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委員会会議録
委員会補足文書
平成29年12月定例会産業委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 12/14/2017 会派名： |
○天野経済産業部長事務代理者
経済産業部関係の提出案件につきましては、私から、報告事項につきましては、私と吉田農林水産戦略監から、それぞれ所管の主要事業について御説明申し上げます。
お手元に配付いたしました資料、提出案件の概要及び報告事項の１ページをお開きください。
初めに、提出案件第126号議案「平成29年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
今回お諮りしております12月補正予算は、次期総合計画を見据え、平成30年度からスタートする施策の展開に向けてあらかじめ取り組むことが必要となる経費、台風21号等により被害を受けた施設の災害復旧費等について措置するとの編成方針のもと中小企業の円滑な事業承継を推進するための経費や、台風21号により被災した水産施設の復旧に要する経費等について補正するものであります。
当部では、２億3700万円を計上し、補正後の予算累計額は510億2368万2000円となります。
分析別予算額の内訳につきましては、表に記載のとおりであります。
２ページをお開きください。
12月補正予算の事業概要でありますが、編成方針の柱ごとにお示ししたものであります。
なお、主要事業の詳細につきましては、お手元に配付いたしました平成29年度12月補正予算主要事業概要に記載のとおりであります。
３ページをごらんください。
U繰越明許費でありますが、緊急治山事業費等について記載のとおり繰越明許費の議決を求めるものであります。
４ページをお開きください。
V債務負担行為補正でありますが、施工方法の変更等により工期を延長する必要が生じた浜松工業技術支援センターに整備する車載機器用ＥＭＣ試験棟の新築工事契約及び清水技術専門校敷地内において既存水路を用途廃止するための敷地外への水路つけかえ工事契約につきまして、記載のとおり債務負担行為を設定するものであります。
５ページをごらんください。
第130号議案「ふじのくに茶の都ミュージアムの設置、管理及び使用料に関する条例」についてであります。
これは、ふじのくに茶の都ミュージアムの設置、管理及び使用料について必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。
なお、同ミュージアムの開館時間、使用料等は、２条例の概要にお示しした表に記載のとおりであります。
６ページをお開きください。
第148号議案公の施設の指定管理者の指定についてであります。
これは、静岡県医療健康産業研究開発センターについて、平成30年４月１日から平成33年３月31日までの指定管理者として一般財団法人ふじのくに医療城下町推進機構を指定するため議決を求めるものであります。
なお、選定の経過や現指定管理者に対する評価は、３選定経過以下に記載のとおりであります。
７ページをごらんください。
第150号議案「損害賠償の額の決定及び和解について」であります。
これは、交通事故による損害賠償事件について、記載のとおり損害賠償の額を決定し、和解をするために議決を求めるものであります。
下段の報告第26号と次の８ページ、報告第27号、報告第28号は専決処分事件の報告となります。
これらは、交通事故による損害賠償事件であり、地方自治法第180条第１項の規定により、平成29年11月13日にそれぞれ専決処分をいたしましたので、御報告するものであります。
以上が提出案件関係であります。
続きまして、お手元に配付いたしました資料、追加提出案件の１ページをお開きください。
第154号議案「平成29年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
これは、職員給与費について人事委員会勧告に基づき増額補正するものであります。
この追加提案では8857万1000円を計上し12月補正額は既提出分の２億3700万円と合わせ３億2557万1000円であり、本年度の経済産業部の予算の累計額は511億1225万3000円となります。
分析別の予算額の内訳につきましては、表に記載のとおりであります。
２ページをお開きください。
12月補正予算（追加分）の事業概要でありますが、委員会事務局職員分を含めた職員給与費について、人事委員会勧告に基づき増額するものであります。
以上が追加提出案件であります。
なお、議案及び報告の詳細につきましては、後ほど管理局長から御説明を申し上げます。
次に、報告事項であります。
もとの資料にお戻りいただきまして、９ページをお開きください。
県内経済の動向についてであります。
11月29日に公表した県月例経済報告では、本県の景気は回復しつつあると判断しております。
経済指標を見ますと、大型小売店販売額、新設住宅着工戸数は前年実績を下回っておりますが、自動車（新車）新規登録台数、輸出総額、鉱工業生産指数などは前年実績を上回っております。
先行きにつきましては、中国経済を初めとした海外景気の動向などに十分注意していく必要があると考えております。
引き続き、県内外の経済動向を注視し、的確な経済・雇用対策を展開してまいります。
12ページをお開きください。
次に、地域経済牽引事業計画の承認と今後の取り組みについてであります。
県が国から同意を受けた地域未来投資促進法の基本計画に基づき、民間企業から地域経済牽引事業計画の申請があり、12月２日に３件の牽引事業計画を初めて承認したところであります。
今後は、牽引事業計画の策定を促進するため、金融機関等の支援機関、民間企業等に対し地域未来投資促進法の概要、基本計画、支援措置の説明や牽引事業計画の策定方法を解説する地域経済牽引事業計画策定説明会を県内３カ所で開催し、地域経済を牽引する企業を掘り起こし、地域経済の活性化につなげてまいります。
13ページをごらんください。
次に、産業成長戦略の推進についてであります。
産業戦略推進センターオープンイノベーション静岡において、目ききの役割を担うアドバイザリーボードを開催し地域企業を集中的に支援するなど、官民が一体となって産業成長戦略を実行しております。
去る10月20日には、本年度第１回産業成長戦略会議を開催し、産業成長戦略2017の進捗状況や産業成長戦略2018案について意見交換を行いました。
今後、会議でいただいた御意見を来年度予算に反映し、的確に実行していくことにより、産業成長戦略を推進してまいります。
15ページをお開きください。
次に、ふじのくにマーケティング戦略の推進についてであります。
今年度は、２月に取りまとめた戦略に基づき、マーケットインの発想で販路拡大と生産拡大に結びつく取り組みを進めております。この戦略を毎年度、マーケットの動向や現場の意見を反映させた実効性の高い内容に見直しながら推進していくため、次の16ページにありますように、去る10月24日に外部専門家の委員で構成するマーケティング戦略本部会議を開催し、戦略の進捗状況や来年度の施策について御意見をいただきました。今後こうした意見を踏まえ、来年２月をめどにふじのくにマーケティング戦略2018を公表してまいります。
また、ふじのくにショールームにつきましては、この本部会議において、物件の高騰を踏まえ本部会議委員から銀座、日本橋にこだわらず人が集まる場所などに広げて物件を探してはどうかとの御意見があったことから、現在、エリアを広げて物件調査を進めておるところであります。
17ページをごらんください。
次に、浙江省友好提携35周年記念事業の成果についてであります。
今年度一年を通じて、経済、農業、環境技術分野での交流事業を活発に進めているところであり、11月には知事を団長とし、杉山県議会議長、山田県議会副議長を初めといたしまして県議会議員の皆様、県、市町、民間団体などで構成する静岡県代表団が浙江省を訪問いたしました。
経済産業部では、訪問中に現地進出企業との交流会や食の都づくり仕事人による和食の試食会などを開催し、35周年を契機とする新たな交流に向けての着実な成果を上げられたものと考えております。
杉山議長を初めといたしまして、委員の皆様には、この場をおかりしまして、改めまして心から御礼を申し上げます。今回の友好提携35周年を一里塚といたしまして、今後も幅広い分野で両県省の交流拡大を図ってまいります。
18ページをお開きください。
次に、ふじのくにエネルギー総合戦略の推進についてであります。
ふじのくにエネルギー総合戦略に掲げるエネルギーの地産地消の具体策の１つとして、新たな電力需給調整システム、ふじのくにバーチャルパワープラントの構築に向け事業可能性調査に着手するとともに、有識者、市町及び事業者等で構成する協議会を９月に立ち上げ、具体の検討を開始いたしました。
また、平成28年度末現在の新エネルギー等の導入量は、太陽光発電を中心といたしまして原油換算で105万キロリットルとなり、目標達成に向けて順調に拡大をしております。
19ページをごらんください。
次に、最近の雇用情勢についてであります。
本県の10月の有効求人倍率は1.58倍となり、本年４月以降７カ月連続で1.5倍台で推移しております。また本年７月から９月期における本県の完全失業率は2.4％となっております。来年３月卒業予定の県内の高校生、大学生の就職内定率は、高校生は85.1％と前年同期比0.8ポイント増、大学生は66.1％と同2.3ポイント増となっております。
20ページをお開きください。
次に、産業人材の確保についてであります。
雇用情勢の回復や高卒者等若者の県外大学への進学などにより、県内企業の人材確保はますます厳しい状況となっております。
このため、大学生等を対象に首都圏での静岡Ｕ・Ｉターン就職サポートセンターの運営や就職支援協定を締結している県外18大学との連携を強化するとともに、今月１日から県内各地に配置しているコーディネーターにより、中小企業の人材確保を支援しているところであります。また社会人を対象として、都市部に在住するプロフェッショナル人材の確保や移住相談センターと連携した就職相談等により、ＵＩＪターン就職を積極的に促進してまいります。
22ページをお開きください。
障害者雇用の状況についてであります。
平成30年４月からの障害者の法定雇用率の改正に向け、障害のある人の雇用の重要性が高まる中、就労支援に取り組んだ結果、本年６月１日現在の県内民間企業における障害者の実雇用率は1.97％となり、昨年に比べて0.07ポイント上昇し過去最高となりました。しかし法定雇用率の２％にはいまだ届いていないため、県は引き続き企業への働きかけなどを強化し障害のある人の一層の雇用の促進に努めてまいります。
23ページをごらんください。
次に、産業人材確保・育成プランの策定についてであります。
少子化や人口の社会減などにより、多くの産業で人材不足が顕在化しており、社会総がかりで産業人材の確保に取り組むことが急務となっております。このため産業界、労働界、教育界等から成る静岡県産業人材確保・育成対策県民会議を設置し、お手元の資料のとおり、11月に開催した第２回目の会議で産業人材確保・育成プランの素案について意見を伺いました。主な意見は次ページのとおりであります。今後いただいた意見を踏まえまして、今年度末までにプランを策定してまいります。
26ページをお開きください。
次に、静岡県と信用金庫による静岡県企業人材連携協定の締結についてであります。
このたび、県は12信用金庫を代表する静岡県信用金庫協会と静岡県企業人材育成連携協定を締結しました。本協定は、県内企業の人材不足が深刻化する中、喫緊の課題となっております人材の育成のため企業の現場に精通した各信用金庫と連携いたしまして、技術専門校が実施する在職者訓練の周知や訓練ニーズの把握を行うことなどを目的としております。この取り組みによりまして把握した訓練ニーズに基づき、オーダーメード型の在職者訓練等を企画、実施するなど地域企業の人材育成にきめ細かく取り組んでまいります。
27ページをごらんください。
次に、技能五輪全国大会・全国障害者技能競技大会の入賞結果についてであります。
本年11月に栃木県で、23歳以下の青年技能者による技能五輪全国大会と全国障害者技能競技大会が開催され、本県選手から技能五輪で８人、障害者技能競技大会で２人がそれぞれ入賞いたしました。指導者招聘や訓練経費への助成を行った成果が徐々にあらわれた結果であると考えております。
28ページをお開きください。
次に、ふじのくにＣＮＦプロジェクトの推進についてであります。
県では、10月１日に静岡大学に寄附講座を開設し、民間企業から招聘した特任教授のもと、ＣＮＦに係る研究開発と人材育成に取り組んでおります。また同月19日には、富士市内においてＣＮＦに取り組む企業や大学、研究機関、47の企業と団体が出展するふじのくにＣＮＦ総合展示会を開催し、県内外から930人の参加者を得まして、ＣＮＦの製造企業と製品化を図る企業等とのビジネスマッチングの場を提供いたしました。
引き続き、県内企業による製品開発を促進し、ＣＮＦ産業の創出と集積を目指してまいります。
29ページをごらんください。
次に、静岡県医療健康産業研究開発センターの指定管理者候補者の選定についてであります。
本施設は、ファルマバレープロジェクトの一層の推進を図ることを目的に設置された公の施設であります。ファルマバレーセンターの業務を静岡県医療健康産業研究開発センターの現指定管理者である静岡県産業振興財団から一般財団法人ふじのくに医療城下町推進機構に継承することに伴い、新たに指定管理者を選定する必要があります。10月17日に静岡県医療健康産業研究開発センター指定管理者審査委員会を開催し、一般財団法人ふじのくに医療城下町推進機構を指定管理者候補者として選定いたしました。現在、今議会に指定管理者に指定するための議案をお諮りしているところであります。
30ページをお開きください。
次に、企業立地の動向（平成29年上期）についてであります。
経済産業省の工場立地動向調査では、本県製造業等の平成29年上期の企業立地件数は40件で、前年同期比37.9％増、全国順位は第１位となっております。内陸のフロンティア推進区域への立地が７件、県外に本社を置く企業の立地が13件等、工業用地の確保や県外での誘致活動強化等の取り組みが着実に成果につながっているものと考えております。また県の総合計画では、この調査に高度な物流施設等を加えた立地件数が平成26年からの４年間で累計400件となることを目標に掲げております。平成29年上期までの累計件数は493件となり、目標を上回って推移しているところであります。
31ページをごらんください。
次に、県内企業の海外展開状況についてであります。
平成29年４月１日現在で、県内に本社を有する企業において、428社が1,280カ所の海外事業所を展開しております。任意のアンケート調査のため単純な比較はできませんが、前回調査より14社、11事業所の減となりました。地域別の事業所数は中国の398事業所を含むアジア地域が983事業所、続いて、北米地域が139事業所、ヨーロッパ地域が93事業所となっており、アジアで約８割を占めております。
32ページをお開きください。
次に、県融資制度の利用状況（平成29年９月末）についてであります。
平成29年９月末の県融資制度の利用は2,219件、約202億円であり、前年同期と比べ件数で16.2％減少、金額で7.2％減少しております。内訳を見ますと、経営の改善や安定を図る事業資金や経営安定資金が減少している一方で、成長産業分野や新事業展開などを目的とした特別政策資金は、金額が前年同期比で127.3％と増加しております。なお、中堅・大企業向けの産業成長促進資金は、９月末までに２件が承認済みとなっており、年度後半での融資が見込まれております。
33ページをごらんください。
次に、中小企業・小規模企業振興対策事業費（９月補正分）の状況等についてであります。
県では、平成28年12月に中小企業・小規模企業振興基本条例を制定いたしまして、本年度、小規模企業の経営力向上を支援する助成制度を創設するなど中小企業、小規模企業の振興を図っております。９月補正予算で、新商品の開発や販路開拓など革新的な事業活動にチャレンジする意欲のある中小企業・小規模企業の動きをさらに後押しするため、補助金や専門家派遣の事業費を拡充いたしました。補助金の追加募集につきましては、２つの補助金を合わせて279件を新たに採択するなど、引き続き、意欲のある中小企業、小規模企業を強力に支援してまいります。
34ページをお開きください。
次に、事業承継支援に係る連携の推進についてであります。
県では、中小企業、小規模企業の振興を積極的に推進しておりますが、一方で経営者の高齢化や後継者不足が深刻化しております。後継者不在により廃業する企業が増加することですぐれた技術やサービスが失われ、地域経済に大きな影響を及ぼすおそれがあることから、事業承継は喫緊の課題となっております。こうした中、今年度、国事業により設置された事業承継ネットワークが地域の支援機関の連携強化を図ることで、事業承継の必要性について地域の中小企業に気づきを与える一定の成果を上げているところであります。しかし国の委託事業が平成30年１月で終了することから、本議会でお諮りしております補正予算案に関係事業費を計上し、ネットワーク事業を切れ目なく継続し中小企業、小規模企業の円滑な事業承継を推進してまいります。
35ページをごらんください。
次に、デザイン産業の振興についてであります。
昨年６月に策定いたしましたデザイン産業振興プランに基づき、県内中小企業に対しましてデザイン意識の醸成を図るため、これまでに12月に講演会、11月に研修会を各１回開催し、今後４回の研修会を予定しております。また県内のデザイン力にすぐれた物や事を表彰する2017グッドデザインしずおかに78件の応募があり、大賞の県立藤枝北高等学校食品サイエンス部の取り組みである、水窪町「発酵の町プロジェクト」を初め13点を選定いたしました。
選定製品等は、来月から県内の百貨店や東京の展示会で紹介する予定となっております。
○吉田農林水産戦略監
農林水産戦略監の吉田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
36ページお開きください。
次に、ＡＯＩプロジェクトの推進についてであります。
本年８月に開所しましたＡＯＩ−ＰＡＲＣをオープンイノベーションの拠点として、産学官金、農商工連携により、農業の飛躍的な生産性向上と農業を軸とした関連産業のビジネス展開を促進してまいります。またＡＩ――ここではアグリ・インフォ・サイエンス、農業情報科学を示しますが、ＡＩ学習支援システムの開発による栽培技術の見える化と、農業と製造業の連携による農業ロボットの開発を促進してまいります。
37ページをごらんください。
次に、農地中間管理事業の取り組み状況についてであります。
農地中間管理機構による農地対策は、平成26年度から平成29年10月末までの累計で借り受け面積が1,534ヘクタール、貸し付け面積は1,447ヘクタールとなっております。
県では、農地中間管理機構、農業委員会等関係機関との連携のもと重点的に推進する区域を指定し、農林事務所が地域の話し合いの場に参加して地域の合意形成を支援するなど、農地集積・集約化の加速化に取り組んでおり、本年度は10月末までで既に前年度一年間の実績を上回る借り受け、貸し付けを達成いたしました。
38ページをお開きください。
次に、ふじのくに食と花の都の祭典の開催についてであります。
本県の食と花の魅力を一体的、効果的に発信するふじのくに食と花の都の祭典を来年１月に、浜松市において開催いたします。この祭典では和の食文化の体験、展示やふじのくに農芸品の販売、ふじのくに食の都づくり仕事人による調理実演、花の都しずおかフラワーデザインコンテストの開催などを予定しております。
39ページをごらんください。
次に、ＧＡＰ認証取得の推進についてであります。
ＧＡＰの実施は、農業の生産管理の効率化や農業者の経営意識の向上につながり、さらに農畜産物の流通においてもＧＡＰの認証取得が求められてくることから、農業人材の育成や本県農業の競争力強化に必要な取り組みと考えております。
本年８月には、県と農業者団体等で静岡県ＧＡＰ推進協議会を設立いたしました。今後はＧＡＰ指導支援システムを搭載したタブレット端末を各農林事務所に配備するなど、生産現場へのＧＡＰ指導体制を整え、ＧＡＰの推進を通じて本県の安全・安心な農畜産物の生産体制を強化してまいります。
40ページをお開きください。
次に、ふじのくに茶の都ミュージアムの開館についてであります。
茶の都しずおかの拠点であるふじのくに茶の都ミュージアムは、来年３月の開館に向けて施設の改修、展示の変更に係る準備を進めております。ミュージアムでは静岡茶を主体に、日本のお茶、世界のお茶を紹介する博物館のほか、小堀遠州にちなんだ茶室や庭園、格調の高い現代和風で統一したカフェレストラン、ミュージアムショップといった施設を整備し、体験メニューや学習サービスの充実を図ることで、お茶について楽しく学べる環境づくりを行ってまいります。
なお、本議会におきまして、観覧料や開館時間、休館日等を定めたふじのくに茶の都ミュージアムの設置、管理及び使用料に関する条例についてお諮りしているところであります。
41ページをごらんください。
次に、新たな静岡茶の振興策検討委員会についてであります。
茶業界のみならず、消費者の皆様などから広く御意見を伺いながら、静岡県製茶指導取締条例のあり方や現代のニーズに合致した新たな茶業の振興策について検討するため、当検討委員会を設置いたしました。静岡産業大学総合研究所の大坪檀所長を委員長とし、各界から計13名の皆様に委員に就任していただき、第１回委員会を10月に開催したところであります。製茶指導取締条例や静岡県茶業の現状などについて御議論いただき、さまざまな御意見を伺うことができました。
今後は、第１回委員会で御了解いただいた論点について関連する情報や課題などを整理し、次回以降の検討委員会において議論を深めていただく予定であります。
42ページをお開きください。
次に、ふじのくに花の都しずおかづくりの推進についてであります。
主な取り組みの１つである花の都しずおかフラワーデザインコンテストは、高校生等を対象とした事前研修会の実施など、来年１月の開催に向け準備を進めております。このほか、企業での花の利活用の推進や花卉生産者の販路拡大のための商談会の開催等により、花の都づくりを進めてまいります。
43ページをごらんください。
次に、家畜防疫体制の強化についてであります。
家畜伝染病が発生した場合には、迅速な防疫措置によって被害を最小限に抑えることが重要であるため、防疫協力協定を締結している団体と連携した実演型防疫演習を10月６日に、富士宮市において行いました。また10月18日には、移動式レンダリング装置を用いて、殺処分した家畜を粉砕し高温処理する訓練を農林水産省と連携して全国で初めて行い、36都府県の職員や台湾防疫検疫局からの視察など161名の御参加をいただきました。こうした取り組みを通して、家畜防疫体制の強化を進めてまいります。
44ページをお開きください。
次に、県産材の増産と安定供給についてであります。
森林組合など林業事業体に対して、年間を通じた計画的な丸太生産の指導を強化するとともに原木流通の効率化を図り、県産材の増産と安定供給に取り組んでまいります。
45ページをごらんください。
次に、主伐・再造林の促進についてであります。
低コストの丸太増産に寄与し、森林資源の林齢構成を平準化するため、丸太生産経費及び再造林経費の低減やニホンジカによる苗木の食害対策を進め、主伐・再造林を促進してまいります。
46ページをお開きください。
次に、エリートツリー（特定母樹）の指定と活用についてであります。
平成33年度に、目標とする500ヘクタールの主伐・再造林に不可欠な県産杉、ヒノキのエリートツリー苗木の育成確保を進めております。今年度、県産のエリートツリーの指定が進んできていることから、種子の生産体制を早期に整備する経費を平成29年度12月補正予算にお諮りしております。
47ページをごらんください。
次に、東京オリンピック・パラリンピック関連施設での県産材の利用についてであります。
東京オリンピック・パラリンピック関連施設での県産材の活用は、森林認証材など県産材の品質と供給力をＰＲする絶好の機会であります。本県は大会組織委員会が公募した選手村ビレッジプラザへ国産材を提供する事業協力者に応募し、10月に選定されました。これを契機として、国内外に販路の拡大を図ってまいります。
48ページをお開きください。
次に、森の力再生事業の実施状況についてであります。
本年度は、1,147ヘクタールの整備を計画しており、他の施策や市町と連携し地域ニーズや実施箇所などの情報共有を図っており、10月31日現在で772ヘクタールの実施が決定しています。また本事業の実施は伐採等の危険を伴うことから、安全講習会や巡回指導を実施して、事故の未然防止と整備者の技術向上を図ってまいります。
49ページをごらんください。
次に、山地災害及び森林土木施設災害の状況についてであります。
平成29年１月から11月末までの災害発生状況は、豪雨などに起因する山地災害が25件、治山施設災害が２件、林道施設災害が37件の計64件、被害額の合計は約12億2400万円余となっております。被災箇所につきましては、地域住民の安全・安心を確保するよう災害関連事業等の採択に努め、早期復旧を図ってまいります。
50ページをお開きください。
次に、水産業の体質強化に向けた取り組みについてであります。
本県水産業は、長年にわたる生産量や就業者数の減少など厳しい課題に直面しており、より効果的な漁業所得向上対策が求められているところです。このため本年度からは、新鮮な県内水産物を地場に流通させる体制を構築、強化する対策を展開するなど、水産物の生産・加工段階のみならず、流通・消費段階までを含めた総合的な水産振興施策を進めているところであります。
今議会におきまして、漁協と農協が連携して地元の農水産物を産地直売することで、漁港周辺のにぎわい創出と交流人口の増加を狙いに、東伊豆町が整備する農水産物直売所の支援についての予算措置をお諮りしているところであります。
52ページをお開きください。
次に、台風21号による県内の水産業への被害状況と対応についてであります。
台風21号は、特に高波、高潮の影響により、由比から焼津までの地域を中心に県内全域の漁業施設等に浸水による市場施設の破損等大きな被害を与えました。被災した漁協や漁業者への支援につきましては、共同利用施設の復旧に係る国の補助事業を活用するための補正予算案を本議会にお諮りしているほか、県単独の整備助成の活用や、制度資金における迅速な対応を軸とする対策を取りまとめたところであります。
54ページをお開きください。
次に、ウナギの資源管理についてであります。
国では、ウナギ資源保護のため、ウナギ養殖業者への許可制の導入、国際合意に基づく稚魚の池入れ量の制限などの取り組みを進めています。本県におきましても、国際的な流れに沿って、今年度は昨年導入したシラスウナギの流通の透明化を図る新たな対策をさらに強化するとともに、県内水面漁場管理委員会の指示による、毎年10月から２月までの期間における本県内水面全域でのウナギ採捕禁止措置の導入、クラウドファンディングによる資金調達手法を導入した浜名湖での親ウナギの放流支援など、独自の取り組みを積極的に進めているところであります。今後とも、さまざまな手法を通じてウナギの資源管理に取り組んでまいります。
○天野経済産業部長事務代理者
これ以降、私がまち・ひと・しごと創生総合戦略ほかの評価書、計画案につきまして御説明を申し上げます。
次に、美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価についてであります。黄色いファイルがお手元にあると思いますけれども、こちらをごらんください。
計画の着実な推進を図るため、成果指標の推移や重要業績評価指標――ＫＰＩの達成状況について評価いたしますとともに、計画策定後の社会経済情勢の変化等を踏まえまして施策の見直しや改善を図り、お手元の資料のとおり評価書案を取りまとめたところであります。
この常任委員会におきましては、評価書案に掲げております、来年度以降の施策展開の方向性を中心に委員の皆様から御意見をいただき、計画の効果的、効率的な推進を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
初めに、評価書の構成について御説明いたします。評価書の構成につきましては、経済産業部の事業を記載したページを参考といたしまして説明をしたいと思います。
15ページと16ページをお開きください。
５つの戦略ごとに、総括表として左側15ページに成果指標の達成状況、重要業績評価指標――ＫＰＩの達成状況を図表で整理し、右側16ページには主な取り組みを写真とともに掲載をしております。
次に、17ページ、18ページをお開きください。
左側17ページに戦略を構成する具体的施策――施策パッケージごと、重要業績評価指標――ＫＰＩの達成状況、施策の評価、今後の展開を取りまとめるとともに、下段から右側の18ページに具体的な取り組みの工程表を掲載しております。
評価書の構成については、以上でございます。
なお、評価書案の所管部局につきましては、資料の冒頭につづっております所管委員会一覧のとおりでありますので、御参照ください。
続きまして、経済産業部に関連する総合戦略の評価概要について御説明いたします。
先ほどの15ページを、お手数ですけれどももう一度お戻りいただきましてお開きください。
戦略２誰もが活躍できる、安定した雇用を創出するについてであります。
２成果指標の達成状況に記載のとおり、平成28年度の１人当たり県民所得及び県内総生産（名目）については基準値を下回りましたが、就業者数については目標である8,000人増加に対し198.4万人と1.9万人増加しております。
３重要業績評価指標――ＫＰＩの達成状況についてであります。
一番下段の就職面接会決定率については、目標値以上となったほか、静岡新産業集積クラスター事業化件数や企業立地件数などは順調に推移しております。一方ふじのくにＣＮＦフォーラムによる製品・用途開発件数やシルバー人材センターボランティア（地域社会参加）活動実施人員などは基準値以下となっております。
16ページをごらんください。
４主な取り組みについてであります。
ＡＩ――農業情報科学やＩＣＴを初めとする科学技術の急速な発展により、農業は大きな変革期を迎えております。このため本年８月に沼津市に開所した拠点施設ＡＯＩ−ＰＡＲＣにおいて、産学官金、農商工連携のオープンイノベーションにより、農業を軸とした関連産業のビジネス展開を促進してまいります。
セルロースナノファイバー――ＣＮＦにつきましては、研究開発と人材育成を目的とした大学寄附講座の開設、ＣＮＦの製造企業とユーザー企業等とのビジネスマッチングの機会を提供するふじのくにＣＮＦ総合展示会などの開催により、地域企業による製品開発を促進し新しい産業の創出を図ってまいります。
また、本年９月に、先ほども御説明いたしましたけれども、県内12信用金庫と締結した企業人材育成協定に基づき、信用金庫が持つ地域企業とのネットワークを技術専門校が行う在職者訓練のニーズの把握に生かし、在職者のスキルアップ等を協働して推進することで県内企業の人材育成を支援してまいります。
具体的施策の概要につきましては、17ページ以降に記載のとおりでありますので御参照ください。
次に、当戦略に係る指標の見直しについて御説明いたします。
25ページをお開きください。
上段の重要業績評価指標――ＫＰＩの達成状況をごらんください。
より適切に地域資源を生かした新たな産業の振興を図るため、各スポーツ産業振興協議会の会員が創出する新規事業件数にかえ、ヘルスケアサービスのビジネスモデル構築件数に変更いたしました。
総合戦略の評価につきましては、以上であります。
次に、別冊の配付資料としてお手元にお配りしてございます平成29年度静岡県経済産業ビジョン2014〜2017進捗評価書案をごらんください。
当部では、総合計画後期アクションプランを着実に実施するため、実施計画として平成26年３月に経済産業ビジョンを策定しております。
今年度は計画の最終年度であることから、総括的な評価を行い、計画期間４年間の数値目標の達成状況や主な成果とともに次期経済産業ビジョンに向けた施策の方向性を整理し、お手元の資料のとおり評価書案を取りまとめたところであります。
３ページをお開きください。
後期アクションプランと同様に、数値目標の達成状況を平成28年、平成29年度実績等の最新値に基づき確認するとともに、４年間の工程を掲げる主な取り組みを初めとする施策の進捗状況等について評価を行いまして、評価書案として取りまとめました。
４ページをお開きください。
経済産業ビジョンでは、商工業編など５つの分野別に掲げる計87項目の数値目標のうち、数値が確定している76指標において７割強の数値目標がＢ以上と順調に推移しております。
また、主な取り組みでは計177の取り組みを工程表に掲げ、全体の９割強の主な取り組みについては前倒しまたは計画どおり実施しております。
こうした状況から、計画はおおむね達成されたものと考えておりますが、数値目標の達成に向けた進捗がおくれているものや、主な取り組みは計画どおり順調に進捗しているもののその結果が数値目標の向上に結びついていないものも見られます。これらにつきましてはその要因を分析し、指標や目標値の妥当性を検証するとともに施策の見直しを行い、平成30年度からの４年間を計画期間とする次期経済産業ビジョンの策定を進めてまいります。
計画案につきましては、２月の本常任委員会で審査をお願いしたいと考えております。
最後に、去る12月１日の全員協議会で御説明申し上げました次期総合計画案につきまして、本常任委員会で御審査をいただきたいと考えております。
経済産業部が所管する事項につきましては、水色のファイル、計画案の冒頭に添付いたしました基本計画案の所管委員会一覧のとおりとなっておりますので御参照ください。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○畑管理局長
管理局長の畑でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、本議会に提出しております経済産業部の提出案件につきまして、まず議案により、内容については議案説明書により御説明いたします。
初めに、議案の１ページをお開きください。
第126号議案「平成29年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
６ページをお開きください。
当部に係る予算は、下段の第７款経済産業費１億3000万円と次の７ページ最下段、第11款災害対策費の第１項農林水産施設災害復旧費４億7500万円のうち、交通基盤部所管分３億6800万円を除く、１億700万円であります。
９ページをお開きください。
繰越明許費でありますが、このうち当部に係るものは、第７款経済産業費第６項森林・林業費6400万円、第７項水産業費４億5100万円と最下段の第11款災害対策費第１項農林水産施設災害復旧費３億円のうち、交通基盤部所管2300万円を除く２億7700万円であります。
10ページをお開きください。
債務負担行為補正でありますが、このうち当部に係るものは次の12ページ、下段の90車載機器用ＥＭＣ試験棟新築工事契約と91清水技術専門校水路付替工事契約の２件であります。
27ページをお開きください。
第130号議案は、「ふじのくに茶の都ミュージアムの設置、管理及び使用料に関する条例」の制定についてであります。
81ページをお開きください。
第148号議案は、公の施設の指定管理者の指定についてであります。
85ページをお開きください。
第150号議案は、「損害賠償の額の決定及び和解について」であります。
93ページをお開きください。
報告第26号と、95ページ、報告第27号、97ページ、報告第28号は交通事故による損害賠償事件に伴う専決処分事件の報告についてであります。
続きまして、内容について御説明いたします。
議案説明書を御用意ください。
議案説明書の４ページをお開きください。
第126号議案「平成29年度静岡県一般会計補正予算」のうち、経済産業部関係について御説明いたします。
第７款経済産業費のうち、第１項経済産業費、第２目経済産業企画費の（1）地域経済牽引事業創出促進事業費200万円は、地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画策定のための説明会開催に要する経費の補正であります。
次に、第４項商工業費、第１目商工業費の（1）のア事業承継連携推進事業費300万円は、中小企業の円滑な事業承継を推進するため、事業承継ネットワーク事務局を設置し、関係機関の連携支援を行う経費の補正であります。
次に、第５項農業費、第１目農業費の（1）の（ア）ＩＣＴを活用したＧＡＰ推進事業費320万円は、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けたＧＡＰ認証の導入を促進するため、ＩＣＴ機器を活用し農業者の認証取得の支援を行う経費の補正であります。
５ページをごらんくだざい。
第６項森林・林業費、第１目森林・林業費の（1）の（ア）次世代種苗生産体制整備事業費200万円は、杉及びヒノキの植林経費を縮減するため、成長が早い品種の種子を生産する母樹を前倒しで確保する経費の補正であります。
次に、第７項水産業費、第１目水産業費の（1）のア、沿岸漁業漁村振興構造改善事業費助成8548万2000円とイ県単独水産業振興事業費助成3431万8000円は、地域水産業の競争力を強化するため海業支援施設の整備に対して助成する経費の補正であります。
６ページをお開きください。
第11款災害対策費のうち、第１項農林水産施設災害復旧費第２目現年災害農林水産施設復旧費の（1）現年災害水産施設復旧費助成１億700万円は平成29年10月の台風による水産施設の災害の復旧に要する経費の補正であります。
７ページをごらんください。
２繰越明許費であります。
当部に係るものは、第７款経済産業費第６項森林・林業費6400万円、第７項水産業費４億5100万円と次の８ページ、下から３行目の第11款災害対策費第１項農林水産施設災害復旧費２億7700万円であります。
これらは、災害査定、事業認可及び工法検討等の事業手続に日時を要したことや、計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことにより、年度内に事業を完了することが困難と予測されることによるものであります。
９ページをごらんください。
３債務負担行為であります。
当部に係るものは、次の11ページ、90車載機器用ＥＭＣ試験棟新築工事契約と91清水技術専門校水路付替工事契約の２件であり、期間、債務負担行為限度額及びその内訳はそれぞれ記載のとおりであります。
17ページをお開きください。
第130号議案「ふじのくに茶の都ミュージアムの設置、管理及び使用料に関する条例」であります。
これは、ふじのくに茶の都ミュージアムの設置、管理及び使用料について必要な事項を定めるため条例を制定するものであり、条例の概要、施行期日は記載のとおりであります。
35ページをお開きください。
第148号議案公の施設の指定管理者の指定についてであります。
これは、平成30年４月１日から33年３月31日までの期間における、静岡県医療健康産業研究開発センターの指定管理者として、一般財団法人ふじのくに医療城下町推進機構を指定することについて議決を求めるものであります。
37ページをお開きください。
第150号議案「損害賠償の額の決定及び和解について」であります。
これは、交通事故による損害賠償事件について損害賠償の額を577万7973円で決定し、和解するために議決を求めるものであります。
41ページをお開きください。
報告第26号と、次の42ぺ一ジ報告第27号、43ページ報告第28号は専決処分事件の報告についてであります。
これらは、平成29年５月22日に焼津市新屋、５月31日に下田市６丁目、８月１日に袋井市山科において発生した交通事故による損害賠償事件について、地方自治法第180条第１項の規定により、平成29年11月13日にそれぞれ専決処分を行いましたので報告するものであります。
続きまして、12月12日提出の追加分の議案について御説明いたします。
追加議案の１ページをお開きください。
第154号議案「平成29年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
６ページをお開きください。
当部に係る予算は第７款経済産業費8906万6000円のうち、第８項労働委員会費49万5000円を除いた8857万1000円であります。
続きまして、内容について御説明いたします。
追加議案説明書の10ページをお開きください。
第７款経済産業費のうち第１項経済産業費第１目経済産業総務費の(1)職員給与費8841万1000円は、経済産業部職員の給与改定に伴う補正であります。
次に、第７項水産業費第１目水産業費の(1)職員給与費（委員会事務局人件費）16万円は、海区漁業調整委員会事務局職員の給与改定に伴う補正であります。
以上で、私からの説明は終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○藤原労働委員会事務局長
労働委員会事務局長の藤原です。どうぞよろしくお願いいたします。
労働委員会関係の提出議案及び所管事項の状況について御報告いたします。
初めに、第154号議案「平成29年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
恐れ入りますが、追加議案の６ページをお開きください。
第７款経済産業費の第８項労働委員会費につきまして、49万5000円を補正するものであり、補正後の予算額は１億587万6000円となります。
引き続き、追加議案説明書11ページをお開きください。
補正の内容でありますが、第８項労働委員会費、第２目事務局費につきまして、給与改定に伴い事務局職員の人件費を49万5000円増額するものであります。
補正予算につきましては、以上でございます。
続きまして、所管事項の状況等について御報告申し上げます。
労働委員会事務局から提出いたしました、産業委員会報告事項をお開きください。
初めに、１事件の取り扱い状況についてでございます。
平成29年度４月から11月の概況でありますが、上段の表をごらんください。
労働委員会の主要な業務でございます、１不当労働行為事件の審査、２労働争議の調整、そして３個別的労使紛争のあっせん、これらに係る事件の取り扱い状況についてであります。
今年度４月から11月までにおきましては、表の取り扱い件数の新規の欄の上段に記載されておりますとおり、不当労働行為事件の審査が１件、労働争議の調整が６件、個別的労使紛争のあっせんが11件と、合わせて18件の新規事件の申し立てまたは申請を受け付けております。これに繰越欄の合計に記載の前年度から繰り越した７件を加えて、合計25件の事件を取り扱ってきたところでございます。
また、これら事件の処理状況は、同表の左の終結状況の合計欄に記載されておりますとおり、全体といたしましては命令書交付等による解決が６件、打ち切りが７件、取り下げが５件という形で、計18件がこれまでに終結してございます。うち、不当労働行為事件の審査の解決２件はいずれも命令書を交付したものでございます。
なお、新規事件の取り扱い状況を全国と比較いたしますと、今年度上半期で判明しております労働争議の調整及び個別的労使紛争のあっせんの取り扱い件数につきましては、平成29年度上半期の表の計欄に記載されておりますとおり、全国では259件ございますが、本県は13件となっております。全国的な傾向といたしましては、事件数が昨年度より減少傾向にある中で、本県では横ばいとなっております。
また、平成28年度の新規事件の取り扱い件数につきましては、平成28年度の表の計欄に記載されておりますとおり、全国866件に対しまして本県は26件で、東京都、大阪府、北海道、神奈川県、愛知県に次いで全国６番目の取り扱い件数となっております。
私からの報告は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
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