかな行程が示されました。
そこで、例えば県議会は、どこでどのように関与し意見を申し述べる機会が保障されるのか。あるいは、いつごろを目途に本決定されるお考えをお持ちなのか。キーとなるのは第４次地震被害想定ということだろうと思いますが、現時点の段取りと本決定に至る時期等について、お考えを披瀝していただきたいと思います。
それから、想定事業費のことについても申し上げておかなければなりません。
冒頭申し上げたように、総合計画に匹敵、同等と言っていいほどの内容を具備しているわけですので、予算的な裏づけを抜きにしては構想の着実な推進は語れないと思います。少々例示をいたしますが、県の総合計画、これは第１期の基本計画の４カ年の概算事業費が平成23年２月の発表時に同時に発表されました。９区分に分けているわけですが、当然のことながら白書の中にもその想定事業費に対する決算額、執行額が記載されています。予算面での進捗管理がしっかりとなされていると、私は評価をするものであります。今度のこの構想の末尾のページにも記載されていますが、当初予算の計上額は平成24年度が188億円余、平成25年度が222億円余とされているわけです。
この構想はリニア中央新幹線が開通する、そして、中部横断自動車道の南北道路が完成をする、それを視野に入れながら平成39年までの計画としているわけでありまして、そういう意味合いからすると、計画的な予算の配分、予算の獲得をするためには、全体の概算事業費を大まかであったにしても押さえておく必要があると私は思いますが、いかがお考えでしょうか。
それから、３つ目は、進捗評価、進捗管理についてであります。
１つだけ具体例を申し上げます。この基本目標の中に８項目の数値目標が設定されています。その中の農ビジネス販売額は全体構想と県の基本計画と総合特区の申請書と、それぞれ３通りの数値目標が明らかになっている。これは極めてわかりづらい、オール県庁で統一をすべきだと私は思います。これは単なる一例ですけれども、事ほどさように数値目標は進捗管理する際の最も重要なツールでありますので、問題意識を私は持つわけです。具体的に構想の中では進捗評価について、どのように書かれているかといえば、構想そのものは平成27年度に中間レビュー――中間見直し――を行うんだと。それからいま一つ、総合特区の事業については進捗評価を同様に行っていくんだと。そして、総合特区の申請書にも目標に対する評価の実施体制という文言が盛り込まれています。
そこでもう少し解説をしてほしいわけですが、１つ目として平成27年度に構想の中間見直しを行うというのは具体的に言うとどういう視点で、どういう角度でこれを行おうとしているのか。
それから、総合特区は特段５年間という期限限定ですから、猛進するのだと思いますけれども、総合特区事業の進捗評価はどういう手法で評価をされるおつもりでしょうか。
それから、３点目。単年度ごとの進捗評価、進捗管理は不可欠だと私は思います。複数年たって中間の評価見直しを行うことも必要ですが、単年度ごとの自己評価から始まって外部評価、パブリックコメント、それから達成区分を設けての評価、あるいは白書化するかどうか。単年度ごとの評価についてはどのようにお考えなのか伺いたいと思います。
それから、この構想についての最後ですけれども地域圏の設定についてです。最初に結論を申し上げます。総合計画の中の基本構想の地域圏の設定と、本構想の地域圏の設定は相違があります。総合交通計画は、平成25年度に平成26年度以降の第２期計画を策定すると文化・観光部から表明されておりますが、総合交通計画は基本構想の５つの地域圏に即して策定をする予定と、私は承知しています。
ところが、この内陸フロンティア構想は、まさに内陸部と都市部ともう１つ、地域連携軸という視点も落とし込んでいるわけですので、都市部と内陸部を結ぶ連携軸、その中に重要な位置を占めるのは交通網、交通アクセス、交通機関だと私は思います。そうなると、基本構想に即して計画される総合交通計画の地域圏の設定と、この構想の地域圏の設定が合致しないということになってしまうわけですが、このことについてどのようにお考えなのか伺いたいと思います。
○伊藤県理事(政策企画担当)
内陸フロンティアに関していろいろと御質問いただきました。
まず１つ目です。最終的に本決定をどうしていくのかというようなお話でした。委員からの御指摘もございましたように、この構想は総合特区に指定されるなど、これから計画段階から実行段階へ移していくことが必要だと考えております。地域づくりにはプレーヤー――民間、住民や企業など――に主体的に参加していただく事業の仕組みが重要な要素となってまいります。民間コンソーシアムもそういった視点で設立を働きかけていくところでございまして、そういう面では早期に具体的な中身を含んだ構想をいろいろな方にお見せし、御意見もいただきながら主体的な参画を図っていくことが必要と考えております。
冒頭の説明でも申し上げましたように、そういった意味では、まず行政間できちんとどういった取り組みをしていくかということの了解をとらないといけないということで、15日にも全市町と協議会を設けます。庁内におきましても各部局の事業にまたがっておりますので、そういったものも含めて了解をとっていくということで考えております。それをもとに１つは御意見をいただいていく。もう１つは認知していただいて主体的な参加をふやしていくというような視点も含めまして、パブリックコメント等も活用しながら、民間コンソーシアムへの働きかけ等にも取り組んでまいりたいと考えております。
決定の時期でございますが、大きな状況の変化としましては、第４次地震被害想定等でいろいろな新しい取り組みが、防災・減災という視点では入ってまいります。そういった視点も踏まえて、この構想そのものについては弾力的に対応していかざるを得ないと考えております。そういった弾力的な取り組みを進めながら、いつの時点で決定したらいいのかというところも含めて、議会の御意見も十分お伺いしていかないといけない、説明もしていかないといけないと考えておりますので、そういった視点も入れながら検討してまいりたいと考えておるところでございます。
そして、２つ目です。想定事業費についてです。確かにそういった面の御指摘についてはもっともだと思いますが、一方で内陸フロンティアについては、今年度におきましても重点戦略に位置づけまして、先ほど委員からも御紹介がありましたけれども、平成25年度当初予算でも関係全部局において222億円余の関連予算を計上しているところでございます。そういった意味では、今後とも選択と集中、重点化を図っていかないといけないと考えております。総合計画におきましては総合計画の進捗を担保する、もしくは裏づけるということで、財政の中期見通しをもとに、例えば扶助費がふえていくといった中で投資的経費にどういうふうに振り分けられるか。いろいろな柱立ての中でどのように選択と集中で振り分けていけるかという検討をしております。
そういった中で、内陸フロンティアについて検討も必要でしょうし、一方で国会におきましても南海トラフの特別措置法など御審議いただいております。財源的には国に対しても働きかけながら進めていくというような視点も必要になってきます。そういった中で十分検討してまいりたいと考えております。
３つ目ですが、進捗管理の問題、数値目標等についてです。まず基本目標の数値目標でございますが、各施策の行程表も含めた内容の進捗管理をもっと効果的に行うような仕組みについて、まさに私どもは宿題として考えているところです。
特に、総合計画の基本計画が来年度、見直しを迎える中で、総合計画も中長期的な基本方針ですので、そことの関連づけも含めながら、内陸フロンティアをどういうふうに推進していくのか、もしくは進捗管理をしていくのかといった視点で、先ほども言いましたように弾力的に構想そのものを見直しながら進めていきたいと考えております。
また、単年度ごとの事業管理も必要だということで、これについても総合特区事業のように具体的な方向が見えているものについては、随時どんどん盛り込んでおります。ほかの取り組みにつきましても、そういったものも盛り込みながら、取り組んでいきたいと。事業進捗につきましては、これから実行段階に移っていくわけですので、やはり成功事例を早期に出すと。それが周りの方々にこういう取り組みでこういうような効果が上がる、成果が上がるというのが見えるということにつながっていますので、そういった視点も含めて十分進捗管理し、また公表してまいりたいと考えております。
また、地域圏の設定につきまして、総合計画との相違の御指摘がございました。総合計画につきましては、従来、生活圏を主体に地域区分をしておりました。新たな視点としましては、地域の自立というのが非常に重要な視点になっております。そういった中で、やはり経済的にも発展していける地域圏というような観点で、現在の総合計画では５圏域を設定しております。一方で内陸フロンティアを拓く取り組みにつきましては、当然東日本大震災、南海トラフ巨大地震も踏まえて、沿岸部に生活や産業活動等をどういうふうに考えていく、もしくは安全を高めていくかということになります。
それともう１つは、新東名の開通や中部横断自動車道の今後の進捗、リニア中央新幹線の将来の開通といった状況の中で、県道の利用のあり方というのは大きく変わってまいります。そういった視点を込め、また防災、減災、地域成長というような視点を重点に置きながら、内陸のフロンティア構想は、地域の県土構造をどうしていくかというような視点で示しているものだと考えております。
これは、両者が全く相反するものとは考えておりません。地域づくりをしていく上では両方とも重要な視点であるし、相互に補完して、両方向を視野にして目を配りながら地域づくりを進めていくということが必要と考えております。そういった意味では、総合計画の相違というものもありましたけれども、総合計画の基本計画の見直しにあわせて、こういった視点も構想の中に盛り込んでいかなければならないと考えております。結論から申し上げますと両方ともきちんと位置づける中で、両方に目を配りながらいろいろな施策を進めていく、計画をつくっていくということが必要と考えております。以上です。
○藤田委員
他の項目もございますので、手短に申し上げます。特区の申請が国によって認められた段階ですので、構想の本決定もそれとパッケージでありますから、検討という言葉をお使いになられましたが、迅速にこれは考慮するべきだということを申し上げておきたいと思います。
それから、想定事業費の必要性については同じ認識に立てたものだと思います。ただ１点注意を促しておきたいと思います。内陸のフロンティアは確かに平成24年度も25年度も重点事業の筆頭に位置づけられてまいりました。財政的にも100億円のふじのくにづくり基金も充当されてきたわけです。伊藤県理事は御理解いただいていると思いますが、この100億円の基金は平成25年度当初予算の計上でも活用したため、残高は4000万円ほどしかないようです。ですので、平成23年度、24年度、25年度とこの基金の充当が見込めましたが、平成26年度以降は基金からの充当はあり得ないということです。こんなこともぜひ念頭に置いていただいた上で、想定事業費の算出について、もう一度促しておきたいと思います。
それから、これは質問です。
進捗評価に私は最も注目をしているわけですが、少々私の独断と偏見で申し上げると、県の職員の皆さんにとっても得意なものと不得手なものがあるなと正直、常日ごろから私は感じています。ほとんどが得意ですけれども、現状を分析するとか現状を把握するとか、あるいは課題を設定するとかということについては、すばらしい行いをなされていると、私は常々感じています。
ただ、事後の評価とか事後の検証ということになると、少々まだまだふなれなところがあるのかなというふうに、全く私の独断でありますけれども、そんな印象も持っているわけでして、しからば、この構想の評価をどうするかということですが、１案として申し上げたい。
県の総合計画方式が私は適切だと思います。県の総合計画は、おおむね10年間の期間設定をしています。総合計画の中の基本計画は当初４年間でありました。つまり、総合計画は２本立てになっている。基本構想と基本計画です。したがって、私は内陸のフロンティア構想も総合計画よりも長期にわたる構想であるがゆえに、内陸のフロンティア構想を具体化した、まさに総合計画になぞらえて言えば基本計画的なものを用意することが進捗管理、進捗評価のツールとして有効ではないかなと思います。このことについては、お考えを伺っておきたいと思います。
それから、雇用創造アクションプランについてもさまざま議論が出ているわけですが、２点だけ申し上げたいと思います。
アクションプランの評価は、全体評価として県内の完全失業者数と有効求人倍率、個別の評価については戦略的数値目標の進捗状況の２本立てで評価がされているわけです。全体評価の県内の完全失業者数の推移が３万人の雇用の創造と直結するというふうにもし認識されたとしたらば、これは大いなる誤解だと私は思います。
さまざまな資料を拝見すると、アクションプラン策定時と直近の値の差をもってして、３万人からそれを減じ、３万人を達成するためにはあと１万2000人だという論法を用いられているようですけれども、極めて不正確で乱暴な評価の仕方ではないかなと私には思えてなりません。完全失業者数というものは、15歳以上の労働力人口の中の求職活動をしている失業者数です。自然減、自然増の要素も当然あるでしょう。それから、国の経済対策の効果も47都道府県それぞれに及んでいると私は思います。
１つだけ数字を申し上げます。平成24年度の完全失業者数の平均について、国と県のデータから増減を計算してみました。平成22年と平成23年との比較です。県は平成22年と比べて、平成24年の完全失業者数の平均は16.2％減っています。しからば国はどうかというと、国も14.7％減っています。ですから、1.5％ほど静岡県が率として減り方が顕著だったといっていいと思います。平成23年と比べると、県が6.9％、国が5.6％減っています。ですので静岡県雇用創造アクションプランに基づいて、需要と供給の両サイドから３万人の雇用創造の効果は間違いなくあると思いますが、国の減っている数値と相対的に比較をすれば、全てが静岡県雇用創造アクションプランの効果と捉えるのは少々乱暴ではなかろうかなというふうに私には思えるわけです。
もちろん有効求人倍率の動向も念頭にあるわけですが、県民に対して正確な成果を公表する上で、いま一工夫いるのではなかろうか。
県内には大体20万の事業所がございます。就業者は大体200万人と言われている。370万人近い県民の中の200万人ですから、大変多くの方がこのプランの進捗に注目している。したがって、完全失業者数の減少を全体評価の第一義に据えることについては、いま一つ私は合点がいかない。もう一工夫欲しい。そのことについてのお考えを伺いたいと思います。
それから、これも議論が出ていましたが、平成25年度で本プランは終期を迎えます。しからば、平成26年度以降どうするか。結論を申し上げる。３万人の雇用創造で雇用問題が解決になると思っている人はこの部屋の中に誰ひとりいないと思います。
例えば、来月からは65歳定年を義務づける関係法律が施行される予定です。それから、相変わらずＣ評価の障害者雇用の問題。それから健康寿命が延伸する中で、中高年の就職就業対策もあるでしょう。それから、フリーターとかニートの問題についても解決をしたとはとても言いがたい。そして、忘れてならないのは、女性の就業機会をさらに拡充するという課題も相変わらず残されたままです。そのようなことを考えますと、平成26年度以降もこうした雇用問題に対応した計画が不可欠だと私は思います。過去３カ年を考えてみますと、かつては４万人の雇用を創出しようというプランをやりました。それを改定して静岡県雇用戦略プランというものをやりました。そして今の静岡県雇用創造アクションプランに取り組んでいるわけです。つまり、10年間、間断なく本県は雇用対策に汗をかいてきた、注力をしてきたわけですので、ぜひその系譜の上で平成26年度以降も私は新年度内に新たな雇用戦略計画と申しましょうか、雇用対策の計画を策定、立案すべきと思いますが、お考えを伺います。
○伊藤県理事(政策企画担当)
内陸フロンティアの関連で再質問ございました。確かにこの計画には、県土構造に非常に大きな影響を与えます高速交通ネットワークについて、県内が完了するのが平成39年度ということで、そこも見越した、また見据えた地域づくりを進めていく必要があるということで、非常に長期の内容も含んでおります。
一方で、総合特区事業やそのほかの事業につきまして、短期的に率先して迅速に取り組まなければならない事業にも、当然大きなウエートを占めています。そういった意味で、まさに中長期と短期の取り組みが混在しております。ですから、そういった意味で委員の御指摘はもっともであり私どももそこを課題と考えております。
一方で、これから基本計画等総合計画も改定してまいりますし、総合特区事業もこれから国の各省庁との協議も行い、いろいろな環境が見えてきます。先ほど冒頭に申し上げましたが、迅速に取り組むことについては、やはり弾力的に改良を加えながら進めていくということが必要であるということが１つ。
それと非常に混在してわかりにくいというのは、まさに御指摘のとおりです。第２章、第３章では具体的な施策という形になっております。そこら辺の改善につきましても、あわせて検討してまいりたいと考えておりますので、御指導いただければと考えています。よろしくお願いいたします。
○佐藤企画課長
私のほうから、静岡県雇用創造アクションプランについてお答えいたします。
まず１点目の評価の仕方というか、目標の置き方でございます。１つには全体指標ということで、完全失業者数、そして有効求人倍率をメーンとして置かせていただいております。それから委員から御指摘があったとおり、それだけでいいのかという中で、官民挙げて静岡県雇用創造アクションプランを推進するために個別の施策を考えております。雇用の創出、そして人材の供給ということで、個別の施策を設ける中で、27項目の数値目標を設定しております。そちらについても、平成23年度実績に基づいて今回評価をしているわけでございます。27項目のうち21項目について、評価結果が出ており、そちらをＡ、Ｂ、Ｃという形で評価させていただいております。そちらにつきましては、Ａ、Ｂが過半を占めるということで、数値目標的にも順調に推移しているのではないかと考えております。
ただ、雇用情勢というのは、非常に変わってくるものでございますので、引き続き注視しながら最後の平成25年度に向けて頑張っていきたいと思っております。
次に、平成26年度以降のお話でございます。きのう５番委員からもお話がありました。確かに、今のプランはリーマンショックによって非常に雇用情勢が悪化した中、リーマンショック前の水準に戻そうということで、３年間で３万人の雇用創造というプランを策定いたしました。そういう意味では緊急的に何とか雇用を前の状況に戻したいという意向でつくったものでございます。
委員からも御紹介がありましたとおり、私も過去をちょっとさかのぼって調べてみました。そうしましたら、平成14年から16年に非常に経済が悪化し、雇用状況も悪化したという事態がございました。そのときは、静岡県雇用創出プランというものを策定いたしました。これが今回の静岡県雇用創造アクションプランに近いものではないかと思います。その中で、委員から御指摘がありました４万人の雇用創出ということを目標に掲げて、３年間のプランを行いました。そちらについては、平成14年度から16年度の３年間やりまして、大体目標が達成できたという中で終わりにせず、団塊世代の大量退職ですとか、ニート、フリーター問題が出てきたため、雇用環境の変化に対してどう取り組むかということで静岡県雇用戦略プランというものをつくって対応しております。
我々も平成25年度で静岡県雇用創造アクションプランを終えるのか、場合によって３万人が達成できなかった場合はどうするかという問題がございます。例えば静岡県雇用創造アクションプランの目標が達成できれば、このプランは１回終わりにさせていただいて、次のプランをつくるのか、それとも通常の雇用対策で進めていくのか。もし３万人が全然達成できなかったときには、今の静岡県雇用創造アクションプランを延長するのか、もしくは第２計画をつくるか、いろんな選択肢があると思います。そちらについては、平成25年度の雇用情勢を見ながらどういう対応をとっていくか検討して対応させていただきたいと思います。以上であります。
○伊藤県理事(政策企画担当)
基金残額が残っていない中で、次年度以降どうしていくのかというようなお話だと思います。財政についてはいろいろな環境の中で選択と集中をやっていかなければならない。そのためにどういうふうに進めていくかということになると思います。そのために、内陸のフロンティアを拓く取り組みにつきましては、知事を本部長、両副知事を副本部長、そして全部局長で構成します推進本部会議を開いております。そういった事業の推進を図る観点でいろいろ協議する中で、重点事業として引き続き取り組んでいくべきものと、私どもは考えております。予算につきましても、全部局を挙げてその事業の実現のために汗をかいていくことになろうかと思います。そういった面で御理解いただければと考えております。よろしくお願いいたします。
○藤田委員
静岡県雇用創造アクションプランの完全失業者数を念頭に置いて、この動向が静岡県雇用創造アクションプランの３万人の効果とイコールをするということについては乱暴ではないかお考えを伺ったつもりです。27の数値目標のことについては、私は問うておりません。全体評価の完全失業者数の減少を３万人の雇用の拡大とイコールとしてよろしいのか、そのことについてお考えを伺っておりますので、答弁漏れのようですから改めてお答えをいただきたいと思います。
それから、最後に、企画広報部はまさに先ほど来強調している進捗管理、進行管理の模範生でなければならない部局だと私は思います。他部局に範を示す立場にある部局だと私は思います。
今回、企画広報部で所管している個別計画の単年度の進捗評価の実施状況について、私なりに概観させていただきました。その中で最も優等生と私が二重丸を差し上げたいのは、新エネルギー等導入倍増プランです。まさに総合計画の進捗管理と同等と言っていいほどの丁寧さと正確さとしっかりした着眼点でプランの評価がなされていることは、大いに私は評価をしておきます。他の課における個別計画の進捗管理は、ぜひこのすばらしい取り組みを見本として遺漏なく取り組んでいただきたい。そのことはまず要望として申し上げておきたいと思います。
ただ、評価をした新エネルギー等導入倍増プランですが、１つだけ私が腑に落ちないのは、新エネルギー等導入倍増プランという銘打ったプランであるがゆえに、少々タイトルのゾーンからは外れているような内容もあるなと感じました。そのことについて、私はやめなさい、やめたほうがいいと言うつもりはないです。タイトル名を変えたほうがよろしいかと思います。
つまり、新エネルギー等導入倍増というものは、地球温暖化対策から生まれた本県の先駆的な取り組みです。そうではなくて、新エネルギーの導入もやるぞ、環境、省エネ産業の誘致、育成もやるぞ、県民、事業者を巻き込んだまさに節電、省エネ型の社会の形成も目指していくぞ。そのようなところまで視野を広げると、新エネルギー等導入倍増プランなどというタイトルではおさまらない。まさに静岡県エネルギー基本計画のように衣がえしたほうが私はよろしいんではないかと思います。
確かに、新エネルギーの導入は前倒しで達成が図られ、今回も風力発電、太陽光発電は上方修正されることになりました。しかし節電とか省エネ型とか環境産業の誘致などについては少々手薄になっているし、そうしたことも包含したプランに私は見たことがありません。もちろん国においては法律にのっとったエネルギー基本計画が策定されている。年内にも原発稼働についてどうなるのかは未決でありますが、年内には新しいエネルギー基本計画が策定されるようです。ぜひ静岡県も新エネルギー導入の目的を旧来のＣＯ２削減、地球温暖化対策という視点だけではなくて、静岡県内の電力を初めとしたエネルギーの安定供給、安定確保という視点も加えていただいた上で、エネルギー基本計画を策定することを考慮するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○篠原政策企画局長
エネルギー基本計画の策定についてお答えいたします。
今年度、エネルギー政策課が新規に企画広報部に設置され、この新エネルギー等導入倍増プランはくらし・環境部のほうでやってきたものを引き継いだ形になっています。私どもとしては、その計画の進捗について先ほど御評価いただきましたけれども、しっかりと現状を把握しながら見直しをしていくと。まずそれをやる必要があるということで進めてきたところであります。
全体の計画につきましては、委員から御指摘ございましたように、今エネルギーを取り巻く状況は非常に流動的となっております。電力については、原子力利用の問題、それからＣＯ２の問題等ございます。ガスについてもアメリカでシェールガスの利用が進んでおりまして、我が国への導入も中部電力はもう既に手を打たれていろいろやられていると承知しています。アメリカのシェールガス利用の動向により、アメリカで使っていた石炭が今ヨーロッパへ行って、石炭の市場価格も下がっております。さらにアメリカへ向かっていた石炭がアジアに向かってくるということも予想されておりまして、供給面でもいろいろ今動いております。利用のほうも、スマートハウスの普及などが進んでおります。そういうことを踏まえながら、国でもエネルギーの基本計画をやっておりますので、そうした国の動向も見まして、ぜひ静岡県としても、エネルギー基本計画に取り組んでいきたいと考えております。以上です。
○佐藤企画課長
失礼いたしました。雇用について答弁漏れがございまして、申しわけございませんでした。
３万人の雇用創造の関係でございますけれども、完全失業者数だけではなく、ほかの評価も加えながら、それぞれを合わせながら評価はしているつもりでございます。
そういった中で、雇用問題というのは県だけではなくて、産業界ですとか労働界、福祉分野、教育部門と全てが力を合わせて進めていくことが大事だと思っておりますので、雇用創造県民会議を立ち上げまして、そこで皆さんで議論をしていただきながら、県だけではなく全県挙げて、各界、各層が一緒になって取り組みを進めているものでございます。
ちなみに、３万人の目標の設定は、リーマンショック前の平成19年の景気がよかったときの完全失業者数が５万5000人だったと。それがリーマンショックを受けて、平成22年の完全失業者数が８万2000人に増加し、雇用が悪化した。その差の２万7000人をもって目標として３万人というものをつくっておりますので、どうしても完全失業者数が前に出やすくはなっております。私たちとしてはそこだけではなく、有効求人倍率の動向でありますとか、いろんな施策の進捗状況といった全体を加味しながら評価をしていきたいと考えております。以上であります。
○藤田委員
雇用創造アクションプランについて、もう一言だけ付言いたします。平成17年度から平成22年度の静岡県雇用戦略プランに、どのような目標設定がされていたか。完全失業率を全国で一番低い県にしよう、これが最上位の目標でありました。結果は、達成がかないませんでした。完全失業率は労働力調査で歴然とした数値が総務省統計局から明らかにされます。私は科学的な目標指標であったと思います。それと比すと、完全失業者数の用い方が、私には県民の誤解を生みかねないという危惧を感じました。意は伝わったと思いますので、くれぐれもまだ１年残しておりますから、精力的な取り組みと同時に成果の情報発信の際には留意していただけるよう促しておきたいと思います。
新エネルギー基本計画策定についてです。エネルギーの地産地消というのが大眼目として本県はあるわけですから、これまでのような国任せ、あるいは電力会社任せといった状況からは大きく変身していただいて、静岡県における生活に使うエネルギー、産業に使うエネルギー、とりわけ電力をどういうふうに文字どおり自給自足、地産地消していくのか、その基本的な視点を押さえた上で、計画の策定に望んでいただけたらと思います。
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