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委員会会議録
委員会補足文書
平成29年10月農林水産・観光交流特別委員会
| 静岡県漁業協同組合連合会 専務理事 田中平八氏、静岡県漁業協同組合連合会 指導担当参事 鈴木雄策氏 【 意見陳述 】 発言日： 10/06/2017 会派名： |
○田中平八氏
御紹介いただきました、県漁連の田中でございます。
本日はこのような場で意見を述べさせていただく機会をいただきまして、まことにありがとうございます。感謝申し上げます。
では、早速でございますが、お手元にお配りしました資料に基づきまして、本県の水産業の抱える課題につきまして、御説明申し上げ、改めまして県と行政に対します要望等につきましても、意見を述べさせていただきます。よろしくお願いします。
早速、資料をごらんいただきたいと思うんですが、本県水産業界の抱える課題というものでございますが、命題にそのような言葉が書いてございますが、その下の大きな１番としまして、本県水産業の概要というのがございます。それから、２番としまして、現状の課題と対策という仕組みになっております。
それでは、ページを１枚めくっていただきまして、早速本文に入っていきます。２ページ目をごらんください。
本県水産業界の概要ということでございます。本県の沖合では、南西方向から黒潮が流れておりまして、本県の海は黒潮の恵みを受ける、魚の宝庫でありまして、豊かな漁場となっております。
このような海におきまして、そこに出ておりますように、遠洋漁業、沖合漁業、沿岸漁業、養殖業が盛んに行われております。
３ページ目をごらんください。３ページ目の下段でございます。
そして、漁業にとって切っても切り離せないものが水産加工業という部分でございます。焼津のかつお節、そして、沼津の干物、駿河湾から遠州灘地域におけますしらす干し、そして、さらにははんぺん、かまぼこといった練り製品、そして、カツオ、マグロ類の缶詰等、多数の特産品がございます。
次の４ページ目をごらんください。
図表で見る本県の漁業ということで、具体的な内容が示されております。簡略に説明させていただきます。
まず、漁業生産の量と金額についてでございます。
１つ目としまして、漁業生産量についてでございますが、本県は全国でも有数の水産王国でございます。平成27年の本県の漁業生産量は21万3000トンということで、都道府県別では第６位となっております。しかしながら、３位の宮城県から、７位の愛媛県まではその年の海況、漁況によりまして、その順位は変わっておりまして、本県も一時は３位になったこともございます。
それから２つ目でございます。生産金額でございますが、昭和50年度以降の生産量と金額がグラフで示されております。
まず、生産量のピーク、青い棒グラフでございます。62年の39万3000トンでございます。これがピークでございます。それから、金額のほうは赤の折れ線グラフでございますが、昭和56年の994億円がピークでございまして、漸減傾向が続いておりますが、近年はほぼ横ばいというような状態になっております。
それから、５ページ目でございます。
それでは、魚種別に見るとどうであるかということでございます。
下の円グラフをごらんください。魚種別に見ますと、カツオが８万1000トンで、全体の38％と最も多いわけでございます。次いで、サバ類の５万7000トン、それから、マグロ類の３万トンということになっておりまして、この３種類で本県でとれる魚の79％を占めております。
また、円グラフの右側をごらんください。生産量が全国上位の魚が多数ございます。カツオ、マグロ類、それから、下のほうにいきまして、養殖のマアジ、養殖のニジマス等でございます。
次が、(4)の漁業者数でございますが、ここが我々が一番心配をしている部分でございます。県内の漁業者は、25年の調査では5,750人ということになっておりますが、前年、平成20年の調査に比べまして、755人減少をしております。右側の棒グラフをごらんください。長期にわたりまして、右肩下がりの傾向がはっきり見てとれます。また、年齢別では、近年は60歳以上がおよそ半数を占めております。右側のグラフの紫の部分でございます。これが25年にはほぼ半数、半分になっております。この辺が非常に痛いところでございます。
以上が概要でございます。
続きまして、６ページをごらんください。
大きな２番といたしまして、現状の課題と対策という部分でございます。
まず最初に、水産業の課題と対策ということでございまして、そこに図が出ておりますが、左側の青い楕円形の部分が、我々が持っております課題でございます。それから、右側の黄色い楕円の部分、これが対策ということで考えております。これらのものが合体してうまく回っていったところで、水産業の振興が図られると、こんなふうに考えております。
最初の、漁獲量の減少、これに対しましては、水産資源の管理ということで、対策をとっております。具体的には、漁期の設定や漁具漁法の制限、そして、漁業収入安定対策、これは国の事業でございますが、こんなことを対策として行っております。
それから、２つ目の魚価の低迷につきましては、ブランド化、魚食普及というようなことで考えておりますが、皆さん御存じのように、ブランド化につきましては、由比の桜エビ、そして、田子の浦のしらす等がございます。このほかにも多数ございますが、そのほか、魚食普及といたしましては、静岡県おさかな普及協議会という団体がございますが、ここで行っております魚料理コンテスト等、いろんな事業を行っておりますが、魚食普及の活動を行っております。
それから、３つ目の課題としまして、魚離れがございます。この魚離れは上の魚価の低迷とリンクするところがございます。ですので、右側の対策につきましてもリンクする部分が出てきます。
対策としましては、同じように魚食普及ということを考えておりまして、先ほど述べたとおりでございます。それからもう一点、和の食文化のＰＲということでございます。輸出の促進ということを、今、念頭に置いてございます。県や全漁連と連携しまして、現在は県産魚をサンプルだけの状態でございますが、中国やシンガポール等に出荷をしております。
それから、４つ目の課題でございます。所得の低迷でございます。これにつきましては、６次産業化ということで、事業を進めております。県下漁協のほうで運営しております食堂の開設、これは、現在６漁協、８つの食堂が現在運営をしておりまして、順調な展開を進めております。
それから、移動販売車の活用でございます。これは、１つの漁協のみでございますが、山間地へこの車を走らせまして、お年寄り対象に魚の販売をしております。また、ＪＡさんとタイアップしまして、ＪＡさんの広場をお借りしまして、一緒に魚の販売をしております。
それから、もう１点が、低利用資源の活用ということでございます。値段のつかない、または低価格な値段になります小サバや小イワシ、それから、桜エビに入ってきますハダカイワシ、このようなものを使いまして、すり身を生産しております。そして、そのようなすり身をいろいろなところで販売を始めております。
それから、最後になりますが、漁業就業者の減少と高齢化についてでございますが、その対応といたしましては、担い手の育成ということを考えております。具体的には、県の漁業高等学園の活用、それから、後は国の事業になりますが、漁船リース事業の活用や、新規漁業就業者支援事業等、これは本会が事務局を持っておりまして、それぞれ当てはめられた活動をしております。
こんなところが現状の課題と対応でございます。
次に、７ページをごらんください。ここからが具体的な支援策ということでございますが、要望の部分に入ってまいります。
１つ目が、県漁連等水産関係団体が行う指導・委託事業に対する支援についてでございます。
県域の各水産関係団体は、水産業の振興策や漁協系統組織の再編強化に取り組み、水産食料の安定供給の役割を果たすべく活動をしております。
このような水産関係団体に措置されております団体助成金、事業費補助、委託事業につきまして、継続して事業実施ができますように、現行金額や補助率の維持確保に格別の配慮をお願いをしたいということでございます。その下に、本年度実施されました明細が出ております。それから、一番下段は、温水利用研究センター、これ建物、持ち物は県の持ち物でございますが、本会が事業委託を受けまして、やってる事業でございますが、この研究センターにつきましては、県の第７次栽培漁業基本計画に基づきまして、種苗生産を行っておりまして、本県の沿岸海域の資源増大に寄与しております。このような事業を行っております。
それから、次のページ、８ページ目でございます。
水産業競争力強化緊急事業の継続と金融支援の強化についてでございます。
本年の４月、新たな水産基本計画が閣議決定され、今後の漁業生産を担っていく効率的かつ安定的な漁業経営体を育成・確保するため、代船建造を計画的に進めるための支援を行うことが明記されております。また、浜プランや広域浜プランの着実な実施を位置づけ、浜の資源のフル活用のため、必要な施策の実施を検討することとなっておりますので、この水産基本計画に基づき、浜の構造改革の一層の促進が図られるよう、水産業競争力強化緊急事業の継続と必要額を確保するよう、国に強く働きかけるとともに、下記の事項を要望いたします。ということで、これは県に対するお願いでございます。
１つ目が、漁船リース事業並びに機器等導入事業に係る漁業近代化資金の県枠の確保でございます。
それからもう１点が、機器等導入事業における漁業近代化資金融資率上限の100％への引き上げということで、現在これが80％となっておりますが、これを100％にしていただきたいというお願いでございます。
それから、９ページ目、３つ目でございます。
資源管理・漁業経営安定事業費予算の継続確保についてでございます。
漁業経営安定のため、水揚減収変動を緩和する漁業共済制度の重要性は広く認識されております。
このような中、漁業収入安定対策と漁業共済制度を具体的に活用するため、資源管理・漁業経営安定事業費は、平成25年度より予算措置され、以来、本県漁業者の経営安定に寄与してまいりました。当該事業は、平成28年度をもって廃止の方向でございましたが、平成29年度も事業費予算の継続を決定いただきました。
しかしながら、いまだ多くの懸念材料を抱え、将来を見通せないまま操業せざるを得ない漁業者にとりまして、漁業経営の強化・安定化を図るためには、漁業経営安定対策は今後も重要かつ必要不可欠でございますので、引き続き、平成30年度におきましても、資源管理・漁業経営安定事業が継続できますよう、下記予算をお願いをいたしますということで、予算額700万円を計上して、お願いをしてございます。
それから、次のページでございます。10ページ目でございます。
漁業用軽油に係る軽油引取税の免税措置の恒久的措置についてでございます。
平成27年度の国の税制改正におきまして、期限切れとなります漁業用燃油の特別措置としまして、軽油引取税の免税措置、３年間の延長が実現されました。
しかしながら、依然として漁業経営は非常に厳しい状況にあり、国民・県民に安全・安心な国産水産物を安定供給し、食料自給率を維持向上させるためには、漁業経営の安定が必要不可欠であり、漁業者の税に係る負担の軽減が強く求められるところでございます。
そのため、下記の燃油税制に係る措置につきまして、国に強く働きかけるようお願いを申し上げます、ということで、漁業用軽油に係る軽油引取税の免税措置を恒久的措置とすることでございます。
○鈴木（利）委員長
田中専務、ここら辺は文書になってますので、簡単にお願いします。
○田中平八氏
はい、わかりました。
じゃあ、11ページ目をごらんください。
５つ目のお願いでございますが、船舶職員養成講習会の開催継続ということでございますが、これまでこの事業は県の予算をいただきまして、漁連のほうで行ってきた事業でございますが、平成21年度で事業が廃止になりまして、それ以後、焼津漁協が中心になりまして、いろいろ予算を国のほうにお願いをしてやってきているわけでございますが、なかなか予算が安定しない状況にございます。このため、年によっては中止をせざるを得ない事態にもなりかねませんので、今後県内の、県内漁船の乗組員のレベルアップということもあります。そういうことを我々考えておりますので、ぜひ、改めてこの予算の復活ということで、400万円ほどお願いをしたいということでございます。
次が、12ページ目でございます。
遠洋カツオマグロ漁船に対する新たな漁船建造融資制度の創設についてでございます。
遠洋カツオマグロ漁船の高船齢化は、遠洋漁業を継続していく上で、乗組員等の後継者問題とともに大変重要な問題になっております。しかしながら、県内には近代化資金という融資制度があるわけですが、この制度の中身、遠洋漁船――お金がかかる船なんですが――これを建造していくにはちょっと物足りないという状況になっております。ぜひとも、その中身を遠洋漁船もつくれるような制度に変えていただきたいということで、新しい融資制度をお願いをしたいという部分でございます。
それから、13ページ、７つ目でございますが、静岡県漁業無線局の存続に向けた支援ということでございます。
この静岡県無線漁業協同組合といったものは、県が開設する漁業指導用海岸局であります静岡県漁業無線局の運営を県から受託をしている組合でございますが、この施設が大変古くなってきているということ。また、機器の新しい導入が義務づけられているということ、いろいろ課題がございます。そのため、中身をきれいにするためには、漁業者の負担金だけではとても賄い切れないような状況になっておりますので、ぜひともこの辺を県の予算を活用しながら、総合的な支援をお願いしたいということでございます。
もう１点は、漁業者のためだけではなく、この東日本の大震災におきましては、ほかの携帯電話等の無線が通話ができなくなったのですが、この漁業無線だけは活用ができたという実績がございます。そういう近年予想されます津波防災対策も含めまして、ぜひ支援をお願いをしたいという中身でございます。
それから、８つ目でございます。次のページ、ＨＡＣＣＰ義務化に向けた指導と導入に係る経費の助成ということでございます。
国は、昨年度末、ＨＡＣＣＰの導入というもの、全ての食品事業者に義務づける方針を決めまして、来年、2018年に食品衛生法などの関連法の改正をして、そういう動きをとっておりますが、本県の水産加工業というものは、大手業者は少なく、ほとんどが中小の零細業者でございますので、この辺の対応につきまして、非常に不安感を持っております。このため、このような不安を払拭していただくために、ＨＡＣＣＰの義務化に向けました県の指導と、その導入に係る初期的な費用、経費の予算をお願いをしたいということで、100万円ほど計上してございます。
それから、最後になりますが、15ページ目でございます。
予算、大規模災害に備えた漁港・港湾施設の整備と機能保全についてでございます。
ここにつきましては、中段の「しかし」以降からちょっと朗読させていただきます。
本県は想定される東海・東南海沖地震の発生域に近く、短時間での津波到達が予想されているため、水産関係者だけでなく、漁港・港湾周辺の一般の人々がすぐに避難できる施設の整備が必要と考えられております。さらに、港の入り口にはフラップゲート式可動防波堤等の津波防護施設の整備が漁業・水産業の継続性を確保するためにも必要と言われております。
また近年、漁港・港湾施設の老朽化対策として、施設の長寿命化が課題となっておりますが、機能保全のための国や県の予算が年々減少傾向にあり、十分な予算の確保が必要でございます。
つきましては、大規模災害に備えた、漁港・港湾施設の整備と機能保全のため、下記の事項をお願いしますということで、３点ございます。
１つ目が、漁港・港湾における津波避難タワーや救命艇の設置、避難ビルの整備でございます。
２つ目でございます。港の開口部における津波防護施設としてのフラップゲート式可動防波堤等の水門の設置でございます。これは焼津漁港に限ったものでございます。
それから３つ目としまして、漁港・港湾施設の長寿命化のための機能保全事業の予算の確保ということでございます。
以上でございます。長くなりまして、大変申しわけありません。
○鈴木（利）委員長
ありがとうございました。
鈴木さんのほうから、いいですか。
○鈴木雄策氏
補足させていただきます。
まず１つ目の11ページ目の船舶職員養成講習会の開催継続に係る支援についてなんですが、この講習会は基本的には日本人船員を対象としております。ところが実際に今、遠洋漁船というのは、いわゆる人件費の占める割合が非常に高くて、コストを削減するためにも、外国人の船員を大勢入れております。ところが、そういう人たちがこういう資格がとれないような仕組みになっておりますので、その辺は制度の見直しなどをお願いして、外国人船員でもそういった資格がとれるようにできないものかというふうに考えております。これは国の制度かもしれませんけれども。
それから、もう１つ、13ページの無線局の存続に係る支援についてなんですが、これも遠洋関係の漁船というのは世界中で操業しておりますので、ここの無線局というのは、24時間運転をしております。地球の裏側でも、操業している船と通信、交信するため、ということで、職員が３交代で24時間勤務をしているところなんですけども。なかなかそういう、無線の資格を持ってる若い人がいなくて、もう高齢者ばかりになってきて、高齢者が夜中も１人で仕事してるという状態なもんですから、その辺の後継者の確保も必要かなと。
それから、施設そのものがもうかなり老朽化しておりまして、今、全国的にそういう傾向にあって、無線局の統廃合の話題が議論されているんですけれども、将来的にもしどこかに統合されるということになりましても、いわゆる焼津を抱える静岡県が、できればその辺のイニシアチブをとれるように、中核となるような、そういう仕組みをつくるべきだなというふうに考えております。以上です。
○鈴木（利）委員長
ありがとうございました。
以上で、説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
委員の方々にお願いいたします。質問はまとめてするのではなく、一問一答方式でお願いします。
それでは、御質問・御意見等がありましたら、御発言願います。
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