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委員会会議録
質問文書
平成22年２月定例会企画委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 竹内 良訓 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/11/2010 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○伊藤委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○竹内委員
それでは何点か質問させていただきます。
まず、しずおか次世代育成プランの中で、きのう話が出ましたしずおか子育て優待カードというのがありますが、今私は浜松に住んでいるんですけど、県が各お店と直接やるんじゃなくて、カード会社と県が提携を結んだりして、結果的にそこに住む静岡県民がより多く子育てに対して地域が応援してくれる、企業が応援してくれるという仕組みをつくったほうが早いし有効で、そのカードに「このカードはしずおか子育て優待カードと提携しています」とか入れたほうが短期間でがっと広まるのではないかと思いますけれども、その点の御所見をお伺いします。
それから、10ページの地域サミットの件でお尋ねします。
知事は、サミットと称して政令市を初め県内の市町の首長とお話をされていると聞いているのですけれども、政令市は小島静岡市長、鈴木浜松市長と３回ぐらいやっていらっしゃいますが、実施計画に西部が入っていなくて、湖西市とはもうやったんでしょうか。湖西地域を入れるということは浜松市も入れて政令市のサミットをやりながら西部の枠組みでもやるのか。その地域圏と地域サミットの整合性について考え方を教えてください。
３番目です。カレッジタウン構想について、本会議で川勝知事が東静岡地域と浜松はアクトシティから文化芸術大をつなげてカレッジタウン構想を考えていると言いました。東静岡の件は先ほどの回答で大体わかりましたけれども、浜松の文芸大エリアの考え方の構想についてわかる範囲でお答えいただければと思います。
４番目、大石統計利用室長にお尋ねしたいと思います。
議案説明書23ページの調査結果の利用促進というところで、普及啓発冊子の外国語版と書いてあるんですけど、これは静岡県が東アジアに対してさまざまな交流を手がけようとしている、あるいは手がけてきた今、外国語版というのは何語でどういうところに設置して、どういう利用をされているのか。
そして、大石室長が考える調査結果の利用促進に関して、今後どういう必要性があるのか、思いを語っていただけますか。
続きまして、空港関係の質問をさせてください。
まず、先ほど来８番委員初め搭乗率保証に関して質問が出ておりますが、知事公室長にお尋ねします。
知事は、３月の下旬を目途にＪＡＬの稲盛和夫氏と面会をしたいと本会議場で発言しています。稲盛会長も川勝知事も大変お忙しい立場の方々です。知事公室としてどのような日にアポイントをとって、先方はどのように答えているのか。何が障害でアポイントがとり切れていないのか、御説明いただきたいと思います。
搭乗率保証の２番目、覚書を拝見させていただいたら、お互いに最大限の努力が必要だと書いてありますが、静岡県としてＪＡＬ側の最大限の努力に対してどのような認識を持っておられるのか、改めてお尋ねしたいと思います。
続きまして、松井空港利用推進室長のところで、緊急利用促進策を、１月23日を皮切りに福岡線のパックツアーの5,000円割引、あるいは若者向けの早春福岡学割ツアー、あるいはクオカードのプレゼントキャンペーン等々を行っております。年度が終わりに近づいてきました。現段階の決算額まではわからないかもしれませんけれども、見込み額、予算はとったけれどもどのぐらい使われて、どのぐらいの方がそれを利用されて――結果的に新聞報道では袋だたきに合ってますけれども――この緊急施策に対して、やってよかったとか、ここをこう変えるべきだったとか、どのような所感を持っておられるのかお尋ねしたいと思います。
それから、空港問題の２番目です。
ことしの６月でちょうど１周年を迎えますが、企画部なのか空港局なのかわかりませんが、開港１周年のイベントとか、あるいは空の日のイベントとか、利用100万人突破イベントだとか、来年度どのようなイベントを考えていらっしゃるのか。お答えいただきたいと思います。
そして最後です。先ほど来数字の話が出ております。需要予測138万人。改めてお伺いします。
平成22年度の年間利用者目標人数、要するに業務棚卸表に書かれる目標という欄があります。平成22年度はここに何人と記載するのかお答えいただきたいと思います。以上です。
○森田企画部理事兼調整室長（少子化対策担当）
子育て優待カードと民間カードとの融合がどうかという御質問なんですが、子育て優待カードはあくまで18歳未満の子供１人以上の世帯と妊娠中の方に子育て中だということの証明といいますか、そのために出しているものでございます。あと優待ですから、それを示すことによってそれなりのメリットを受けるわけなんですが、協賛店舗から見ますと、あくまで協賛店舗の善意をもってのサービスですから、民間でいうＶＩＳＡカードとかそういうものとはちょっと意味合いが違うものであり、その辺は御理解をお願いします。
それからあとは、商店街等で各お母様方がポイントサービス用のカード等をお持ちになった場合に、その両方を見せますとポイントを２倍にするとか、そういうサービスをしている協賛店舗もございます。以上でございます。
○橋本地域政策室長
地域サミットの件でございます。
現在、県下で５地域に区分している関係上、県と政令指定都市サミット、それから今回、委員会に御報告しております志太榛原・中東遠サミット、東部地域サミット、それと地域主催ですけれども伊豆半島首長会議と、そういった形でやっております。
西部に関しては、浜松市と静岡市と県で政令指定都市サミットを行っているという関係から湖西市と新居町がちょっと漏れた形になっていますけれども、それとは別に私どものほうで同じく県下の５地域単位で地域政策会議というのをやっておりまして、それは伊豆半島、東部、それから志太榛原・中東遠、それから中部と西部につきましても政令市に関しては意見交換会という形でやっております。西部の湖西市、新居町につきましては個別にこちらから訪問いたしまして、担当課長レベルではありますが、意見交換の場を設けているところでございます。
○伊藤総合計画室長
カレッジタウン構想につきましてお答えいたします。
知事は確かに東静岡駅周辺だけではなくて、学住一体のまちづくりということで浜松駅前にも進めたいということを発言しております。それで県の所管という言い方をして申し訳ありませんが、浜松の部分につきましては、今産業部のほうが指示を受けていると承知をしています。
産業部のほうに指示が出ている背景の１つといたしましては、浜松の問題というのは松菱の撤退等で代表されますような商店街であったり、商業施設が中心市街地からなくなりまして空洞化が起きているということに起因した形で、中心市街地の活力が落ちているため、学住一体のまちづくりという手法の中で、街全体を活性化できないかという発想があるのかなと認識しております。
もう１つ浜松の関係につきましては、既に前段階の組織はございますけれども、４月からまちなかにぎわい協議会というものが結成されまして、大学はもちろんですが、商工会議所等初めとして70団体ぐらいで町なかのにぎわいをつくろうという動きが民間主導であります。そういった意味からすると、むしろ浜松のほうは既に動き出しているという認識でおります。
逆に、東静岡地域のほうの静岡市は、民間の動き等を見るとそういう状況ではないということと、それと浜松と静岡を比べた場合に、特に静岡の場合は都市として成熟しておりまして、非常に高齢化が進み、さらに少子化も進行しているということの中で、中心市街地そのものの活性化よりも都市そのものが成熟して、若者が少なくなっているということが一番大きな問題ではないかと思います。
そういったこれから若者を引きつけるようなまちづくりが静岡市域には必要ではないかという発想のもとに東静岡駅を見たときに、特に関連する県の施設が東静岡駅を中心に集約しているということから、ここでひとつにぎわいを創出するような大学連携的なものを考えたらどうかということで、今動いているものと考えております。
そういった意味からしますと、浜松のほうが先行しているという事情であり、浜松と静岡の事情が、目的としては学住一体のまちづくりという部分で共通しておりますけれども、基本的な背景の部分が若干違うという中で、県の対応としましては企画部が対応している部分と産業部が中心となっている部分という形で、今分かれていると認識しています。
○大石統計利用室長
普及啓発冊子の日本語版、外国語版という話ですが、Ｍｙしずおか日本一というリーフレットにつきましては、統計の普及ということを目的に興味のある事項を載せようということで、基本的にはインターネットで公表しているんですが、年に１回３月時点のものをリーフレットにして配付しています。
日本語版が１万3000部、それから外国語版としましては英語版、中国語――簡体字ですね、これとハングル版、これが各1,500部、中国語の繁体字が2,000部という形でつくっておりますが、県の職員が外国に行く場合、それから外国から県に来ていただく場合、そういうときにこれを活用しております。
県民に対しましては、県の総合庁舎に統計のリーフレットスタンドがありますので、そこに置いているとか、あと観光協会とか文化財団、国際交流協会、日中友好協会とか経営者協会、県議会議員の皆様とか、そういう形で配付しています。またコンビニエンスストアと連携して、そこでも配付をしております。
ただ、このリーフレットを配付するだけではなくて、Ｍｙしずおか日本一ということを出すことによって非常に今マスコミに取り上げられています。
今年度ですと空港と関連しまして、例えば西日本新聞の広告にこの日本一を使ったとか、北海道新聞で日本航空の宣伝をするときにこの日本一を使ったということで、それ以外にもテレビ、ラジオ、新聞で非常に日本一という地域ネタが非常にはやっております。そういう中で、非常にいい形で統計を使った日本一を提供できているのではないかと思っています。
○杉山知事公室長
委員の御質問にお答えいたしますが、知事と稲盛会長との面会につきましては今調整をやっておりますけれども、なかなか先方も忙しいということで、タイミングを今見計らっているところでございまして、アポイントメントは未定という状況でございます。
○君塚企画部部長代理兼企画部理事（空港利用担当）
県から見て、ＪＡＬの努力についてどのような認識を持っているかという御質問でございます。
福岡線につきましては、安い運賃を設定しているということや、ことしに入ってからですけれども25日は日航の日ということでいろいろ駅前等でパンフレットを配るということをやっていらっしゃることは認識してございます。
そういう意味では、私どもからも覚書の趣旨に基づいて最大限の努力をする。県は需要喚起策に最大限努め、ＪＡＬは販売促進に努めるということで促しているところでございます。
ただ、やはり何よりもＪＡＬが３月をもって静岡空港から撤退するということが、撤退しておきながら運航支援金をもし請求するとすれば、これは信義則違反であるということを昨年12月17日に文書で知事から西松前社長に提示しているということもございます。やはりその部分が一番大きなことだと思っておりまして、覚書に基づいて最大限の努力ということは今年度に限ったことではなくて、将来に向けてということでございますので、そういう意味ではＪＡＬの撤退というのは、そういった覚書の精神に反するということで、先ほどございましたように、知事から稲盛会長にその旨の協議をしようというタイミングを今見計らっているところであるということでございます。
それから、事業予測の138万人に関連いたしまして、平成22年度の業務棚卸表の目標数値をどうするのかということでございます。
この平成21年度114万人以上とした趣旨は、138万人という需要予測値を10カ月分に割り戻した数字でございまして、この138万人を目標に置いている趣旨は、来年度を最終年度とする総合計画で138万人――これは５年ほど前にその当時の需要予測に基づいて設定したものでございまして――それを今年度は目標値として置いたということでございますけれども、先ほど来御指摘があり、御答弁申し上げているとおり、やはり平成22年度に138万人という達成は余りにも非現実的でございます。私どもとしては先ほど申し上げたように、知事からも発言があったように２年目に70万人、３年目に80万人というようにステップ・バイ・ステップで利用をふやしていくということもございますので、そういう意味では来年度の目標としては、70万人以上、少なくとも70万人は達成するという――ただ138万人というのは、やはり今後の目標としては置きつつ――来年度の目標は70万人以上ということで、そのための予算を来年度要求させていただいていると、そういうようなことで考えてございます。
○松井空港利用推進室長
日本航空の福岡線を対象にしました利用促進策の実施状況でございますが、３つのメニューの中のパックツアーに対する5,000円の割引キャンペーン、これは先着5,000名ということでスタートしましたが、今週の初めの時点で約1,060名の申し込みをいただいてございます。
それから、学生等を対象にいたしました早春の福岡学割ツアーでございますが、これは先着900人を対象に実施してございますが、同じく今週頭の段階で約260名の申し込みをいただいております。同じくこの学割格安ツアーで逆に福岡県から静岡県へおいでいただくということで、県人会の方々を対象に３月下旬のツアーを100名を目標に今募集をかけておるところです。こちらの応募状況について手元にデータがございませんが、今後、新聞広告等を出しまして、募集を実施していこうと考えてございます。
それから３番目の柱としまして、インターネットを活用したクオカードのプレゼント、これはインターネットでこのキャンペーンに参加しますと、登録していただいた方が２月10日から３月11日の間に福岡線を２回以上御利用いただくと、クオカードをプレゼントをするということで、キャンペーンに参加しますよという登録をいただいた方は２万5000人以上いらっしゃるということです。ただこの登録していただいた方が実際に福岡線を２回以上御利用いただいたというのは、マイレージのポイントを加算した後に、電算集計をして数字が出てまいりますので、現時点では数字が把握できないということでございます。経費的に現時点でどのぐらいの経費がかかっているかということを計算いたしますと、先ほどの5,000円割引の1,060人、それから学割ツアーについてはお１人２万5000円補助してございますので、それらで1100万円程度、それからクオカードのプレゼントをするために、ホームページ等を立ち上げる関係の事務費的なものが発生しますので、それが300万円ほどということで、現時点で債務が確定しているものを加算しますと、おおむね1500万円程度ということになります。
今後、パックツアーの割引、学割ツアーの追加申し込みがまいりまして、あと福岡からのツアー、それからクオカードの実績が出た段階で数字が固まってまいりますが、我々が8000万円を計上した段階の8000万円全部を使い切るという状況は、現時点では起こらないと思います。この8000万円を計上いたしましたのは、２月、３月の提供座席数から勘案しまして、80％程度の方がこの制度を御利用いただいても十分賄える金額をキャンペーンとして用意しております。
以上が、福岡線の利用促進策でございます。
それから、ことし６月に開港１周年を迎えますので、それに向けたいわゆる１周年記念事業の準備でございますが、予算的には700万円ほど計上させていただきまして、内容的には最近開港いたしました神戸空港、あるいは北九州空港の例を参考に、現在スタッフで素案を詰めている段階でございます。
６月４日当日には、セレモニー的なことを実施しまして、あと６月を挟みまして利用促進に絡めたキャンペーン的なものを展開していきたいと思いますし、近隣の市町にもそういう機運を盛り上げていただくために、現在、開港１周年に向けてどんな計画を市町でなされているか調査をしておるところでございます。
それから、空の日イベントにつきましては、平成21年度は、９月20日の空の日を中心にいたしまして１つは小学生、親子を対象にした空港の見学会、日ごろではなかなか見られない管制塔等をごらんいただくような見学会を実施しました。あわせて空港ターミナルビルでは物産展を開催しました。
もう１点は、実際に富士山静岡空港を利用して、就航先で撮影してきた写真をお寄せいただくというフォトコンテストを実施いたしまして、その作品を２月初めからきのうまで空港ターミナルビルで展示したところでございます。
平成22年の空の日イベントの内容につきましては、国の機関等も含めて実行委員会を組織して、具体的な内容をこれから検討していきたいと考えております。以上でございます。
○大須賀企画部長
福岡線の緊急支援策に対する所感について、私のほうからお答え申し上げたいと思います。
福岡線に対します緊急支援策につきましては、日本航空との間で昨年６月に締結をいたしました運航支援に関する覚書の趣旨に基づきまして、県として搭乗率確保に最大限の努力をすると。こういう趣旨で行ったものでございます。その点では、いろいろ他のエアラインから批判はございましたけれども、県としてはやむを得ない措置だったと認識をいたしております。
その後、ＡＮＡのかなり強い批判を受けましてこのうちの一部を他のエアラインにも拡大をするということを御返事申し上げたわけでございますが、その時点でさまざまなエアライン、あるいは旅行会社からかなり大きな批判をいただきました。そのことにつきましては、時間がなかったとはいえ、我々のほうも現場の声を十分把握してやらなかったという点で深く反省しているところでございます。
来年度もこういった運航支援策を当然講じていく必要があると思いますが、今後は現場の声を十分聞きまして、最適な時期に最適な施策が講じられますよう進めてまいりたいと思っております。
○竹内委員
ありがとうございます。
まず森田理事がお答えをしていただいたしずおか子育て優待カード、カードをつくることは僕は目的ではないと思っているんですよ。要は優待カードを見せることが目的でもなくて、そこに住む子育てをしている静岡県民の人たちが、やっぱり静岡というのはいいところだねということを商店の方も含めて、数多くの店舗に賛同していただいて、多くの方が見守る環境をつくることが県の責務だと思っています。その１つの方法として子育てカードがあるとするならば、子育てカードと遠鉄カードとか、中部ガスさんとか、静銀のカードとか、うまく連携することによって、本来の目的をかなえることも可能だと思います。これは要望です。一度、企画も含めて文化・観光部と御相談をしていただければと思います。回答は結構です。
それから、地域サミットの件なんですけど、私は湖西市の選出ではないですけど、ほかのところは知事と話してくれて、湖西市だけはやっぱり端っこだなと思ってしまうわけですよ。それは配慮してやってください。政令市とももっと話をしてください。要望で結構です。
３番目です。カレッジタウン構想の件は、実は産業部と話をしたら企画部の所管ですと言われたものですから、わざと聞いています。
もちろん、まちなかにぎわい協議会があることは重々承知しております。ただし浜松からすると、県立美術館は静岡市、草薙球場も静岡市、すべて大体のものは県都静岡市にあるわけですね。伊藤室長からはお褒めをいただいて光栄ですけど、浜松の人に言わせると、じゃあ県は何をやってくれるのという話になる。はっきり申し上げて、もしやらないのだったら知事の答弁でああいうことは言わないほうがいい。構想だけだったら学者でも言えます。知事というのはそれを具現化することだと思っていますので、改めて産業部のどこの所管で、どういう構想があるのか、委員会が終わってからで結構ですので個人的に教えてください。
空港問題です。
まず、福岡便に関してですけれども、記者発表では月末の数字をオープンにしていると思いますけれども、確認したところ前日の搭乗率を松井空港利用推進室長は承知をしているはずですね。そういうふうに聞いております。今現在、３月11日現在の福岡便の累計搭乗者数を教えていただいて、なおかつ空港を使おうかと思っているときには、満席、残りわずか、取れますよというのが表示されます。だとするならば、今利用推進室として、残り20日間で最終数字をどこからどれくらいというふうに考えているのか、明確にお答えいただきたいと思います。
それから、緊急利用促進策について、大須賀部長からお答えいただいたんですが、いろいろな案をやるといろいろな意見が出るのは当たり前だと思っています。でもやらないよりも県としてはやったほうがよかったと、今はやるという責務があるんだと。だとするならば、もっと早くやればもっと搭乗率は上がったということですか。12月の段階で大体の予測はできて、１月、２月の段階で70％は難しいという表現をされている。ややもすると、知事は県議会からの要望があったからやったんだという表現をしていますが、実はそれは逆です。知事が議会に要望したんです。私ども自民改革会議はそのようにとらえております。知事からの要望を受けて、県議会としても別な角度で頑張らないといけないというふうに思っています。
だとするならば、実際にもっと早くやれば搭乗率は上がったのではないですかという質問に対してどのように答えるのか、部長、お答えいただきたいと思います。
それから、君塚部長代理にお尋ねします。
年間利用目標者数は70万人に変更するのか、しないのか。するということで受けましたので、もう一度確認の意味で年間利用者目標者数を70万人とするということでいいのかどうか、再度お答えしていただきたいと同時に、現行の予算上の提供座席数は、平成22年度は一体どのぐらいになるんですか。すべての提供座席数をチャーター便等々もかんがみたときに、その70万人をクリアしているのかどうなのか。なおかつ目標があって、それに対する支援策というのが生まれます。まさにＰＤＣＡサイクル、業務棚卸表の考え方です。お答えいただきたいと思います。
その70万人に対して、インバウンドとアウトバウンドで、どのような数字を目標にされているのか。なおかつ70万人を目標とする場合に、搭乗率がどのようになるのかお答えいただいて、なおかつそれをクリアするために就航支援として、一体どこをターゲットに就航支援策の予算を使い切ろうとして、利用者数に対してどこの層をターゲットにしているのかお答えいただきたいと思います。以上です。
○松井空港利用推進室長
福岡線の搭乗率の状況でございますが、３月10日現在で３月単月ですと79.6％、10日間の実績ですね。これを加えますと、３月10日までの累計の搭乗率は65.7％になります。今後の見通しでございますが、１つの数値といたしまして、今後すべての席が埋まったと仮定します。そうすると今後、望み得る最高値が計算できるわけなんですが、それですと３月31日で67.5％になります。現在の利用状況及び２月単月が76.8％でございましたので、日本航空からの情報では３月のほうが予約状況が良好だという情報をいただいておりますので、私どもとしては何とか80％の数字をとりたい。仮に80％をとれたといたしますと、３月31日この時点の搭乗率が66.5％になります。ただし御案内のように、ＪＡＬとの覚書上では、搭乗率の計算の際に無償搭乗者を外すことになってございますので、これが３月９日にＪＡＬの公表数字が出まして、１月までの累計で、私どもの県の公表数値とＪＡＬの公表数値に2.2％の開きがありました。仮に、３月までそういう状況が続いたとすると、先ほど申し上げました80％、３月稼いで66.5％になったものから2.2％を引いた64.3％が搭乗率保証の対象数値になると想定されます。
○大須賀企画部長
福岡線の搭乗率向上策をもう少し早くやったらもっと上がってきたのかという御質問でございますが、確かに２月、３月というのは非常にいい搭乗率を上げています。これは施策の効果もあるのではないかと思いますので、それを早くからやっていればもう少し上がったのかなというところはあるにはあるんですが、実は搭乗率を上げるために、これは福岡線に限定した話ではなくて、ほとんどすべてのエアラインを対象にしているんですけれども、例えばパックツアーの3,000円割引キャンペーンでありますとか、あるいは企業団体モニターキャンペーンといいまして、飛行機を利用した方にちょっとしたアンケートに答えていただいて１万円を差し上げるような、そういうキャンペーンもやりまして利用促進を図っておったわけでございます。そこをやっていたんですけれども、なかなか12月、１月というのは搭乗率が上がってこなかったということで、これは危ないということで、県としてもう少してこ入れをしなければいけないと、そういう意味で１月末から福岡線に限定した利用促進策を講じたような次第でございます。
○君塚企画部部長代理兼企画部理事（空港利用担当）
まず、目標数値として70万人以上という形にさせていただきます。138万人は今後の目標という形で、平成22年度は70万人以上ということで目標とさせていただきます。
これに関連いたしまして、平成22年度の提供座席数でございますが、結論といたしましては104万席ということになります。これはＪＡＬ撤退後、ＦＤＡが引き継ぐということ、それから中国東方航空が４月26日から10月30日までの間に週４便、それ以外は週２便という形になります。こういったことをもろもろ前提として計算をいたしますと、提供座席数が104万席という形になります。これは往復になりますので、インバウンドとアウトバウンドと同じくという形になります。
この104万席をどのような搭乗率で70万人を達成していくかということですが、今、平成22年２月末現在の累積搭乗率の実績64.4％というのがございます。これをベースにいたしまして65％ということにいたしますと、約70万人を達成できるという形になっておりまして、ターゲットといたしましては、こちらの企画委員会説明資料の18ページのほうに施策がございます。これはさまざまなターゲットを対象にして対策を講じていくわけでございますが、もちろん教育旅行を推進していくという形では若年層を、先ほども御指摘がございましたとおり非常に重要視しておりますので、教育旅行も拡充していきたい。また閑散期対策としては、パック旅行、補助団体利用モニターということで、団体を対象にそういった視察旅行をふやしていくとか、あるいはパック旅行につきましては、これはすべての層を対象にいたしますけれども、特に閑散期に需要が下がるところをてこ入れしていくということを、これはエアラインやエージェントとの協議を進める中でタイムリーにより効果的な時期に施策を打っていく、前広に協議をしながら施策を打っていくという形でこの70万人以上ということを最低限達成していきたいと思っております。
そういう意味では、あらゆる層を対象にして、インバウンド、アウトバウンド双方で需要喚起を図りながら目標達成していくという所存でございます。
○竹内委員
ありがとうございます。
空港の話ですけれども、私が申し上げたいのは、木を見て森を見ずとか、要は県がやらなければいけない一番大事なことというのは、静岡県自体の魅力を向上させることと、県民が静岡空港を使って、他都市あるいは他国の方と交流をより深めることだと思っています。その目的に対して、どういう手段があるかということで、確かに5,000円をつけたり3,000円をつけることも１つの手段なのかもしれませんけれども、やはり企画という先ほど来５番委員からお話があったように、県庁の頭脳と呼ばれている皆様方ですから、本来の魅力、例えばニーズが高いだろう就航先をいち早く、どこの地域よりも先に――なおかつ岩城室長ともさっき話をしましたけれども、ソウル便の時間が本当にいいのか。それを変えるだけで、もっと喚起できるんじゃないのかということ――企画部の皆様方にはこれから部署が変わっても、そこを見失ってほしくないと思っています。
１つ提案で実現できるかどうかわからないですけど、ＪＡＬ、ＡＮＡともにマイルをためるマイルカードがありますよね。あれを富士山静岡空港の離発着に対してチケットとカードをやって、富士山静岡空港を使うことによってマイルをためる――例えば福岡便が何年か先にＦＤＡが困ってしまって、そこに優待的にやるだとか、あるいは県有施設の何かをやるだとか――要は、静岡県の特典として、県民に全部一律3,000円安くしますよというのは、ちょっと行政のやることなのかなと思うものですから、空港を使ったら使っていただいた方にさらに使っていただけるような施策ができないことはないのではないかと思っています。
ぜひ、先ほどの森田室長に言ったカードの話ではないんですけど、目的と手段を間違えないでほしいという気がしております。これからも頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
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