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委員会会議録
委員会補足文書
平成19年12月定例会県民委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 12/13/2007 会派名： |
○稲津県民部長
県民部関係の今議会に提出しております議案及び県民部の所管事項につきまして議案、議案説明書、それからお手元にお配りしましたこの説明資料と本日追加の説明資料が３つ出させていただきましたけども、それらに従いまして御説明申し上げます。
なお、環境局の所管事項につきましては、後ほど環境局長から御説明いたします。
初めに議案関係についてであります。
今回提出しております案件は、平成19年度一般会計補正予算及び県営住宅事業特別会計補正予算並びに別号議案１件の計３件でございます。
お手元の資料の１ページをごらんいただきたいと思います。
第153号議案についてであります。
議案では５ページ、議案説明書では６ページでございます。
第153号議案「平成19年度静岡県一般会計補正予算」の補正額は2894万8000円で、その財源は一般財源等であります。この結果、本年度の累計額は412億2359万2000円となります。補正予算の内容ですが、人事委員会勧告に基づく職員の給与改定の実施に必要となる経費を補正するものであります。
続きまして、第154号議案であります。
議案は13ページ、議案説明書では19ページとなります。
第154号議案「平成19年度静岡県県営住宅事業特別会計補正予算」についてでありますが、内容は一般会計と同じく人事委員会勧告に基づく職員の給与改定を実施するに当たり、県営住宅事業特別会計から支弁している職員の人件費について必要となる経費を補正するものであります。補正額は195万8000円で、第３款の予備費から組み替えることとしております。
資料の２ページをごらん願います。
ただいま御説明申し上げました一般会計、特別会計の補正予算の概要でございます。給与改定の内容ですが、月例給につきましては初任給を中心に若年層に限定して給料表の給料月額の引き上げを行い、また、公民較差を考慮して改定した給料表の月額に100分の100.9を乗じた額を支給することとしたこと、あわせまして扶養手当の月額を500円引き上げることなどによりまして、平均で0.37％、1,510円の引き上げとなります。なお、適用につきましては平成19年４月１日からとなります。遡及適用になります。また、勤勉手当の支給月数を0.05月分引き上げまして、現行の年間4.45月から4.50月に改正する内容となっております。なお、この勤勉手当の改正に係る規定の適用につきましては、平成19年12月１日からとなります。
資料３ページをごらん願います。
第170号議案についてであります。議案では93ページ、議案説明書では50ページとなります。
なお、この条例改正に伴うものでございますので、新旧対照表を説明資料として配付させていただいております。
第170号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」についてでありますが、県民部関係の部分といたしましては、平成17年４月１日の伊豆長岡町、韮山町、大仁町の合併により、新たに人口４万人以上の市となりました伊豆の国市に対して、市の事務処理体制が整ったことにより、宅地造成等規制法に規定する知事の許可権限等を移譲するため、静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正するものであります。
続いて、県民部の所管事項について御説明申し上げます。
資料の５ページをお開き願います。
ユニバーサルデザインの推進についてであります。
平成19年度の事業実施状況でございますが、２の(2)普及・実践支援といたしまして、藤枝商工会議所など９団体へ、ユニバーサルデザインの達人の派遣を行うとともに、事業者向けセミナーや事例発表会を開催しております。また、(3)にありますように、今月７日から９日まで、ユニバーサルデザイン交流フェアを浜松市で開催し、アイデアコンクール受賞作品の表彰や、高齢社会の衣食住をテーマにしたＵＤトークなどを行うとともに、11月には世界の高齢化問題に取り組む世界高齢者団体連盟の会長等による「ユニバーサルデザインが拓く豊かな長寿社会」をテーマといたしまして講演会を開催いたしました。
引き続き、実践支援や情報発信等を積極的に展開することにより、ユニバーサルデザインによるまち、もの、社会、環境づくりを推進してまいります。
恐縮ですが、本日配付をさせていただきました追加資料の１をごらんいただきたいと存じます。
追加資料の１、石油関連商品の価格高騰に対する県民部の取り組みでございます。最近の原油価格の高騰により、県民生活へのさまざまな面での影響が懸念されております。このため、県内に100名委嘱しております消費生活モニターの皆さんに、昨日、ガソリン、灯油等の石油関連商品の店頭小売価格を調査するとともに、あわせて便乗値上げなどがないかを調査することを依頼いたしました。今後とも原油価格の動向を注視し、県民生活への影響の把握に努めながら、その状況に応じまして、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
恐縮ですが、説明資料にお戻りください。説明資料の６ページでございます。
多重債務者対策の推進についてであります。
多重債務者の生活破綻の急増ややみ金融業者の横行が懸念されますことから、去年７月末に関係各機関からなる静岡県多重債務者対策会議を設け、その会議におきまして、静岡県多重債務者問題改善アクションプランを10項目策定いたしまして、総合的な対策に取り組んでいるところでございます。また、この実施といたしまして、８月と10月に弁護士会、司法書士会などの協力を得まして、東・中・西部の県内３カ所で２回にわたりまして、多重債務者合同相談会を開催いたしました。さらに今月の10日から16日まで、全国一斉多重債務者相談ウイークといたしまして、各県民生活センターと県内の22の市や町で延べ47日間にわたり無料相談会を開催するなど、今後ともきめ細かな多重債務者対策に取り組んでまいります。
７ページをごらん願います。
事業者指導の状況についてであります。
まず、食品表示の適正化につきましてはＪＡＳ法及び景品表示法に基づき、立入検査等を行い、先月には不適正な表示及びこれを惹起させると認められたウナギ加工品製造業者２社に対して行政指導を行うとともに、その内容を公表いたしました。
また、全国での菓子類不適正表示事件の多発を受けまして、先月12日に県菓子工業組合等の事業者に対して適正表示の講習会を行うなど、食品表示の表示制度の一層の適正化に努めています。
２の不当取引事業者の指導でございますが、悪質な不当取引を行う事業者に対しては、特定商取引法に基づきまして、業務停止命令を行うなど厳正な法執行に努めており、ページの一番下になりますが、去る11月29日にも役務つき教材を販売しておりました事業者３社に対して、業務停止の行政処分を行ったところであります。本県の行政処分件数は東京都に次いで第２位でございまして、今後とも消費者の被害防止のため、適切に対応してまいります。
８ページをお開き願います。
平成19年度県政世論調査についてであります。
県政世論調査は県政の主要課題等につきまして、県民の意識や意向を調査するため、毎年実施しております。今年度は県民の暮らし向きや県政への関心度、県に望む施策など、県民の生活感を経年で毎年把握する基本調査とあわせまして、ＮＰＯに関する県民意識など６テーマの課題調査を実施いたしました。今回の調査結果の特徴といたしましては、暮らし向きが苦しくなっていると感じている人は31.1％と、前年に比べて上昇しております。また、日常生活に悩みや不安を感じている人は58.6％と過去５年間で最も低くなっております。県政への関心度でございますが、60.2％と年々高まってきており、県に望む施策といたしましては、地震や風水害などの防災対策の推進、高齢者や障害のある人などの福祉対策の推進、この２つが３年連続でそれぞれ１位、２位を占めております。安心・安全な対策への期待が高くなっています。
10ページをお開き願います。
交通事故の状況についてであります。
平成19年の交通事故の状況の過去５年間の推移を見ますと、件数、死者数、負傷者数とも前年より減少しており、特に死者数は168人と前年より49人減少しております。しかしながら、全体的に交通事故の件数が減少しておりますものの、高齢者及び自転車事故の増加傾向は続いております。高齢者事故の死傷者は78人と前年に比べ19人減少はしておりますけども、全死者数の約４割を高齢者が占めるという状況は変わっておりません。このため、明後日の15日から31日までの間、高齢者の交通事故防止、自転車の安全利用の推進、飲酒運転の根絶を重点といたしまして、年末の交通安全県民運動に取り組むなど、今後とも交通事故の防止に向け、積極的に交通安全運動を展開してまいります。なお、資料にはございませんが、11月の23、24日の２日間にわたりまして、交通安全の大切さを体験し、実感する場といたしまして、ふじのくに交通安全県民フェアを本年初めて開催いたしました。県内各地から延べ３万3000人の御来場をいただきまして、自動車メーカー、企業、団体等の皆さんの御協力のもと、盛況のうちに開催することができました。
11ページをごらんください。
外国人住民との地域共生研修会の開催についてであります。
外国人住民と日本人住民が相互の理解と協調のもとに安心して快適に暮らせる地域社会の実現に向けまして、県内の市や町における地域共生の先進事例の普及、周知を図る研修会を開催いたしました。２の(1)にありますように、これまでに菊川市、牧之原市、伊豆の国市において開催してまいりましたが、今年度は全体で10回開催を予定しております。多文化共生の地域づくりに向け、市や町及び自治会の自主的取り組みを支援してまいりたいと考えております。
なお、この研修会で活用しております促進ハンドブックという、これの中に具体的な先進的な取り組み、自治会の取り組み事例が掲載されております。また、巻末には７月31日に開催いたしました多文化共生のシンポジウム、これの記録もあわせて掲載してございますので、また後ほどお目通しいただければ幸いでございます。
12ページをお開き願います。
男女共同参画社会づくり宣言推進事業についてであります。
今年２月に策定いたしました静岡県男女共同参画基本計画、後期実践プランの重点事項の１つであります仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスを可能にする環境整備を促進するために、事業所等の代表者に男女共同参画社会づくりに関する具体的な取り組みを宣言していただいております。12月10日までに128の事業所等から宣言をいただいております。目標といたしましては、平成22年度末までに500事業所の宣言を掲げておりまして、この目標達成に向けまして、今後とも関係団体を通じて、その趣旨を説明するとともに、セミナーや意見交換会の開催など引き続き男女共同参画社会づくりに取り組んでまいります。
13ページをごらんください。
ＮＰＯ法人の現況についてであります。
特定非営利活動促進法が平成10年12月に施行されてから９年が経過いたしましたが、ＮＰＯ法人は法施行後着実に増加を続けております。本県におきましても毎年100を超える法人が新たに設立され、11月末現在で734団体が社会教育、保健・医療、まちづくりなどさまざまな分野で活動しております。
14ページをごらん願います。
文化振興基本計画の策定に向けた取り組みについてであります。
昨年10月に制定した静岡県文化振興基本条例に基づきまして、文化振興施策を総合的、効果的に推進するために、文化振興基本計画の策定を進めております。本年７月に文化政策審議会を設置し、会長の川勝平太静岡文化芸術大学学長を初め15名の委員に計画内容を検討していただいております。さらにタウンミーティングやパブリックコメントなどを通じて、より多くの県民の皆様の御意見を伺いながら、本年度中に基本計画を策定することとしております。
現在の計画案では目標として見る、つくる、支える人を育て、感性豊かな地域社会の形成を目指す、これを基本目標に掲げ、子供が本物の文化に触れる機会の充実など、計画期間の３年間に重点的に取り組む政策を基本計画に盛り込むこととしております。
15ページをごらん願います。
中学生文化芸術鑑賞推進事業についてであります。
県内の中学生の豊かな心をはぐくむとともに、文化芸術のすばらしさを知ってもらうために、15年度から中学生文化芸術鑑賞推進事業を実施してまいっております。本年度は来月の１月から２月の初めにかけまして、県内50校7,202人の中学生が県立美術館、グランシップ、静岡芸術劇場におきまして、絵画、彫刻、音楽、演劇を組み合わせて鑑賞することとなっております。今後とも次代を担う子供たちが本物の文化に触れる機会の充実に努めてまいります。
16ページをごらんください。
県立美術館の評価についてであります。
県立美術館では自立的な運営改善に向けて、自己評価システムの運用に取り組んでおりますが、平成18年度の県立美術館が行いました自己評価結果に対して、このたび、外部評価をお願いしております第三者評価委員会から評価報告書が提出されました。詳細につきましては、お手元のこの静岡県立美術館第三者評価委員会の報告書を後ほどごらんいただきたいと思いますが、この報告書の内容の中で、サマリー的に御説明申し上げます。
評価報告書では20周年を迎えた県立美術館が「ロダン創造の秘密」展の開催や教育普及事業などの取り組みにより、目標を大幅に上回る42万人の美術館利用者を達成したことを評価するとともに、評価指標の見直しを初め、自己評価システムの運用や地域連携の取り組みなどに関してさまざまな提言をしていただいております。今後、この評価報告を踏まえて美術館運営の一層の改善に取り組んでまいります。
18ページをごらんください。
平成19年度ふじのくに伝統文化フェスティバルの開催についてであります。
伝統文化フェスティバルは伝統芸能の継承、促進と伝統文化に触れ親しむ機会を設けることによって、文化のすそ野を広げるとともに、平成21年秋に本県で開催されます国民文化祭の開催機運の醸成を図ることを目的に昨年度から開催しております。
資料といたしまして、このようなチラシを配付させていただいておりますが、本年度は「どうぶつの杜で、大交流。」をテーマに来月の１月12日、13日の２日間、キラメッセぬまづで開催をいたします。ステージでは動物にまつわる本県の伝統芸能を一堂に会し、小学生や中学生などの若い担い手の活躍をごらんいただくとともに、ステージ以外でも遊び体験や静岡のおいしい味を集めた食の出展など、幅広い年齢層の方に楽しめる内容としてまいります。
19ページをごらんください。
富士山世界遺産登録推進に向けた取り組みについてであります。
ユネスコ世界遺産委員会への推薦に向けまして、登録のための条件整備のため、去る10月に静岡、山梨両県によります二県学術委員会が開催され、静岡県側は25件、山梨県側36件、両県共通の３件、合わせまして64件の構成資産候補が承認されました。今後はこれらの構成資産候補につきまして、さらに一層普遍的な価値の検討を行い、国の文化財指定や保存管理計画の策定を行ってまいります。
20ページをお開き願います。
中段の３にありますように、本年４月に、中国温家宝首相が国会で行いました演説をきっかけに11月12日に富士山と世界複合遺産であります中国の泰山との友好山提携が日本富士山協会と山東省泰安市との間で締結され、本県と山梨県が立会人として調印式に同席いたしました。この提携に基づきまして、両山の地域のさまざまな分野における交流と協力に向けた取り組みが促進されることで、世界文化遺産への早期登録に向けた幅広い機運の盛り上げにつながることを期待しているところでございます。
21ページをごらんください。
静岡県・浙江省友好提携25周年記念事業における大学交流についてであります。
県立大学は従来から浙江大学――統合前の旧杭州大学との交流協定を締結しておりましたが、この10月25日にさらなる学術交流の発展を目指し、静岡県・浙江省友好提携25周年記念事業にあわせまして、大学レベルの交流協定を改めて浙江大学と締結したところであります。また、県内大学の連携機関であります大学ネットワーク静岡加盟大学の学長等による代表団が浙江省を訪問し、両県省の大学の関係者が一堂に会した会議の開催やシンポジウムなど学術交流をしたところであります。
22ページをごらん願います。
静岡県耐震改修促進計画の推進についてであります。
この計画は住宅並びに多数の方々が利用する特定建築物の耐震化率を平成27年度末までに、それぞれ90％にすることを目標としております。この目標を実現するためには、住宅につきましては、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」事業を推進することでございますが、耐震補強助成を活用した住宅戸数は、19年４月から11月――本年の４月から11月までの８カ月間で1,180戸、これまでの累計では7,473戸となり、平成20年度末までの目標が１万戸でございますが、この約75％となりました。木造住宅の耐震化をさらに促進するため、11月から耐震補強工事を行っている住宅に、耐震補強工事実施中の幕を掲示するとともに、11月20日から20日間、テレビとラジオにおきまして、新潟県中越沖地震の被災者の生の声で耐震補強を呼びかけるＣＭを放送したところであります。引き続き、目標達成のため、県民の防災意識を高める啓発活動を推進してまいります。
また、多くの方々が利用する特定建築物につきましては、今年度創設いたしました建築防災アシスタント派遣事業により、耐震診断や耐震改修を実施していない特定建築物の所有者等に対して、耐震化の意識の啓発や耐震改修等の指導助言を行うため、本年11月までに建築構造の専門技術者を86人派遣したところであります。今後とも、この計画に基づき、耐震化率90％の目標達成に向け、これまで以上に積極的に建築物の耐震改修の促進に努めてまいります。
23ページをごらんください。
改正建築基準法の施行状況についてであります。
耐震強度偽装事件の再発を防止するため、建築基準法が改正され、建築確認、検査の厳格化が図られましたが、６月20日の改正法の施行日直前の駆け込み申請への対応などにより、一時的に建築確認が停滞する傾向が見られました。このため、各審査機関の審査状況を県のホームページに公開するとともに、建築相談窓口を活用して法令の解釈等に係る事前相談や改正建築基準法アドバイザーを設け、設計者等に対する講習会を開催するなど、改正法の周知徹底と確認審査の迅速化を図っております。
10月の建築確認件数は、法改正前の水準近くまで戻ってきておりまして、停滞は解消に向かいつつあると考えておりますが、今後とも引き続き、改正建築基準法の円滑な施行が図られますよう、関係機関と連携して適正かつ円滑な運用に努めてまいります。
先ほど御紹介申し上げましたそのほかにもパンフレットを配付してございます。あわせてごらんいただければと思います。
以上で私からの説明を終わります。
よろしく御審査のほどお願いいたします。
○杉崎環境局長
それでは引き続きまして、環境局関係の所管事項につきまして御説明をいたします。
配付資料の24ページをお開きください。
初めに、地球温暖化防止月間についてであります。
平成９年12月に開催されました地球温暖化防止京都会議を記念して、我が国では12月が地球温暖化防止月間とされ、全国でさまざまな普及啓発活動、事業が展開されております。県内におきましても、県及び市や町によりますイベントや広報活動が予定されており、県関連事業では地球温暖化防止活動推進センターと静岡市の共催によりまして、ＳＴＯＰ温暖化アクションキャンペーンのウインターイベントとして、今月22日土曜日の午後５時から青葉イベント広場におきましてキャンドルナイトやアコースティックライブを展開します地球温暖化防止月間ウインターイベント、エコ・アンド・キャンドルナイトを開催をいたします。
また、県内の市や町におきましても、資料に記載のとおり、パネル展示、体験イベント、ポスターコンクールなどさまざまな行事の開催が予定されているところであります。広く一般県民に対しまして、地球温暖化対策に関する意識の普及啓発を進めていくためには、温暖化対策の重要性を強く訴えるとともに、わかりやすい内容であることが重要であると考えておりまして、今後とも、県と温暖化防止活動推進センターとが連携し、アイデアを生かしました活動に努めるとともに、市や町の活動を支援してまいります。
25ページをごらんください。
静岡県環境学習コーディネーター制度についてであります。
地域や学校、家庭などの環境学習における要望に対しまして、環境保全活動に関する人材、活動場所など多様な情報を調整、提供していくため、地域の環境教育の中核を担う人材として静岡県環境学習コーディネーターの制度を11月に創設をいたしました。来年１月までの募集期間を経て、２月から登録、活動を開始することとしており、コーディネーターの方々の積極的な活動を通じて、地域に根差した環境教育の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
26ページをお開きください。
静岡県産業廃棄物協会との災害廃棄物処理に関する協定についてであります。
県と社団法人静岡県産業廃棄物協会は東海地震等の大規模災害発生時におけます早期の復興を図るため、地震等大規模災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定を平成19年11月14日付で締結をいたしました。
本協定におきましては、災害廃棄物処理の事務を担当する県内の市や町などからの要請の基づきまして、県が協会に対し、廃棄物の撤去や収集運搬、処分等の協力を要請することや、他都道府県からの協力要請に対しましても可能な限り応援することなどを定めております。県といたしましては、今回の協定締結を契機に協会との連携のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
27ページをごらんください。
不法投棄防止統一パトロールについてであります。
県内におきましては、富士山ろくを中心に依然として廃棄物の不法投棄が多発しております。このため、不法投棄の未然防止と早期発見を目的として年２回、国、市や町などの行政機関に加えまして、民間団体や県民等の参加を得まして、不法投棄防止統一パトロールを実施しております。今月５日には、170人の参加を得まして、本年度２回目の統一パトロールを行い、県内全域で59件、41.5トンの廃棄物の不法投棄を発見をいたしました。また、同日ヘリコプターを使った空からのパトロールや神奈川県、山梨県と連携をしました３県合同の監視活動を行いました。本県の環境を守るため、今後も広く県民の参加をいただきながら、パトロール等を実施し、不法投棄の防止に努めてまいります。
28ページをお開きください。
環境基準の水域類型見直しに係る基本方針についてであります。
本県は主な河川の水質について、汚濁の状況などに応じましてＡＡからＥの６段階の水域類型の指定を行い、水質改善が図られてきたことから、ＤやＥなどの下位類型の水域について、より高いレベルの水質を求める上位の類型への見直しを行ってまいりました。この結果、下位類型の見直しは一巡したことから、上位類型の水域の見直しを進めているところであります。このため、残された上位類型の河川の見直しを迅速かつ効率的に進めるための基本方針の策定について、昨年環境審議会に諮問し、本年10月に開催をしました審議会におきまして、見直しの対象とする水域や事前調査の方法などについて答申が得られました。今後、この答申を踏まえまして、水域類型の見直しを実施してまいります。
29ページをごらんください。
土壌汚染等に係る自主調査結果報告等への対応マニュアルについてであります。
平成15年２月に施行された土壌汚染対策法の施行後、顕在化しました土壌汚染等に対しましては法に基づき対策がとられておりますが、一方で法の対象でない土地取引等で、必要に迫られた自主的な調査が増加しております。こうした法の対象外となる自主調査につきまして、事業者を適切に指導し、円滑に対策を進めることを目的に新たに対応マニュアルを策定をいたしました。
このマニュアルの概要といたしまして２に記載のとおり、自主調査の実施内容、調査結果への対応、公表及び住民への対応、浄化の実施等について県や関係市町が事業者指導を行う際の手順や留意する点をまとめたものとなっております。
30ページをお開きください。
水に関する啓発活動の実施についてであります。
水資源の重要性について、特にこれからの時代を担っていく子供たちの理解を深めていくことが大変重要でありますことから、６月から９月にかけまして、小学四、五年生を対象とする出前講座、水の教室を県内36小学校約2,300人に対して行いました。この出前講座では水の循環や暮らしと水のかかわりなど水に関するさまざまな内容を映像や簡単な水質実験等を交え、児童との対話を大切にしながら、見たり体験できる授業を行っており、児童や先生から好評を得ております。
また、８月の第１週の水の週間に、水の週間記念作文コンクールを実施いたしましたが、小学校８校から95作品、中学校10校から179作品、合計274作品の応募をいただき、知事賞を初めとして優秀作の表彰を行いました。なお、作文のうち、中学生の部の優秀作３編を全日本中学生水の作文コンクールに推薦したところ、うち２編が入選となり、本県の応募作品のレベルの高さを改めて感じたところであります。今後もこのような啓発活動を通しまして、水を大切に思う心と実践活動の重要性を県民の皆様に強く認識していただく中で、家庭、地域そして行政が一体となって、水を大切にする環境づくりを実践していくこととしております。
31ページをごらんください。
南アルプスにおける高山植物保護対策についてであります。
南アルプスの高山帯から亜高山帯にかけて、ニホンジカの過度の採食などから減少しました高山植物を保護するため、平成14年度から山岳団体や企業からなるボランティア組織である南アルプス高山植物保護ネットワークとの協働によりまして、各種調査や植生復元活動を行っております。本年度は聖平において新たな防鹿さくの設置や土砂流出防止対策を実施したほか、三伏峠では昨年設置したネット製の簡易なさくにかえて、聖平と同じ丈夫なさくを設置いたしました。その結果、昨年数年ぶりに確認できたニッコウキスゲの開花を今年も確認でき、一部は結実も見られたことから、今後繁殖が期待されているところでございます。
また、今年は初めて長野県側からの参加がありまして、三伏峠での保護対策活動を実施いたしました。ニホンジカ対策や、広域的な取り組みが必要でありますことから、今後とも山梨、長野両県と連携をとりながら対策を実施してまいりたいと考えております。
32ページをお開きください。
企業による森づくりの促進についてであります。
企業によります社会貢献活動を県民総参加の森づくりにつなげることを目的に、しずおか未来の森サポーター制度を平成18年度から開始し、第１号としてヤマハ株式会社が浜松市、県と３月に学校林等の森林整備サポーター協定を締結し、浜松市有の遠州灘海岸林の整備をこの10月に実施いたしました。また、本年は８月に菊池建設株式会社が浜松市立鏡山小学校、県と協定を締結し、学校林の整備を行ったところであります。さらに森林環境教育プログラムサポーター協定第１号として、静岡ナショナルパナソニック会がＮＰＯ法人しずおか環境教育研究会、県と11月に協定を締結し、パナソニック会主催の森林環境教育プログラムを遊木の森で実施いたしました。今後はサポーター制度のメニュー内容をより充実させるとともに、積極的な情報発信を行い、森づくりに対する企業参加をより一層推進してまいりたいと考えております。
次に、本日追加配付をいたしました資料をごらんいただきたいと思います。
まず、追加資料２の平成17年度の県内温室効果ガス排出状況についてであります。
平成17年度の県内の温室効果ガス排出量は二酸化炭素換算で、3580万トン余であり、京都議定書の基準年度に比べ、4.3％上回っており、前年度に比べましても1.6％の増加となりました。種類別では二酸化炭素が3450万トン余で基準年度に比べますと13.8％、前年度に比べましても1.6％増加であり、部門別に見ますと、特に民生家庭部門と民生業務部門の増加が顕著でこれらへの対策が課題となっております。なお、増加の主な原因といたしましては、厳冬によりまして家庭やオフィスの暖房需要がふえ、電力消費が増加したことや、製造業における生産増加など、産業活動の活発化によりまして、エネルギー使用量が増加したことなどが考えられます。
ストップ温暖化しずおか行動計画の目標の達成に向け、大変厳しい状況ではございますが、計画に掲げた施策を県民や事業者と一体となって、着実に推進し、目的の達成を目指してまいります。
次に、資料３、天竜川、大井川水系の節水対策についてであります。
本年は９月に大型台風の襲来がございましたが、10月初旬より少雨傾向で推移し、静岡地方気象台によりますと、11月の降雨量は佐久間、井川、川根本町地点で、観測史上最少雨を記録するなど、渇水傾向にあり、流況が悪化している状況にございます。水源状況は11月12日現在、天竜川の佐久間ダムで平年の81％、大井川の畑薙第１ダムと井川ダムの合計貯水量は平年の56％となっております。
県ではこうした渇水によりまして、水道、工業用水、農業用水の各利水者が円滑に水利用を図れるよう、渇水時の対応を協議する場として水利用調整協議会を設置しております。
天竜川水系につきましては12月10日に利水調整協議会の幹事会を開催し、今後の降水予報、ダム流入量等を勘案し、今後状況が改善されない場合には自主節水対策をとるということを決定しまして、本日午前９時から自主節水対策を実施したところでございます。
また、大井川水系につきましては、現在、川口発電所使用量の減量調整を行いまして、貯水量の温存を図っているところでございます。今後とも降雨予報、流入量等を注視しながら、水利調整協議会によります適時、適切な節水対策を実施し、県民生活への大きな影響の発生の回避を図っていくことといたします。
以上で説明を終わりますが、よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○原委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言願います。
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