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委員会会議録
質問文書
令和３年２月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田内 浩之 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/18/2021 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○田内委員
一括質問方式でよろしくお願いいたします。
厚生委員会説明資料別冊の18ページです。
新型コロナウイルス感染症患者受入医療機関等支援事業費助成のうち、１点目はクラスター発生業務支援事業についてです。非常に大切な事業だと思っていますが、交付額の積算根拠を御説明ください。また、交付金支払いのタイミングについて教えてください。医療機関では、クラスターの発生が認定されると収入が入らなくなりますので、キャッシュフローを維持するのが大分厳しくなるかと思います。交付金の支払いはなるべく早いほうがよいと思いますので、確認させていただきます。
２点目です。回復患者転院等推進事業について先ほど６番委員に対する後藤疾病対策課長の答弁では、転院に向けた転院先医療機関の調整は転院元の医療機関が担うとのことでした。この点について再度確認させてください。
○後藤疾病対策課長
今回の補正予算額８億円余の積算根拠については、まず週当たり１病院でのクラスター発生を――実際はそこまで多くないですが――想定しました。事業の対象期間が約20週間、金額は医療機関の稼働病床数や新型コロナウイルス感染症患者の受入れの有無に応じて交付額が異なりますが平均して１施設4000万円と考えて、20週間で８億円と積算しています。
また、交付金については先ほどの話とも重なりますが、クラスターが認定されてから２週間程度でお支払いしたいと考えています。
転院先医療機関の調整については、現在、新型コロナウイルス感染症患者受入れ医療機関で10日間の治療期間が終了し、さらに持病やリハビリ等での入院が必要な場合に、転院先がすぐ見つかる場合もありますがなかなか見つかりにくい場合もあると聞いています。この調整を行うのは今治療を行っている転院元の医療機関となります。その調整費用や転院先からまれにＰＣＲ等の検査実施を求められた場合の費用を転院元に対して患者１人当たり３万円補助する形としています。
○田内委員
１点、要望させていただきます。送り先の病院を調整するときには困難な局面も予想されますので、ぜひ県にはその点に対する支援策を考えていただければありがたいと思います。
○後藤疾病対策課長
７番委員御要望の点につきましては、大きな課題と考えており昨年末と２月の初旬にも病院協会と連名で、新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れた医療機関の次の医療機関――いわゆる後方病院に対して患者受入れのお願いを通知しました。また保健所長に対しては地域で後方病院を決めていただく会議を各保健医療圏単位でお願いしたいと指示しているところです。
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