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委員会会議録
質問文書
平成21年１月臨時会県民委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 藤田 寛 議員 |
| 質疑・質問日： | 01/07/2009 |
| 会派名： | 平成２１ |
○藤田委員
今ちょうど県民のこえ室長さんが答弁なさいましたので、関連をしてお伺いをします。この12月29日、30日の２日間の相談の内容、大変実効性が上がったものと私は評価をしております。
ただし巷間言われておりますように、世界同時不況はまだ入り口でございまして、先ほど来「つなぎ」という言葉もございましたけれども、今後さらにさらに悪化の一途をたどるものと予想しているエコノミストもいるわけでありまして、予断を許さないと思います。
したがって、そういう現下の経済環境にかんがみて申し上げると、緊急相談窓口――産業部、厚生部と連携をしたワンストップの相談窓口の次なる再設置の必要性も当然考慮されてしかるべきものと私は考えますが、今後この実績の上に立って、緊急相談窓口の再設置に向けた考え方について１点目に伺うものであります。
それから２点目、県営住宅のことについて対応方針が示されました。午前中から含めて議論の俎上に上っていないことの１つは、家賃の設定をどのようにお考えかということであります。
当然のことながら派遣どめ等々に遭って、離職を余儀なくされた境遇にある皆さんが、今回のこの県営住宅は、１億2500万円かけて入居の窓口をこちら側が用意するということですので、経済的な境遇というのは察して余りあるものがあるんじゃないかなというふうに私は思います。
そこでそのような方々を対象とした上で、家賃をどのように考えられているかというと、いただいた資料によれば各住宅の最低家賃相当額、このような文言があるわけですけれども、容易に考えられるのは一律ではございませんよと。それからどのような政策的、政治的配慮がそこに付加されているのかも具体的には見えてこないわけです。
新聞等々でもいろいろ報道されていますけれども、例えば福島県は通常家賃の半額とすると、そうした実例もこれあり。あるいは市営住宅で申し上げれば、最低は2,500円、最高額が3,000円という実例も聞き及んでおります。したがって各住宅の最低家賃相当額をもう少しかみ砕いた上で、具体的な家賃水準、最高額と最低額、どの程度現時点で想定をなさっていらっしゃるのかを２点目に伺うものであります。
それから最後の３点目、午前中の議論ともリンクをするわけですが、思い起こしますとバブル後に国を挙げて、静岡県はもとより雇用創出プランというものを推進をしてまいりました。その当時のプランそのものをひもといたり、その実績効果をいろいろ調べてみましたところ、ふと気がついたのは、雇用創出プラン当時の雇用創出方法は、大枠では今回と同じ直接県の雇用と民間に対する業務の委託で雇用を創出しようという２本立てです。
今回の緊急経済対策の中の雇用機会の創出と決定的に違うなと私が気がついたのは、臨時職員、非常勤職員等の県の直接雇用の比率が前回の雇用創出プランに比べて低いということです。これはもう今回の臨時議会における補正予算だけではなくて、中長期的な政治的課題と申し上げていいと思いますが、ワークシェアリングを展望した上での雇用機会の創出であるべきではないかなと私は思えてなりません。そうした見地に立つと、ワークシェアリングの範を示すべきは、やはり政治、中央政府であり地方政府であると思います。
我が県のワークシェアリングを今回の雇用機会の創出に照らして申し上げると、全体で804名の雇用を創出しようとしていることですが、そのうち県が直接雇用するのは244名、民間に業務を委託して間接的に雇用創出を図ろうとするものが560名であります。県民部の関係は生活環境室の浄化槽台帳の整備に要する４名、これが直接雇用であります。もう１つ周辺情報を紹介いたしますと、804名中の244名の直接雇用の中の93％は教育委員会です。それも教育委員会はすべて新規事業です。私がイメージしている地方政府としてのワークシェアリングのある意味模範的な取り組みが今回の中に示されているなと私は感じました。
もう１つつけ加えますが、総務部経由で各部局別の職員１人当たりの月別、年間の残業時間の一覧表というものを事前にいただきました。残業時間というのは直観的にワークシェアリングの対象になり得る労働だと私は思います。県民部が各部局の中でどのあたりにランキングされているかはここでは申し上げませんけれども、残業時間が累積をしているのは厳然たる事実であります。したがって中長期的なことも含めた考え方をお聞きをしたいわけですが、現下の経済情勢の中で地方公共団体――静岡県県民部として、このワークシェアリングについてどのように展望なさっているのかを３点目に伺いたいというふうに思います。
○鈴木公営住宅室長
県営住宅の緊急提供の家賃の設定からお答えをいたします。
その前に先立って、そもそも県営住宅の家賃、公営住宅の家賃でございますけれども、入居する方の収入に応じて基礎額というのが設定されます。一般的にこれが４段階で設定されることになっておりまして、この基礎額に係数を４つ掛けて家賃が決まるという仕組みになっております。
その４つというのは立地している市町村の係数です。県内で言えば例えば静岡市が1.05、浜松市が0.95といったような数字でございます。それから年数ですね。新しい物が高くて古いものが安くなります。１年に0.0039ずつ下がるという計算をいたします。それから規模によるメリットを見る係数がございます。70平方メートルを基準としまして、それより大きければ１以上になりますし、小さければ１より下がると。それから、利便性の係数。エレベーターがあるかないかとか、おふろがついているかいないかといったことを係数に反映して、その４つを掛け合わせて家賃が決まるということになります。
したがいまして、その部屋にお入りになる方の収入によって、それからその建物が建っている場所によって、同じ部屋であっても家賃がいろいろ変わるといったようなことになるわけですけれども、例えば浜松市の佐鳴湖団地で今回提供した部屋と同じ部屋に収入がゼロの方が入ったときにある家賃が設定されます。それと同じ考え得る一番安い家賃を今回の緊急提供の使用料として設定をいたしました。
今回提供を想定しております使用料の一番低いところが１万円でございます。一番高いところが２万5000円を想定しております。以上でございます。
○内藤県民のこえ室長
年末の緊急相談窓口の開設の今後の考え方でございます。
今回年末年始の関係は、カレンダーの関係もございまして土日を含みまして９日間の連休であったということでございます。そういう中にあって国、県の状況を見ながら、長い休みの中で開設しなきゃならないという判断のもと、２日間やったわけでございます。この２日間につきましては静岡労働局、ハローワーク、労働基準監督署が12月29、30日にやるということで、内容的にも連携が必要だということで開いたわけでございます。
今後の考え方につきましてはまだ決まっておりませんけども、相談の結果、関係窓口の連携でワンストップサービスをやって非常によかったというふうに考えておりますけども、今後とも窓口同士の連携が必要であるということが１点。
特に市町との連携が非常に大切であると。例えば生活困窮者の相談ですと生活保護の関係もございます。そうしますと市町のほうが窓口になると。また離職者支援資金になりますと、市町の社会福祉協議会が中心の窓口になるということもございます。そういうことから、市町との連携も踏まえまして、今後の状況を見ながら開設については考えていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○稲津県民部長
ワークシェアリングについての考え方でございますけども、今後の私どもの働き方を考えていった場合、やはり欧米の一部の国で先進的に取り組まれているようなワークシェアリングの考え方というのを我が国においても取り入れていくべきではないかなと、個人的には考えております。
ただ実はこれまで私も静岡県の公務員――私ども職員が定員管理の中で一人一人の生産性の向上を図ると。あわせて個人個人のキャリア・ディベロップメント、専門性あるいは将来の自分の生き方、自分が県という職場の中で専門性をどういうところで生かしていくのか、これは個人のモチベーションを高めるとともに、あわせて生産性を高めると、そういうふうな形でやってまいりました。
その道筋の中では例えば総務事務などにつきまして、かつては各課に庶務係があって、旅費の計算とか何かいろいろやってました。それらにつきましてはフラット化すると同時に、いわゆる外部への総務事務の委託ということで、それらについては外注をしていくと、こういうふうなことを片方で進めてまいりました。
今御指摘のいわゆる時間外――残業の問題はこれまでもそれらを減らす取り組みも片方でやりながらも、しかし現実にはそうはなってはいないというのがございます。ともすると公務員の仕事は非常に専門性があるんで、自分でなきゃこの仕事はできない、そういう自負を片方で持って、自信を持ってやるのはいいんですけども……。個人的なお話でまことに恐縮ですが、私が一番最初に役所に入りまして仕えました課長から言われましたのは、あなたあした死ぬかもわからんと。そうしたときに、あなたがいなくなっても翌日からは、レマルクの小説じゃありませんけど「西部戦線異状なし」で、「だれかほかの人が来て仕事ができていくように、常に自分のやっている仕事はマニュアル化して、後から翌日来た人がそれを読めば大体すぐできるようにしとけ」と、「公務員の仕事というのはそういうもんだぞ」と、一番最初はこういう教えを受けました。片方で一生懸命専門性を高めなきゃいかんという努力をしつつも、片方ではそういうふうなこと、言うなら代替性、それも考えないかんと。
そういう中で結論めいたことを言いますと、方向性としてはワークシェアリングを公務員の世界でもやらなきゃいけないとは思っておりますけども、その道筋の中でどういうふうにやっていくのか。本県の取り組みで言いますと、いわゆる総務事務あるいは車両の運転とか外部委託ができるような業務で、業務ごとに切りわけて済むものについてはこれまで外へ出してきておりますけども、そうでない部分をどういうふうに今後していくのか。
個人の生活を考えた場合は、欧米でワークシェアリングが進んでいる国のお話なんかを聞きますと、非常にうらやましいなという面がありますので、やっぱりそういう方向へいって、みんなが選択しながら時間とお金を有効に使う。それが恐らく豊かな生活と、単に金銭的な面だけじゃなくて、人生の時間をどういうふうに自己実現に使っていくかという面での豊かな生活ということの実現になるんじゃないかなと。そういう意味合いでワークシェアリングというのは、これは今後十分研究して、また実践していかなければいけないというふうに考えています。以上です。
○藤田委員
緊急相談窓口の再設置の必要性については認識をともにすると考えられますので、臨機応変にこの窓口の設置について具体化をなさっていただけるように要望しておきたいというふうに思います。
それから、ただいまお話があったワークシェアリング絡みの課題でありますが、私はワークシェアリングの絶好のチャンスでピンチを転じてチャンスになすべしだと思うんです。確かに行政の生産性の向上、あるいは新公共経営等々本県の行財政運営の根幹があるわけでして、その中で定員管理計画、アウトソーシング、職員局長をやった方もいらっしゃいますのでよくよくおわかりだと思いますけれども、そうした一連の本県の行財政運営とワークシェアリングというのは、背反をするものではないということについてはもう異論はなかろうと思います。
ある種、ワーク・ライフ・バランスを考えたときにも好機到来ととらえることができるであろうし、実体論で申し上げると、直接雇用に転じて特段の支障がない業務が県民部の中にほかにないんだろうかと、私はまた時間をつくってつぶさに点検をしてみたいなと思うんです。推測の域を出ませんけれども、まだまだ直接雇用に任せてもいい定型業務が私は県民部の中にもあると思います。
したがって第１次の雇用創出が今回の提案だというふうに受けとめておりますので、引き続いて足元の業務をしっかりと点検をしていただいて、民間が苦労している御時世でありますので、県としても県民部としても率先垂範、雇用対策に実効性が上がる手だてを講ずるという意味で、直接雇用の目を今後検討していただけるようにお願いをして終わります。
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