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委員会会議録
委員会補足文書
平成22年10月防災拠点強化特別委員会
| 委員討議の開始、委員討議の終了 【 討議 】 発言日： 10/25/2010 会派名： |
○鈴木（洋）委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開します。
それでは、ただいまから、当委員会の提言に向けてということで、自由討議を行いたいと存じます。第１回委員会でお話ししましたとおり、当委員会の調査事項であります「大規模災害時における防災拠点等の機能・連携強化」について、調査結果を提言として報告書にまとめるとともに、本会議で報告することになっております。
これまで、執行部との質疑、あるいは県外視察、そしてきょうの有識者からの意見聴取を進めてきたわけでございますが、今から委員の皆さんからいただく意見、そして次の第５回委員会の委員討議での御意見等を踏まえまして提言内容を固めていきたいと考えております。
それでは、委員の皆さんの御意見をいただきたいと思いますので、御発言願います。
提言に取り上げるべき事項でありますとか、提言の取りまとめ方に対する意見なども含めてお願いしたいと思います。方向性だけは固めて、出してもらいたいなと思いますので。
○大岡委員
今回、防災拠点強化特別委員会ということなので、趣旨に合うかどうかわからないんですが、やはり防災のときに一番大事なのは連携であるということを、きょうの調査でも私も再認識をいたしました。１つは、ボランティア団体、民間人、あるいは地域の自主防、自治会、そういったものとの連携、行政機関、市町村や国との連携、さらにはマスメディアとの連携、あらゆるものの連携というのがすごく大事なんですが、では、だれがやるのかというところが、非常にあいまいで、担い手がいないと。したがって、私の意見としては、その担い手をやっぱり県がやってさしあげれば、市町村も楽になるし、各種団体も窓口が一本化されて、非常にわかりやすくなるしということで、私はその役割こそ県が担うべきではないかと思っています。
じゃあ県が担うためにはどうすればいいかということになりますと、やはり訓練等でふだんから巻き込んでいくということが１つ。もう１つは、装備を補助する、応援するということが必要だと思います。きょうたまたま私、アマチュア無線の話をしましたが、アマチュア無線というのは資格も要るし、機材も高いので、そこまで補助が踏み込めるかどうかというのはわからないんですが、例えば、トランシーバーですとか、メガホンですとか、そういったものは貸与する、あるいは、購入を補助するということで、訓練のときには自分たちのそういった装備を持って参加していただくということも、非常に有効ではないかというふうに思っています。
ですから、拠点強化といいますと、意見の方向性はどうしてもハード整備が中心になってしまうのかもしれませんが、私としては、ソフト面をどう整備していくか、そのソフト面の担い手を県がどう踏み込めるか。きょう先ほどの重川先生、最後に少しおっしゃった県の決意が大事なんじゃないかと。これはもう自分たちから押しかけてでも、応援の押し売りをするというぐらいの気概が私は必要なのではないかと思っております。こうしたソフト面について、頼まれようと、頼まれまいと県が自分から積極的にやるという姿勢が必要なのではないかというふうに思っております。
一方で、拠点につきましては、１カ所、特に災害の場合はどこで災害が起きるかわからないので、ここだと拠点を決めても外すかもしれないということがありますから、やはり予算というか、基金等、いつでもそういった拠点を整備する体制だけつくっておいて、一方で、この拠点となり得る場所だけ目ぼしをつけておいて、それで柔軟な対応ができるほうが私はいいんじゃないかなというふうに思っています。
私も東部のほうとか中部のほうの状況はわからないんですけれども、例えば、浜松で申し上げれば、１つ大きなメーンの拠点として浜松基地がございます。あわせて、じゃあ北遠はどうするかということになりますと、例えば、廃校になった小学校、あるいは今いろいろな議論がありますが、統廃合される高校のグラウンド等、考えられる点というのは幾つでもあるもんですから、その辺は国有地、県有地、市有地を問わず、目ぼしだけつけておけば、あとは予算というか、基金さえあれば、柔軟にできますので、そういった対応をされたほうがよろしいんじゃないかなと考えています。ちょっとまとめて言っているわけじゃないもんですから、とりあえず断片的な意見として、申し上げさせていただきたいと思います。
○渥美委員
６番委員が言いましたように、私も市町との連携ね。まず想定するのは、少なくとも市町をまたぐ大規模災害、東海地震、あるいは南海、それの同時発生とか、他県、それも広範囲からの、恐らくかなり遠隔地からの支援を受けるというようなことになると思うんですが、その窓口はどうしてもまず県だというふうに思いますので、県が受けて、あと市町に、地域に派遣するなり、そういったコーディネート力はどうしても持たないといけない。市によっては、県から行った人たちの受け入れの機能が十分じゃないところも当然今の状況ではあると思いますので、日ごろからの県と市の防災担当、そういった窓口になる人との連携訓練というか、そういった訓練もそうだし、マニュアルをきっちりと一緒になってつくるということは必要じゃないかなと思う。それじゃないと、絶対にいざとなったときに、せっかく応援に来てもらっても機能しないと思うんですね。それは、人的な応援、あるいは機材の応援含めて、トータルでやる必要があると思います。
それから、防災拠点のそういったハードの整備については、恐らく今の状態でも相当できているんだろうし、また、そういったものは援助が来たときは、そういう地域との連携がしっかりとれていれば、県が窓口になって、すぐに配置といいますか、配ることもできるだろうと思いますから、まず市町の防災担当との連携だと思いますね。それによって、市町のそういった防災時の対応の能力を高めていくということが大事じゃないかなと思いますね。とりあえず。
○源馬委員
８番委員や６番委員のおっしゃるように、市や町との連携というのはもちろん大事だと思うんですけれども、そもそもこの防災拠点強化特別委員会の主たる調査内容というのは、県が市や町とどういうふうに連携をしていくかという、その災害対策についてではなくて、防災拠点間の連携の強化や防災拠点の機能の強化ということだと思うものですから、そういう災害が起きたときに、県がその市や町とどう連携するかという視点はもちろん大事なんですけれども、それよりもそのそれぞれの防災拠点がどういうふうに連携していくかということに主眼を置いて、提言をしていったほうがよりこの特別委員会の趣旨に合うんじゃないかなというふうに思っています。
○鈴木（洋）委員長
加えてということですね。
○源馬委員
加えてというよりも、そっちが主になるべきで、県と市が連携するというのは当たり前の話で、じゃあ県が例えば、どこどこ学校の防災拠点と、道の駅があって、そこ同士の連携をどういうふうに強化させるかという視点が大事だと思うもんですから、その意味では、きょう隊友会の方のお話にもあった情報をどういうふうに把握して、防災拠点をどう結ぶかというような県の役割というのを明確にしていくほうがいいのではないかなというふうに思っています。
○渥美委員
最初の実施方針がそこにあるよね。各拠点の機能強化とあとは連携強化ということですから、その両方だと思う。
○小野委員
防災情報のデータベース化と情報共有システムの構築、これは一番最初に危機管理部からお話をいただいたことです。22年度にはこの基本構想ができ、23年度には共有システムを整備するというお話でした。これを中心としてやっていくんですけれども、果たしてこちらの県としましては、この４階でしたか、５階でしたか、ここにすべてが集まっている、この状況が完璧なものであるかどうかということを、少し知りたいと思います。そして、それに向けて、協議会のようなものを設置していかなきゃならないと思っています。
○渥美委員
デジタル化を進めるんじゃないですか。その予算がなかなか厳しい見通しだというお話を、危機管理部からも聞いていますので、それも機能強化ということでは。
○鈴木（洋）委員長
もうそれは出ているわな、既に。
○渥美委員
いやいや、それでも応援していかにゃいかんから。
○小野委員
出てません、それは。でも、そこが基本じゃないですかってことで。
○鈴木（洋）委員長
その基本に沿ってやっていったらどうだろうということね。
○小野委員
はい。
○大石（裕）委員
皆さんの御意見と重なるところもあろうかと思いますが、きょうの話なんかも聞いていますと、県ができる連携の強化という意味でいうと、例えば、地震が１つの行政区だけですべて終わるわけじゃないと。被害が当然重なるという中で、そこの行政間のいろんな連携をまた県がそこに入る中で、コントロールしていくというようなことも役割としてあるんじゃないかとも思います。きょうの資料なんかを見させていただくと、その被災経験のある自治体からの支援活動というのが非常に有効だと。有効に機能したということでもありますので、多分そういったところの情報を収集して、現場でのそういった方々の活用のコントロールをできるのは県なんじゃないかなというふうにも思ったりもしますので、各自治体が賄い切れない部分を県が率先してそこの連携強化に努める。縁の下の力持ちとして働けるということを、強化するというか、そういったような方向性というのも必要なんじゃないかなと感じていますけれども、以上です。
○鈴木（洋）委員長
先ほど８番委員からコーディネート役というような話も出ましたけれども、そういう方向性だね。
○渥美委員
県も、町のその能力というか、そういった状況というのを割合把握してないのかもしれないね。一緒に訓練やることによって、状況もわかるね。
○鈴木（洋）委員長
市や町の状況をしっかり把握しておくことがまず第一にないと、そういうこともできないでしょうからね。
○大岡委員
私も最初に発言をしましたけれども、防災拠点強化ということで、これだけ読むと本当に委員会の趣旨が確かにわかりにくいという面はあろうかと思うんですが、防災拠点の連携の強化と支援の強化という見方をすれば、各委員がおっしゃっているような意見というのはおのずと方向性が見えてくるんじゃないかと思います。１つは連携の強化という点では、もう先生方がお話になっておりますとおり、この連携強化、大事なんだけれども、じゃあどうするんだというと、もうそこで議論がとまってしまうと。実は市町村同士というのは、例えば、浜松市に対して磐田市が応援に来るといっても、意外と面識がなかったりだとか、仕事のやり方が多少ずれていたりだとかすることっていうのはあります。一方で、県というのは各市町村にいろんな役職を派遣したり、人的交流というのはむしろ県のほうが強かったりするもんですから、まさに連携の主体となり得る、連携のコーディネーターとなり得るのは、私は県しかないんじゃないかというふうに思っています。
さらに言うと、他県から応援が来たときに、市町村ははじめましての世界だもんですから、やはりこの間には、県が立ってあげなければならない。自衛隊しかり、警察しかり、消防しかり、消防もこれから広域化すると、市町村から見ると、はじめましてになりますので、やはりこれは県が間に立って、連携を強化してあげるという必要があろうかと思います。
次に、支援の強化ということになりますと、市町村ごとに大分装備にもばらつきがある。資材の持ち方にもばらつきがある。さらに言うと、災害のときに意外と頼りになるのはボランティア、きょうの隊友会含めてボランティア組織なんですが、やはりその人たちに装備も含めて自己調達してくださいというのは余りにも厳しいんじゃないかと。結果として携帯電話とかメールでのやりとりにならざるを得ないんですね。ですから、この拠点同士の連携の強化、あるいは団体同士の連携を強化するための装備の充実に関しては、これは県で応援する方法が、私はあるんじゃないかと思っています。お金のかかることですが、お金はかかるんだけれども、私はそういったボランティア団体との連携がしっかり図られれば、その投下したお金以上の働きを必ずしてくれると思っていますし、そこは残念ながら市町村単位ではなかなか手出しができない、あるいは各団体の自助努力だけでは、手出しのできない部分ですので、この装備の強化というものについて、県が支援するということは非常に意味があることではないかと考えています。
○鈴木（洋）委員長
装備を平均化するということに対しての支援は県がどうだろうかということですか。
○大岡委員
市町村の装備もそうですし、ボランティア団体はほとんど無装備というところが多いと思うので、そちらの装備の支援をしてあげると。
○鈴木（洋）委員長
提言に取り上げるべき事項といいますかね、そういうものは皆さんいろいろ今出していただいていますけれども、まとめ方ということに関して、どうですか。
ほとんど方向性とすると、見えてきたのかなという思いもありますけれども、ほかに何か御意見ございますか。
○大塚委員
例えば、中部地区ですと中部危機管理局というのを設けていて、そこが県の中部圏での中心になるわけですけれども、各市町では、発災時にそれぞれ対策本部がつくられて、そうしますと、当然、一時的にはそういうもとで行われることになるんですけれども、ある程度狭い範囲で集中的に起こった場合は、そこの市町に県が応援に入るという格好、そうすると、その市町の防災拠点の整備がやっぱりちゃんとされてないと受け入れができない。その辺、最低限の受け入れができるような市町の防災拠点の整備というのは、やはりこれから必要になってくる。要するに、県が入っても運営できるだけの施設というか、拠点が必要ではないかと。今の現状では、１人、２人、県の職員が来てという程度なんですけれどもね。
○鈴木（洋）委員長
これちょっと間違っていたら申しわけないんだけれども、要はね、さっき２番委員から出ました防災拠点間の連携というのは、今３番委員から出た広範囲な災害に遭遇してしまったと。簡単に言うと、東海地震みたいなことが起きちゃったというときも範疇に入れるべきか、どうかということ。本当は当然のことながら、入れなきゃいけないというような思いがあるんですが、私はね。そういう点からいうと、やっぱり２番委員がさっきおっしゃったようなことなんかも踏まえて、しっかり提言していったらどうかなという思いがあるんですね。今、割合出ていることは、何か部分的にこういう話ができているもんだから。
○源馬委員
どうしても議論が何かその災害対策とか危機管理というほうに行きがちで、それももちろん大事なんですけれども、やっぱり防災拠点の強化ということに特化した提言をしていくべきじゃないかなと思うので、今、委員長おっしゃるようなことをやっぱりしっかり提言に入れていただきたいです。
○鈴木（洋）委員長
どうですかね、皆さん。
○渥美委員
３番委員が言われたように、当然県がやろうとすることが機能するには、市がそれだけの体制、人的、あるいは拠点の機能も含めて、持ってないといかんと思うんですわ。それで足りないところは少なくともこのぐらいはということで、やっぱり支援してでも、拠点強化をやってもらわなければいけないと思うんです。
○鈴木（洋）委員長
それともう１点は、どこへ防災拠点をつくっていくのかという話もあったりして、いろいろそんなのわからないよと。ただ、そういう金だけこっちに持っていて、そのときどんとやればいいとか、そういうこともあるのかもわからないけれども、やっぱり広範囲で起きたらということも想定するならば、それは当然のことながら、事前に何らかのことをやっておかないと。例えば、この委員会だって結局は東海地震を想定しながらやっている部分っていうのは非常に大きいと思うんだけれども、そういうことからいったら、先ほど６番委員からもいろんな提案があったけれども、そういうこともやっぱり指定はしておいたらどうだという提言も必要じゃないかなと。そうすると、２番委員が言ったような連携の強化についても、具体的に考えられる。何をあいまいもことしてでなくて、さあ考えようって言ったって、なかなか考えられない。物理的な問題もあるだろうしね。時間的な問題もあるだろうから。
だから、そういうことまでも提言の中に入れるのかなという思いを私自身が持っているんだけれども、皆さん方の御提案の中で出していただければありがたいなと思って。
○林委員
今の皆さん、御意見出された、そのものは本当に重要なことだと思うもんですから、当然組み入れる点だと思うんですが、発災のときでないと、その局地的なのか、広範囲なのか、連動式と今叫ばれていますけれども、起きてみないとわからないですよね、局地になるのか。あくまでも広範囲のものも想定して、拠点の連携とかそういうものもしないといけないし、局地的なものについては、ある程度市町で対応できるというのもあるだろうけれども、人災にならないように、両面でやっぱり想定をして、きちっと対策を打たないといけないということだと思う。
○竹内委員
委員長がおっしゃるとおりだと思っているんですけれども、この間、県外視察に行ったときに、物流センターを見たり、さっきの自衛隊の話も含めて、例えば、静岡県にはいろんな防災拠点があるといっても、実は地元の人は私が住んでいる横に、浜松北高とか市立高校があるんですけれども、地震になったら、あれは何に使うんだと言って、知らないわけですね。例えば、物流ヤードを静岡県のマップで紫色で点にしていったりとか、これは自衛隊が来たときに、こういう話をしていくとか、それは中西部、東部でエリア分けをして、なおかつ第一優先、第二優先をつけておくとか、地図に落とし込んでいくのと、同時に、さっき県と市の連携はもちろん渥美委員おっしゃられたように大事なんですけれども、危機管理部があるなんて浜松市とどっかぐらいで、あとは余りないんじゃないかなという気がしているんですけれども、健康福祉部と、隣の健康福祉部同士だとか、そういう円卓会議を定期的にやっていってもらったほうがいいのかなというのと。一番の連携の強化というのは、そこに住む県民の人たちも含めた情報の共有化が一番大事なんじゃないのかなと私は思っています。
○鈴木（洋）委員長
皆さん方からちょうだいした意見いろいろございますけれども、まず第一に、今１番委員からも出ましたけれども、例えば、局地的に出た災害も含めて、やっぱり東海地震を想定したようなことも踏まえて提言をしていきたいなと。それが大きな目的じゃないかなと私は思っているもんですから。
○石橋委員
問題はね、強化するというのは、物で強化するのか、金で強化するのか、人で強化するのか。組織・機能の話ばかり出ているんだけれども、事前に用意するものは金なのか、物なのか。防災力を強化するには、人づくりですよ。県民全体の防災意識が高揚してこなければ、絶対だめ。それが伴うのは訓練。迷惑だと思うけれども、たゆまざる訓練をどんどんやらなきゃだめですよ。市民挙げて、県民挙げてね。それと人づくりですよ。リーダー、いざとういうときね、しっちゃかめっちゃかになりますよ。今ここで冷静に考えていたってね、何一つできません。東海地震が起きたら、ばたばたしてできません。そのときに正しい判断ができるリーダーを今からつくっていかなきゃだめですよ。人づくりですよ。
○鈴木（洋）委員長
じゃあその辺のところで、方向性を見出しながらやっていきたいと思います。いいですかね、その辺のところでね。よろしいですか。
それじゃあ御意見も出尽くしたようですので、まだまだ意見を出す機会はございますので、またそのときに出していただければいいと思います。
このあたりできょうの自由討議を終了したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
御異議もありませんので、これをもって自由討議を終了いたします。
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